議事ロックス -地方議会議事録検索-


山形県 庄内町

平成25年  3月 予算特別委員会 03月13日−03号




平成25年  3月 予算特別委員会 − 03月13日−03号







平成25年  3月 予算特別委員会



     平成25年第1回庄内町議会定例会 第9日目(3月13日)

               予算特別委員会

1 本日の出席委員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂

1 本日の欠席委員は次のとおりである。

  なし

1 庄内町委員会条例第20条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長            原田眞樹

       庄内町教育委員長        菅原正志

       庄内町農業委員会会長      阿部一弥

       庄内町代表監査委員       齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長      齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長     奥山賢一  会計管理者  鈴木修二  総務課長   樋渡 満

 情報発信課長  長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長 佐藤 繁

 保健福祉課長  水尾良孝  建設課長   石川善勝  農林課長   菅原昭治

 商工観光課長  阿部金彦  企業課長   吉田健一  総務課主幹  上野英一

 保健福祉課主幹          齋藤純子

 総務課課長補佐          門脇 有

 情報発信課課長補佐兼地域振興係長 太田 昭

 税務町民課課長補佐兼納税係長   齋藤 渉

 保健福祉課課長補佐兼福祉係長   佐藤 繁

 保健福祉課課長補佐兼健康推進係長 吉田正子

 農林課課長補佐兼森林水産係長   石川昭彦

 商工観光課課長補佐兼6次産業化推進係長 小林裕之

 総務課主査兼財政係長    佐藤美枝 総務課主査兼管財係長     相馬道哲

 総務課主査兼危機管理係長  加藤 淳 環境課主査兼環境係長     加藤美子

 税務町民課主査兼資産税係長 檜山 猛 保健福祉課主査兼健康福祉係長 高山正子

 保健福祉課主査兼子育て応援係長兼余目子育て支援センター所長兼立川子育て支援センター所長

                  鈴木和智

 建設課主査兼管理係長    清野 亮 建設課主査兼都市計画係長   佐藤直樹

 建設課主査兼下水道係長   成田英樹 農林課主査兼農政企画係長   松澤良子

 農林課主査兼農産係長    富樫 俊 農林課主査兼農村整備係長   加藤恭子

 商工観光課主査兼観光物産係長     佐藤博文

 商工観光課主査兼立谷沢川流域振興係長 小林重和

 情報発信課企画係長     磯 佳秀 情報発信課政策推進係長    渡部桂一

 環境課新エネルギー係長   橋本昌和 建設課建設係長        高田 伸

 商工観光課商工労働係長   永岡 忍 主査兼立川支所係長      高橋 亨

 主査兼立谷沢出張所長    原田 浩 清川出張所長         高梨美穂

 教育長           池田定志 社会教育課長         本間俊一

 教育課課長補佐兼学校教育係長     梅木 明

 教育課課長補佐兼教育総務係長     佐藤 豊

 社会教育課課長補佐兼十六合公民館長  阿部 勉

 指導主事          齋藤正典 指導主事           和田一江

 社会教育課主査兼図書館係長      本間洋子

 教育課主査              佐藤祐一

 社会教育課主査兼社会教育係長兼中央公民館係長 佐々木弘喜

 教育課主査兼教育施設係長       佐藤秀樹

 社会教育課スポーツ推進係長      高田 謙

 農業委員会事務局長          池田博史

 農業委員会事務局次長兼農地農政係長  高橋慎一

1 本日の委員長は次のとおりである。

 予算特別委員会委員長  小野一晴

 予算特別委員会副委員長 石川武利

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長        吉泉豊一  議会事務局書記      佐々木平喜

 議会事務局書記       佐々木 望 議会事務局書記      齋藤克弥



○予算特別委員会副委員長 おはようございます。委員長を交代いたします。

 ただいまの出席委員は16名です。定足数に達しておりますので、予算特別委員会を開会いたします。

                         (9時30分 開議)



○予算特別委員会副委員長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。本日配付の資料について申し上げます。議案第9号資料8として「温泉施設経営収支試算」、以上でございます。



○予算特別委員会副委員長 ただいまから昨日に引き続き、一般会計予算の質疑に入ります。

 昨日、齋藤秀紀委員から要求のあった資料が提出されています。齋藤委員、再質問がございますでしょうか。



◆齋藤秀紀委員 今回、資料請求を行いましたが、大変ご苦労されて出したことと思いますが、再質問させていただきます。

 昨日、事細かに質問しました。その中では収容人数どのくらいなのか、最大でどのくらいなのかという質問に対して、最適は300人ではないのかということを含めまして、最大で700人は収容できる施設であるということも伺いましたが、1日平均350人、定例会前には1日300人を目途にというふうに答えたのが、この定例会になって1日350人というふうになっております。その内訳を伺いたいと思います。

 それから、大人と子どもの割合がこの部分ではよく分からないので、金額等にもどのように反映しているのかよく分からない資料となっております。

 それから飲食等、販売手数料を15%、これは食堂の試算による金額なのか、これも重ねて伺いたいと思います。

 それから人件費、フルタイム従業員4人となっておりますが、昨日の答弁では常時3人の従業員というふうに答えていたのが、資料によりますと4人になっております。合計のスタッフは12人という昨日の回答と同じでありますが、フルタイムの人数は昨日の答弁と違いますので、どういった理由で昨日の答弁と違うのかを伺いたいと思います。

 それから水道光熱費でありますが、1,460万円、昨日の回答では電気料金・ガス料金・水道料金、それぞれ事細かに答えているにもかかわらず、合算で出しております。すると、水道光熱費、確か年間で1,400万円から1,500万円、プラス水道料金が100万円くらい、プラスガス料金というふうに思っていたのですが、合計して1,460万円となっております。昨日の答弁と、これが合っているのか。敢えて合算した理由を伺いたいと思います。

 それから営業損益80万円となっております。非常にぎりぎりの試算かなというふうに思っております。昨日は1日の試算で伺いましたが、年間で80万円という帳尻合わせのような資料にも思えるのですが、もう少し詳しく載せていただければ良かったのかなと思いますが、再度、説明をお願いいたします。



◎政策推進係長 本日、お渡しをしました「温泉施設経営収支試算」の中身について少し詳しくご説明いたします。

 まずはじめに、1日平均350人という数字でございますが、これはプロポーザルの際に示した温泉施設の基本整備計画に基づくものでございます。あの中では300人から350人ということでありましたが、基本設計を進めていく中では350人と基本にした設計を組んできたということをご説明いたしました。これは決して過大な数字ではない、旧余目温泉の実績を最低ラインとして、そこからさらに積み上げていくという考え方の中で350人ということでの設計を組み立てていることから、このことを採用したものでございます。

 それから大人・子どもの人数の内訳であります。年間利用者数は12万3,200人になります。営業日数が352日でありますから、このようになります。その年間利用者数の内、90%が大人の利用者数とみております。したがって、11万880人が大人の利用者数になります。そして残り1割が子どもということになります。大人11万880人の内、65%が1回券を購入する、残りの35%が11回券を購入するという組み立てをしております。子どもにつきましては85%が1回券を購入する。残りの15%が11回券を購入するということでの試算をしております。したがいまして、それぞれの大人1回は400円、子ども1回、半額の200円ということになりますし、11回券につきましては大人が4,000円、子どもが2,000円ということになります。少し数字を具体的に申し上げますが、大人1回券による入浴料の収入としては2,342万3,000円になります。後程、またご質問があれば申し上げます。

 それから、販売手数料につきましてはテナントでの販売に伴う手数料ということで、売り上げに15%の分を手数料として頂戴するという考え方であります。この売り上げの根拠につきましては、1日あたり84人が客単価500円で年間利用するということが根拠になってございます。

 それから人件費の考え方につきましては、昨日ご説明いたしましたのは、常時、基本は3人が配置するということにすると。そのためには営業時間が最大で6時から22時の16時間ということになるものですから、それを様々な労働法制に照らし合わせながらローテーションを組んでいく必要があるということになります。したがって、常時、基本は3名を配置しますが、12人でローテーションを組んで配置していくという考え方で、それぞれフルタイム・パート、4人・8人ということを雇用するものであります。

 光熱水費の内訳1,460万円につきましては、改めて申し上げますと、電気料金が約360万円、ガス料金が770万円、水道料金が100万円、下水道料金が230万円でございます。

 最終的に営業収益から営業費用を差し引いたものが80万円ということで、それぞれ積算をした結果、このような数字になっているというところでございます。漏れているところがございましたら、後程ご説明いたします。



◆齋藤秀紀委員 昨日の質問でも、今回の質問でも聞けば詳細に答えてくれるというふうに思っておりますが、それをペーパーに起こしてくれれば非常に充実した資料となると理解するのですが、なぜ丁寧な説明ができるのですが、丁寧な資料が出てこないのかというのが、私、不思議に思います。

 今の人件費のフルタイム従業員4人と常時3人の区別がよく分からなかったのですが、それ以外は非常によく分かる説明だったと思います。できれば、資料に事細かな、判断する材料となりますので、答えられるのであれば資料として出した方が何の問題もなくスムーズに通るのかと思います。

 敢えてペーパーに起こして我々に提出していただけるのか、いただけないのか、再質問します。



◎情報発信課長 今回、昨日のご質問の中での要望に応える形で収支試算ということで資料を提出させていただきました。これにつきましては、どういう構成で、どのような試算形態で、全体としてはどのような形になるか、分かりやすい試算表ということでお出ししました。あくまでも試算という形でありますので、ここに掲載してあります大人1回あたりの入浴料ですとか、そういったものは確定しているわけではありません。ですので、この中でどのような構成かということでお分かりいただくのはこういう形が一番いいのではないかということで事務局として判断させていただきましたので、これでご了解いただきたいと思います。



○予算特別委員会副委員長 それでは、昨日、小林清悟委員の質問に対する答弁を求めます。



◎総務課主査(佐藤) 昨日の小林委員の質問についてお答えさせていただきたいと思います。

 飲み込みが悪くて大変申し訳ありませんでした。考える時間をいただきましたので、勉強させていただきましたので説明させていただきたいと思います。

 ご質問の内容については、予算説明附属書の4ページ、人件費についてと、昨年11月に策定されました庄内町行財政改革推進計画の重点プロジェクトの実施計画書の歳出充当一般財源3億円縮減に向けた取り組みの事項について、24年度時点での状況を示したものの、9ページにあります人件費の部分ということでの比較でよかったでしょうか。

 ご覧いただきますと分かりますように、9ページにつきましては定員適正化計画に基づく職員数の削減による人件費削減の効果額3,091万9,000円ということで表記あると思われます。

 まず最初に、予算説明附属書の人件費についてでありますが、こちらの方は4ページに人件費ということで21億7,373万1,000円が25年度の人件費ということで表記されております。

 中身的に、ご覧いただきますと分かりますように、この説明書につきましては職員の分はもちろん、議員の皆さまの人件費、それから委員等特別職を含めまして、一般会計全体の人件費の額になっております。また、ご質問にありました比較の対象としての重点プロジェクトの実施計画の人件費につきましては、取り組み内容の中身にもありますように、定員適正化計画に基づきます職員数の人件費となっておりまして、これには特別会計も含めました全職員、職員のレベルでの効果額というふうになっております。説明附属書の方は全般的な議員等も含めた全体の人件費、並びに重点プロジェクトの方は職員の分だけ、ただし、特別会計も含めました全職員のレベルということで、比較の対象が異なっておるというふうにご理解いただきたいと思います。

 なお、平成25年度の人件費については、先程の附属書の方の中身を見ていただきますと分かりますように、いろんな部分で増えておったり、減っておったりしておるわけなのですが、25年度の特色としましては選挙が二つあるということになっております。皆さんご案内のとおり、参議院議員選挙と町長選挙を25年度は抱えております。これに係わる人件費の部分の要素が増加となっている部分については特殊な事情ということでの増加の要因になっております。そちらの方が含まれておるということでご理解をいただきたいと思います。



◆小林清悟委員 大変よく分かりました。当初予算の21億7,000万円は様々な中身が加わっての合計額ということ、実施計画の方はあくまでも定員適正化計画に則った人員の削減の数値で3,000万円だということでありますので、比較の内容が違うということでありました。

 実は、9ページの下の「※」に23年度決算額、28年度当初予算額ということで、項目しか謳ってありませんので、できれば23年度の決算額、これだけでもお知らせいただきたいと思うのですが、お答えできますか。



◎総務課主査(佐藤) こちらの方の算定につきましては、23年度の決算額ということになりますが、特別会計部分もすべて含めましてということになりますが、総人件費としましては19億5,700万円ほどになっております。



◆小林清悟委員 分かりました。19億5,700万円から、これから3年後に3,000万円削減した額にもっていきたいということの計画でありますので、なかなか大変な数字かなと思いますが、一つ、皆さんの今後の努力を申し上げたいということで人件費については以上で終わりたいと思います。

 最後に、財政関係では町長にお伺いしたいと思いますが、昨日から新年度の財政全般について伺ってまいりました。実は、プライマリーバランスを見てみましたが、今年度も3億800万円ほどのマイナスということで、ずっと合併時以来、22年度まではプラスで推移していたものが、大型事業を実施した年でありましょうか、平成23年から24年、そして来年度とマイナスに推移しているということで、プライマリーバランス、財政の健康状態を示すバロメーター、財政安定化の指標ということでいわれておりますが、そのバランスが平成23年より崩れてきているという状況、それから財政シミュレーションが今定例会の初日に配付されましたが、その一番下に公債費負担比率が謳われておりますが、右側の方、平成28年度が17.9%、平成29年度が19.9%ということで、数値が悪化してきております。ここに地方財政小辞典がありまして、公債費負担比率については財政運営上15%が警戒ライン、20%が危険ラインですよということでいわれております。

 こういう状況、警戒並びに危険ラインに達することが予測されている本町の財政状況、そしてまた、昨日、総務課長よりもありましたが、普通交付税の算定特例、算定替え、合併11年目から5年間で保証額が減額されていく、こういったことで本町の財政運営の厳しさが増していくことが今から予測されるところでありまして、ご存知のように、これからまだまだ大型事業が予定されております。

 大型事業、先に実施したもの勝ちみたいな、そんな状況にならないようにしていただきたいと思うのですが、例えば八幡スポーツ公園、既に今年度、5月に完成ということでありますが、当初予定していた事業予算があるわけですが、やはり膨らんでおります。残念だったのは、夜間照明の100%補助金、これがダメになりました。残念でなりませんが。

 また、今定例会の一般質問でありましたが、まちなか温泉でありますが、当初示されていた事業費から、今回、1億円以上も増額しているではないかということが同僚議員からありました。ですから、大型事業、先に実施したもの勝ちみたいなことにならないように、今後予定されているといいましょうか、後に回されたといいましょうか、大型事業が財政の厳しさから規模を縮小したり、あるいはひょっとするとやめざるを得ないような、そんな状況にならないように、しっかりとした計画を立てられて事業を進めていただきたいと思いますが、町長、いかがでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎町長 おはようございます。それでは、私の方から財政全般についてお話申し上げたいと思います。

 細かいところは担当の方からご説明申し上げたいと思いますが、基本的には合併をした当初からの予定どおりということで、まずはご理解をいただきたいと思います。

 それから公債費比率なども、公債費の負担率といったようなものについては、当然、議員は監査委員ですので、そういった仕事をしながら見ていただいているものだと思いますし、公債費の負担比率についてはご案内のとおり、イエローラインとか、レッドラインということで、これを超えますと、町がいくら事業をやりたくてもチェックが入るということになります。ですから、そのラインをしっかりと見定めた上で、中長期的な予算編成、あるいは財政運営というものを考えておりますので、これも言ってみれば想定内での仕事をしているということでご理解をいただきたいと思います。

 プライマリーバランスの問題とか、実施したもの勝ちとならないようにということについては、これは常に議会の方に申し上げているとおり、まずはやるべきものの必要性とか、そういった順番についても課題などの整理をしっかりとクリアした中で、皆さん方のご意見を聞きながら判断をさせていただいているということですので、これは町が勝手にやるということは当然ありません。ただし、タイミングというのがあるということだけは前から申し上げているとおりでありまして、国の変化とか、いろんな状況に合わせてタイムリーにヒットを打たなければいけない、エラーをしないようにしたいということで考えてきていますので、基本的なところはそういう考え方で、しかも、まちづくり計画であったり、過疎計画であったり、それから町の一番大事な総合計画といったものの整合性をとりながらやってきているつもりでございます。



◆小林清悟委員 ただいま町長からは合併時から予定どおりだということ、ラインを見定めていること、また、想定内ですということで、町が勝手にやることはないというお答えをいただきましたので、まずは理解をいたしました。

 いずれにいたしましても、厳しい財政状況、最小の経費で最大の効果を上げる努力をこれまで以上にしていただきたいということを申し上げて、財政については終わりたいと思います。

 次に、事業、四つばかりお聞きしたいと思いますが、予算書53ページにあります定住促進空き家活用事業であります。来年度より立ち上げる新規事業ということでありますが、最初に申し上げたいのは、今定例会の初日に資料が机の上に置いてあったわけでありますが、できましたら、新規事業でもありますので、全協で説明もいただきたかったなということを最初に申し上げておきたいと思います。

 それから質問でありますが、今回、予算が5戸分計上されているということでありますが、目途が立っているのか、状況を一つお聞かせいただきたいと思います。



◎情報発信課長 資料にありますとおり、今回、対象となる空き家の戸数を5戸としておりますが、既に目途は立っております。



◆小林清悟委員 対象者の目途が立っているということでありますが、利用料金でありますが、一定、不動産業界で一軒家の貸し出す賃料、家賃の相場がご存知のようにありまして、一軒家の場合、業界相場が大体安いもので8万円、大体高いもので12万円くらい、中間で10万円を前後にした8万円から12万円くらいが一軒家の貸し出しの相場であります。

 今回、中古の空き家をお貸しするということでありますが、水周りは改修されてお貸しするということからしますと、やはり随分と安価な料金で有利な条件で貸付されているというふうに思うのです。ですから、私が危惧しているのは、民間の経営に圧迫ならないのか、民間経営を圧迫しないのかということなのでありますが、その辺りはいかがですか。



◎情報発信課長 今回、対象となる5戸につきましてでございますが、民間の宅建業者等の中に取り組みがされていない空き家を対象にしているというような判断をしております。



◆小林清悟委員 この事業について、なおかつ、若者定住の関係もあって、事前にお聞きしておきたいのは、この後の質問の関係もありますのでお聞きしたいのは、本町で23年度・24年度に若者定住促進の住居を建てました。23年は7世帯7戸、今年度、間もなく完成する4棟8世帯。

 お聞きしたいのは、既に入居されている7棟7世帯の入居状況、町外の方は7世帯の内何世帯お貸ししていますか。



◎建設課長 すみません、少し時間をいただいて回答させていただきたいと思います。



◆小林清悟委員 続けますが、1世帯ではありませんか。いよいよこの事業に戻りますが、町が定住促進で向かっている、この事業、若者定住もそうですし、今回の空き家の事業もそうですが、この事業内容を見ますと、現在の貸し付け方では、町が民間経営を圧迫する、不動産屋になってしまっているのではないかと心配されてならないのであります。民間より有利な条件で、安い値段で貸し出すというわけですから、私は町がやるわけでありますので、それに代わるもの、それと引き換えになる、例えば条件を付されて安く貸される、いいものを貸される。そうでないと、まずいのではないかと。そういった条件があれば、今、既に7棟貸しているうちのほとんどが町内の方に貸していても、町民の方々は理解できると思うのです。今の貸し付け方だと、ただ単に他よりも町が安く貸している、理由は定住促進だけなのです。これだと民営の経営を圧迫するだけなのです。

 ご存知と思いますが、10年から15年前にアパートの建て方ラッシュがあって、どんどん建ちました。それが5年くらい前から、そのアパートが、特にそれよりも前に建った古いアパートが新しいのにどんどん移られる方があるものですから、アパートが空いています。こういうアパートが空いていて、まだ借入の返済が終わっていない地主・家主がいる中で、町がこのようにただ単に条件も付さないで、いいものを貸し付け続けていくと民営圧迫です。

 ですから、私は例えば付す条件として、入居される方には町の行事や事業には参加してくださいという条件とか、あるいは今なかなかなり手のない審議会・委員会・協議会のメンバーに加わってください、あるいは地元の地域の自治会の活動に協力ください、あるいは先進事例でありますが、長野県の下條村のように消防団に加入ください、こういった条件を付せば、町民だって、地主、自分のところよりも安く町が貸し始めたけれどもやむを得ないよね、町の発展、振興、繋がるわけだから我慢しましょうとなるのですが、今、そうではないのです。ただ単に、空いて困っている地主の方々よりも安くいいものを貸すだけですから、入居者が町外だったら理解するのですが、町内なのです。これはいけません、私はいけないと思います。こんなことを町がやっていたら、まさに大変なことになります。ですから、これは事業を今一度見直されて、より町民から納得いただけて、なおかつ、町の発展に、地域の発展に、自治会の発展に繋がる、そういった貸し付け方をしないといけないと思いますが、町長、いかがですか。



◎町長 条件のかけ方というものはいろいろあるだろうというふうに思います。実際に消防団に加入することが条件だということも聞いたことがありますし、ですから、うちの場合も、ずっと長くという考え方は基本的に持っていません。3年なら3年なりで家賃が上がっていくとか、いろんな条件がそれぞれありますので、そういった形で。それから当初は町外からということをメインにもってきたわけでありますが、町外に出ていく人達も多いということで、両面から抑えることも必要だろうということで、議会のご意見も含めて調整をしてきた今までの経緯がございます。

 そういったことも含めて、これから将来的なものをみて、まず今、うちとしても若者定住ということでの新築物件については、これまで2年にわたってやってきたわけでありますので、これはいろんなタイミング、要するに土地の取得であるとか、遊休土地の活用であるとか、いろんなことがありましたので、それを活用してきたということでありますが、これからはまた発想を変えていくということで、今回、改めて空き家を、本来であれば、朽ち果てていく可能性が高いということも含めて、そういったものを避けようと。要するに、民間の力を活用できるようなやり方ということも発想を変えていきましょうということであります。

 なお、不動産関係の方々からのご意見もしっかりと聞きながら、将来に向けて何をすると本町の人口増に繋がっていくか、それから民間の方々はどういったことがあればさらに協力体制がとれるかといったようなことも話し合いをするようにということで指示は出しております。



◆小林清悟委員 町長、実はこんな例があるのです。本町で既に23年に建てて貸付している本町の松陽の物件なのです。松陽の近隣住民の方々から貸家の件でクレームが来たのです。私もすぐに飛んでいったら、「貸している敷地の雑草がぼうぼうと生えていて見栄えが悪い、小林さん、なんとか町に言ってくれないか。」と。現場を見ましたらすごいです。自然環境の保護の関係もあって全部舗装されていないので土の部分もあるのです。そこにものすごい雑草が生えていて、背丈くらいにもなっているのです。それが分かっていながら、住んでいる方は一向に手をかけないのです。ですから、住んでいる方、町から借りている方は今の貸し付け方では普通の民間アパートを借りていると同じ感覚でいるのです。地域に根ざしていないのです。一つの例ですが。

 繰り返しますが、もし町が定住促進ということでやられるのはいいのですが、賛成ですが、やはりそれに対して他の民間状況よりも、不動産状況よりも有利に安くいいものを貸しているわけですから、それに代わるものを条件を付さないと町民は納得しません、こういうことなのです。

 前に文教厚生常任委員会、平成19年に下條村を視察してきて、報告書がありますが、私は先進事例に今一度学ばれたらどうですかと言いたいのです。下條村ですが、入居する若者に村の行事への参加や消防団への加入を入居条件にしています。本町は何もないのです。ですから、ああいう松陽のような草ぼうぼうの状態でも一向に構わない、民間のアパートと同じ感覚で借りているのです。これではせっかく町が安く貸していても、地域の方々の迷惑になっている、この状況を一つの例ですが認識していただいて、今後、この事業を、定住を促進されるのであれば検討しないと、町民から大変なクレームがまいります。町長、いかがですか。



◆小林清悟委員 答弁がなければ続けます。

 次は、婚活の支援事業であります。予算書55ページであります。ここに婚活支援事業補助金10万円、それから街コン実行委員会補助金15万円、併せて、附属書では26万5,000円、新規事業が載っておりました。これは総務常任委員会の中間報告にもありました庄内南部定住自立圏の関係の予算計上だと理解しておりますが、一つ、事業の内容を簡単に説明いただきたいと思います。



◎情報発信課課長補佐 それでは、ただいまの質問について答弁したいと思います。

 一つは、補助金の関係でございますが、今ありましたとおり、庄内南部定住自立圏構想の中での一環としてこの二つの事業を行うということになります。

 一つについては、今現在、鶴岡の方に婚活支援ネットワークというものがありまして、それを25年度から庄内町・三川町も加わりまして、まだ名前の方は決まっていないところでありますが、そのネットワークに本町、庄内町の団体から登録をしていただくという形で、その登録した団体が婚活のためのいろいろな事業を行うときに1団体あたり5万円ということで補助金を交付するということになっています。予算的には2団体という形で10万円を計上させていただいたというところでございます。

 その登録団体といいますか、団体については二つほどありまして、一つが登録団体という形で企業や団体、地域住民組織等で団体内の独身男女の方々に出会いの場の情報を周知したり、出会いの場への参加を促進・支援していただく団体という形で登録をしていただく。

