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山形県 庄内町

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月18日−05号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月18日−05号







平成25年  3月 定例会(第1回)



          第14日目(3月18日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 議案第9号 平成25年度庄内町一般会計予算(委員長報告)

  日程第2 議案第10号 平成25年度庄内町国民健康保険特別会計予算(委員長報告)

  日程第3 議案第11号 平成25年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計予算(委員長報告)

  日程第4 議案第12号 平成25年度庄内町介護保険特別会計予算(委員長報告)

  日程第5 議案第13号 平成25年度庄内町簡易水道事業特別会計予算(委員長報告)

  日程第6 議案第14号 平成25年度庄内町農業集落排水事業特別会計予算(委員長報告)

  日程第7 議案第15号 平成25年度庄内町下水道事業特別会計予算(委員長報告)

  日程第8 議案第16号 平成25年度庄内町風力発電事業特別会計予算(委員長報告)

  日程第9 議案第17号 平成25年度庄内町水道事業会計予算(委員長報告)

  日程第10 議案第18号 平成25年度庄内町ガス事業会計予算(委員長報告)

  日程第11 議案第19号 庄内町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第12 議案第20号 庄内町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第13 議案第21号 庄内町育英資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第14 議案第22号 庄内町体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第15 議案第23号 庄内町保育所一時預かり事業の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第16 議案第24号 庄内町障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第17 議案第25号 庄内町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第18 議案第26号 庄内町都市下水路条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第19 議案第27号 庄内町都市公園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第20 議案第28号 庄内町下水道条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第21 議案第29号 庄内町町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第22 議案第30号 庄内町新産業創造館設置及び管理条例の設定について

  日程第23 議案第31号 庄内町指定地域密着型サービス事業者の指定の基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の設定について

  日程第24 議案第32号 庄内町指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の基準、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の設定について

  日程第25 議案第33号 庄内町新型インフルエンザ等対策本部条例の設定について

  日程第26 発議第2号 庄内町議会議会広報常任委員会委員の選任について

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長           原田眞樹

       庄内町教育委員長       菅原正志

       庄内町農業委員会会長     阿部一弥

       庄内町農業委員会会長第一職務代理者

                      秋葉俊一

       庄内町代表監査委員      齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長     齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  鈴木修二  総務課長    樋渡 満

 情報発信課長 長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長  佐藤 繁

 保健福祉課長 水尾良孝  建設課長   石川善勝  農林課長    菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   吉田健一  総務課主幹   上野英一

 保健福祉課主幹          齋藤純子

 総務課課長補佐          門脇 有

 商工観光課課長補佐兼6次産業化推進係長 小林裕之

 総務課主査兼総務係長       鶴巻 勇

 保健福祉課主査兼子育て応援係長兼余目子育て支援センター所長兼立川子育て支援センター所長

                                   鈴木和智

 建設課主査兼都市計画係長   佐藤直樹 建設課主査兼下水道係長   成田英樹

 商工観光課商工労働係長    永岡 忍

 教育長    池田定志  教育課長   本間邦夫  社会教育課長  本間俊一

 教育課主査          佐藤祐一

 社会教育課スポーツ推進係長  高田 謙

 農業委員会事務局長      池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長 富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木平喜

 議会事務局書記      佐々木 望  議会事務局書記      齋藤克弥



○議長 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成25年第1回庄内町議会定例会14日目の会議を開きます。

                        (13時01分 開議)



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 説明員の状況につきまして報告いたします。農業委員会会長に代わり会長第一職務代理者が出席との報告を受けております。

 次に、本日配付の資料について申し上げます。「平成25年第1回庄内町議会定例会議事日程(第14日目)」、「予算特別委員会審査報告書」、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、議案第9号「平成25年度庄内町一般会計予算」、日程第2、議案第10号「平成25年度庄内町国民健康保険特別会計予算」、日程第3、議案第11号「平成25年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計予算」、日程第4、議案第12号「平成25年度庄内町介護保険特別会計予算」、日程第5、議案第13号「平成25年度庄内町簡易水道事業特別会計予算」、日程第6、議案第14号「平成25年度庄内町農業集落排水事業特別会計予算」、日程第7、議案第15号「平成25年度庄内町下水道事業特別会計予算」、日程第8、議案第16号「平成25年度庄内町風力発電事業特別会計予算」、日程第9、議案第17号「平成25年度庄内町水道事業会計予算」、日程第10、議案第18号「平成25年度庄内町ガス事業会計予算」、以上、10案件を一括上程いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、10案件を一括上程します。

 議案第9号「平成25年度庄内町一般会計予算」から議案第18号「平成25年度庄内町ガス事業会計予算」までの予算10案件については、3月6日に設置いたしました予算特別委員会に付託し、審査していただいておりますので、この際、予算特別委員長から審査の結果について報告を求めます。



◆予算特別委員会委員長(小野一晴) それでは、私の方から庄内町議会予算特別委員会の