 もう一つの団体が応援団体という形で、これについては出会いのチャンスが少ないという独身男女に出会いの場を提供するということで、飲食店、また、町内のレストランとか旅行代理店、また、ホテルなどから登録をしていただきたいということで進めるというものでございまして、この応援団体が出会いの場を提供するということで、いろいろな婚活の事業を行うときに1団体あたり、先程の登録団体と同じなわけですが、5万円の補助を出すということで、それが一つの補助事業という形で立ち上げたいと思っているところであります。

 もう一つが街コンの関係でございます。これについては、街コンということで、街コンを少し説明させていただければ、これまでの通常ですと、同性2名以上の方が一組となって3・4時間の制限時間内で町内の飲食店の飲み歩きや食べ歩きをしながら出会いを求めるというような形式で開催されるもののようであります。多くの場合は受付でリストバンドなどを配りながら、その方が契約した飲食店を回っていろいろ出会いの場を設けていくというようなものでございますが、これらの街コンを実行委員会を組織しながら開催をしていきたいということで、その実行委員会への補助金ということで15万円をみたということです。以上、終わります。



◆小林清悟委員 今、事業内容を説明いただきましたが、出会いの場が増えるということでは非常にいい取り組みだというふうに思います。期待しておりますが、本町では、この間、ずっと平成16年から商工会青年部への後継者育成支援事業補助金ということでカップリングパーティを支援してまいりましたが、今定例会、2日目の町長の施政方針で、私も嬉しく思ったといいましょうか、興味を持ったといいましょうか、年間300人の人口増加を目標とするという町長のお言葉がありました。すると、その実現に向けた取り組みが必要だというふうになるわけですが、例えば婚活事業については、今回は南部の自立圏の関係での予算計上、すると、町長が施政方針で300人増するのだという今の状況では非常に目標としては高い目標を掲げられた、その目標実現に向けた本町独自の婚活事業というのでしょうか、これは考えられないものかということでありまして、以前も申しました例えば遊佐町では結婚祝金を実施していますし、酒田市では結婚支援員が仲介役として結婚推進支援事業、結婚が成立すれば8万円をおあげするという事業とか、様々な近隣市町村でやっています。ですから本町も300人という一定目標を掲げた以上、婚活事業について、本町独自のものを考えられないかどうか、あるいは町長、考えられているかどうか、一つその辺りをお聞かせいただきたいと思います。



◎情報発信課長 担当課といたしましても、これまで婚活の新たな取り組みということで、近隣の市町村の実態も含めて調査・研究してきたところであります。

 結果といたしましては、25年度に新しい取り組みをするということでありますが、最初にやる取り組みが成功報酬のような形での取り組みではなく、まずは対象となる若い方々が、自主的に参加できるような仕組みを商工会の青年部だけではなく、町としても取り組んでいきたいという考え方として一つございます。

 それからもう一つは、婚活の事業を行うために一番大切なことは町内に限らず、できるだけ広域で連携した上での取り組みが非常に効果的だというのは誰もが認め、そして認識するところだと思っております。そういった中で、幸いにも庄内南部定住自立圏の形成に関する協定が締結できたということもあって、その中で連携を強化する仕組みもできつつあるということでございます。

 そういったことを活用しない手はないわけでございますので、まずは新しい取り組みとしては、平成25年度、そういった広域連携ができる仕組みの中で新たな取り組みをしていきたいというのが現在の考え方でございます。



◆小林清悟委員 まずは新年度、自立圏構想によってというのでしょうか、と共にというのでしょうか、婚活支援事業がスタートするということで期待をしておりますが、私は本町でも具体的な独自の取り組みが必要ではないのか、その時期にとっくにきているのではないかというふうに思っていまして、施政方針にもありました24年の出生数が142人、5年前、平成19年の出生数は172人でした。5年間で30人出生数が減っています。ですから本町カップリングパーティ支援は続けているわけでありますが、それとは別に、本町独自の取り組みを私は進めるべきではないかと思っておりまして、あくまでも今回の26万5,000円の事業はスタートラインだというふうに思っています。

 おそらくこれから町がどんどん新しい手立てを打ってくるのだろうと期待をしているのですが、例えば本町独自に男女の出会いの機会を提供する、仮称でありますが、おせっかいな世話焼き支援員制度とか、そういったものを設けられて、具体的な取り組みを立ち上げられて、進められるべきではないかと思いますが、そういったことでもないとなかなか300人という目標は立てましたが、難しいのではないか、そんな気持ちもあります。何もしなければ現状維持どころかマイナスになるというふうに思いますので、25年度の自立圏構想のスタートをきっかけに、本町独自の婚活事業を考え、取り組まれたらいかがですか、町長、最後にお聞きしたいと思います。



◎町長 300人の目標というものは、施政方針を読んでいただくとお分かりのとおり、出生だけではない、よそからも呼ぶ、それから仕事を創り出す、こういったものでいろんな形で目標をクリアしなければいけないということでありまして、今、婚活関係は県も含めて相当力を入れてきています。その効果というものがまだはっきりと見えていない部分はありますが、それから相乗効果といったようなものはそこの部分で根本として婚活については、今後、少子高齢社会の中では非常に重要な部面であるということは共通認識だと思いますので、ここはさらにどういった形で大きくスタートするかということをしっかりと見極めたいと思います。

 ですから、昨年からずっといろんな国の状況、県の状況、あるいは広域の状況などをみてきたわけでありますが、これは体制を相当しっかりしませんと、みんな声は上げたけれども実際は何もできなかったということに繋がりかねませんので、本当にやれる体制をどうするかというところをしっかりと25年度の早めに体制を組んで、それで向かうべき、言ってみれば、支援のような形がいいのか、そういったものの見極めをしていかなければいけないのではないかというふうに思います。

 一つひとつということではなかなか目に見えません。ですからまとめて一緒に花火を上げられるような状況を作りたいなというふうに考えております。そういった意味では、既に広域的に声かけをしながら、商工会の青年部の方々も含めて、それから鶴岡・酒田の方で行っている婚活事業もみんな広域で声かけをするようになってきています。ですから、これをまとめていかなければいけないのではないかというふうに思っていまして、そこの中でお互いに効果のあるものをしっかりと見極めた中で、再スタートをしっかりととりたい。今は試行の段階だろうというふうにも思っていますので、そこに予算とか、人的な配置であるとか、いろんなものを調整してまいりたいと思います。



◆小林清悟委員 試行の段階ということで、体制を組んで見極めて取り組んでいきたいということで、一緒に花火を上げたいということでありますので、期待しておりますので、なかなか時間のない、財政も厳しい中でありますが、私からもできるだけ早めの対応を申し上げたいと思います。

 それでは次に、匠工後継者育成補助金の関係でお聞きします。予算書139ページでありますが、今年度も引き続き150万円の予算が計上してあります。まずは積算の根拠、内訳。それから今年度、24年度の現在までの実績をお知らせください。



◎商工労働係長 匠工後継者育成補助金の算定根拠ということですが、こちらの補助金につきましては職業訓練校の研修費といたしまして、1人20万円分で3人分をみております。また、事業主実習助成費といたしまして、1事業主最高30万円で3事業主ということで、合わせて150万円ということの積算となっております。

 また、今年度の実績ということですが、現在、認定ということで行っておりますが、その認定件数としては1件となっております。以上です。



◆小林清悟委員 ただいま積算の根拠、それから今年度の実績をお聞きしましたが、この事業、名称は変わりましたが、以前から行われておりまして、昨年度は3万円、1事業所、1件。その前が4事業所、4件ということで、24年度は認定1件ということで、この間の実績からすると、過大見積りではないですかと言いたいのですが、他の事業によっては追加補正で賄っている事業などもこの間あったのを指摘させていただきましたが、実績が伴わないというか、ほとんどない状況の中で、今年度も1件、150万円そのまま計上されているという状況で非常に疑問に思うのでありますが、実績が少ないのに引き続き予算を計上されている、これは何か町の施策なり、考え方があるのではないかと思うのですが、例えば町は匠工の皆さんを応援していますよという姿勢を示すために、実績はないのだけれども予算は引き続きこれまでどおり計上しましたとか、どうも何か考え方、気持ちがあるのではないかと思ってならないのですが、なぜ実績がないのに引き続き予算計上されているのか、その辺りお聞かせください。



◎商工労働係長 平成22年度4件、23年度1件ということで、24年度については認定が1件ということで、実績の方が軒並み減ってきているという中で、150万円ということで予算計上しておりますが、まず、24年度、新しくなった補助金のときに匠工組合と情報交換をいたしまして、こういう補助金であれば利用したいというようなことで作られた要綱でした。実際、蓋を開けてみましたら、今年もまだ認定は1件ということで、実績は伴っていなかったということなのですが。

 それで、25年度の予算要求をする段階で、再度、匠工組合とも相談をいたしまして、実績が伴わないということで、今後どうしていったらいいかということで、要綱の見直し等も図っております。これであれば、来年度は匠工組合としてもこちらの補助金を利用できるというようなことをお話いただいておりますので、今年も同額の予算要求とさせていただきました。以上です。



◆小林清悟委員 匠工と情報交換をして整備したものであり、新年度、要綱を見直してということで状況は分かりましたが、匠工を応援するということは非常に私も賛成なのですが、今年度、24年度、事業名称を変えられました。これまでは中小企業若手人材育成補助金ということで銘打っていたものを、匠工云々かんぬんということで名称を変更されました。当然、事業内容を変更されてのことだと思いますが、そうすると、現在の事業は一般の中小企業は利用できるのですか。



◎商工労働係長 現在の要綱では一般の中小企業の育成ということには該当しません。



◆小林清悟委員 該当しませんよね、ですから、なぜ今年度、今までは対象になったと思うのです。22年・23年度、中小企業ということで銘打っていましたから、若手を育成するために中小企業の皆さん、こういった事業を使ってください。ところが、24年度は匠工だけに限定したのです。おかしくありませんか。23年までは匠工も使える上に一般の中小企業の方々も使えたのです。まさに商工業振興です。発展のために寄与した。それが24年に匠工しか使えないように範囲を狭めたのです。そして認定が1件なのでしょう。おかしくありませんか。

 私も匠工を応援したいと思っていますが、それ以上に中小企業があるわけです。22年には4件、4事業という実績もありますし、なぜ限定されたのですか。匠工も使えますよ、中小企業も使えますよ、なぜそうしなかったのですか。おかしいでしょう。若手人材育成、匠工だけに限定する、だから認定が少ないのです。やはりこの制度、もう一度見直されて、商工業の一般の中小企業も活用できて、若手育成に繋がって、ひいては町の発展に繋がるような、そういう制度に戻さないと。これだとまずいです。ましてや、せっかくの事業ですから、25年から使っていただけるように要綱を緩くしたのでしょう。違うのです。匠工だけではなく、一般の中小企業の方も使えるように範囲を広げて、その上で使いやすくしましただったら分かりますが、考え方が間違っています、町長、いかがですか。



◎商工観光課長 ご意見は伺いました。経過を少し私の方から説明したいと思います。

 中小企業若手人材育成補助金を作ったのが平成21年からで、21・22・23、3年間ということでやりました。初年度が8件、22年度が4件、23年度が1件ということでありました。このときは今おっしゃるとおり、匠工だけでなく一般の中小企業の若手人材もできるようなという要綱でスタートしたわけなのですが、この3年間の13件の内、2件しか一般の企業からの申請がございませんでした。

 それと併せて、その2件も同じ企業からということで、それ以降、上がってこないということがございまして、ほとんど匠工、職人を後継者育成したいという方々の希望が主だったということだったので、3年間実施して補助金の見直し等をかけるわけでございますが、その段階で庄内町としては匠工に特化して職人を育てる町というようなイメージをもっと強く出そう、まして、建設祝金制度とかいろんなことで取り組んでいるわけでございますので、そういった特色を強めるため、実態に合わせるためということで、24年度から匠工の後継者育成ということに特化をしたという経過でございます。

 ただ、残念ながら、24年度に1件しか申し込みがなかったということで、要綱を変えていろいろ相談をしながらやったわけなのですが、使いづらい面もあって、そこを25年度もう少し改正をして、お互いに話し合いをしながら、匠工の後継者育成を図っていこうということで流れておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◆小林清悟委員 理解できないから聞いているのですが、本町の中小企業は匠工だけではないのです。他にもたくさんあるのです。その方々は23年度までは使おうと思えば使えたのです。それを敢えて、あなた方は断ったのです。使えなくしたのです。

 以前は2件ということで、「2件しか」と言いましたが、2件あったのです。同じ企業であれ、実績があるのです。それをあなた方は断ったのです。使えないようにしたのです。なぜそんなことをしたのですか。もう一度言いますが、本町は中小企業は匠工だけではないのです。他にもたくさんあるのです。

 特化してやりたいという気持ち、町が匠工を応援しているのだという気持ちを示したいというのは分かりますが、そのために敢えて使える方々を使えなくする必要があったのですか。おかしいでしょう。実績もあるのですから。見直し方が違うのです。匠工を応援する仕方もいろいろあるではないですか。ですからもう一度言いますが、なぜ若手人材育成の事業の範囲を狭められたのか、今一度、新年度に間に合いませんが、見直しをかけていただきたい。一般の中小企業の方々も若手人材育成のために使えるように戻していただきたい、そうでないと、この事業大変なことになります。町長、どうですか。



◎町長 先程、課長の方からこれまでの経緯があったということであります。実は、商工会を通しまして、国・県の中小企業への手立てというものは相当厚くなってきております。今の景気の問題、雇用の状況といったものも含めて手厚くなってきておりますし、資金的なものも含めて、それから雇用した場合には新規採用の場合はおためしの状況でその人材を一応採用してみるとか、それから実際に採用した場合に純増した場合には補助金が出るとか、逆に町でやらなくてもいい部分があります。

 匠工の場合は個人で仕事をやっている方々が多いものですから、そういった面での違いはあるのではないかというふうに思います。ですから、私としても、一つひとつ整理する必要はあるだろうと思っていますから、ダブルカウントで国・県の支援があるという部分とは整理をしながら、町が単独でやらなければいけない部分を選択していくということは私は重要なことではないかと思っております。

 ですから、話し合い、中小企業ともよく話し合いをすることがあります。ですから、その方々は仕事が一番ほしいわけですから、営業支援といったような形はかなり細かいところまでやっているということはご案内のとおりであります。ですから、何が本当に今必要なのか、あればいいということではなく、そこの部分で調整をさせていただいているということだとご理解いただければありがたいと思います。



◆小林清悟委員 この事業は見直しを申し上げます。

 それでは最後に住所表示見直し事業についてお伺いしますが、新年度は予算計上いくらでしょうか。



◎情報発信課長 新年度の予算計上はございません。



◆小林清悟委員 新年度予算計上されていないということですが、ここに21年3月に策定された基本計画がありますが、この基本計画、27年度までの計画ということで、残り期間が少なくなってまいりました。

 言いたいのは、今後どうするかです。今の休眠の状態で、休んだ状態で計画期間が過ぎて、いつの間にか、知らない間にお蔵入りしましたということですか。それではいかがなものですかということです。ですから、一定、方向を決めないといけない時期にきたのではないかということであります。なかなか住民との合意形成ができないため進まないという話もありましたが、それであれば、この間の町の対応、予算などをみますと、3年間、何も予算が計上されていません、違いますか。新年度も入れまして取り組みがありません。基本計画があって、期限があって、そして来年度も含めた3年間、事業予算が計上されていない、こういう状況があるのに町では方向を示さない。例えば基本計画を見直されるとか、あるいは極端な話、事業を中止するということもあるかもしれない、一定、方向を示す時期にきているのではないですか、いかがですか。



◎情報発信課長 現在、住所表示見直し事業については、実施するというのは非常に厳しい状況にはあります。委員がおっしゃったとおりでございます。

 実は、状況を申し上げますと、これまでも年何回か開かれます行政区長会議がございます。その中でもいろいろご質問が出ておるのです。特に23年10月に自治会長会の会員研修会がございまして、その際にも住所表示の関係の見直しはどうなのだというご質問がありました。

 町といたしましては、結論だけ申し上げますと、特に余目地域の話がありましたので、余目地域の中心市街地については実施を望む集落がある反面、反対を表明している集落もあり、住民の方々の意向が第一ということを考えれば、今のところ、実施するような、あるいはできるような状況にはありませんということで、まずは大変難しい状況だということは各集落の会長の方々にはお話しているところであります。

 町といたしましても、基本計画ということで、何年かかけて合併時は専門の係まで設けました。その後、各集落を回って懇談会をし、その中で賛否両論の非常に闊達な意見交換があったり、その後、町として審議会を立ち上げて2年間による審議の結果、基本計画を作ったわけでありますが、そういった状況を踏まえても、やはり住所の見直しというものは、本来は元々地域からの要望を吸い上げる形で取り組んできたはずなのであります。しかし、言い方は変でありますが、いつの間にか、町がやれと言っているようなイメージを持つ方も増えてきたということもありまして、これは本末転倒な状況になってきた状況もありました。そういうことを総合的に判断しますと、今、住所表示の見直しについてはただちに実施しましょうという状況にはないということだけは確かなのであります。



◆小林清悟委員 ただいま課長が申されたように、この取り組み、当初は非常に盛り上がった事業でありました。それがだんだん尻切れとんぼ状態になってきて、あれだけ盛り上がった事業が嘘のような、そんな状況になっておりますが、私が言いたいのは、計画があるわけであります。期限もあるわけであります。ところが、予算が計上されていないという現状からみれば、いつの間にか消えてしまってどこにいったか分からない、お蔵入りしているみたいな状態ではなく、近いうちにこの事業の方向性をトップが、担当課では難しいでしょうから、方向性を打ち出して町民にお知らせしないといけない時期がきているのではないかということなのです。これまで18年から実施して事業費だけで延べで800万円ほど使っていますから。これには人件費が入っていないと思いますので、相当な経費をかけた事業でありましたが、今、課長の答弁を聞いても非常に難しい状況にあるということですから、一定、方向を示す時期にきたというふうに私は思いますが、町長、いかがですか。



◎町長 住所表示については、先程、課長から説明したとおりであります。元々、我々も余目町時代に住所表示を整理してほしいと。実際に登記されているところと、実際に郵便物が届けられる住所が混在している、かなりややこしいことになっているということで整理できるのであればやりたいねということで考えてきたわけでありますが、合併をしたときくらいしか人的なもの、それから財政的なものもそっちの方に向かえることはないでしょうということで、合併時に改めて特別な形で向かってみたわけであります。

 向かう前と、向かってからとの問題が、向かってから出てくるものが多すぎたということもあると思います。そして、町民の方からやってほしいという意見があったにもかかわらず、先程言ったように、結果的にはなかなか同じ地域にいても境目の問題とかでうまくいかなかったということがございます。ですから、これについては、今、委員から言われたように、まずはどうするのかということを提案する時期も必要なのではないかというふうに思いますので、そのように考えてまいりたいと思います。



◆小林清悟委員 以上で、私の質問を終わります。



◆榎本秀将委員 それでは、私からも平成25年度庄内町予算に対して質問させていただきます。

 はじめに通告ですが、予算説明附属書の方から質問を進めたいと思います。

 1点目、9ページ、温泉施設建設工事2億8,299万8,000円について。10ページ、月の沢温泉北月山荘改修事業3,872万2,000円について。17ページ、実践型地域雇用創造事業992万4,000円。それから21ページ、中心市街地商業等活性化対策事業1,182万3,000円。最後に26ページ、スポーツ活動支援事業1,195万3,000円、以上、5点について質問したいと思います。



○予算特別委員会副委員長 11時まで休憩します。

                        (10時45分 休憩)



○予算特別委員会副委員長 再開します。

                        (11時00分 再開)

 質疑に入る前に、先程、小林清悟委員の質問に対し、担当課より答弁の申し入れがありましたので、これを許します。



◎建設課長 すみません、答弁が遅くなったようで申し訳ございません。

 先程の小林清悟委員の質問の中で、若者定住促進住宅、昨年度建設した部分の入居の純粋に町外から入居なさった方ということで、1件ということで間違いございません。

 それからもう一つ、松陽地内の若者定住促進住宅の環境整備の関係でございますが、三角地については6月議会で日下部議員の方からもご指摘をいただいて、まずは一定程度、町の管理ということになっているものですから、その部分については一定程度、我々としては対応させていただいているということでございますが、それ以外の環境整備については居住者の方にお願いするという基本路線がございます。ただ、それが不徹底といいましょうか、十分周知されていないということで、近隣の方にご迷惑をかけているという状況があるのであれば、それはそれとして我々のお願いの仕方、指導の仕方が不足しているということも捉えられると思いますので、今後とも、委員のおっしゃるような形で、近隣の方々、あるいは庄内町住民としてそこに長く住んでいただく、あるいは定住していただくという部分において、まずは近隣の方々、あるいは他の町内の方々とも融和を図れるような形で一定程度機会を捉えながら我々としてもお願いしていきたいと思いますし、まずはそういうことで答弁が遅れたことも含めましてご理解をいただきたいというふうに思います。以上です。



○予算特別委員会副委員長 小林清悟委員、よろしいですか。



◆小林清悟委員 はい。



○予算特別委員会副委員長 それでは、質疑に入ります。



◆榎本秀将委員 では、まず説明附属書9ページ、温泉施設建設工事についてお聞きしたいと思います。

 この説明書によりますと、26年度中のオープンを目指すとあって、また、指定管理者の指定ということが記載されております。

 現在、実施設計を進めているとお聞きしていますが、このまちなか温泉事業は24年度の予算委員会においても問題の中心になった事業であったということを今思い出しながらお話をさせていただいております。確か、あのとき議会に対しての事業の内容の説明が不足であったということから、一旦、予算委員会においては否決された事業であったと思っております。もちろん、既に実施設計の予算が可決されていることから、この事業に対して私が阻止しようとか、そういうことを考えているつもりはないのでご安心いただきたいと思います。

 とにかく、まず基本設計が示されて、着実にスピードをもって進んできたということは認識しております。24年度予算審査のとき、私はこの温泉事業を民間経営でするとすれば、その事業者の要望などもあるだろうから実施設計を進めるにあたっては、この事業を引き受けたいと思う事業者の意見を取り入れるべきであろうということを提言したと思います。今現在、この事業を引き受けたいと考えている事業者がいるか、あるいはその目途が立っているかお聞きしたいと思います。



◎情報発信課長 目途というのは、これから指定管理者を選定するわけでございます。議会からもお認めいただくことになろうかと思いますが、先般の副町長の発言の中にもありましたとおり、イグゼあまるめが指定管理者に名乗りを上げるというようなお話も聞いているところであります。



◆榎本秀将委員 実は、先般、副町長の答弁を聞いて少し安心した部分もあったのですが、スピードをもって事業をやるということは非常に大切なことです。しかし、先日の同僚議員の質問に対して情報発信課長は民間経営ということを考えますと、住民を巻き込んだ協議会などを作ってしまうことは運営をがんじがらめに縛ることになり、むしろ経営の足枷になりかねないのだというような内容のご答弁をされたと思います。

 今現在、実際に経営される方が決まっていなくて実施設計を進めていますが、実施設計ができた段階で民間事業者がハード部分に対して口出しすることはできないのかなと思っております。この辺については、なんだか矛盾した答弁だったのかなと思います。

 実際に経営する方の意見を聞かずに進めてしまうということによって、設計上の意見の相違が出ることは考えなかったのかなと思います。やはり順番としては基本設計ができたところで公募をかけて、やってみたいと手を挙げた民間業者の意見を聞きながら実施設計に入っていく、こういう順番の方が良かったのではないかと思いますが、どのようなお考えですか。



◎情報発信課長 実際にいろいろ議員の方々からもご意見を頂戴しているところでありますが、具体的にはもう少し詰めていかなくてはいけないなと思いますが、少なくとも今の現状で、私、前の答弁でも申し上げましたが、イグゼあまるめが名乗りを上げるというお話を聞いております。既に周辺の関係者、農協、アピア、あるいはアクア庄内を経営されているイグゼあまるめ、Aコープ、そういった方々と合同会議を何回か開いて、いろいろ基本設計の段階から相談しながら進めてきている経過もございます。

 今後、合同で、あるいは個別でいろいろさらに議論を深めていく段階では、当然、その周辺の施設の関係者の中にイグゼあまるめもいらっしゃるわけでありますので、そういったことでいろいろさらにご意見を伺う機会も増えてくるのかなとは思います。



◆榎本秀将委員 昨年の予算委員会からずっとボタンのかけ違いがあったような気がします。というのは、今、答弁にありましたように、実際に事業をなさるであろう方、その関係者の皆さんの意見を今聞いているということを聞いて少し安心したわけです。多分、このことについて皆さんがすごく疑問に思っているのは、黒字経営するということが前提にありまして、その町の主張に対して一つの答えになっているという気がいたします。

 つまり、町からの説明はいつも黒字化を目指すのだということがあったわけですが、実際、経営する事業者の方が見えていないというところから皆さんが不安に思っていたのではないかと思っています。とはいえ、せっかく動き出した事業ですので成功することを願ってやみません。頑張っていただきたいと思います。

 次に、10ページ、月の沢温泉北月山荘改修事業3,872万2,000円について質問したいと思います。

 この事業、同じ事業として月の沢温泉北月山荘再生可能エネルギー等設備設置事業1,000万1,000円、併せて行う事業だと思うのですが、北月山荘の改修については必要性があるのだろうということは理解いたします。しかし、再生エネルギーの設備について少し疑問を感じております。中にペレットボイラーが導入されるということを伺っておりますが、この事業は新エネルギー総合利用計画に位置付けられているものなのかどうか、まずお聞きしたいと思います。



◎環境課長 町の新エネルギー総合利用計画につきましては、再生可能エネルギーの振興ということで、幅広く再生可能エネルギーの設備について町が自ら考える、あるいは事業者の活動を支援するという内容で含めて記載しております。



◆榎本秀将委員 つまりは、新エネルギー総合利用計画に位置付けられているものと判断してよろしいのですね。

 この事業そのものは商工観光課の事業だと思うのですが、環境課の事業でもあるのだということを認識いたしました。

 新エネルギー推進事業にはバイオマスタウン構想を含めて新エネルギー推進委員会で検討し、計画的に進めると記載されております。この事業に関して、環境課との連携がどのようになっているのかご説明いただきたいと思います。



◎環境課長 北月山荘の改修、それから新エネルギーの設備設置につきましては、一番最初、具体的な国の公的資金のメニューができたのが平成23年の秋頃ということで捉えておりまして、具体的に町に情報が入ったのが平成23年11月頃かなということで、町がその直後にいろいろ実際の補助事業を受けて対応できるかどうか、時間も少ない中でいろいろな方面に相談を行いました。

 町の中の担当課といいますか、関連する課につきましては環境課の他に商工観光課、それから農林課の方ともいろんな問題点につきまして検討を複数回行って、情報交換と各持ち場における具体的な検討事項について相互の認識を確かめながら進めてきたという経過であります。



◆榎本秀将委員 連携については理解いたしました。

 ペレットボイラーなのですが、ペレットの購入は近隣の企業からの購入ということをお聞きしております。

 林業総務事業としてペレットストーブ導入補助金200万円が予算措置されております。こうした事業もあることから考えますと、ペレットの購入に関して、町で一括購入をいたしまして、それを小売販売するとか、いろんなアイディアが出てくると思うのです。当然、ペレットの一括購入をすれば少しは安くは買えるのかなと思いますし、ペレットストーブの普及についてもバイオマスタウン構想と併せて進めるべきと考えますがいかがでしょうか。



◎環境課長 ペレットストーブ、それからペレットボイラーなどについての補助につきましては、役場の中では、今、窓口が農林課の方になっております。環境課につきましては、各課と連携をもちながら再生可能エネルギーの振興という立場でありますので、ペレットの購入云々を例えばストーブに限ってのお話かとは思いますが、そのはけ口を広げるというのは関連しますが、ストーブの支援という部面からみれば農林かなと思います。

 なお、ペレットにつきましては、庄内地方につきまして鶴岡市内に工場がありますが、町が一括購入という話題については関係課では話し合いをしたことがありません。というのは、地方で一つだけの企業という位置付けもありますし、他の町とか市の関連するペレットの利用施設をみても、一括購入という形はとっていないと把握しております。というのは、それぞれ需要先でメーカーとの係わりで価格の設定がなっているということなので、そこまで町が踏み込むべきなのかということは、関係課の中では話題にしたことがありません。以上です。



◆榎本秀将委員 ペレットの一括購入の考え方は今のところないのだという答弁だったと思うのですが、ペレットというのは、ストーブが普及しない理由として、まず小売先が例えば町内にはありませんし、農協を通して購入することも可能なのだとは思うのですが、普及しない理由がそれぞれあるわけです。つまり、手軽に入手できないということが普及を阻害している大きな要因ではないかと思います。ですから町で一括購入することによって安く提供できるシステムを組み立てたらいかがですかということを、私、申し上げたわけなのです。

 質問を続けますが、再生可能エネルギー設備設置事業は最終的なところで、町内での林業振興と併せていくという方向性をお持ちなのかどうかお聞きしたいと思います。



◎環境課長 再生可能エネルギーの振興につきましては、基本的に環境課が関連する課との連携の窓口になるという捉え方をしておりますが、なお、林業振興との係わりも話題でしたので、その考え方につきましては再生可能エネルギーの内、森林によるバイオマス関係の燃料の賦存量といいますか、実際、町の区域にある木材資源などは森林率が60数パーセントの本町のおきましてふんだんにあるという認識はしておりますが、如何せん、山から需要家の方に運搬してくるのが非常に困難であるという実態もあると認識しております。

 林業振興の一端として、その切り口をどこから進めていくのか、それが非常に課題となっている現状があると私は認識しております。関係課との協議におきまして、いろいろな専門家の知見を得まして、森林資源を確保するという話し合いは現在も行っているところです。



◆榎本秀将委員 なんだかよく分からない答弁だったと思うのですが、結局、林業振興を併せるのか、併せないのかよく分からなかったということです。

 こうしたバイオマスエネルギーの利用というのは、その地域内での林業振興を併せて考えるべきでありますから、今後どのようにそれらを進めていくのかしっかり計画を立てて進めないと、事業の整合性や方向性が揃わなくなってしまうのではないかと思うのです。

 林業振興との組み合わせをしないと、北月山荘にぽつんと取り残された施設となってしまいます。そうならないようにしていただきたいと思うのですが、今後、林業振興とバイオマスエネルギーの利用を組み合わせた計画、あるいはそういったものについての協議会かよく分かりませんが、それを立てる予定があるのかどうか。予定があるのだとしたら、それは一体いつくらいからそういうことを検討されるのかお聞きしたいと思います。



◎環境課長 町の条例にあります新エネルギー推進委員会のメンバーにつきましては、エネルギーに詳しい先生方の他に森林組合、それから町の農林課の方も加わっていただいていますし、総合的な話し合いの場ということで、今回の北月山荘のボイラーの方向付けについてもかなり詳しい点で議論を行っております。ですから、関連して最新の情報を得て議論しているということをご理解願いたいと思います。

 林業振興につきましては、農林課の方にお願いしたいと思います。



◎農林課長 それでは、私の方からは林業振興との関係ということで少しお話させていただきますが、今回の事業で、先程、環境課長も話しておりましたが、農林課も、それから商工観光課も一緒になって担当者レベルで打ち合わせ会などをやっております。

 その中で話題になっておりますのは、新エネルギーの委員会もそうですが、ペレットの利用する量がまだ少ないというようなことを考えますと、庄内地方に1社あるわけですし、県内に何社かあるわけですが、その中で生産するに必要な間伐材等については、まだまだ量が少ないというようなことから、林業振興と即結び付くにはまだ時間がかかるのかなと思っています。そういう内容で情報交換・打ち合わせをしておりますので、これからもっともっとペレットストーブと木質バイオマスのエネルギーに必要な量が確保される見通しがついてくれば、その時点でまた林業振興の方の間伐材利用の方と一緒になって検討する時期がくるのかなというふうに思います。以上です。



◆榎本秀将委員 再三にわたって、私、申し上げますが、バイオマスエネルギーの利用というのは、もちろんペレットストーブ、あるいはチップを利用したエネルギー利用も考えられますが、林業振興と併せて考えないと前に進めなくなってしまうということを申し上げて、この質問を終わりたいと思います。

 続きまして17ページ、実践型地域雇用創造事業について質問させていただきます。

 この事業は新しく厚生労働省で地域の特性を踏まえて、地域の創意工夫を活かした事業の雇用対策に係る構想というものをコンテスト形式で選抜されるというふうに先日調べてみたのですが、実は昨日この事業について少し説明があったように思うのですが、もう少し詳しくこの事業について説明をいただきたいと思います。



◎商工観光課課長補佐 実践型地域雇用創造事業につきましては、ただいまご質問あったこの事業につきましては、今年の1月に発足しました雇用協議会というところが事業実施団体ということになりまして、役場が直接国からの委託事業を受けて実施するという形の事業ではございません。

 協議会が国の方に事業提案をし、コンテスト方式の審査を経まして採択ということになった場合、25年7月から事業を実施できる、2年9ヶ月、概ね3年なのですが、2年9ヶ月の間、国の方から委託料をいただきながら事業を実施できるということでございます。



◆榎本秀将委員 私も若干ながら調べさせていただいたのですが、こうした県や国の取り組みというものは事業期間が終了すると地域の中でいつの間にか衰退してしまうということがよくあると思うのです。しかし、こうした事業は継続して初めて効果が出てくるものだと思いますので、この事業、採択されるかどうか分かりませんが、採択されましたら雇用の継続というものが非常に重要なことだと思います。

 実際は7月からですから3年ないわけですが、3年間という期間が地域雇用創造事業の実施期間ではありますが、それを越えて雇用が継続されることを期待したいと思います。

 続きまして21ページ、中心市街地商業等活性化対策事業1,182万3,000円について質問させていただきます。

 25年度予算説明附属書には「空洞化が進む中心市街地の商店街、商業等の活性化を図るため、中心市街地活性化後期実施計画等に基づき、中心市街地活性化事業を推進する。」と書かれております。しかし、ここで謳われております中心市街地活性化後期実施計画というものは計画期間が平成24年度で終了していると思います。この点についてどういうことなのかご説明いただきたいと思います。



◎商工労働係長 中心市街地活性化後期実施計画につきましては、今、委員がおっしゃられたとおり24年度が期限というふうにはなっております。

 こちらの計画につきましては、上位計画といたしまして町の総合計画等があります。考え方といたしましては次期総合計画に併せまして新しい中心市街地活性化計画を作っていこうということでも考えておりまして、今後につきましては、現在、中心市街地活性化後期実施計画の総括をいたしまして、それに基づきましてできている部分、それから継続していく部分、そういう部分を次期計画の間に精査していこうということで考えております。以上です。



◆榎本秀将委員 今、答弁にありました総合計画が上位の計画だと。確かに、総合計画はその上位にあると思うのですが、元々実施計画というのは余目町時代の中心市街地活性化基本計画というものがあって、そこから合併した後、計画の見直し等を含めて後期実施計画というものが出てきたものと私は認識していたのですが、今回、中心市街地の活性化対策として予算措置されているわけです。これのもととなっているものが計画年度の終わってしまっている後期実施計画でいいのかということがまず1点なのですが、実際、この計画どおりに進んだ事業もありますし、進んでいなかった事業もあることは私も理解しておりますが、計画期間が終了して総括もなされない、新しい計画も示されない中で、こういった予算が上がってくること自体、私、少し疑問に感じております。検証をこれからなさるということですが、私、実は昨年の6月にもこの計画について質問させていただいていると思うのですが、楽しみにしていたわけです。3月までに新しい計画が出てくるであろうということ。ところが、一向に出てこなかったのでどうなっているのだろうと思いましたら、今のようなご答弁がありました。

 つまり、この計画というものについてきちんとした検証もまだなされていない、新しい計画については総合計画を見ないと分からないというようなことでは、やる気がないと判断されても仕方がないのではないですか。



◎商工労働係長 後期計画につきましての総括につきましては、秋口くらいに一旦はしております。それに基づいて今後どうしていくかということで、今回の当初予算ということで要求をさせていただいております。以上です。



◆榎本秀将委員 名前がどういう形になるのか分かりませんが、中心市街地活性化というのは町に課せられた大きな命題でありますので、速やかにこの計画を継ぐものを作っていただきたいと思います。この件についてはここまでとさせていただきます。

 続きまして26ページ、スポーツ活動支援事業1,195万3,000円について質問いたします。

 この中身なのですが、庄内町総合型スポーツクラブ補助金510万1,000円というのがあります。財源をみますと、スポーツ振興くじ助成金459万円ということが分かります。いわゆるtotoの助成金なのですが、確定したものなのかお聞きしたいと思います。



◎スポーツ推進係長 総合型スポーツクラブの助成金に関しましては、町の方から今現在、日本スポーツ振興センターの方に申請中ということで、4月上中旬、まずは4月中に可否が決定するという予定で考えております。以上です。



◆榎本秀将委員 申請の手続きはなさっているということだそうですが、実は総合型スポーツクラブの事業、一旦取り消しというものを受けております。確定していないわけなのですが、内々でどういう話になっているか分かりませんが、totoからの助成、どのくらいの率で可能なのか、現実的な部分で、一旦取り消されたという経緯を他の団体等のあると思うのですが、どのくらいの可能性を見越しての申請なのかお伺いしたいと思います。



◎スポーツ推進係長 ただいまのご質問ですが、可能性については私の方からどのくらいというのは正直申し上げられません。ただ、日本スポーツ振興センターの方とは、申請書の方を上げたのが12月末になるのですが、その前の段階でやりとりをさせていただいておりまして、その中で今現在、2年間のペナルティ期間、助成金の取り消し期間ということになっておりますが、このことに関しては採択に係る審査に影響を与えることはないということでお伺いをしております。以上です。



◆榎本秀将委員 今のお話を聞いて少し安心いたしました。この510万円というのは、おそらくスポーツクラブのクラブ運営に係る人件費なのだろうと思います。今後、3年間はtotoからの助成が期待できるのではないかと思います。

 しかし、皆さんご案内のとおり、準備委員会による不適切な会計処理が発覚して、町独自で今まで2年間助成を続けてきました。今後はスポーツクラブは自立していかなければならないわけです。そのための2年間だったと私は認識しているのです。

 つまり、何が言いたいかと言いますと、510万円の内の自己負担分10%、51万円はスポーツクラブで負担すべきではないですか。それすらできないようであれば、この2年間で1,000万円を超える助成を町がしてきているわけです。このことは何だったのかということになりませんか。



◎社会教育課長 この事業につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センター、totoというところの総合型地域スポーツクラブ自立支援事業と総合型地域スポーツクラブマネージャー設置支援事業という事業の要綱に基づいて申請されているものでございますが、この要綱におきましては間接補助事業者になります町が10%の負担をすることが前提になっているものですから、これは要綱上、町が負担するということになっているものでございます。



◆榎本秀将委員 ではお伺いしますが、totoからの助成は今後3年間予定されているわけですが、その後もずっと町で助成されるおつもりなのかお聞きしたいと思います。



◎社会教育課長 3年間採択がいただければ継続することが見込めるわけでございますが、当然、その後につきましてどうなるかということでございますが、一つの考え方としては、totoの方の補助金につきましては例えば総合型地域スポーツクラブがNPO法人を目指すとすれば、さらに3年間の人件費の補助が継続されるという制度もあるようでございます。しかしながら、補助金にずっと頼るということは、いずれは自立をしなければならないということは当然でございますので、町としても自立につきましては、当然、コメっちについて念頭に置いて考えていく、対応を考えていきながらその期間を過ごしていただきたいということで考えているところでございます。



◆榎本秀将委員 このことは実は、プール事業などについても同じ事が言えるのかなと思っています。町は庄内町プール事業運営安定化補助金として500万円を今現在も補助しております。

 totoの助成金というのは自立させるための、それまでの期間の補助であります。ですから10%の自己負担というのは自立のための試金石のようなもので、このくらいのお金が用意できないようなスポーツクラブというのは、助成期間が終わると同時に、その事業が成り立たなくなってしまうのではないかと私は思っております。

 このスポーツクラブを維持していくことはとても大切なことなのですが、それと甘やかすということは違うと思っております。なんでも至れり尽くせりということでは、総合型地域スポーツクラブの設立の意味を失ってしまうと思います。町ですべて面倒みるのであれば、スポーツクラブなんて設立する必要がなかったと思うのですが、この3年間、ずっと町で10%分を補てんし続けるというような今のお話ではありましたが、結局、そういうことを続けていくと、スポーツクラブ自体が自立するという意識をしっかり持てなくなってしまうのではということを私は危惧しているのですが、町で面倒をみていくという考え方を私は全然否定するわけではないのですが、そもそもスポーツクラブというものを設立した意味、その部分に疑問が出てきてしまうと思っております。

 町民の健康増進に寄与する民間団体でありますから、町ですべて財政を助けていくというのであれば、逆にいえば町直轄でやっていけばよかったのではないかといえます。敢えて民間団体にしたということは、toto助成の真意のとおり、自己負担分はあくまでもスポーツクラブで負担した方がいいのではということを、私、申し上げたいと思います。

 先日の同僚委員の質問にもありましたように、各種団体の補助金は苦労して削減されているようでありますから、存続・発展を願うのであれば、こうした補助金による金銭的援助ではなく、クラブ主催のいろいろな事業を側面から支援することが大切なのではないかと思いますが、その辺についてはいかがですか。



◎教育長 今、榎本委員の主張は重々理解しております。やはり自分達で自分達の健康づくりをすることがねらいでありますので、自分達で企画し、そして自分達で採算が合うようにしていくのがねらいであります。しかし、このような過程にもいろいろ支援しながら自立を促すということを基本的に考えております。その方法については、今、委員がおっしゃったことも頭に入れながら、極力自立していく手立て、指導をしていきたいと思っているところでございます。



◆榎本秀将委員 私からは平成25年度予算特別に関する質問を以上で終わりたいと思います。



◆石川惠美子委員 私からも平成25年度の予算につきまして、質問させていただきたいと思います。

 まず、予算書197ページ、庄内町元気の出る地域づくりを応援します交付金。それから予算説明附属書、地域振興費の立谷沢川流域振興事業の南部山村広場管理事業、それから婚活支援事業、それから15ページ、健康増進対策事業、16ページにあります省エネルギー地域活動促進事業、それから26ページ、体育施設整備維持管理事業についてお伺いしたいと思います。

 それでは、予算書197ページ、庄内町元気の出る地域づくりを応援します交付金934万1,000円が計上されておりますが、昨年は4,600万円の予算でありましたが、今年の内容はどういうものなのか説明をお願いいたします。



◆石川惠美子委員 すみません、今、数字を間違えてしまいました。昨年は460万円の予算でありましたが、今年は934万1,000円になっておりますが、その増額された内容はどういうものなのかお伺いいたします。



◎社会教育課長 このことの予算につきましては、地域が自ら考え、自ら行う地域振興及び住民主体による講座等の学習活動を支援するために地域づくり会議等に対する元気の出る地域づくりを応援します交付金として934万1,000円を計上しているものでございます。

 本年度に各学区・地区の地域づくり組織と協議いたしました公民館事業の交付金化につきましては、これまで町民運動会、公民館祭等がこの交付金の活力ある地域づくり事業として地域住民が主体的に取り組み、効果的に実施されてきているのと同様に、公民館で実施されております町民大学、趣味・講座等の生涯学習、それから青少年教育とか家庭教育関係いろいろ事業ございますが、この交付金による事業として実施することによりまして公民館事業の活性化等を図るため協議を進めてきたところでございますが、平成25年度につきましては第四学区、それから狩川地区を除く五つの学区・地区分を計上していることから、このようになっているものでございます。



◆石川惠美子委員 今、説明いただきました。24年の末頃からこういうことに関しまして各地域に説明を行ってきたというふうに私も理解しておりますが、今の説明をお聞きしますと、受けなかったところもあるというふうにお聞きしましたが、それはどういう理由なのかお伺いしたいと思います。



◎社会教育課長 狩川地区と和合地域づくり会議の二つについてできないということになっておりますが、いずれの地区につきましても、平成25年度はということでございます。

 狩川地区の地域づくり会議につきましては見送るという回答をいただいているところでございますが、その理由といたしましては、私どももいろいろ説明はしたところではございますが、交付金化という説明の中で、どうしても指定管理者制度、これを前提とするのではないかという疑念をどうしても払拭できないということでございまして、ここのところが一つのネックになっているということでございます。

 それから二つ目としては、狩川地区の地域づくり会議は平成19年4月から設立されたということでございまして、まだ設立してから時間が経っていないものですから、もう少し活動が充実されるまで時間がかかるのかなという中で、新たな事業を受け入れていくことが今のところ難しいのかなというような考えもあるように聞いております。

 それから和合地域づくり会議の方でございますが、再検討ということで回答をいただいているところでございます。これは和合地域づくり会議につきましては、10月18日に一度説明はしているわけでございますが、その際は第一段階として交付金化、第二段階として係長の引き上げ、第三段階としては指定管理者という制度を想定しながらというお話はしたわけでございますが、その説明につきましてどうしても交付金化だけを、今回、目的にしていたわけでございますが、指定管理者等につきまして、まだこれは後でお互いに協議しながら、私どもにとっても検討課題でございますし、地域づくりの皆さんにとりましてもこれは将来的な考え方としてお示ししたところでございますが、非常に大きな不安を与えてしまったことから、10月31日以降の学区・地区の説明会の資料につきましては内容を変えて説明させていただきまして、交付金化に絞ったわけでございますが、その内容と違っているということのご指摘を受けまして、一旦は了承としたわけでございますが、了承した条件とは少し違うのではないかということで、再検討させていただきたいということで伺っているところでございます。

 また併せて、その際には地域づくり会議として、やはり自分達にとってのメリットを一旦整理させてもらいたいというようなお話も聞いているところでございます。



◆石川惠美子委員 7学区ある中で、5地域がこれに参加したということですが、では、その参加する段階の中で、今までの生涯学習教育的なもの、あるいは町民大学的なものなどもそれには含まれていると思いますが、その各々の地区からどのような予算請求があったのか、そういうことも私達には大きな数字だけはここに出てきましたが、その内容に関しては全然分からないわけです。それで、そういう資料、こういうふうなことで参加して、こういうふうになったというものを私達にも提示いただければ審議もできるのですが、資料がないものですから、果たしてこういう金額になったのだけれども、どういうところで、どのような活動がされていくのかというところが見えてきませんので、その資料の提示をお願いしたいと思いますが、委員長、その取り計らいをお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○予算特別委員会副委員長 今、石川惠美子委員から資料の提出ということでご意見ございましたが、



○予算特別委員会副委員長 暫時休憩します。

                        (11時45分 休憩)



○予算特別委員会副委員長 再開します。

                        (11時46分 再開)



◎社会教育課長 石川委員のご質問にあった資料というものが、どういうものが書いてある資料をお出しすればいいのか、今のところはっきりしないものですから、申し訳ありません、例えば生涯学習事業ですとか、青少年教育事業が各公民館ごとにいくらというような内容で、学区・地区ごとに分かれていればよろしいということでよろしいでしょうか。



◆石川惠美子委員 私も先日、ホームページで調べてみました。そうしましたら、教育委員会の方で審議というのでしょうか、会議がされておりました。その中に「庄内町元気の出る地域づくりを応援します交付金規則の一部を改正する規則についてを議題といたします。」ということです。規則というものがどういうものになっているのか。私達、前には規則があって地域づくりに交付金化されておるわけですが、そうしましたら、その中で「説明をお願いします。」ということでしたが、「資料に基づき説明いたします。」ということで、資料に基づいて説明したのだと思いますが、その中身が私達には見えてこないわけです。そんなところで、その資料というのはどういうもので説明されたのか、そしてそれが教育委員会の中でどのように了承されたのか、そこら辺のところをお伺いしたいと思いましたので、資料の提供をお願いしたところでございます。



◎社会教育課長 教育委員会におきましては、元気の出る地域づくりを応援します交付金の規則がございますので、この規則につきまして、今回の交付金化を入れますと、当然、規則改正が必要になりますので、その条文の案の新旧対照表と、それから改正文をお示ししまして、その内容を説明させていただいたところではございますが、条例等につきましては既に審議終わっているのですが、この規則につきましては条例等審査会に提出はしておりますが、まだ審議は終わっていないという状態でございます。



○予算特別委員会副委員長 委員長から申し上げます。石川惠美子委員、どうしても資料が必要ですか。



◆石川惠美子委員 やはりすべてなんでもそうなのですが、一つの規則があって物事が成されるのだろうと私は理解しております。そんな面から申し上げましても、今までの地域づくり交付金というものは、これまでのとおりの地域づくり交付金、しかしながら、今回は全町を対象にしたものもあるわけです。町民大学などは地域づくりでやるというふうに、第二学区なのですが、そこでは新産業創造館としての役割を担うためには、それは必要なのですが、これが地域づくり会議に委ねられるということは、地域づくり会議が全体のものもしていかなければならないということになるのですか。例えば公民館として今までの地域づくり会議は地域の中での活動というふうに私は捉えておりました。そうでありますが、今回、こういう生涯学習も入った中では、全町を対象としたものが、例えば第二学区の地域づくり会議が全町の町民大学までをも網羅した活動をしなければならないということになるのかどうか、そこら辺のところもお伺いしたいと思いますし、その位置付けというものがどういうものであるのか、この規則によって成されるものであると思いますので、その点についてお願いいたします。



○予算特別委員会副委員長 それでは石川惠美子委員、規則の資料を再度提出申し込みしますか。今の説明で分かりませんか。



○予算特別委員会委員長 暫時休憩します。

                        (11時50分 休憩)



○予算特別委員会委員長 再開します。

                        (11時51分 再開)



◎社会教育課長 今お話になっている規則につきましては、まだ制定前、交付前といいますか、今、決裁に回していて、事務手続きをとりながら制定前の状態なものですから、これにつきましてお出しすることができるかどうかは総務課の方と協議しないと、私どもの一存では難しいのかなと思うところですが。

 この規則につきましては、まだ決裁が終わっていない、案として、今、決裁に付しながら最終的な条例等審査会等の審査を経た上で決裁をとって公布手続きに入るということになりますが、交付がまだなされていない規則でございますので、案の状態でお示しできるかどうかにつきましては、担当の総務課の方と協議させていただきたいと思います。

 それから町民大学の件でございますが、余目地域の公民館につきましては、公民館の再編の際に各学区の特色を活かした公民館づくりということで施設がいろいろ整備されたと聞いております。その中で、第二学区であれば陶芸教室が設備の中にしっかり位置付けられているという中で、今回の交付金化の中でもいろいろお話はあったのですが、私どもとしては一定、石川委員のおっしゃるように、そういうものについては地区では馴染まないのではないかというような考え方もございました。ですが、実際にお話を聞いてみますと、学区公民館の特色ある活動というのは自分達のものであるというような認識を持っている方の意見も多くありましたので、まずは現在は町民大学の部分につきましても委ねていくというような考え方でいるところでございます。



○予算特別委員会副委員長 1時まで休憩します。

                        (12時00分 休憩)



○予算特別委員会委員長 再開します。

                        (13時00分 再開)



◎社会教育課長 先程、委員からお話のありました規則の案でございますが、協議しましたが、現段階でお出しすることは難しいということでございますので、誠に申し訳ありませんが、口頭で概要を説明させていただくということで了解していただければと思っております。

 なお、この交付金につきましては教育委員会の公布ではなく、町長の公布ということになっております関係から、先程、委員が申し上げました教育委員会にかけたというのは協議ということで、町長の方にこういうことについて公布いただきたいということのお願いをする際の事前のための協議として教育委員会に付したものでございます。

 概要でございますが、一番最初に交付対象団体ということでございますが、これは地域づくり会議の他に例えば町民運動会ですとか、公民館祭、それから今回入れようとしております生涯学習事業を実際にやる団体につきましても、補助金の交付を受けることができるような内容にするために、その団体を加えているということでございます。

 それから二つ目として、補助金の交付対象事業ということでございますが、これは新たに公民館事業として生涯学習事業ですとか、家庭教育事業、それから青少年教育事業等につきまして条文を新たに加えたという考え方をしております。

 それから補助金の額でございますが、これまで地域づくり組織活動支援事業ということで1団体10万円を交付してきたわけでございますが、これについて交付金化をした場合につきましては、いろいろと新たな検討といいますか、会議の場を設けたり、いろいろなご負担をかけるということでございますので、10万円を新たに加えて交付することができるように改正しております。

 併せて、先程申し上げましたとおり、公民館事業として実施される場合の額でございますが、均等割、それから人口割ということでございまして、人口に対していくらということ、それから特別加算額と申し上げますのは、町民大学につきましては非常に事業によりまして金額が多かったり少なかったりするものですから、これを一律にすることは難しいものですから、そういうものについては特別加算という考え方で均等割とか人口割に加えるような形で交付金の額を算定するような形で条文を作ってございます。

 また、交付申請書の中身でございますが、先程申し上げましたとおり、特別加算につきましてはそれぞれの事業の企画する内容につきまして金額がかなり変動するものですから、それにつきましては予算の編成前にその内容が分かる書類を出していただきたいというようなことを条文に加えようとしております。

 それから交付金の精算ということでございますが、これまでの交付金につきましては運動会とか、公民館祭につきましては繰越を認めていたわけですが、公民館の講座等の事業につきましては、残金が出た場合は精算をするというような形で説明もしておりますし、この条文もこのように作成をしているところでございます。以上です。



◆石川惠美子委員 なかなか資料がいただけないということで、私も早まったのかなという思いはあるのですが、私もこれまで社会教育に関しましてはいろいろと質問させていただきましたし、また、提言させていただいてきました。やはり社会教育というものは町民の一番根本にあるものであるというふうに思います。この町であれば、町長を筆頭に当局の人達がどのような働きをするかによって、この町全体が良くもなるし、悪くもなるしという考え方だと思います。私はそう思っています。だから公民館というものは地域に根ざした活動であると考えています。そしてそこに、いつでも思うのですが、公民館は地域の茶の間であるという考え方を私は古い考え方なのかもしれませんが、そういう観点で捉えておりますので、今、こういう事業が出されたということは、今までの地域づくり会議は一般論というのでしょうか、各集落の自治会長の方々の集合体であります。それは民間の団体であるというふうに思っています。それを公民館の中で活動するために、そこに公民館長を置いて、そしてそこの中に事務職員を置いて、それを円滑に進めるために今までは元気の出る地域づくりを応援します交付金としてやってこられたのだと思っています。

 そして今、生涯学習推進事業とか青少年育成事業、これは社会教育課の中で行われてきたものであると理解しておりました。それは社会教育課としてのお仕事だというふうに私自身は理解しておりましたので、そんなところで、昨年も指定管理者制度に向けての説明の中で交付金化ということになっていますが、七つの学区の総意を得ないままに、こういうことが出発したということに対して、私は疑問を持ったところなのです。それぞれ手を挙げたところでは、どのような活動をして、そしてどのような予算請求の中でやっていこうとするのか、その点を把握したいなと思いましたものですから、資料を請求ということになったのですが、その点に関して、今まで社会教育課としてやってこられたものを地域づくり会議に、いわゆる民間団体になるわけですが、そこに委託するというのでしょうか、丸投げというのでしょうか、そういう形をとっていこうとするのでしょうか、お伺いしたいと思います。



◎社会教育課長 これまで交付金化されてきた町民運動会ですとか、公民館祭につきましても、交付金化する前につきまして、その当時までは公民館事業として位置付けられてやってこられたものだと理解しております。平成20年だと思いましたが、記憶しておりますが、交付金化を始めまして、運動会、それから公民館祭を地域づくりの方に交付金化して、それで地域の皆さんと公民館が一緒になってより良い活動をやってきて、非常に成果を上げているものだと思っているところでございます。

 今、交付金化しようとしているのは、いろいろお話しました青少年教室ですとか、家庭教育ですとか、生涯学習の事業につきましても、これも今までは公民館が行ってきたものではございますが、運動会ですとか、公民館祭と同じように、地域の皆さんと一緒になって、地域の皆さんが主体的に係わっていきながら、より良い公民館の事業を展開していきたいというような考え方に立ちまして、このような方式を考えているものでございますのでご理解いただきたいと思います。



◆石川惠美子委員 それではお伺いしますが、すべて交付金化になったことは、地域づくり会議に社会教育課として委託するということになるのですか。前の交付金化についていろいろと説明あった段階の中では、公民館に運営審議委員会なるものを設けながら、そこに館長も入りながら運営していくというような形をとれば、社会教育的なものが公民館の事業としてというのでしょうか、そういうことで公民館長を中心にしながらやられていけるものではないかと思っていましたが、地域づくり会議という団体の中に社会教育課としては委託するという形になるのでしょうか、そこら辺のところをお伺いしたいと思いますし、また、今までは各団体の会計などは自分達の自主性を重んじた形の中で会計などは自分達でやりなさいよと、自立ということの中で団体を育成してきたわけです。私はそこの根本の中にも老人クラブなども自分達でできない部分があるのだけれどな、手伝ってもらいたいことがあるのだけれどなと思いながらも、自主性ですよ、自立ですよ、いろんなものが今まで公民館としてやってこられたものが排除されてきました。それでなかなか育成されてこなかったのではないかと思っていますが、そこら辺についてお伺いしたいと思います。



◎社会教育課長 委託というようなことでございますが、委託するということについて、どういうような考え方をおっしゃっているのか、私としては分からないところなのですが、委託しますと、多分、全部お願いして、あとは教育委員会は関係ないよというふうに考えられているとすれば、それは交付金化されて、今やられております運動会とか公民館祭も、公民館まったく関係なしで、関係ないとしてやっているものではないと思います。当然、公民館もかなり主体的に絡みながら、でも、地域の皆さんと一緒にやっていきましょうと。地域の皆さんもかなり一生懸命主体的に関係しながらやってこられているものと思っております。

 そういうやり方をそのまま公民館の講座等の事業にも応用していきたいということで考えておりますので、丸投げといいますか、全部お任せしてしまいまして、まったく関与しないということは想定しておりませんし、公民館の他、私ども社会教育係の方も、この事業をうまくやっていくためにはいろいろなことを相談に乗ったり、話し合いをしながらより良い方向にもっていくためにはどうしたらいいかについて一緒に悩んでいきたいと思っているところでございますので、ご理解いただければと思います。

 また、会計処理の関係でございますが、今申し上げましたとおり、公民館と公民館事業のお願いをする場合につきましては、共催という形でお願いしておりますので、そういう意味では、公民館の方もかなりこの事業には関与するということからすると、会計処理につきましても、これは公民館の方も十分関与していかなければならないことになりますので、一般的な団体の会計処理とは少し違うのではないかと考えております。



◆石川惠美子委員 社会教育課長のお話も分からないではないのですが、これまでも公民館においての地域づくり会議、その中では公民館の運営の中で地域づくり会議の方達もやってこられたと、私自身は理解していました。そして、運動会であり、文化祭などもあるわけですが、そういうものに関してもすべて公民館からの予算請求の中でやられてきたものだと、私自身は思っています。そして、社会教育の冊子にもありますとおり、各公民館長、あるいは公民館の中での運営方法などもこれまではいろいろと変わってきておりますし、その中には公民館自体の特色というのでしょうか、運営方針というのでしょうか、そういうものまでも盛り込んだものが出てきているというふうに私自身は思っています。

 そんな意味からも、今回の交付金化に関しましては、地域づくり会議にということですので、そこら辺のところからしますと、公民館自体としてのものではなく、地域づくりに委託というふうに私は受け止めてしまったのです。それで、先程も申し上げましたように、これまでの経緯ですが、指定管理者制度への移行の一段階のものなのかなというふうに私は捉えていたのですが、その点についてはいかがですか。



◎社会教育課長 これまでも公民館の館長を中心にしまして、それぞれの公民館で経営方針を立てながら、いろいろな事業を特色を持ってやってこられていると思っております。

 やっておられる事業につきまして、公民館の館長、また、職員の方だけで考えていきますと、なかなか地域の皆さんの意見とか要望とか、こうあってほしいなというようなところを取り入れていくことというのはなかなかできにくい状況にあったのかなということも一つは考えているところでございます。

 そういうような意見とか要望を取り入れていく手法として、地域づくりの方に交付金化することによって、地域の皆さんが主体的に公民館事業を考えていただく、こうあった方がいいのかなということを実行できるといいますか、実現できるといいますか、そういうような手法をとっていけたらなということ、それが公民館の活性化に繋がるのではないかというようなことで、この方式を考えているところでございます。



◆石川惠美子委員 なかなか理解していただけないようなのですが、地域づくり会議に交付金化するということは、それでは館長の執行権はなしということになりますか。



◎社会教育課長 公民館長の上に地域づくり会議の代表者の方の決裁が当然必要になってくるものと思っておりますし、現在も交付金化してやっている運動会とか公民館祭等の予算についてはそのようになっているのではないかと思っております。



◆石川惠美子委員 それでは、地域づくりが館長にいろんなことを事業するということは、委託ということになるわけですか、お伺いしたいと思います。



◎社会教育課長 委託ということにつきまして、先程も少しあれだったのですが、どういうことを委託というかというところが分からないところでもあるのですが、公民館の館長が全部お任せしてやっていくということではなく、補助金の交付団体は地域づくりの組織の方になっていくわけでございますので、予算を最終的に出す、出さないということについては地域づくりの方に権限があるとは思っております。

 ただ、細かい事務等につきましては、公民館長を中心に職員の方が具体的な細かい事務にあたるということで考えていきますと、一緒になって協力しながらやっていくというような形を想定しておりますので、私としては委託といいますと、関係ないよということで、お任せしてしまうというような形を考えるとすれば、そうではないのかなというふうに思っております。



◆石川惠美子委員 なかなか話が噛み合わないというふうにも思いますが、それでは、今一度お伺いします。地域づくり会議に交付金化するということで、生涯学習推進事業、先程も余目地域におきましては各学区の公民館がそれぞれの特色を持った公民館運営をするということでやってまいりました。その中でのことは公民館の運営方針、その中にも謳われておりますのでそれは理解できました。

 しかしながら、男の厨房であるとか、もっと細やかな部分が全町民を対象にした行事がございます。それもすべて地域づくり会議に委ねられるのでしょうかということをお伺いしたいと思います。



◎社会教育課長 今、第二学区公民館のお話というふうに承ったところでございますが、男の厨房につきましては、確かに全町を対象に募集はしております。ですが、町民大学として、私どもは理解しているのは陶芸教室ということにつきましては、これは公民館の特色を活かした活動ということで理解しているわけですが、男の厨房につきましては、第二公民館でやっている生涯学習の一つの事業でございますので、例えば第二学区の地域づくりの皆さんとの話し合いの中でもっと第二学区の住民だけを対象にしたこういう事業をやってもいいのではないかというようなことで、変えていくことは十分可能な事業だと思っておりますので、私どもとしてはこの事業につきまして、確かに全町を対象にしておりまして、どうせするのであれば、そういう興味のある方、他の地区の方も参加していいのではないかというようなレベルでの全町対象の事業ということで考えております。



◆石川惠美子委員 先程、資料提供をお願いしますと申し上げましたのは、そういうものが文言でかちっとなっておれば理解できる部分もあるわけです。今、口頭でいろいろご説明いただきましたが、細部についての理解がなかなか難しいということなのです。そんなことで、私は先程、資料提供をお願いしますと申し上げました。

 ましてや、今、先程の協議でありますからということではありましたが、その資料に基づき話し合いをし、そして今、地域づくりの交付金化になったのだと思います。それでもなかなか理解できないところでの公民館については賛同できていないということもありますので、それについてやはり理解するためには、私自身は理解できなかったものですから資料提供をお願いしたところですが、委員長、いかがでしょうか。



○予算特別委員会委員長 現時点において、担当課から資料の提出はできないという答弁がございます。その中で、当局より石川委員に対する答弁がございますので、その答弁で質問は続けられませんか。どうしてもその資料がないと質問は続けられないでしょうか。



◆石川惠美子委員 私も今までいろいろと質問してまいりました。しかしながら、なかなか噛み合わない部分があるのです。考え方の違いなのかなと思います。そんなところで資料提供をお願いしたところでございます。



○予算特別委員会委員長 暫時休憩します。

                        (13時25分 休憩)



○予算特別委員会委員長 再開します。

                        (13時27分 再開)

 石川惠美子委員、委員長より申し上げます。規則に関しては、今、条例等審査会の方で審査している最中なので、まず提出はできないということでございます。そして、その内容で石川惠美子委員が必要とするものがあれば、担当課で答える準備があるということでございます。

 ただ、担当課の方で、石川惠美子委員の求めるものがなかなか分かりづらいということでございますので、今一度、内容を精査して、まとめて質問をいただきたい。



◆石川惠美子委員 公民館の事業としては、青少年ボランティアだとか、先程も申し上げてきました。しかし、交付金化になって、これから公民館としての位置付けというのでしょうか、そういうものがはっきりとしていないのではないかと思ったところです。そんなところで、地域づくりに交付金化するということは、一つの団体であるというふうに理解していましたので、そこで今までは団体には、先程も申し上げましたが、会計など事務的なことはやってこなかった。でも、今、交付金化することによって、それがすべて公民館にお金が来るわけです。そうしますと、それは社会教育課を離れた中での会計というふうになると思うのですが、その会計などはどのような形の中で執行されていくのか、そこら辺についてをお伺いいたします。



◎教育長 私の方からお答えしたいと思います。石川惠美子委員の質問にタイムリーに合うかどうか自信はないのでありますが、自分なりに解釈してお答え申し上げたいと思います。

 一応、公民館はそのまま残すのです。社会教育はあるわけです。しかし、一方では地域づくり会議ができています。地域づくりはこの計画にも出ていますが、地域自立支援計画の策定と推進がありまして、これらの中に自立支援計画の推進と地域自立運営組織の育成、そして公民館の整備と活動の充実とあります。

 今、私どもがやろうとしているのは公民館ですので、社会教育の充実に向けて住民の主体性を入れていこうという考え方をしているだけなのです。それが地域であって、地域に素材がいっぱいある。それから地域づくりの事業もあるでしょう。そういうものを入れて生涯学習体系化をしていく中でやっていきましょうと。そのためには予算款項目があまり細かいとやりづらいのではないかということで、かなり款項目をオープンにしてやりやすいようにしたらどうだろうと。

 今のところ、社会教育はもちろんあるわけですから、今、公民館の職員がいるわけですので、会計とかそういうのは一緒になってやっていくわけです。物の発想や考え方、できるだけ住民参画を企画していきたい、そういう考え方なのです。ですから、今まではどちらかというと、社会教育であれば完全に社会教育でいろいろ教育をオーダーして、そしてそれに向かってきたわけです。

 また一方の方は、逆にコミセン等であればあくまでも地域づくりなわけです。社会教育ではないのです。うちの方は社会教育を残してやりましょう、そして一方では町の方では地域づくりをやろうとしていますので、それと融合できないかということを考えて、庄内町らしいものを模索しているという考え方なのです。必ず繋ぐだろうと、その言葉を、庄内町らしい言葉で、社会教育と地域づくりの融合という言葉を使っているのです。そして我々のものにしていこうという考え方なのです。以上です。



◆石川惠美子委員 理解できたというのでしょうか、そういうことはよく分かっているのです。私自身も地域としての公民館のあり方というものを、そういうふうな形の中でやっていっていただきたいなと思うのですが、全体の7学区の公民館が賛同しないうちに走ってしまったのかという思いがあります。

 それでは二つの学区の公民館がありますが、それらについてはいつ頃の予定の中でこういうふうになっていく可能性がありますか。



◎社会教育課長 新年度に入りましてからも二つの地域づくり会議の皆さんとお話をしながら、受けていただけますように協議を進めていきたいと思っているところでございます。



◆石川惠美子委員 まだなかなか理解できない、これから移行するにしても大変だという思いの中で受けられないのかなというふうに思いますので、そこら辺のところはよく話し合いをしていただきたいと思います。

 それでは次に進ませていただきたいと思います。

 予算説明附属書10ページ、地域振興費の立谷沢川流域振興事業の南部山村広場管理事業に35万1,000円ありますが、南部山村広場の利用状況はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。



◎商工観光課主査(小林) 南部山村広場の利用状況ということでございますが、届出が必要な場所でございますが、現在、利用状況ということでの報告はいただいておりません。自由に皆さんからご利用いただいているという部分ございますが、そういった件数については把握していない状況でございます。



◆石川惠美子委員 それでは、ラベンダーの育成はどのようになっておりますでしょうか。前にはあそこにはラベンダーが植えられていて、とてもきれいというふうに理解していましたが、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。



◎商工観光課主査(小林) 南部山村広場の中にはラベンダー畑ということの位置付けで、8区画にわたってラベンダーが旧立川町時代から整備されていたところでございます。今、商工観光課の方に移管してから、ラベンダーの整備については粘土質の土壌、それから水はけが悪い等々の状況もありながら、ラベンダーの生育が著しく悪いという状況がございます。そういったことを踏まえながら、ラベンダーの適切な管理・運営ということもございますが、土壌の関係が大きく要因で、今は著しく株数も減っていまして、今後の方向性を考えているところでございます。以上です。



◆石川惠美子委員 夏場でしたか、モトクロス、ああいう事業が全国的にお客さんがいらしてやられているわけですが、それは南部広場の事業としては捉えられていないのでしょうか。あそこは広い場所でもありますし、また、トイレなども随分と整理されておりますので、あそこをイベントの会場として利用することは必要なのではないかと考えますが、その計画などはありますでしょうか。



◎商工観光課主査(小林) 今現在、南部山村広場を利用しての事業ということで、龍神月山というバイクレース、それからJNCCが主催しますバイクレースが二つ、事業として南部山村広場を利用している状況ございます。

 ラベンダーの部分、かなり荒廃はしていますが、皆さんが今後利用いただけるような仕組みということでございますが、かなり株数は減っていますので、今後の方向性は考えていくという状況でございます。



◆石川惠美子委員 やはりあそこの広場、私、たまに行くのですが、いいなと思いました。広場だけではなく、あそこには笹の葉などもあったりしていいなと思って行ってきたところなのですが、やはりあそこを利用した形の中でモトクロスだとか、オートキャンプだとか、普段であれば、今、グラウンドゴルフで老人の方々が一生懸命やっていますが、そういうこともできるのではないかと思いますが、それに関してはいかがでしょうか。



◎商工観光課長 今、委員おっしゃるように、2輪の大会、大変大きな大会が二つほど毎年実施されております。これは東北のみならず、全国から2輪の愛好者が集まってきて、3,000人とか4,000人くらいの規模でやる大会が大きく二つあります。

 その他については、委員も見ていらっしゃると思いますが、一般的に芋煮会をやったり、川遊びをやったりということで、あそこに下りてきて、自由に使っていただいているという状況でございます。

 奥の方に六淵ダムという大変景観のいいところもありますので、今、観光サイドではそこも含めて北月山荘をスタートして、周遊して歩くようなコースを作りながら、南部山村広場の利用拡大にも繋げていければなというような構想もあります。

 ただし、相当大きな広い面積ですので、維持管理費なり、いろんなことを考えると、なかなかすぐに手が付かない状況ではありますが、いろいろ今後とも国交省の計画もございまして、そちらの方といろいろ連携して進めてまいりたいと思っています。



◆石川惠美子委員 やはり立谷沢のああいう本当に広い場所を有効利用に繋げていっていただきたいと思います。

 それから予算説明附属書10ページにあります地域振興費の婚活支援事業、先程、同僚委員からも婚活事業について質問がありました。私は視点を変えさせていただきたいのですが、やはり結婚するということは、意識の改革をしないと、今の子ども達というのでしょうか、若い人達はできないのかなと思います。

 と申しますのは、私などもある年齢になっているものですから、あの子とあの子はいいのではないかなみたいな形の中で時々お話をさせていただいたりするのですが、30前ですと、まだ早いというのです。でも、それを過ぎてしまったら大変だよというふうに、経験のある人間としては申し上げるのですが、なかなか理解してもらえない、やはり意識を変えていく、それが一つであろうと思います。

 だとするならば、私も一般質問などでも申し上げてきましたが、いわゆる人間のライフスタイル、女性なら女性、男性なら男性のそういうものがあるかと思います。ましてや、今、卵子の老齢化、そういうことも言われていますので、保健福祉課辺りでもそういうことに対しての資料なども作っていただきながら、成人式があるわけです、一番大きい、若い人達が集う成人式、その中へそういう資料を、講演するとか何とかするのではなく、パンフレットとして渡すだけでも効果があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○予算特別委員会委員長 答弁ございませんか。



◎保健福祉課長 保健福祉課としては、これまで成人式を迎えられた成人の方に対しては健康づくり、あるいは生活習慣病の予防といった視点での資料の配付などはしておったところであります。例えばたばこの害でありますとか、生活習慣病の啓発に関する資料でありますとか、そうしたものは成人式の機会を利用いたしまして普及啓発を図っているところでありますが、今、お尋ねの件については、これまでは考えたことがなかったと思っております。



◆石川惠美子委員 是非、考慮いただいて、婚活へ結び付けていただきたいと思います。

 次に、予算書15ページにあります健康増進対策事業でございます。健康増進対策の中でがんなどは早期発見・早期治療ということで検診などあるわけですが、今、認知症が増えているのではないかと、私は理解しております。認知症についてはここ5年くらいでどれくらい変化しているのか、増えているのか、減っているのかお伺いしたいと思います。



◎保健福祉課長 認知症のリスクは75歳以上になるとぐっと高くなるわけでありますが、この6年間でおよそ1.6倍に認知症の方が増えております。



◆石川惠美子委員 また、認知症サポーター養成講座も取り組んでおりますが、これはどれくらいの数になっていますか。始められてから随分となると思いますが。そういう方達からのいろんな助言などがあるのか、ないのか、その点についてもお伺いします。



◎保健福祉課長 認知症サポーターの養成につきましては、実は介護保険特別会計の任意事業の中で取り組んでいる内容でありますので、ここで相応しいのかどうか疑問がありますが、18年から町では認知症サポーターの養成をいたしておりまして、今現在まで1,595名、認知症のサポーターを養成いたしておりまして、養成講座の回数はこれまで53回ほど実施している状況であります。



◆石川惠美子委員 認知症も早期発見・早期治療が必要である。認知症も治るかどうかまではいかないにしても、進まないというようなことを聞いたことがありますが、1年に一度の健康診断があるわけですが、その中に認知症の検査、そういうものも組み入れてみてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。



◎保健福祉課長 毎年1月に実施しております健康意向調査の際に、65歳の要支援・要介護の認定を受けていない高齢者の方を対象にして、元気でご長寿チェック表というものをお配りしております。この中には運動機能でありますとか、栄養口腔機能でありますとか、認知症のリスクでありますとか、そうした項目、27項目ほど設けておりまして、そのチェックをそれぞれしていただきまして、それを回収して、認知症のリスクがあるとか、あるいは栄養の面で問題があるとか、運動機能が低下しているとか、そういう把握をさせていただいて、それぞれの介護予防事業に活用しているという状況でございます。



◆石川惠美子委員 今、65歳以上の健診はなっているということであります。私もチェック表に記入した一人でありますが、それではなくて、また今、若年性認知症、そういうものも出てきているというふうにいわれておりますが、そのためにはチェックが多ければ認知症の可能性があるということで、同じ話を無意識に繰り返すとか、知っている人の名前が思い出せないとか、物のしまい場所を忘れるとか、10項目にわたってあるのですが、そういうことに関しての調査、それを健康診断のときに一緒にできないものなのかどうか。と言いますのは、やはり家族がいればおかしいぞというふうに気付くかもしれません。でも、今、一人世帯、あるいは二人世帯などが増えているわけです。そうしますと、「あそこのお母さん少しおかしいようだね。」と周りでは思っても、本人は気付かないわけです。だから本人を気付かせるためというか、その方を検査するためにはそういうものが必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。



◎保健福祉課課長補佐(吉田) ただいま健診の中に認知症を把握できるような項目があればいいというようなお話でしたが、現在行っている健診が特定健康診査とがん検診というところで特化しておりまして、なかなか認知症の項目が入れないというか、質問項目が結構あるので、その中に入れるということになりますと、ちょっと健診を受ける方々がまた大変になるのではないかなと思います。

 それとは別に、先程の元気でご長寿チェック表ということで、65歳以上の方々にチェック表を記入していただいていますが、その中にうつの項目があります。5項目あるのですが、その中で点数の高い方に対しまして、保健師が訪問をしております。その中でうつ傾向にあるような方々は医療機関を勧めたりというようなことで現在行っております。



◆石川惠美子委員 私もチェック表の中でそういうものがあるということも認識しておりました。しかしながら、自分一人でいるのに、これは65歳以上です。そうしますと、若年性の認知症も増えてきていると理解していますが、そういう方達のチェックはできないのではないかというふうに思いますので、そういう項目も入れて、65歳以上だけでなく、取り入れてみたらいかがかと思って提言しているところなのですが、考えられませんでしょうか。



◎保健福祉課課長補佐(吉田) 若年者の認知症を把握するためというようなことでしたが、今の健診制度は特定健康診査で、主に国保を対象にした健診が重点になっておりますので、町民全体というような健診ではありませんので、全体を把握するというのはなかなか難しいかと思います。



◆石川惠美子委員 なかなか大変なのだなと思いました。私は若年の認知症の方に会ったわけではないのですが、私も認知症の方とのおつき合いをしたことがあるものですから、なかなか家族も理解してもらえなかったのです。この方はこうですよと、いくら周りの人が言っても、家族自身が理解できていない、そういう部分があったものですから、やはり家族への、あるいは一人暮らしであれば自分自身が受けるのだという形の中で健診などが受けられたらいいなという思いの中で提言させていただいたところなのですが、これからの検討課題としていただきたいと思います。

 それでは、予算説明附属書26ページ、体育施設整備維持管理事業ということがありますが、まずはじめに、総合体育館の駐車場についてお伺いしますが、前の駐車場ですが、どれくらいの駐車ができるのか。今、トレーニングをする人がたくさんいらっしゃると思いますが、その人達が通って、トレーニングをしているわけですが、それに対して駐車場は足りているのかどうかお伺いしたいと思います。



◎スポーツ推進係長 今現在の総合体育館、正面の駐車場に駐車可能な台数といたしましては46台というふうに把握しております。さらに体育館の裏側に駐車場がございますが、そちらの方に78台、体育館とほたるドーム、多目的運動場の間に体育館の敷地内、構内道路がありますが、そちらの道路脇の方には約40台程度駐車可能だというふうに認識しております。



◆石川惠美子委員 普通日は駐車場も足りるのかなと思いますが、土日になりますと、なかなか込んでくるというような状況もあるようでございます。そんなところで、あそこの前に掲揚台ありますが、そこのところに樹木が植えられておりますが、あそこは駐車場としては変えられないのかどうかお伺いしたいと思います。



◎スポーツ推進係長 駐車場のお話、総合体育館周辺の駐車場の台数、先程申し上げましたが、今現在、土曜日・日曜日、または平日も含めてですが、事業等、各団体が体育館なり、または多目的運動場を会場にして事業なり、または大会等を開催する際は、事前に主催者の方々、主催者団体と調整した上で、工業団地の方の一般企業の駐車場もお借りしている状況です。また、社会福祉協議会の駐車場、そして保育園前の駐車場ということで活用しているところでございまして、今現在、体育館の周辺エリアを合計いたしますと、約530台分駐車可能だというふうに認識しております。そちらの方を、まずは参加される方々、体育館に来られる方々に広く周知していくことが必要だというふうに認識しているところでございます。



◆石川惠美子委員 今お聞きしましたが、掲揚台の下に樹木が植えられているわけですが、あそこを利用する方はどれくらいいらっしゃいますか。



◎スポーツ推進係長 体育館の正面玄関前、ほたるドーム側になりますが、そちらに木陰のスペースがございます。そちらの方で、今、委員の方からもお話ある内容と同様なのですが、一部、体育団体の方々からも駐車場としての整備という話も上がっておりますが、一方で木陰の空間ということで、特に夏期間、休憩スペースとして残した方がいいというご意見もございますし、また、実際に活用している方も見られます。ただ、今、何名程度というご質問でございましたが、体育館として具体的な数字は把握していない状況でございます。



◆石川惠美子委員 今、樹木として、木陰としてということがありました。私も分からないではないのですが、あそこの掲揚台の下は、この間も見てきたのです。下の小さい木があるわけです。あそこら辺のところを駐車場にすればもっと車が停められるのではないかと思ったところです。

 緑ということがありましたが、あそこには緑が随分とあるのではないかと私は思っています。隣の八幡スポーツ公園、あそこにもずっと道路並みに松の木が植えられておりますし、そこら辺はカバーできるのではないかと考えますが、これからの施策としては、あそこを駐車場には考えられていないということでしょうか、お伺いしたいと思います。



◎社会教育課長 今、係長申し上げましたとおり、確かに、木陰というのも最近、日差しが強くなってきまして、熱中症対策という意味では必要な緑はあるわけでございますが、一方では委員ご指摘のとおり、脇には八幡公園がございまして、緑も多いということでございますので、ご意見としてこちらの方で検討させていただきたいと思います。



◆石川惠美子委員 それからもう1点なのですが、今、ほたるドームと多目的運動場、二つあるわけですが、土日になりますと、あそこにいろんな子ども達だったり、大人だったり来るわけですが、なかなか駐車場が込み合って困るということをお聞きしました。ほたるドームと多目的運動場の間が抜けられれば、道路から入っていって駐車場に置く人と出る人との競合がなくて済むのではないかというふうにお伺いしたのですが、どうもあそこのところはちょうど芝生が植えられておりまして、車の通れない状況になっておりましたが、あそこは抜けることができるようにはならないのでしょうか、お伺いしたいと思います。



◎スポーツ推進係長 今、委員の方からご質問あった部分につきましては、ほたるドームの駐車場のつきあたりが屋内多目的運動場とダブる部分といいますか、通り抜けできるようにすればできる箇所なのですが、そこに芝生が張られていて通り抜けできないということだと認識しています。

 特にスポ少や中学校のクラブ活動の送迎時、そこの部分を通り抜けできないのかというご意見を頂戴しているところでございますが、屋内多目的運動場の方もほたるドームと同様で、多くの方からご活用いただいている状況でございます。そこのところを鑑みると、そこを通り抜けさせることによって生じる車両と人との危険性、そういったものを加味しなければならないのだろうと考えておりまして、今のところ、安全性を確保するということで芝生の方でそこのところを通行止めといいますか、車両を通さないようにしているという状況でございます。以上です。



◆石川惠美子委員 ましてや、冬場になりますと、除雪というのでしょうか、雪もあることですので、道路から入ったところで随分と揉めるというのでしょうか、そういうトラブルも発生しているという状況をお聞きしましたので、是非、危険性があるとおっしゃいましたが、そこら辺のところは、ここのところはこんなふうなとり方というような、危険箇所はここですよ、駐車はしていけませんよというような表示なども加えながら開通していただけるようにできればというふうに思いまして、私の質問を終わります。



○予算特別委員会委員長 ここで、今後の予定を確認いたします。一般会計予算に対する質問を予定されている方は挙手願います。

     (質問予定者挙手)



○予算特別委員会委員長 ありがとうございました。

 本日の会議の会議時間を午後5時までを目途といたします。そして明日は一般会計の質問は午前中までと、本職から本委員会冒頭に申し上げたとおりでございます。

 各委員におきましては、このタイムスケジュールを十分にご理解いただいた上で、効率的な質疑に努めていただくよう申し上げます。

 質疑を続けます。



◆五十嵐啓一委員 それでは、平成25年度一般会計について質問をさせていただきます。

 第1項目目は57ページ、防犯対策事業、青パト隊支援について、関連して交通安全対策費についてお伺いいたします。

 2項目目は、今定例会冒頭に提示されました議案第9号、資料4、賃貸借に係わる契約についてお伺いいたします。

 3項目目については、学区ごとにとりまとめをしております集落要望整備事業についてお伺いをいたします。

 4項目目については、予算説明附属書10ページ、北月山荘再生可能エネルギー等設備工事及び関連あります北月山荘の改修工事についてお伺いいたします。

 それでは、第1項目目の青パト隊支援の関連についてお伺いいたします。この団体の活動は児童・生徒の通学時や地域の防犯予防を目的に、昨年、見守りを中心に青パト隊が結成されました。この団体への加入はあくまでも個人のボランティアに依存している状況であります。この青パト隊の目的達成のためにも町の支援を受けられることは活動にも弾みがつくと思います。今年度はおかげをもって予算措置がされておるようでございますが、今後とも、継続して支援を実施できるのかお伺いしたいと思います。



◎総務課主幹 それでは、私の方からただいまご質問がございました青パト隊に対する町の支援と今後ということでございます。本年の1月に青パト隊の会議が開催されまして、町の方に活動の支援ということで要請がございました。町といたしましても、ただいま五十嵐委員の方からございましたとおり、犯罪の抑止、防犯、交通安全に繋がる取り組みでございますので、関係団体による自発的な活動を助長するため、青パト隊の事務局でございます警察署とも相談しながら、活動に必要な物品を購入し支給するというような対応で予算措置させていただいたところでございます。

 今後の部分につきましては、町の広報紙、あるいはホームページ等で活動の内容を紹介させていただいて、今後さらに加入される方が増えるような周知徹底を図っていきたいと考えているところでございます。

 それから通学児童・生徒の見守りということでいきますと、やはり学区・地区の見守り隊という組織もございますし、通学路安全対策協議会もございますので、そういった団体との連携といったことも今後の活動の広がりの部分では重要というふうに考えているところでございますので、そういった町としての働きかけもしていきたいと考えているところでございます。以上です。



◆五十嵐啓一委員 できたばかりの組織でございますが、これはかなりの波及効果を及ぼすと思いますので、是非、今後も支援の方を続けていくように要請をしていきたいと思います。

 この青パト隊と同様に、交通安全協会も町内から悲惨な交通事故を発生させないために、町と協力をしながら交通安全運動を推進していることは、予算書の中に記載されているとおりでございます。交通安全協会の運営は運転免許証の書き換え時に協賛金として、年600円の会費で運営されておりますが、近年は会費納入率が低下して、会の運営、存亡も懸念される状態といわれております。

 交通安全協会の組織は町内に7支部ありまして、その支部の下に全町内会に班長が選出されております。そして活動の主な中心として、地域の交通安全運動を展開しておりまして、その中でも年4回実施される交通安全県民運動で使用する運動の啓発、PR用ののぼりばたや班長のジャンパーなど、消耗品程度のものは、全町的な運動からして、その趣旨からしても、町である程度の補助、予算化できると思いますが、この件について見解をお伺いしたいと思います。



◎総務課主査(加藤) ただいまの交通安全協会に関してですが、こちらの方については交通安全都市推進協議会負担金ということで、例年予算化をとっておりますが、この中で安全協会の方へのご対応ということでも今後も対応させていただきたいと思います。



◆五十嵐啓一委員 毎年、町の方の決算書の中に町としての取り組みも、安協の取り組みもまるっきり同様の取り組みを行っているというような報告書を毎年目にしております。

 先程も話しましたように、なかなか世間の風潮からして交通安全協会に加入される方が年々減りまして、60%を維持できないような状況にあると聞いております。今回の青パト隊への支援も町長の特段のご配慮の賜物と聞いておりますが、交通事故防止と地域の安全確保のためにも、25年度については時期的に予算措置は無理とすれば、26年度以降について特段のご配慮を求めまして、この項目については終わらせていただきたいと思います。

 2項目目の賃貸借契約関係について質問させていただきます。昨年の12月定例会で課題を提起し質問させていただきました。本定例会に提示された資料によりますと、総額が5,000万円以上、単年度支払額が1,000万円以上の長期契約においては、今後は資料にあるように報告するものと思われます。この資料のNo.1のコンピューター事業については、納入業者が直接入札をしておりますが、No.2の冷暖房設備事業についてはリース事業者が直接工事に係わらないので、本町が工事内容や業者選定を実施しております。そのための入札を行っておりますが、この工事部分の入札結果を今回報告されたものと同様に一緒に報告する考えはないのかお伺いをしたいと思います。



◎総務課長 今、五十嵐委員からありましたように、先の12月定例会での議論を踏まえて、今年度新たにこういった内容で資料を提出するということについては、このような内容でということで議会側と十分調整を図ってお出しをした資料であるということでご理解をいただければと思います。



◆五十嵐啓一委員 私は今回のこの件につきましては、実質的に工事の金額を決定するに至るまでに町独自でもって業者選定を行うための入札を行っていたわけでございます。そのことについては、私も資料でもって確認してございます。ですから、何も報告をできないような理由もないと思いますので、公平や透明性を期すためにも、今まで入札結果を報告していたような、準じまして、条例の第74号第2条第1項の規定を適用して、一緒に説明した方がより議会や町民の皆さんに理解を得られるものと思いますがいかがですか。



◎総務課長 今の議論については、前もってそういったことをお話していただいて、議会の総意であるということであれば、当局の方としてもそのことについて回答ができたのかなというふうに考えます。



◆五十嵐啓一委員 私の12月の質問について、よく皆さんから理解をされていないのかなと、今、反省をしておりますが、私は本来の入札結果の報告の趣旨に則れば、このような賃貸契約部分だけでなく、実際に工事価格を決定するに至った、その部分の入札報告を是非やるべきだと、それを要望しておきたいと思います。

 3項目目の集落要望整備事業についてお伺いいたします。この事業については各集落から要望が出され、順次整備事業を実施していますが、25年度についてはどの程度予算計上されているのか、なかなか予算書を見ても各項目ごとになっておりませんし、把握しにくかったものですから、25年度についてどのくらいの実施をされるのか、予算がどのくらいついているのかお伺いしたいと思います。



◎建設係長 予算書149ページになるのですが、そちらの方の15節工事請負費、工事の方、かなりの件数が載っていますが、それの下から三つ、「市街地排水対策工事(館地内)」、「市街地排水対策(常万地内)」、「区画線工事」、この三つを除いた上が集落要望の事業ということになっております。



◆五十嵐啓一委員 額としては、前にも質問の中で年間このくらいの予算措置しかできないみたいな話がされていたわけですが、額としては部落から出ている要望事項について、どのくらいの予算が計上されているのか、この三つしかないわけですか。



◎建設係長 私の言い方がまずかったのかもしれませんが、下三つが要望箇所ではなく、下三つを除いた上の方が要望箇所ということになっております。



◆五十嵐啓一委員 それでは質問を進めていきたいと思います。

 毎年、順番に従って予算措置をしながら順次工事を進めているわけでございますが、順番が下位にあれば、何年待てばいいのか。要望した集落では失望したり、そろそろ自分の番に来るのではないかとか、そういうふうに待ち望んでいるものと思われます。

 しかし、緊急度が高いものは学区の地域づくり会議で検討し、変更してください、そういったことを地域づくり会議の方に一任している部分もあると聞いております。それを受けて、地域づくり会議ではそれぞれの要望箇所を全員で現地調査したり、その結果、大人の判断と理解で順番の変更をしたり、取り消しなどもあると聞いていますが、そのような実態に間違いないでしょうか。



◎建設課長 ただいま委員のおっしゃるような形で、まずは地域の皆さんに建設課としてお願いし、その答えをいただくというような形になってございます。



◆五十嵐啓一委員 要望箇所の整備優先順位については、各学区ごとに交渉されてございます。しかし、町の判断で下位の要望を早く実施する例は今まではなかったでしょうか、お伺いをいたします。



◎建設係長 ただいまのご質問ですが、ケースによってはそういった箇所もありましたし、道路維持というような観点で、早急に今の工事とは関係なく対応したところもあります。緊急度もありまして対応したところもあります。



◆五十嵐啓一委員 大型工事とか、大きな予算を要するような場合はそういったケースもあったと思います。そういった場合の地域づくり、または集落に対する説明や、どういったことで順番を繰り上げてやるのだとか、そういった説明というものは行われているのかどうかお伺いをします。



◎建設係長 学区の方への説明というのは大変申し訳ないですがしておりませんが、該当する集落の区長の方にはその都度、話等はしたりしておりますし、区長の方から何年も経って順位では下の方ですが、実際危険なので早急に対応してもらえないかというような要望もありまして、そういった中では道路維持等で対応できる部分については対応しているところもあります。



◆五十嵐啓一委員 この間、第二学区しか、私、存じ上げませんが、地域づくり会議の中でもこの議題をかなりの時間を費やして論議されていました。地域づくりの中では会議の中でもう終わった工事も各集落の方から「これ終わっているよ。」と言われたり、なかなか把握しきれない、そういった実態を見受けられましたので、私はそういったことをこれから連絡を密にしながら、地域づくりの皆さんは頑張って現地調査までしながら、町の意向に沿うように対応しているわけでございますので、その辺の配慮を怠らないようにやるべきだと思います。

 それから町で独自に、先程言った予算措置を進めていく事業と、集落からの要望事項とは区別して進めなければならない、私は額的にみても、危険度でみても、緊急性でみても、それを一つの集落要望として一覧にして順次にそれをやっていくというようなことではないと思いますが、それらについて担当の方ではどのようにお考えかお伺いをしたいと思います。



◎建設課長 なかなか予算の伴うお話なものですから、なかなか大変だなというのが私の本音なのですが、ただ、私達が今までやってきたことは、まずは集落の要望に対して町がどのような形で、しかもスピーディーに応える方法はないのかということを考えております。結果として、やはり予算の範囲内ということもあるものですから、このような形で集落要望に対してなかなかお応えできないという現実もありますが、それでも何らかの形で集落の要望に対してお応えできないのかなというふうに考えているのが本当のところでございます。

 ただ、町としての事業と集落要望としての事業を分けてというふうなお話になりますが、現実的には、今、本町が抱えております清川木の沢線の継続工事については、これはまずは一つの大事業ということで継続しておりますし、その他の部分についてもほぼ完了した西野地内の道路改良関係、来年度も少し予算をお願いしていますが、そういったものについては一定程度継続事業ということで、別枠扱いで、ただ、結果的には集落要望の部分が主になっているということでご理解いただきたいと思いますし、市街地排水対策の部分についても、まずは緊急度をみながら必要に応じて集落要望とは別に予算のなかなか厳しい中ではございますが、担当課としては事業を進めているというような内容でございます。

 ただ、その部分をなんとかしなければならないというふうなお話になれば、また別の形になるわけなのですが、今の現況としましては、担当課といたしましては、大きな事業の継続と集落要望を一定程度分けて考えておるということでご理解をいただければと思います。



◆五十嵐啓一委員 今の建設課長の回答については、私は十分理解できますし、そのとおりだと思うのです。しかし、今の制度の中でいうと、例を挙げますと、近江新田集落のバイパス工事でございますが、今度はいよいよ一番に上がってきました。そうなりますと、前の前任の課長の答弁では、この質問をしたとき、その順番にきたときはそれは実施していきますよと、そういった回答をいただいております。こんなに新たに何百メートルもの用地を買収し、あそこにバイパスを作る、これは集落要望の事業から当然外れてもいいものであって、町で必要とするならば、当然、町単独の事業で進めていかなければならないと思います。

 私は土地の買収や道路拡張などの事業は集落要望整備事業から切り離して進めていかなければ、先程、課長が言ったように、いかなければならないと思いますし、集落内の簡易な修繕工事などに、この事業については限定しながら、スピードをもって改修していかなければならないと私は思います。それが今の状況の中では一緒に一覧表でもって順番が付けられているために、地域づくり会議の中でもこういったことに対して困惑をしているといいますか、そのような状況でありますので、それらを先程課長が話したような形でもって、一番大きい大型事業が一番に上がってきたことを踏まえまして、整理をする必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎建設課長 第二学区の状況については、私も今年度いろいろなお話を聞かせていただいております。近江新田の部分についてはバイパスというお話もございましたが、予算も伴いますし、用地買収にも一部困難な部分があるということも聞いておりましたので、道路管理者といたしましては、あそこに路面表示をさせていただいて、まずは通学路の安全を一定程度確保させていただいたというような秋口の状況になっていることだけはまずご理解いただきたいと思います。

 第二学区の方から正式に集落要望の一番に道路改良が上がっているというふうな正式なものはまだ私どものところまで届いておりませんので、まだその部分については申し上げられないのかもしれませんが、状況をみながら、財政的な部分も含めて検討させていただくということになろうかと思います。

 ただ、あそこにバイパスということになれば相当の予算を伴います。その部分で財源を確保していくという部分でどのような方法があるのかということも含めて、地元の皆さん、地権者の皆さんとも話し合いをしていかなければならないと思いますし、まず委員のおっしゃる意味合いについては一定程度理解いたしますが、我々としてもその部分で即座に集落要望が1位の部分で来年度、あるいは再来年度着手だというふうなお約束は今のところできないというのも本音でございまして、道路改良の部分以外でも側溝整備だとか、あるいは項目的に舗装の工事だとか、そういう部分の集落要望も数多くございます。

 第二学区についても道路改良では例えば一番に上がったとしても、それ以外の部分の項目で、まだいろいろございます。その辺との兼ね合いも含めて地元の皆さん、あるいは地域づくり会議の皆さんの総意ということであれば、担当課としても、そこの部分は真摯に検討をしていくというふうなお答えになるしかないのかなと考えます。以上です。



◆五十嵐啓一委員 一定程度理解を得ることができました。もう少し理解を深めていただきたいと思います。そして近江新田バイパスが1位になったということで一覧表に載っておりますので、2番目以降がそのために全然進まなかった、そういうふうにならないように要望しておきたいと思います。

 第4項目目の北月山荘再生可能エネルギー等設備工事、関連して改修工事についてお伺いいたします。再生可能エネルギー事業については、今年度は設計料として1,000万円程度の予算措置しかなっておりませんが、それ以降の本体工事も関連がありますので、その部分も含めて質問させていただきます。

 この目的であります電力会社から電力供給が長期に断たれることを想定いたしまして北月山荘を避難場所として活用できるように、この設備事業を実施する予算付けでありますが、仮にそのような大災害時には町全体としての避難や災害対策計画はどのように想定されているのかはじめにお伺いしたいと思います。



◎総務課主幹 ただいまのご質問でございますが、現在、地域防災計画の見直し作業を進めております。その中で第一次避難場所と第二次避難場所の見直しも行っておるところでございます。

 現在のところ、北月山荘につきましては避難場所に指定はしておらないところでございますが、今後の事業が実施されるということでございますので、新たに避難所ということで指定をして、近隣の方のみならず、広域的な避難者の受け入れといったような施設ということでの位置付けを考えているところでございます。以上です。



◆五十嵐啓一委員 今、回答ありましたように、このような設備事業を実施する場合は、大災害時に多くの町民が避難できる箇所に、ある程度、長期間避難生活を送れるようにするのが、国で言っているこの事業の本来の趣旨であると思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎環境課長 再生可能エネルギーの方の補助事業につきましては、委員と若干見解が異なるのではないかと思います。町民、広く大きな区域を受け入れるというところが若干違うのではないのかなと思います。

 北月山荘につきましてはご存知のとおり、谷間の一定の地区でありますが、大災害等、非常時が発生した場合に、町民であれ、町外の人であれ、北月山荘を避難先として利用する、そういう位置付けであります。町民すべてが利用しやすい広い地域云々ということではありません。ですから、その辺の捉え方が若干違うのかなと私は考えているところです。



◆五十嵐啓一委員 今の部分は課長の認識と若干ずれがあるようでございますが、私は北月山荘では非常災害時の避難施設として、果たして正当性はあるのかどうなのか。なぜならば、この事業の目的である電源供給が断たれるほどの大災害が発生したと仮定するならば、北月山荘まで果たして避難することができるのか。それは今でも土砂崩れにより片側通行になっている箇所もございます。また、冬期間の積雪時には雪崩の発生もあると思います。このような想定はされているのかどうかお伺いいたします。



◎環境課長 環境省の再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金による今回の再生可能エネルギー設備の導入でありますが、まず、立谷沢区域という、ある意味、南側が行き止まりになっているという地形的な特徴のもとで、非常時に隔絶された地域にあたるという認識のもとに、北月山荘での一時的な避難としての利用を考える、そういう認識であります。

 電力需要云々というのは、災害の規模にもよりますし、北月山荘という特殊な温泉もあるし、ある程度の宿泊の受け入れ面積もあるという状況のもとでの再生可能エネルギーの設備を利用した避難先という捉え方でありますので、委員とその辺りの捉え方は異なっているのではないのかなと思います。



◆五十嵐啓一委員 なかなか理解できない部分もあるのですが、北月山荘が一番末端の場所になっております。通常ならば、避難場所とか、そういった施設はもっと下の部分の多く集落がある部分とか、今現在、各公民館を中心として指定になっているような避難施設とかあるわけです。ですから前から町でも北月山荘については避難場所としての想定していなかったわけです。ですから今までも想定外の箇所になっているわけでございます。

 先程話しましたように、災害時には土砂崩れとか、冬場だったら雪崩とか、あの地域ではかなり発生する可能性はあるわけでございます。そういった地域に避難場所の施設として指定して、そういった予算措置をして、果たして効果があるのかどうかということを私はお聞きしているのでございます。そういった土砂崩れとか雪崩の発生については、この事業を検討するとき考慮になかったのかどうか、検討しなかったのかどうか、それを再度お伺いしたいと思います。



◎商工観光課長 それでは私の方からも北月山荘担当でございますので補足させていただきます。

 まず、五十嵐委員も分かるとおり、我々も東日本大震災を経験いたしまして、特に友好町である南三陸町に対していろいろな支援をしてきました。その中で、我々としても、今回、この事業を導入するにあたって議論になった部分については、直後の避難場所、それから直後の対応、それと少し落ち着いてきたときのその後の避難とか、いろんな対応ということにそれぞれ分かれるのではないかという議論もしました。

 直後については、当然、先程、環境課長もおっしゃったように、周辺の地域の方々の避難場所ということで電源も確保できるという体制をとるということになっておりますし、その後について、二次避難場所として温泉を利用して被災者のケアをするということについては、我々一番経験した中でも重要なポイントになるというふうに捉えております。これは南三陸町の方に行っても感じましたし、うちの方で引き受けをするという検討の中でも北月山荘が一番大きな引き受け施設の一つとしてリストアップしたという経過もございまして、そういう考え方から今の事業を入れていこうということになっているわけでございます。

 それから木質バイオマスボイラーの事業が今回導入するということに関しては、国の事業を積極的に活用して、新エネルギー計画に、北月山荘に木質バイオマスという計画があったわけですので、それを実現することも含めて、さらに北月山荘としては施設の老朽化とかコスト削減に資するということで、この三つの効果を同時に得られるのではないかということで今回導入するわけですので、そこは総合的にご理解をしていただきたいと思います。



◆五十嵐啓一委員 再生可能エネルギー等設置事業については認定を受けるためには複数の装置を選定する必要がある、そういった規定の中にあるようでございます。そのために本町ではこの設備を導入するにあたり、太陽光発電、それからボイラーの問題、それからBDFと蓄電池、これを選定したわけでございます。

 太陽光発電設備については、あの地域については山間部でもあり、日照時間も平地よりもかなり少ないものと思われます。また、積雪時には屋根からの落雪も加えると4mから5mもの積雪になり、パネルの維持管理や効率が悪いものと思われます。さらに、最悪にして、この施設を利用するような災害に見舞われたとき、このシステムが稼働したとしても、今回示された資料にあるとおり、ペレットボイラーへのBDFの発電機の電源供給は27時間しかございません。蓄電池からの電源供給は14時間程度しか運転できないことになっております。先程、第1・第2次の温泉施設を利用した避難場所として利用できる、そういった説明もありましたが、電力が供給されないという前提の中で、この避難場所をこのような形で設置するならば、最高で27時間しかあの温泉施設は稼働しないということになりますが、そういったことについての見解をお伺いしたいと思います。



○予算特別委員会委員長 午後3時まで休憩します。

                        (14時44分 休憩)



○予算特別委員会委員長 再開します。

                        (15時00分 再開)



◎新エネルギー係長 それでは、私の方からは、先程、五十嵐委員の方でBDF発電機による電力供給が27時間、蓄電設備からの電力供給が14時間についてご説明させていただきたいと思います。

 現在、BDF発電機、想定しておるタンク、北月山荘の方にタンクを設けて、そこから直接発電機の方に燃料供給されるわけなのですが、27時間というのはタンクが空になったときのことを想定して27時間とお話させていただきましたが、実際は立川庁舎の方にもBDFが保管されておりますし、蓄電池につきましては14時間というものは、例えば夜間の太陽光が発電していないとき、蓄電池から14時間、太陽光が発電する場合には、そこにまた蓄電池の方から供給されるということですので、14時間以上、場合によっては供給できるような状況です。以上です。



◆五十嵐啓一委員 議事進行に協力しまして進めていきたいと思います。

 それでは、別の角度から質問いたします。今回の示された資料によりますと、導入後のコスト面での試算がされております。通常、平時の状態で運転していれば100万円の削減になると資料では記載されております。

 しかし、この中にはLED照明に交換をした、その部分について、その効果として約30万円が入っておりますので、このシステム全体の年間の削減は70万円しかならないというふうに読み取れます。そのために約1億5,000万円の巨費を投じて行うことに、町民の皆さんは納得していただけるのか、果たして費用対効果をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。



◎新エネルギー係長 それでは、私の方から100万円、削減の効果につきましてご説明させていただきたいと思います。

 ペレットボイラーに、今、想定しておるわけでございますが、現在、灯油からペレットに利用しますが、灯油の価格、最近上昇しておりますが、灯油の価格が大体91円くらいで想定しますと、ペレットに代替した場合には約50万円くらいの効果が出るだろうと。

 電気につきましては太陽光発電で大体効果的にいきますと6,000kWhで、LEDの方につきましては1万2,000kWh、BDFで約2,000kWhということで、合計で約50万円くらいというふうに想定しております。以上です。



◎商工観光課長 施設の運営の面の方からの効果ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 まずはじめに、国の緊急対策事業を利用して財源をそこに求めて、町の負担を少なく実施をしようということで、この事業に申し込んだわけですので、そこは理解をしていただきたいと思います。

 さらに、改修工事の方で利用率を上げて収入アップして、エネルギー設備を導入することによってコスト削減を図る、両面から経営の方の効果について試算をしているということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。



◆五十嵐啓一委員 大災害が発生したとき、今まで阪神大震災とか多くの地震等の災害が発生したとき、一番早くライフラインが復旧するのは電気でございます。2年前の大災害のときでも北月山荘については夕方には電気が通ったと。それほど、あの地域については条件がいい、このことについては全協の中でも話をさせていただきました。どうかそのことを認識していただいて、私はこの事業の展開も考慮に入れてほしいと思います。

 このシステム装置のためには、機械設備の収納建屋が建設されます。この場所については新館休憩室と女子浴槽から眺望できる北月山荘の一番売りである大自然の景色が見えなくなります。さらに、本館の玄関先からキャンプ場を臨んだとき、この建屋が駐車場の奥にあるわけでございますので、建屋が目に入り、北月山荘の魅力を損なうことになってくるのではないかと危惧されます。長い距離を時間をかけて北月山荘に到着したとき、来客者はがっかりしてくるのではありませんか。この計画を立案したとき、北月山荘を管理している人や、食事を提供しているグループの皆さんから、そのことについて意見や反対の声は上がらなかったのかお伺いいたします。



◎商工観光課長 まず、景観のことについては、全協のときも少しお話させていただきましたが、燃料タンクが入るところと、ボイラー室、バッテリー室、物置等がございますが、建屋全体としては斜面の中に建てますので、山全体の景観にどうのこうのという心配はないと思います。

 燃料タンクについては、若干、サイロ方式ですので、高い建物になるわけなのですが、これについては配置の場所も考えまして、浴室から六淵ダムとか向こうの方の景観を阻害しない場所ということで考えていますので、景観的に大幅に悪くなるということにはならないかなということの位置を考えております。

 それから北月山荘の従業員とか、やまぶどうの会の人達ということについては、まだ具体的に管理している方等について、この事業については知っているわけですが、具体的にいろいろその内容については詰めておりませんので、そういう意見等についてはまだ伺っておりません。以上です。



◆五十嵐啓一委員 前回、この事業の計画の図面をいただいたわけでございますが、この図面では女子浴室の左側の方に休憩室がございます。また、整備事業の中で休憩室も増築されるようでございますが、休憩室から、今は窓がついているわけですが、休憩室のすぐ向かいに5mの建物が建ってくるわけでしょう。それから女子の浴室の一番のキャンプ場が見える窓側から、そこに建物がそこから始まって出てくるわけです。ですから、こういったことに対して、今が休憩室から見て一番の眺望のいいあの部屋が倉庫みたいになってしまう、そういったことも検討されたのかどうか再度お聞きいたします。



◎商工観光課主査(小林) 図面を見ますと、燃料タンクが5m近くの高さ、それから建屋におかれましては4m近くありますが、設計の部分であれば、このような形で、ただいま委員からご指摘の部分ございますが、今後、休憩室の部分、見晴らしの部分を考慮しながら進めていくという形になります。以上です。



◆五十嵐啓一委員 この間、2月末ですが、現地に調査に行ってまいりました。たまたま当日は休日であったのですが、そのためにボイラー室への燃料の供給を業者が来てやっていたわけですが、駐車場以降についてはかなりの積雪があったために、当然、ボイラー室には給油が困難をきわめております。当日は新館の窓を開けて、そして廊下をつたいながら、ホースを廊下に通して給油している現状でありました。

 今度、新しくできる建屋への通路確保、今でも4mを超える積雪がある中で、今度は常時給油のための通路の確保が必要になってくるわけですので、これらの除雪に対する経費の加算等について試算をされているのか、果たしてあのくらいの雪が積雪なるなかで、そういった除雪というのは可能なのかどうかお伺いをいたします。



◎商工観光課主査(小林) 現在の燃料の部分については、除雪の部分が入れない場所ということで、管理人含め、我々関係者等々で調節しながら燃料タンクの確保をしているところでございます。

 このたびの燃料タンク南方ということで、女子浴室の方にございますが、この図面同様ですが、燃料の搬入路という部分をこのたび整備をしながら燃料を詰めていくという状況になります。今現在、北月山荘の本館、駐車場等々にも除雪ということで入っていただいていますが、搬入路についても同様に除雪ということを考えております。しかしながら、今現在、ここの試算というふうには具体的には考えていないところです。以上です。



◆五十嵐啓一委員 私はこの図面からしか推測できませんが、今の駐車場よりもかなり面積も広がって、除雪の排雪にも大変苦慮するのではないかと思います。

 関連して、北月山荘の補修改修工事についてお伺いいたします。資料から平成23年度の収支状況をみれば、収入が1,121万9,000円に対し、経費が2,134万8,000円で、町の持ち出しが1,012万9,000円となっています。26年度にはまちなか温泉も開業になり、北月山荘利用客にも影響が出ると思うが、これらについてどのように予測されているかお伺いいたします。



◆五十嵐啓一委員 答えが出ないようですので、時間の関係もありますので、先に進めていきたいと思います。

 今回、3,000数百万円を投じて改修工事を予定しておりますが、この建物は経年劣化もございまして、平成20年には資料のとおり外壁の改修工事も実施されております。今でも外壁の塗装が薄れていて、補修も必要と思われますが、この施設にどのくらいの改修・補修工事が今回の予算計上の他に予定されているのか、もう当分必要がないのかどうかお伺いをいたします。



◎商工観光課主査(小林) このたびの改修工事ということで3,800万円某が予算化していますが、今後の分には予定はしていません。この分では改修していきたいと考えています。



◆五十嵐啓一委員 今回の改修で当分は手をつけなくとも十分だ、そういった判断であるとお聞きいたしました。

 それでは、計画では平成27年度には指定管理者制度に移行予定とありますが、現状の収支からしても、今、町で負担をしている先程の負担分、この程度の経費持ち出しをしなければ運営は難しいものと思われます。観光・宿泊などの不採算事業については、町としていつまでこのような負担を続けていくことが可能なのか見解をお伺いしたいと思います。



◎商工観光課長 まず、先にお答えしておりませんでした今後の目標みたいな計画についてですが、この資料に書いているとおりでございます。推移がそれぞれ実績と載っておりまして、27年度に対しての目標数値を入れております。当然、まちなか温泉もできてくるということで、余目地域からも常連さんがいっぱい来ておりますので、その方達が全然来なくなるということはないかと思いますが、いずれそういう影響はあるかと思いますので、その分、県外からの月山登山のお客さんとか、町外からのお客さんを誘致するために、今回、こういう改修工事をしたいということで、ここに整理をしているわけですのでご理解をしていただきたいと思います。

 それから採算の部分の件でございますが、ここに一般財源、これは決算資料をずっと拾っているわけでございまして、中にはリニューアル工事分とか、あるいは臨時交付金事業で工事をした分も含まれておりますので、経常的なコストという面からみれば、若干ばらつきがあるかなと思いますが、およそ1,600万円から1,700・1,800万円くらいの経費がかかるということでございます。それに今回の改修工事をして、これから誘客の努力を重ねて収入を上げる、それから先程言いましたコスト削減もいろいろ工夫をしながらできるだけ採算ベースに近づけていきたいということで、25年・26年、様子をみながら指定管理者制度にもっていければ、指定管理者が、町としてこういう営業とかいろいろなことをする場合は、いろんな制約がございますので、なかなか事業的に思い切ったことができないということもございまして、その辺、指定管理者に移していった方がいいのではないかということで考えているわけでございます。町としていつまでということでございましたが、今言いましたように、できるだけ条件整備をして、移行をしていくという形で考えているところでございます。



◆五十嵐啓一委員 今の現状の中では指定管理を受けるのも、町からのかなりの補助金がなければ運営がやっていけないというような状況になってくるのではないかと思います。私は1億円の売り上げを上げている事業が、1,000万円の経費オーバーならまだ改善の余地はあると思います。しかし、北月山荘については1,000万円の売り上げに対して2,000万円の経費がかかるのは、事業としては成り立っていないと判断すべきであると思います。

 25年度の予算書でも北月山荘からの収入はロッジ使用料も含めて890万円程度の予算計上しかなっておりません。反面、経費については地域振興費の内訳にあるとおり、約2,000万円の経費を計上してございます。この経費の中で一番は燃料代で690万円かかると。どんどん燃料費が上がれば、これもどんどん多くなっていく。そして光熱水費は250万円となっています。この分だけでも収入をオーバーしているのが現状でございます。

 燃料費がこの温泉施設に対して多くかかるのは、今さら申し上げる必要もありませんが、北月山荘の源泉は温泉ではなく冷泉で、水温が通常で8℃程度しかないわけです。これを温泉に利用できる45℃程度まで加熱しなければなりません。この事実はどんなことをしても改善できない事実でございます。行政の皆さんは100億円を超す予算執行の中で、2億円程度の事業費と安易に予算執行を考えているのではないかと危惧をいたします。

 この現実を踏まえて再度お聞きしますが、先程、まちなか温泉もできて、こちらから行くお客さんも若干は減少するだろうと。しかし、その分を他からの県外とか観光を誘致してお客さんを増やしていくのだといったお話もありましたが、改めて現実を踏まえて、収支改善をどのように考えているのか、果たして可能なのかどうか、再度お伺いいたします。



◎商工観光課長 この資料にもあるように、宿泊については伸びております。これは何かと申しますと、県外からの宿泊客が非常に多くなっているという実績がございまして、宿泊が伸びているという状況でございます。そういうことで、先程申しましたように、庄内町、大きな観光地がない中でも北月山荘、月山も含めまして、月山山頂の町としての観光の拠点としてこれからも大いに整備をするべきだと私は考えておりますし、その効果をいろんな面で上げていくものと思います。

 数字的なものについても、一般財源の持ち出しとしてはそういう数字になるわけでございますが、例えば食堂の売り上げ等も見ていただいても分かるとおり伸びておりますし、ここに携わる従業員の方々は地元の方々が中心なわけでございますので、そういう雇用効果とか、あるいは地元の食材等を利用する効果等が出るのではないかということですので、単純収支でも当然黒字になれば一番いいわけでございますが、そういった効果もあるのではないかと考えますので、地域振興、観光交流人口の拡大のためには今後とも是非続けていくべきだろうと判断をしております。



◆五十嵐啓一委員 私はこの事業をずっと眺めてみますと、作る側の思いがかなり入っております。大広間の改善とか、眺望を遮断するような倉庫もこの部分にできたり、後から改善すると言っておりますが、利用する側の思いや、町民の感情が事業の中には入っていないと思います。

 仮に、再生可能エネルギー、この事業を国の補助を受けて実施した場合、北月山荘の経営が最悪にして悪化した場合、そのとき規模を縮小するとか、運営方針を変更するのは、こういった事業の補助を受けた場合でも可能なのかどうかお伺いいたします。



◎商工観光課長 補助事業の趣旨はあるわけでございますので、その趣旨が大幅に変更なるという場合についてはいろいろ制約は出ると思います。ただし、北月山荘の経営なり、運営方法をその時期に合わせて変えていくということについては、これはそのときの判断で大丈夫だろうというふうに思います。



◆五十嵐啓一委員 私は北月山荘を閉鎖するとか、やめるべきだとか、そういうことを言っているのではございません。北月山荘には災害時の避難場所としての再生可能エネルギー設備事業を実施するには整合がとれないし、町民の理解はなかなか難しいと判断してございます。改修工事については宿泊客や宴会利用客の増加を見込んでのこととなっていますが、それは過去の実績からしても、地理的事情からしても、団体の集客により収支を改善するまでには、先程話した1,000万円・2,000万円の話ですが、至らないのではないかと私は判断をしております。

 町経営だから赤字でも運営していけるという時代ではございません。結論を申し上げますが、早急に実施することよりも、私はここ2・3年の動向を窺いながら、現状のままで頑張ってもらって、内部で改善できることを行い、もてなしの気持ちを今まで以上に売りにしていくことが一番の得策と考えます。まだまだ内部で改善できることもあります。私はたまたま休館日にこの施設を訪問したために、まだ内部の片付けとか、そういった整理とか、かなり改善する余地があると思いますし、私も商売をやっている関係上、お客さんの気持ちになった上で、この運営をやれているのか、甚だ疑問に思っているところでございます。

 今はインターネットで今議会中継も多くの町民がご覧になっていると思います。そして多くの皆さんは国の財政や町の財政運営を心配してございます。町長は今定例会で来年度以降も町政のかじ取り役としていきたいという表明をなされました。今日まで築かれた功績を汚さないように英断を下すことを求めまして私の質問を終わります。何かあればお伺いいたします。



◎町長 今のご心配は経営的なものでのご心配が主だというふうに思います。入るものと出るものからすれば、今の現状ではどう考えても黒字化しないのではないかという思いの言葉だというふうに感じています。それはある意味、これからの努力でどのくらいまで縮められるかは別としましても、ただ、今、あそこの食堂をやられている関係で、あそこの売り上げが実は本体の売り上げを上回っています。ということは、それを合わせますと現状で売り上げ自体は完全に2,000万円近くまでいっていると、そのように私は認識していますので、つまり、地元の方々への還元ということがもう既に1,000万円近くに及んでいるということからすれば、これは大変なものだろうと思います。

 そして、私、前から申し上げているように、庄内町というものの魅力は何でしょうかと言ったときに、一番に上げているのは月山山頂の町なのです。つまり、月山山頂を売るときに、うちが月山を売り物にするためには、北月山荘がどんなに役割を果たしているかということをまずはご認識いただきたいと思います。

 ですから宣伝効果、あるいは地元への還元、そして地元の方々からやっていただくことによって、あるいは田舎料理とか、山菜料理とか、そういったものがいかに好評を博しているかということは、これまでの状況を見てもお分かりだと思います。その上で、今直しておかないと、せっかくのお客さんを逃がしてしまう、あるいはこれからの団塊の世代の方々がご夫婦で訪れることが非常に多くなりますので、こういったタイミング、今年の施政方針でもお話申し上げたように、プレデスティネーション、それから来年がデスティネーションでありますので、そういったタイミングのときにしっかりと宣伝ができるような、そういう施設にしておきませんと、他に今、うちで売り物になるものはございません。ですから、まずはここのところをしっかりと押さえていくことが必要ではないかと思います。その後に余目地域もいろんな設備が26年度には完成をし、オープンをしていきます。ですが、今、うちの売り物は北月山荘で、できるものを一気にやってしまった方が、後からいろんな調整ができる。

 赤字の内容を見れば、先程、委員がおっしゃられたように、燃料費と人件費なのです。ですから、そこの部分をいかに調整できるかというのは指定管理者であったり、今の木質バイオの使い方、それから温度管理、こういったものをうまく調整していくと相当な経費削減にも繋がっていくだろうと。入ることと経費削減を同時に行うことによって、少なくとも今の赤字は半分以上、私は縮めることができるだろうと思います。

 今、食堂の売り上げからのパーセントなども含めて、実は町の持ち出しの方が多いだろうと思っています。そういったものも調整をしながらやっていけば、相当努力が報われる、そういう施設になるのではないかというふうに考えております。

 ですから、前から申し上げているように、うちの場合は細長い町でありますから、立谷沢地区・清川地区・狩川地区、そして余目地域と大括りで考えれば四つの区域がありますので、ここに拠点をしっかりと据えながらやっていくということが、庄内町全体の複合的な魅力に繋がっていくということは申し上げたとおりであります。その一角として、今あるものをしっかりと磨き上げることの方がまずは大前提として第一番であろうと考えておりますので、まずはこれをしっかりとやらせていただきたい。しかも、これはやっている中で、皆さん方が夢を描きながら、図面を描いてきているということもあります。これはあくまでも内部的な設計図だというふうに私は認識していますので、委員がおっしゃられたようないろんな細部にわたっての危惧されるような部分については、これからしっかりと直しながらやっていくべきではないかというふうに思います。私からは以上であります。



◆石川武利委員 それでは、私からも平成25年度一般会計に対して質問いたします。まず、私は3点に絞って質問したいと思います。

 まず1点目、予算書219ページ、八幡スポーツ公園、1億2,100万円。説明附属書26ページ、体育施設整備維持管理事業について質問したいと思います。特に25年度から、これから始まるサッカー場、そして多目的運動場、ソフトボール場、今後の利活用についてお聞きしたいと思います。

 次に二つ目は、予算書159ページ、非常備消防費、その中に含まれていると思いますが、自主防災組織について。そして女性消防団の全国消防操法大会、これについて少し触れて質問したいと思います。

 それから説明附属書12ページ、社会福祉団体等助成事業の中の民生委員・児童委員協議会運営交付金766万8,000円について若干質問して終わりたいと思います。

 まず最初に、八幡スポーツ公園建設工事についてですが、これからオープニングセレモニーもやって、ソフトボールの場合は全国大会も一応計画を立てているとお話をお聞きしております。

 まず第1点目、サッカー場のことについて、今後の利活用について、今、こういうふうに二つの施設ができあがり、多目的運動場のいう名目もとっておりますし、町民の皆さんがいつでも、誰でも利用できるチャンスと機会を与えるために作られたものだ。決して、種目に限定されたものではないのだということは私は認識しているのですが、その辺のところ、まずは最初にサッカー場の平成25年度以降、その後における今後の利活用について、もし、教育委員長、お答えできればと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育委員長 それでは、石川武利委員にお答えさせてもらいます。

 八幡スポーツ公園の利用については、まず目的としては、私が考えるには町民の健康増進が第一番、それとスポーツを通しての地域づくりの拠点になってもらいたいということが二つ目、これは町民のためにという目的なのですが、もう一つは交流人口の増大を図ること、そのことによって庄内町をアピールして多くの人達に庄内町を知っていただくということが目的であろうと思います。

 もう一つはスポーツと限定すると、エンジョイスポーツとエリートスポーツに分けられると思います。エンジョイスポーツというのは多くの人達に競技普及をする、そして楽しんでいただく。エリートスポーツというのは競技力の向上、アスリートを育成して競技力を向上させようという二つの面があると思います。

 そういう面から、今度作られるサッカー場についての利用については、やはり町民の人達がサッカーの専門でない人達にも大勢の人達に使っていただきたいということです。その中でも特に幼児・小学生・中学生、庄内総合高等学校もありますので、子ども達になるだけ使ってもらえるようなチャンスを与えたいと考えております。

 その仕掛けとしては、親子サッカー教室とか、それから中学校とか小学校では、できれば体育行事などでも是非、サッカーにかかわらず使ってもらえればなというふうに思います。

 交流人口としては、レベルの高いチームを招致して大会を開くということはこれからも計画していかなければなりませんが、それはサッカーに特化して、サッカー協会の人達と相談しながら、総合体育館の人達とも相談しながら招致をしていければというふうに思っております。

 石川委員が先程おっしゃられましたが、サッカー場であるからサッカーをやらなければならないということはありませんので、私個人として考えるには、キッズ、キッズというのは幼稚園から小学校2年生、8歳くらいまでの子ども達をスポーツの言葉でいうとキッズと言うのですが、その子ども達にあらゆるスポーツを体験してもらいたい。そのためにはスポーツを限定せずに、種目に限定せずに、動きづくりとか、体を動かす楽しさとか、そういうものを人工芝ですので、下が汚れませんので、転んでも安全ですので、そういうことも含めてサッカーにかかわらずに利用していただくような方法を模索していきたいと考えております。以上です。



◆石川武利委員 まさしく、私も考えていた内容という捉え方で、まずは答えていただきました。

 先程、幼稚園の話も出ました。私は高齢者の方々も当然対象に入るのだろうと思います。提案なのですが、新しくできた施設の利用について1年間は町の方で町民全体に対する考え方という捉え方で事業を展開してほしいのです。例えば幼稚園から高齢者まで、全集落対象でもいいですが、何か企画して、はだしで人工芝を味わってみるとか。それは全町民が一度は経験したという話になるように、1年間通して、そういった事業展開は記念事業という捉え方でおそらくできると思います。ですから、そういったことも今後の考え方に取り入れていただきたいなと思います。

 少し内容に入りますが、当然、先程申しましたように、専門的な競技レベルの練習も当然入るわけです。日程的に使うわけですが、町民に対する一般開放というのは、総合体育館と同じように、今後、一般開放というような日取りを設定して町民の皆さんに正式な形で位置付けしていくということもこれから考えられますか。考えられるのであれば、是非設定していただきたいと思うのですが、この件についてあれば。



◎スポーツ推進係長 今ご質問の件ですが、具体的な利用調整に関しましては、今後、具体的には進めていくという予定です。今お話あったとおりなのですが、サッカー、ソフトボールに限らずに、多目的に多くの町民の方からご利用いただきたいという考え方を持ちながらも、ただ、サッカー協会、またはソフトボール連盟等とも利用の調整を行いながら、より多くの町民の皆さんからご活用いただける、そういう日程調整といいますか、組み方を検討してまいりたいと考えております。



◆石川武利委員 是非、最初の出だしが大事です。一部の競技にしか使わないのだそうだと言われないように。体育館と同じです。何年もなると、あそこを利用しない町民の方から必ずクレームが出ます。ですからそうならないように、最初の出だし、しっかりと町民の皆さんが使える施設であるのだということを強調していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。

 それからソフトボール場、まずオープンセレモニーが終わると間もなく全国大会が来られるということで、まず私が心配したのは全国大会の規模もあります。全国から何人の方が来られるのか、これも私分かりません。メインが酒田市ですので、庄内町の方にもし宿泊していただけるのであれば、どのくらいの方が来てくれるのか、これもまだ分からないです。ただ、現実の問題として、受け入れ側として、庄内町の収容能力、実際、全国大会・東北大会が来まして、人数が来ます。そしてあそこの会場で試合を行って、やはり宿泊するのだよと、例えば申し込みの時点でそういった条件を付ければ、必ず庄内町に泊まっていただけるわけです。ただ、収容人数どのくらいあるのか、まだ調査したことないものですから、もしそういった資料、データがあれば、お聞かせいただきたいと思います。



◎スポーツ推進係長 来年度、8月10日というふうにお聞きしておりますが、全日本一般男子ソフトボール大会ということで、酒田市を主会場に、全日程の方は10日以降もあるということなのですが、酒田市を主会場に行われるということで、本町の今度できあがりますソフトボール場、また、多目的広場におきましても、全国から12チームが来町といいますか、庄内町を会場にして試合をするというふうにお聞きしております。

 実行委員会といいますか、主管する飽海地区のソフトボール協会の方には町内のホテルの斡旋、また、関係者もまいりますので、総勢では約200名程度くらいになるのではないかという見込みでおりますが、町内のホテルの利用、また、昼食等の弁当等なりの町内業者の利用ということではお願いしているところでございます。

 ご質問の町内の収容人数ということでは、これは私、所管が違いますので、数字が若干前後するものとは思いますが、七つの宿泊施設で約180名が余目地域の方で対応できる人数ということで認識しているところです。それに加えまして北月山荘の活用というのもチームによっては検討できる部分ではあるのかなというふうに考えているところでございます。以上です。



◆石川武利委員 今の説明で十分わかりました。200人来られるのだろうと。でも、収容能力は180名。でも、他の北月山荘を含めれば、今のところ大勢の人数が来られても、まずは大丈夫だという捉え方で認識しました。

 この件についてはこれ以上質問ありませんが、実際、何人来るかも分からないし、県外から来られる方々、是非、庄内町の宣伝をしていただきたいと思います。

 そこで、全国大会ですので、本町に12チームも来ると。せっかくですから、庄内町を宣伝したいです。ですから、この会場での出店というか、店構え、商工会と協力する、あるいは何か約束事をして、こういった東北大会以上、全国大会、あるいは県大会以上があるときには庄内町を宣伝するお店など、あるいは独特のお店のメニューなども宣伝するなり、そういった決まりごとのなども決めて、出店の方はどのように考えているのか、それを少しお聞きしたいと思います。可能なのかどうか。



◎スポーツ推進係長 ただいまの町のPRなり、またはブースの設定というご質問ですが、基本的には所管する団体の意向もございますし、何か考えている部分なりをお聞きすることになろうかと思います。また、お聞きした上で対応できるかどうか検討することになろうかと思いますし、それが可能だとなれば、当然、出店をどなたから出していただくかという調整を商工会等としていかなければならないことなのだろうと考えております。

 今の段階で、所管する団体の方とはそこまでの詳しい話の部分はしておりませんので、今後、話をさせていただきたいと思います。



◆石川武利委員 是非、これから調整をして、できれば土産物、あるいは庄内町の特徴を出すという捉え方ですれば、具体的にイグゼあまるめとか、あるいは地元のお酒等という形も出てきますので、関係団体との調整を図りながら、私は出店を出して、どんどんと名産物を宣伝した方がいいと思います。この件については終わります。

 それからこの件についての最後、総合体育館の利用についてです。まず、今、私も何十年となく体育館を利用した人間の一人として、今日に至るまで、要するに、大会の規模の話です。100人規模、200人規模、300人規模、あるいは400人・500人、700人も超えるという話も聞いているのですが、実際問題、年間を通して、総合体育館の規模の話ですが、どのようにして体育館では分類しているというか、理解しているのか、もし分かる範囲でいいですから、例えば400人規模何件、500人規模何件と、そのような形で結構ですので、簡単でいいですからお聞かせいただきたいと思います。



◎スポーツ推進係長 総合体育館というお話がありましたが、総合体育館、屋内多目的運動場、ほたるドーム含めてのお答えになりますので、ご了解いただきたいと思います。ここ数年の動向も踏まえますと、大体年間100人以上の規模、町外から来町する100人以上参集する大会なり事業等につきましては10から15大会事業ということで認識しております。把握している中では10から15大会ということで認識しております。

 規模的には約1,000人規模の大会が剣道大会ということで、これが一番大きい大会ではないのか、一番人の集まる大会ではないのかなと認識しているところでございます。以上です。



◆石川武利委員 なぜこの質問をしたかというと、大体皆さん想像つくかもしれませんが、今できあがった八幡スポーツ公園のサッカー、そしてソフトボール、そして総合体育館で行っている年間通して1,000人規模もあります。100人以上規模が10から15大会もあるということで、おそらくこういった大会は平日はなかなかできない。要するに、祭日・土曜日・日曜日に集中すると。サッカー関係、そしてソフトボール関係、そして総合体育館の大会関係もおそらく土曜日・日曜日・祭日の日に設定されています。当然、避けるような形で計画立てるけれども、やはり重なってしまうというのがこれから考えられることではないかと思います。

 何を言いたいかというと、私も同じで、先程、同僚委員からあったように、体育館の前の樹木とその周辺にあるサツキ、ブロックで立っているところ、あれを駐車場にしたらどうかなということを考えるわけです。少しでも多い駐車場を身近に作った方がいいかなという捉え方ですると、先程、答弁ではそういった答弁もお聞きしました。陰になるという捉え方で、休憩の場所も捉えるということでお聞きしましたが、今まで私なりに県大会・東北大会などに行きますと、体育館の前にああいうふうに樹木があり、景観の良いところは私は見ていないのです。他のところにあるかもしれません。ただ、すぐ駐車場になっています。階段のすぐ前が駐車場ということで。私が行ったところに関しては多かったです。

 実際、今現在では45台くらい使用できると言いますが、あそこのところ、なくするのではないです。捨てるのではなく、移植先をきちんと決めて、当然、移動に関するお金はかかりますが、こういう話、体育協会とか、その他諸々の団体、振興審議会、スポーツ振興審議会、そういったところから話は出ないものですか。そういった過去のデータ分かりますか、お聞きしたいと思います。



◎スポーツ推進係長 私の知る範囲というか、今の記憶の範囲ということにはなりますが、平成24年度になりましてから体育協会の会議の中でそういうご意見が出されております。体育協会の常任理事会の中でその部分、体育協会としての考え方ということでは常任理事の皆さんの中で検討しているというところでございます。



◆石川武利委員 まずは了解しました。やはりそういった考え方を持っているような、あったということで受け止めました。

 当時、この体育館ができたときは東北でも唯一の素晴らしい体育館ということで噂されましたが、本当に素晴らしい体育館です。ああいうふうに樹木も作って、花もあって素晴らしい体育館ということで、ただ、あれから何十年ですか、30年以上も経っているわけです。やはり事情が変われば、周辺への施設もできれば、やはり駐車場の確保というのは非常に大きいことだなということで、まず、今すぐとは言いませんが、検討の材料にしていただきたいということを申し上げておきます。体育館についてはこれで終わります。

 二つ目、自主防災組織について、そして女性消防団の全国大会について、自主防災組織については特に1点だけです。私の一般質問では自主防災組織の仕事として、大きく四つあったという話で、その中でも最初の知識、防災の知識と防災の意識を高めることが非常に大事なのだという話をさせていただきました。それを高めるためには何をやったらいいかということで、家庭の中から気付かせよう、そういうことを自主防災組織そのものが皆さんが理解していけばいいのではないかといった話をさせていただきました。

 自主防災組織の課題、たくさんあるのですが、この中で一つだけ申し上げて終わりますが、一番大きな問題としてこういうことが挙げられております。町内会・自治会が母体となっていることで、防災活動は町内会や自治会活動のたくさんの活動の内の一つとなり、しかも他に比べ、比較的マイナーな活動になってしまう。また、町内会・自治会との組織的重複が役員の過剰負担や役割負担、情報伝達ルートの混乱の原因となっている。事実そうなのです。ここで質問したいのは何かというと、自主防災組織単独に組織化して、役員も決めて、単独に運営をやって、そして予算されている組織、そういったところで行われている庄内町の115集落でございますか、どうでしょう。これは大事なことだと思います。



◎総務課主幹 ただいまのご質問でございますが、私の認識の中では115集落の自主防災組織につきましては、すべて部落会・町内会が主体で組織化されているというふうに捉えております。以上です。



◆石川武利委員 いろんな仕様書等を見ると、やはり独立した方がいいという捉え方が大半なようです。自主防災組織の活動マニュアルがいつ頃出るのか、確認したいと思います。



◎総務課主幹 先般の一般質問のときにもお話しましたが、3月下旬の配付ということで考えております。もっと早くも出せるわけなのですが、現在、各集落で総会の時期ということで、できれば新しい体制から活用していただきたいというふうに考えての対応でございます。以上です。



◆石川武利委員 一般質問ときにもう少し話をすればよかったのですが、実は大体の集落で総会がみんな終わっているのです。2月・1月、早いところは1月、うちの集落も今度の日曜日ですが。活動マニュアルが間に合わないのです。間違いなく3月末、もしくは4月上旬には届くということで。

 今申し上げた課題の一つの中に、大きい課題の中の一つで重点的に捉えて少し自主防災組織が低迷している原因はそういうところにあるのではないか、こういったことを指摘しておりますので、この解決策、私も先程から言っているわけですが、解決策って何があるのかということを考えてみますと、当然、先程申し上げたように、自主防災組織の皆さんの意識の向上、防災知識の高揚、そういったことも含めて、まずは自主防災組織を高めていく。ただ、実際問題、役員になっている方々は集落の役員の方々です。ですから、それをいきなり切り離すということは非常に難しいと思いますので、なんといっても危機管理専門員の存在というのは非常に大きくなるかなと、どうしても言わざるを得ません。それを支えていくリーダー的な存在を集落において作っていただきたい。そしてリーダーが中心になって自主防災組織を運営してもいいですし、当分、部落会長を中心にでもいいです。でも、中身の充実を図れば、自然と離れていくような形にもっていければ、そしたら私も一般質問で申しました、本当に災害に強い町になります。115集落すべてがそういうような方向付けされれば、本当に災害に強い庄内町になると思います。是非、この件も改めて検討していただきたいと思います。これで終わります。

 次、最後です。民生委員・児童委員の件です。文教厚生常任委員会の委員長・副委員長時代、平成23年度、私も審査会ということで出席させていただき、ちょうど23年度は非常に移り変わりがあった年で、3分の1近くの方が入れ替わりになったと記憶していますが、その中で、これも兼務なのですが、その前に、平成23年度も4ヶ所、民生委員がいない集落があったのですが、その後、どうなったのか、まず1回、民生委員のいない集落どのくらいあるのかお聞きしたいと思います。



◎保健福祉課課長補佐(佐藤) 現在、民生委員が欠員となっている区域ですが、清川の南町・荒宿・上荒宿の担当している方が1名、それから余目地域で仲町、それから茶屋町1名、今現在は3名となっております。



◆石川武利委員 唐突に聞きました。23年度と比べると変わりましたか、お聞きします。



◎保健福祉課課長補佐(佐藤) 廻館の部分が決まりましたので、1名減となっております。



◆石川武利委員 私達が審査会にいたときは4という数字をお聞きしたので、1名やっていただけるというふうになったということですね。

 その上でお聞きしたいのは、今、民生委員の方々おるわけですが、これもやる方がなかなかいないという事情もお聞きしておりますし、それでもなるべく欠員を出したくないということもあり、まずは民生委員をなんとか見つけたいという願いも含めて、誰もやらなければ誰がやるのだという捉え方で、本来の考え方は民生委員として資質を持っていて、適任者だという捉え方だと思うのですが、実際、集落の会長、自治会の会長とダブって民生委員をやっている方々は何人くらいおられますか。



◎保健福祉課課長補佐(佐藤) 正確なところでないかもしれないのですが、1名の方が兼務されているという状況だと思います。



◆石川武利委員 1名ですか。実は、もっとたくさんいるのだろうと私は思ったのです。私の調査不足でした。では、問題ないですね。重複についてはもう少し重なっている方がいっぱいいれば質問したいと思ったのですが、分かりました。調査不足でした。

 それで二つ目の質問ですが、新しく民生委員になった方々、改めて民生委員業務についての研修の場というか、業務を含めて、事務的な手続きも含めて、あるいは辞令とかいろんな言葉で聞く辞令とか研修の場、そういう機会というのはありますでしょうか、お伺いします。



◎保健福祉課課長補佐(佐藤) 県内全体で新任の民生委員の方に対する研修会が毎年1回開かれております。民生委員の任期が3年となっておりまして、1年目に行けなかった方は2年目に行くとか、そういう形でなっていますし、また、民生委員・児童委員協議会がございます。その中で月1回という割合で定例会が開催されております。その場でいろいろな諸課題についての研修会を毎回行っているところでございます。



◆石川武利委員 分かりました。県では年に1回やっている、そして庄内町の民生委員の会では定例会という場であると。

 それで一つだけお話して終わりますが、かつて、民生委員定例会のときに学区別に当番制にしまして、その年その年に経験した実体験を定例会で発表して、非常に新人の方々や初めてやった方はそういった実体験に対する話を聞く機会があり、非常に良かったという評価を私はお聞きしております。今、定例会の場で持ち回りですが、実体験の発表が行われているのかどうか。行われていないとすれば、なぜやらなくなったのか、そこまでお聞きしたいです、いかがですか。



◎保健福祉課課長補佐(佐藤) 年間の予定がございまして、実体験という部分についてケース研究会という形で、定例会の研修会と併せまして2回実施しております。



◆石川武利委員 今の話だと、やっていて、2回ほど実施しているということで。非常に実体験の話というのは、経験を積んでいる方も含めて、新しく入られた方も含めて、非常にいい勉強の場だというふうにお聞きしております。私のときもそうでした。そのところから出発して、一歩前に出るという考え方が起きてくる。その重要性、大変さということも身にしみて感じるということでした。民生委員の方々、本当に地区の集まり、全体の集まり、部会の集まり、年間を通すとかなりの回数もこなしておるようです。健康等にも留意されながら、まず当局としてできる限りの政策を立てて、民生委員の方々を盛り上げていただきたいと思います。

 最後に、民生委員の方々を手助けしてくれる支援者・補助者という捉え方は今のところどういう考え方でおられるか、それをお聞きして終わりたいと思います。



◎保健福祉課課長補佐(佐藤) 民生委員を手助けする方ということでございますが、社会福祉協議会の方で各集落の行政区長おるわけですが、その方々を福祉員ということでお願いしております。その福祉員という立場の方と民生委員と協力・連携していただきながら対応していただいているという状況でございます。



◆石川武利委員 やめようと思ったのですが、その福祉員と民生委員の関係は、あるときから保護法の関係で非常にぎくしゃくしているのです。なかなか部落会長は情報が入ってこないという捉え方で捉えている自治会の会長もおられます。その辺のところを少し柔らかくするような形も当局の方では仕組みづくり、そういったところも含めて、是非、力を入れていただきたいと思います。このことを申し上げておきます。これで質問を終わります。



○予算特別委員会委員長 なお、先程、本職が指名の際、石川委員の氏名の苗字を間違えたことにつきましては深くお詫び申し上げます。



◆村上順一委員 それでは、私の方からも平成25年度一般会計予算について質問させていただきます。冒頭通告でございますが、委員長から冒頭、5時を目途にと言われたので45分しかございません。

 施政方針と財政全般について、その中に会計管理者、40数年の公務員生活、今年で終わりだということで、議長の方からご指名がありまして、1回くらい答弁の機会を与えた方がいいのではないかということで、持ち回りが私に回ってくるのです。会計管理要綱を主に若干質問させていただきます。それから学校給食施設の整備について。最後、温泉施設の整備事業ということで質問させていただきます。

 それでは、財政全般について質問させていただきます。昨日からいろいろお話がございます。25年度、108億4,400万円ということでございます。24年度からの繰越明許費が初日の補正予算のとき1億3,500万円という報告を受けてございます。実質予算規模が109億7,900万円ということで110億円になるということです。ただし、町長は広報の3月5日号で過去最高の108億円ということで広報で言われておるようですが、そこで、総務課長、各課からの要求額、119億4,400万円、11億円余の乖離があったということで、12月定例会のときに私の質問等に答えられておるわけですが、過去ずっと見ても、これだけ要求額との乖離があったのは合併してから過去最高だろうと。それらを含めながら、今回の予算編成、大変ご苦労されたということだろうと思いますが、手短に総務課長の方から答弁をいただきたいと思います。



◎総務課長 予算要求ベースでの歳入と歳出の乖離については、25年度については、ただいま委員の方からありましたように11億円というふうに記憶をしてございます。これが過去最高、私の記憶ではもっと乖離があった年度が確かあったというふうに記憶をしてございます。ただ、内容的に例えば歳入における起債の見方の精度の低さですとか、そういったことも中にはあるのですが、まずは過去最高の額というのは過去にあったのかなというふうに記憶してございます。ただし、先程来、お話ありますように、11億円という乖離があったということでございます。

 黒というお話でございますが、歳入をどのように見るかということについては、昨日、小林委員の方にもお話しましたように、交付税をはじめとする地財計画に基づいて本町の場合は歳入を推し量っていくわけでございますが、それでなかなか実際は最終的にはなかなか収支の均衡を図ることができなかったということで、予算書にありますように、財政調整基金が前年度比で8,230万円ほど増加という形での予算編成となったということでございます。

 この8,230万円については、増加の要因といたしましては、非常に分かりやすい説明といたしましては、予算説明附属書21ページ、中ほどに7款1項2目新産業創造館整備事業ということで、5億4,000万円ほど事業費がございます。通常といいますか、こういったハード事業については一般財源の額は補助金を活用する、あるいは補助裏で起債を活用した場合、一般財源の持ち出しは非常に少なくなるというのが通例でございますが、ご覧のように、8,000万円近くの一般財源がここに掲載されてございます。これが一番の、先程申し上げました財政調整基金の繰入額が前年度より伸びた要因であるというふうに私は捉えているところでございます。

 なお、新産業創造館整備事業につきましては、何も起債を満額借りないということではございませんで、特殊な例ということで、備品関係の起債につきましては、前にもお話したことがございますが、単品で20万円を超える場合については適債事業ということで起債の対象になるわけでございますが、単品で20万円に満たない備品関係については起債の対象にならない、いわゆる非適債事業ということで、これらが大きく要因しているということで、ここの一財が大きく伸びているということで、先程来申し上げていますように、財政調整基金の取り崩しが大きくなったというふうに判断しているところでございます。



◆村上順一委員 今、いろいろ説明いただきました。町債が15億2,600万円ということで、昨日も話題になっておりましたが、臨財債が4億3,000万円ということでございます。最終的に町債残高が144億4,700万円ということで、これは合併当初の新まちづくり計画の財政計画と比較してみたのです。財政計画、25年度が127億円でございました。今年が144億4,700万円ですので、17億円ほど上回っている状況にございます。その中で、15億2,600万円の内、4億3,000万円が臨財債ということで、昨日の答弁でも臨財債については財政シミュレーションもあるとおり満額を使ったと。

 そこで、当面、満額借りていく方針だということであるようでございます。町債144億円の内、49億円が臨財債でございますので、34%の比率になるようでございます。

 そこで、臨財債、実は財政健全化法の財政指標には臨財債の残高、返済の負担、すべて反映はしてこない。あらゆる財政指標に臨財債の49億円反映してこない、これがマジックみたいなのです。

 なぜかというと、臨財債、昨日もありました。赤字の地方債でございますので、返済の財源はすべて国が責任をもって提供するという約束事になっているからでございまして、ところが、今、国の状況をみても国債の依存度が大変高く、臨財債の返済財源、確実に将来とも国が保証されるのかというのがいろんな形で新聞等の中でも報道されておるようでございます。

 そこで、健全化法の指標に出てこない臨財債を満額使っていいのかということでございます。これを使うことによって、地方自治体の財政状況を見誤る方向にいかないのかというのがいろいろな角度で指摘されておるようでございます。

 近くの公益文科大学のある先生も指摘してございます。端的に言えば、臨財債の使い道を誤らないようにということなのです。

 そこで、特別交付税との関係もお聞きしたいと思いますが、特別交付税、25年度が2億8,000万円ほど入ってくる予定のようです。ところが、配分が県の裁量によって決められているということと、何年くらい前ですか、確か、当局の方から答弁、私の記憶が間違っていなければ、臨財債の発行が地方交付税の一部である特別交付税、交付税の約6%くらいということのようでございますが、それの配分、県の裁量権が持っている特別交付税の配分に臨財債をどれだけ使うか、使わないかがかなり影響あるという答弁を聞いたことがあるのですが、総務課長、その辺の関係についてどうでしょうか。

 それと、臨財債の使い方について、改めて、昨日の答弁では当面満額使っていきたいというお答えだったわけですが、その辺についても一定答弁をいただきたいと思います。



◎総務課長 特別交付税については、12月分と3月分の交付、2回に分けて交付がございまして、12月分については一定のルールに基づいて、それぞれ項目別に額が示されてございます。合計で12月分いくらと。

 ただし、前もお話したかと思いますが、3月分についてはそういったルールに基づいて3月分の項目別の明細、あるいは金額が示されておりませんので、よく「掴みで、」というような話をしたことがございますが、それはまったく不透明でございまして、我々の知る余地はございません。したがって、新聞報道によれば、3月分についても透明性を高めるべきではないかと。12月と同じようにルール化した方がいいのではないかというような報道もあったと記憶してございますが、如何せん、まだ以前のままそういった状況になってございますので、臨財債を借り入れないということについては、財政的に豊かであるという判断のもと、総務省なり、県の方でさじ加減をするかどうかについては分からないということでございます。

 それから、臨財債について、マジックという話もございましたし、国が責任をもってということでございました。この起債については、前にもお話していますように、本来は交付税として国が責任をもって地方に交付するというものが、いろいろな事情によって赤字地方債といわれる臨財債の発行になっているわけでございますが、これは国がこういった厳しい財政状況であるというものの、制度として、今は確立をしておりますので、今のところは当然、責任をもって100%、元金・利子も含めて交付税の方に算入するという約束をしておりますので、これはその限りにおいては借りないということはないのだと思います。借りないで財政運営できるかといいますと、例えば基金は本町、県内の町村でも一番の残高を有している町ではございますが、例えば基金を取り崩してそれを事業に充てるよりは積んでいた方が利子が入ってきますので、そういった意味では財政運営上は借りないというよりは、私は計算上は、理論上は借りるべきではないのかなということで、昨日もお答え申し上げたところでございます。



◆村上順一委員 それと、総務課長、臨財債の関係で、財政の健全化法の財政指標に全然反映しない、臨財債の残高、それから返済の負担も反映しないということで申し上げまして、現在、49億円ほどあるということでございますが、その辺の見方・考え方についてはどのようにお考えでしょうか。



○予算特別委員会委員長 会議時間を延長します。



◎総務課長 財政指標すべてについては、今、整理できないところでございますが、今、委員からありましたように、あくまでも国が保証する、制度として後年度負担する元金利子について、交付税に満額算入しますよという約束をしていますので、諸々の財政指標を計算する上では臨財債に係る償還金については分子、あるいは分母から除いて計算するというものが多々ございます。

 ただし、今、話しながら少し考えているのですが、例えば先程質問ありました公債費負担比率については、公債費の支払いに対する一般財源の総額を分子といたしまして、分母を一般財源総額といたしますので、その辺は臨財債は一般財源扱いということになりますので、中には加味されている財政指標もあるというふうに理解してございます。



◆村上順一委員 そこで、先程申し上げました新まちづくり計画の財政計画と主な歳入、少し比較してみました。108億円ということで大きな数字が出ておりましたので、それを見ますと、25年度予算が歳入ですが、当然、歳入歳出同額なるわけですが、108億円でございます。まちづくり計画の財政計画、新しいものが出てこないので、どうしても我々これを基準にしながら考えるしかないのですが、25年度、83億円なのです。仕事量が25億円乖離があるのです。財政計画、立派な本町の、これが基本なのです。それと、今年度の歳入の合計、108億円、25億円の乖離がございます。一つひとつ見てみますと、町税も、今年度の予算の方が多いのです。地方交付税も多い、国庫支出金は補助の関係で倍、県支出金も多い、当然、町債も多いわけですが、その他に細かなまだいっぱいあるわけですが、全体で25億円も違うということなのです。

 25年度の標準財政規模の見込みですが、これも財政シミュレーションに出てきてございます。ただし、見込みですので67億6,000万円、それからすると、合併当初の財政計画の歳入の見通し、83億円くらいが本来庄内町でできる予算規模、歳入規模、仕事できる量だというふうに私は理解をしたいと思います。

 ただし、合併特例債やら過疎債の発行で、町長も町の広報3月号でいろいろ言っているようです。3割、3.75の有利な起債があるうちということで言っているようでございますが、身の丈に合った、本当に事業を現在やろうとしておるのか。

 それと併せて、これが後世に負担、若い世代に負担のかかる財政運営と同時に、行政運営、まちづくりを今やっているというふうに認識したいと思います。

 そこで、施政方針の中で、町長も、大規模事業も含めて、今後、計画的に進めると同時に、財政状況は常に公開をしていくということを言っています。財政状況と財政計画というのは、私は表裏一体だろうと思ってございますので、本当に合併の8年前の財政計画でなくして、プライマリーバランス、昨日もございました。4年連続で赤字でございますし、町債もこれだけ増えてきてございます。町長は過去に借金を返すのが仕事ではないということも言ってきていることも確かでございます。有利な起債があるうちにやるべきだという見方もあるようです。これがあるうちにやるだけやって、国の将来など分からないのだと。簡単に言えば、道州制もいつ来るか分からない、今のうちに借金してやれるだけやった方がいいのではないかと、ある面では見方もあるようでございますが、財政状況と財政計画、表裏一体、早急に新しい財政計画を示すべきだと思いますが、町長、いかがでしょうか。



◎町長 どういうお示しをしたらいいのかなということを今考えていました。というのは、今言われている臨財債とか、合併特例債、過疎債、辺地債、いろいろ借金の仕方があるわけでありますが、毎年の収支バランスということで考えれば、当然、マイナスのように見える部分はあるわけです。借金の額は明らかに借金の額なのです。ただし、その中身が、皆さん方ご案内のとおり、7割が国の負担であったり、6割強が国の負担であったり、借金の仕方によって実際負担が違うということ、特に臨財債の場合は100%国から、後から返ってくるということも含めてどう見るかということだと思います。ですから、我々としては経営という考え方でいつもやっていますので、単なる表面づらを見るのではなく、内容で判断していく必要があるだろうということであります。

 ですから、単純計算をすれば、我々が示している借金の中身も、何年に借金をして、何年度までにいくら返しますよ、あるいは臨財債の額はいくらですよ、それから合併特例債の額はいくらですよということでありますから、それを掛け算していけば、実質負担というものは当然出てくるわけです。ですから、それを見るのか、表面づらの借金を見るのかによってまったく我々が何をやるかというものは変わってくるということです。

 ですからその他に借金はこのくらいあるけれども、実借金はいくらなのですよとまず見ます。それから、今、基金がいくらあるのですよということとの比較をすれば、一人あたりの借金額というものがすぐ分かるわけですから、こういったものを私は他の市町村との比較の中で、我々が妥当なラインを調整しているということでもご理解いただきたいと思います。

 ですから合併の効果というものを基本的に我々が借金できるものは10年間の間に集約をしなければいけないということで、どこまでできるのかということを考えてやってきた経緯があるわけです。たまたま5年間の延長になりましたから、またやり方としては平準化は図れるわけですが、逆に今度はそれ以降、本当にやれるような国の財政があるのかということも心配しながらバランスをとっているということですので、やはり前から申し上げているように、借金をするときというのはタイミングがあるのです。やりたくてもできないとき、それからやりたくなくても借金してもいいよと言われても準備がなければ借金はできないわけですから、そういった本当の意味でのタイミングをどのようにバランスをとっていくかというのは、まさに経営しかないというふうに思います。

 昨日のある企業の竣工式にもお邪魔したわけでありますが、そこで社長が言っていたのは、奇跡が重なって今の事業ができたと言っています。つまりタイミングのことだと思います。以前からこういうふうな計画はあるのだということで、本町の方にいろいろなお問い合わせはありました。ですが、本町でいいよと言っても、県の方でダメだったとか、国からの支援がなかなかうまくいかなかったとか、それでだいぶ待っていたわけであります。それが今回は、町の議員の方々も町の予算を通しましたのでお分かりのことだと思いますが、かなりの額が国・県の支援として入った。これは奇跡だと本人は言っていました。私もそんなものではないかと思います。これがまったくそのタイミングを外していれば、それがそのまま借金になるわけですから。それが借金にならないで国からの補助金として出てきたということと、我々も似たようなものだなというふうなことを感じながら、今回の話を聞いておりました。

 ですから、借金の中身の問題と、それから我々が基金として持っているお金をどのように有効に使っていくか、それから国がより有利な形で出してくるときに、いかに準備をして自分達の課題の解決を図れるか、これは本当に職員の普段からの心構えにかかっているのだということもご理解いただきながら財政指標を見ていただければと思います。



◆村上順一委員 職員の普段の心構えがかかっているということであるので、我々も当然、チェック機能を果たさなければならない議会ですので、一緒になってこれからもまちづくりを進めていきたいと思ってございますが、基金の話題も出ました、財政調整基金、現在の残高4億1,000万円でよろしいですか。



◎総務課長 予算ベースでの話で、25年度に取り崩す4億7,000数百万円を取り崩した場合、さらには今年度もまだ見込みでございますので、今年度、期待するところとしては、これから先程お話しました3月分の特別交付税が間もなく交付されますので、かなり予算を上回ってほしいなという大きな期待を持ちながら、そうすれば、基金の方にもっていける額も多少あるのかなということでございますが、あくまでも、現時点の予算ベースでいいますと4億1,000万円弱、25年度末でございますが、そのように数字上はなるということでございます。



◆村上順一委員 財務状況の把握の観点から質問させていただきますが、前も申し上げました、将来負担比率の状況です。その関係で、23年度決算の107.7、全国の41ある類似団体が62.7、県平均が99.4、全国平均が79.7ということですので、やはり高い数値になってございます。ただ、これは財政指標上は何ら問題ないわけでございますが、そこで、23年度の普通会計の財務書類4表が公開されてございます。あれから見て、バランスシートを分析してみますと、35.6%の数値が将来世代に負担のかかる社会資本の比率なのです。平均的な割合が15から40といわれていますので、非常に高い数値でございます。

 そこで、昨年9月11日に普通会計の財務書類4表が報告されておるわけですが、普通会計のバランスシートは示されてございます。ところが、普通会計の町民一人あたりのバランスシート、それから町全体のバランスシートと町全体を合わせた町民あたりのバランスシート、以前は決算時に示されておったわけですが、昨年は出てこなかったということで、これについても今年度中、24年度中に提出するということになってございます。

 それと、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務書類4表の今後の分析、先程、私、申し上げましたが、いろんな形で分析ができます。この分析検討の結果も、できれば24年度中に分かりやすい形で公表に向けて努力をしたいということで、答弁をいただいておったと思いますが、24年度中に公表するような内容で理解してよろしいですか。



◎総務課長 今、担当の方で鋭意作成をしているようでございますので、具体的な日程については担当の係長の方から説明をさせます。



◎総務課主査(佐藤) 4表の話ですが、前回、全員協議会の方に説明させていただいた部分にプラスしまして、全体部分ということで、本来、3月の議会になんとか間に合わせたいなということで頑張っておったところなのですが、なかなかいろんな予算編成等でも時間を要しました結果、今年度中にはなんとか出したいということで頑張っております。今年度ももう少ししかありませんが、今年度中に議会の皆さまにお示しできることということでご理解いただきたいと思います。



◆村上順一委員 理解いたします。大変ご苦労さまでございます。

 それから予算書230ページから232ページ、債務負担行為に関する調書がございます。よく見てみますと、戒名にあるとおり、「債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額に関する調書」ということでございます。様式はこれでよろしいのだろうと思いますが、中身なのです。

 例えば昨年まで出ておりました25年の、今年度までのものが記載されてございません。これは「翌年度以降」という文言に係わって載せていないのだと思いますが、ただし、前年度末までの支出見込額という記入の欄があるのです。ここには一切出てこないし、当該年度が空白になるのです。新たに債務負担行為を設定する場合は第2表という形で出てきます。これはこれで理解します。

 そこで、どうして当該年度分が出てこないのか。例えば一つの記載例として、ここに記載するとすれば、八幡公園及びフラワーガーデン指定管理料、25年度まで限度額が4,885万円、前年度末までの支出見込額の欄に、平成21年度から24年度、昨年まで、3,908万4,000円。当該年度以降の支出額、ここが平成25年度になるわけです。ここに977万1,000円と出てくるのが、私は本来の姿ではないのかということだと思います。

 それと25年度分、先程申しましたように、6ページの第2表の債務負担行為に出てくるわけですが、これも他のところを調べてみますと、現年度分という形で載せておるところが大半なのです。現年度分と過年度分と分けて載せておるところが実態のようでございますので、今年の予算書、是非、ここを直してくださいとは言いませんが、来年度以降、これはもう少し調査をしながら、私は記載内容を修正するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務課主査(佐藤) 委員からご指摘ありました230ページの「債務負担行為」の部分でありますが、表題にもありますように、債務負担行為で翌年度以降にわたるものについて、つまり、平成25年度の予算書でありますので、26年度以降にわたるものについての調書ということでありますので、ご指摘いただいた部分についての記載はないという理解でおります。

 ただし、私も前担当から話を聞かせていただいたのですが、平成22年の3月の予算特別委員会で、ある委員から同じような指摘を受けておったようであります。中身的には、232ページの一番最後の方にイグゼあまるめとの損失補償並びに庄内臨空工業団地あまるめに係る融資についての損失補償については、もう既に26年度以降にわたるということについての部分には該当しないわけなのでありますが、町が損失補償についてその部分を負っておるということでの表記をするようにということで、議会の方からの求めに応じてこちらの方は掲載させていただいておるという内容になっておりますので、なお、本日ご指摘いただいたことも含めまして、今後に向けて検討させていただければと思います。



◆村上順一委員 是非、今後に向けてというよりも、私、今説明したように、当該年度分が出てこないのです。現年度分は2表に出てきています。ただし、調書にも現年度分も私は載せるべきだろうということだと思います。

 冒頭申しました。私もその答弁が返ってくるのだろうと想定してございましたので、翌年度以降ということで戒名ありますので、これだから載せないのだということは想定してございました。ただし、これを鵜呑みにしながらやっていくと、25年度分が出てこないのです。今までの流れで。25年度分のものが。25年度分までのものが載ってこない。新たに25年度から出発するものもここに出てこないのです。是非、この辺、調査しながら、将来というよりも、来年度に向けて内部で検討しながら、修正していただきたいということを申し上げておきたいと思います。



◎総務課長 調整するというよりは、前段は、今、係長が説明したとおりでございます。そういう作りになっています。これを改めるというようなことは私は考えておりません。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについて、この調書で示しますよと。25年度で終わるものについては、25年度の手前の歳出の方に予算が計上されていますので、その必要はないのです。ございませんので、作りとしてはこういう作りになるのです。

 ただし、係長が申し上げました22年のときのこの場での議論として、本来は載せるべきではないと私は理解しているのですが、損失補償について、議会の方の意見を汲んで、まずは引き続き掲載していると。本来は損失補償についても、この調書に載せる必要はないというふうに理解をしております。



◆村上順一委員 もう少しここで議論をしたいのですが、時間もないので、是非、検討していただきたい。またいつか機会のあるときに質問させていただきます。

 会計管理者の方に、庄内町の方に公金管理要綱がございます。そこで、公金管理委員会、年何回開催しておるのかということと、その中でいろいろあるようでございますが、資金管理計画についても謳われてあるようでございますが、本町には、この要綱には計画は載ってございません。本町の資金管理計画というものがあるのかどうか。

 それと、基金の保有状況は現在高と種類は分かるわけですが、基金の保有状況、普通貯金やら定期貯金、それから債券やらいろいろあるわけですが、基本的な考え方も含めて、どのような形をとっておるのかということです。

 それから、かなりの公金を動かしておるわけですが、10年前に比べれば金利も約10分の1、かなり低利な金利になってございます。公金管理の有効活用というか、運用と申しますか、そういったことについて、どのような基本的な考え方を持ちながら、本町としてはやられておるのかということを伺っておきたいと思います。



◎会計管理者 まずは答弁の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。それから私の在職年数は39年間ですので、申し添えておきたいと思います。

 幾つか質問がございました。まず一つは公金管理委員会の関係でございますが、24年度、今年度におきましては10月と2月ということで、2回開催しております。

 それから基金の保有状況というようなお話がございました。この関係につきましては説明附属書にも記載されておりますが、今現在額が42億数千万円というような状況で、基金の種類もかなり多岐にわたっておるというような状況であります。

 利率等につきましても、今、委員がお話のとおり、0.06から0.15くらい、そのような推移で動いているというような状況にございます。

 それから公金管理の有効活用ということなのですが、まずは公金の場合ですと、預金の関係、さらには借入に関する情報ということで、大きく大別することができるのではないかと思います。そのために担当課といたしましては、常に財務規則に基づきまして収支の状況の把握に努めておりますし、常に良好な状態であるようにバランスなどに着目しているというような状況にございます。

 ある程度、有効活用につきましては、交付税など入金されますと、どうしても余裕資金というか、収支のバランスもあるわけですが、余裕資金など生じてまいりますので、期間の関係につきましては、たとえ短くても極力積むようにいたしてございます。

 24年度なのですが、これは累計なのですが、33億円くらい積立をしてございますし、その利息も80数万円なのではないかと思いますし、期間の設定については短ければ30日から、長いもので130日くらい預け入れをしておるというような状況であります。先程、累計ということでお話申し上げましたが、満期の期間も当然生じてくるわけですが、特段の使途、支払い等が多くならなければ更新手続きをして、さらに延長するというようなスタイルをとってございます。

 一時借入の関係につきましても、どうしても年度末とか、資金繰りの調整が難しくなってまいります。そうした場合につきましては、関係課と十分連携・共有しながらいろいろ話し合って、一般会計でありますと、総務課長の方に財務規則に基づいて通知することにしておりますし、総務課長と会計管理者で預け入れ先とか利率とか期間等々について協議をいたしまして、まずは事務手続きをするというような段取りになってございます。以上です。



◆村上順一委員 一時借入金の話もございました。ちょうどの今の時期が一番歳入不足といいますか、3月の下旬、年度末、それと年度始まって5月くらいまでに起債やら地債の手続きをして、それが入るまでに一番収入の少ない一番大変な時期なのかなという感じがしてございます。

 そこで、基金及び有価証券の中にも株券は一部ございますが、公金の運用の中で債券という形で証券会社等からいろいろアドバイスを受けながら運用するという過去の実例やら、そういったことは本町の場合あるのでしょうか。



◎会計管理者 株券の保有状況の関係なのですが、予算の概要説明でも総務課長が一定説明したわけなのですが、東北電力株の配当金が見込めないというような状況にございます。これは委員ご承知のとおり、大震災前であれば年2回の配当金があったわけなのですが、24年度について配当金は見込めなかったという状況にございます。しばらくこのような状況が続くものと想定されますし、いろいろ保有株券の保護預かりをしております荘内証券からもいろんな書き換えとか、新しい銘柄の提案もあったという状況もございました。

 しかしながら、本町の公金管理委員会といたしましては、まずはそのままにしておいた方がいいのではないかみたいな話も出されておりますし、予算の形態としては、財政調整基金の配当金の収入等については見込めなかったというようなことで、昨年度と同額の他の石油資源とかあるわけですが、そちらの方の配当金のみ計上したという状況がございます。



◆村上順一委員 委員長、もう二つ、端的に質問終わりますので。

 次に、学校給食の関係でございますが、25年度当初予算で給食施設の整備費が781万円ほど載ってございます。24年度・23年度ずっと見てみますと、合計で2,700万円ほど載っているのです。時間がありませんので、この内容よりも、過去3年、2,700万円ほど共同調理場も含めて学校給食の施設整備として費やしてきたということになります。これも県からの改善指導を受けてということで、内容が載っておるようでございます。小学校の給食調理室、それから共同調理場ということですが、これも子ども達の命を預かる重要な事業でございます。安全・安心からみれば大規模事業も本来であれば最優先される事業でございます。

 前に、23年7月27日に新学校給食共同調理場に関するスケジュールが示されて、いろいろ議論した経過がございます。それは別として、共同調理場の整備事業の状況、今、教育委員会でどのように考えて計画されておるのか、その1点だけ報告していただけませんか。



◎教育長 27年度以降の状況ということでありますか、スケジュール化はまだできておりません。大型事業の見直しということでありますし、教育委員会としての気持ちとしては第一優先にやっていただきたいという考え方であります。安全・安心、いろんな価値がありますが、安全・安心を第一番目の核にしていただいて耐震化をやってきたわけです。その延長線上に共同調理場もあるという考え方で、そういう価値を大事にしていきながら、コンセンサスが得られるように努力してまいりたいと思います。



◆村上順一委員 学校給食共同調理場について、過去に場所だけでいろいろ議論もあって、場所の問題で議論になって延びてきた経過があるわけですが、管理運営方式やら、いろんな課題については議会でも一定理解を示した経過がございます。文教厚生常任委員会でも逆に提案してきた経過がございますので、私は建設用地の場所の問題だけだろうと思います。それらを委員会として早めに内部検討しながら、今、教育長が言われたように、今後の大規模事業の一番の最優先、町、財政当局とよく相談しながらやるべきだろうと思います。町長も同じ認識でよろしいですか。



◎町長 別の形でお答えをした経緯がございますが、要するに課題の解決ということでは、土地の問題が一番大きかったわけですから、その部分をしっかりと調整をして整理できれば、いち早く安全・安心な給食センターの建設に取り掛かりたい、そういうふうに考えております。



◆村上順一委員 教育委員会、町長も理解を示しておるようですので、内部で検討しながら、本当に内部の問題は議会も理解を示しているのです。ただ、場所の問題でいろいろあったということだけですので、それはそんなに時間かからないと思います。教育委員会として最高の場所を検討しながら、早めに議会の方にもお示ししながら、私は26年度、今からみれば来年度になるわけですが、一番の目玉事業にするように、委員会としても早急に急いだ方が私はよろしいのではないかということを申し上げておきます。

 最後に、温泉施設整備事業でございます。この問題については私もまだ納得しきれない面があるのですが、ここにきて後ろを向いたような発言は控えさせていただきたいと思ってございます。

 議員は住民の代表であり、町民の皆さんが考えていることと願っていること、それすべてを代表する立場が議員だといわれてございます。住民と行政の橋渡しをするのも我々の仕事だと。それと併せて、住民の大きな声、小さな声、声なき声、ため息まで住民の声を町政に届けるのが議員の仕事だといわれてございます。

 そこで、地域の課題を考えた場合に、議員というのは常に勇気と奮起をもって仕事をすべきだということで、昨日、私、議員必携を読んでこんなことが我々の仕事なのかと改めて感じたところでございますが、温泉施設整備事業、町長、現在、庄内家畜保健衛生所の跡地に予定してございます。計画変更の余地、考え方、ございませんか。たがわ農協新余目支所の第二駐車場の方に用地を変更しながら、町民が使いやすい形で、より良く、経営を黒字化に向ける方向で、それと本当にこれから将来的なことを考えて、私は今の時期、まだ間に合うと思います。実施設計に入ったばかりでございますので、いろいろ課題があることも承知してございます。この課題をどのくらい押さえておるのか分かりませんが、その課題も含めて、町長、本当にここで町長も勇気と奮起をもって、相手方もありますので難攻を要するとは思いますが、一つ、現在の場所よりも、たがわ農協新余目支所の第二駐車場の方に変更するという考え、お持ちになることできませんか、町長、いかがですか。



◎情報発信課長 村上委員がどのような意図でそのようなご発言をされているかというのは量りきれないところがございますが、まず、大前提ですから、今の旧家畜保健衛生所、県から購入いたしました。その財源には過疎債を使っております。もし、交換するということになれば、今、交換という形になります。過疎債は使えなくなります。ですので、財源から、根底から変わるということが一つございます。

 それからもう1点、県の土地を町が購入いたしまして、この計画の中で進めている段階では、農協、アピア、いずれも十分今まで検討してまいりました。それで、今現在は一体として使う部分も温泉施設の出入口も西側から南向きに変えました。その理由は農協の駐車場を減らしたくないという部分もあったのですが、基本的には南側の、今、アピアと農協の第二駐車場といわれているところ、そこを一番利用しやすいところだというところでまとめているところでありますので、まずはこのままの計画で進めさせていただくことが周辺施設との今までの積み上げ、それからお約束してきたこと、そういったことも踏まえて進めたいなというふうに思っております。



◆村上順一委員 そういう答弁が返ってくるのだろうということで想定もしてございました。冒頭、私も言ったように、いろんな方々から私のところにも電話やらはがきもきます。いろいろ会話してみます。ここにきて、これは無理なのではないかと、私も思っていたのですが、町民からみると、どうせ建てるのであれば、あそこでなく奥の方がいいのではないですかと。いろいろ調査させていただきました。面積も第二駐車場の方が現在よりも若干多いのです。農協からもいろいろ聞いてみましたが、過去に、今、課長が言われたようにいろいろ調整会議等でもあったようです。農協の言い分からすれば、町としては過疎債ということで、起債の関係であそこの土地でなければダメだということであったということもお聞きしてございます。

 ただし、農協サイドから見ても、今でもなんとかあそこでなく奥の方がよろしいのではないかというような見方はしておるようでございます。いろんな町民が、私の耳に入ってくる人達からみると、やはり奥だと言うのです。議会でも今までですと、昨年も含めてですが、必要性の議論だけで、利便性やら将来的なことを考えて、奥にいくとか、手前だとか、そこまでの余裕がなかったのです。ここにきて、私、突発的な発言させていただいておりますが、農協との源泉の賃貸契約、何年でされておるのか。もうされておるのか。それと、過疎債の償還期間、何年を想定されておるのですか。



◎政策推進係長 私からは農協との源泉の使用貸借の賃貸契約についての説明をいたします。

 平成24年12月25日に締結を済ませております。



◎総務課長 償還については12年ということで承知をしてございます。



◆村上順一委員 理解しました。そういうことのようでございます。私も調べた結果、そこで、たがわ農協の調整も課題だと思います。過疎債を使ったことによって、交換するということになれば目的外使用ですということのようですが、いろいろ私も知恵を絞りながら、ここ何日か調査をさせていただきました。可能性があるようです。

 ただし、町民から理解が得られるか、議会もそうですが、当局があくまでも今の現在地がよろしいということであれば、それは構わないわけですが、私は町民の声を声として、先程、ため息まで声だと言いましたが、将来的に考えて、本当にここでいいのか。やはり勇気と奮起、一汗かいて、たがわ農協の第二駐車場になんとかならないかということが私の提案なのです。町長、検討してみる考え、もう一度ございませんか。この二つの課題はなんとかなるというふうに私は理解してございます。ただし、ああすればいい、こうすればいいというのは議事録が残るので、私も100%自信があって言っているわけでございませんので、この場では言いませんが、可能性は大きい可能性があるようでございます。是非、検討してみてはいかがでしょうか。町長、いかがですか、本当に将来のことを考えて。



◎町長 村上委員の根拠というものが分かりませんので、私がそのことについてお答えするということは控えたいというふうに思います。というのは、これまで積み上げてきたものをまったく覆すことができるほどの根拠なのかということについては、私は、今、この場でまったく想像できませんので、そうでないためにいろんな角度からいろんな状況を想定しながら組み立ててきたのが現状の姿であるということはご理解いただきたいと思います。その他にまったく違う観点で、今までのものを本当に覆して、町益になりますよというふうなことがあるのであれば、またそのことを言っていただいて、そのことにお答えしてまいりたいと思います。



◆村上順一委員 もう一度言います。町益のために可能性があるのであれば、もう一度努力してみてと言った方がよろしいのではないですか。土地を交換するなりの条件、たがわ農協との今までのやりとりなりの条件、可能性があるようでございますので、是非、私は検討してみたらどうかということで、ここで終わりたいわけですが、町長、町益に資するために、先程、勇気と奮起と言いましたので、敢えて申し上げますが、一つの可能性として、たがわ農協はなんとか向こうであった方がよろしいと言っているようです。それから過疎債の関係でございますが、あそこに温泉用地を建てるということで町が購入したわけですが、隣接の土地なわけです。離れているわけではないし、すぐあそこをたがわ農協と土地交換してやるというよりも、過疎債の12年の償還期限あるわけですので、その期間を設定しながら、賃貸契約をしながら、こちらは駐車場、向こうに建てる。それもこちらも温泉施設の駐車場として使うのであれば、それも可能だろうということのようでございます。それらを判断しながら、最終的には過疎債の償還後に新しく契約をしながら、売買契約を結ぶ方向になるのだろうと思いますが、それらと、源泉が真ん中にあります。ガス抜きをやる方法もあるということであったわけですが、それらも今の現在地に施設を置きながら、そこからパイプで向こうの方に温泉を引きながらやれば、可能性はあると、私は理解しておるのですが、それらを解決できれば、向こうの方がよろしいという考え方なのですか。あくまでも、どういう条件が、課題が解決しようとも、現在地がいいのだということですか。



◎情報発信課長 もう一度申し上げたいのですが、まず、現在予定している町が購入した温泉施設の整備する土地の件でございます。これは県から買う際に、町がこのような施設を計画しているという計画を提出いたしまして、それならばということで、ご案内のとおり、25%価格から引いていただいて、かなり安い価格で町が購入することができたということが1点ございます。それにはきちんとお約束がございました。

 それから先程申しましたとおり、過疎債の財源の問題もございます。

 それから土地はただその場所を移せばいいというものだけではなく、まちなか温泉でございますので、当然、隣接する民家がございます。我々は民家と1年以上かけてご理解をいただいて、積み上げてきた結果がこの場所になっているのであります。ですので、農協、あるいはアピアの周辺の方々との積み上げとは別にいろんな要素がございます。ですので、単純に、今すぐ場所を交換する、あるいは場所を移すということがどれだけ今後の町益に資するものかということは現在のところ私は想定できません。そういうことでございます。



◆村上順一委員 答弁はいりません。もう一度申し上げます。単純に言っているわけではありません。私は将来的に考えて、町益に資するのであれば、今一度ここで内容を検討して、可能であればその方向で進むということでやられたらどうですかということを提案させていただいたところであります。終わります。



○予算特別委員会委員長 委員長より申し上げます。先程、本職から委員各位に効率的な質問をしてくださいと申し上げました。ただし、町当局におきましても、委員の質問に対して、答弁のレスポンス、反応にかなり時間のかかる場合が散見されます。委員からは冒頭通告をしておりますので、事前の準備も含め、しっかりと反応よく答弁できるようにしていただきたいということを申し上げます。



○予算特別委員会委員長 おはかりします。本日の委員会はこの程度にとどめ延会したいが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○予算特別委員会委員長 異議なしと認め、本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。

                        (17時22分 延会)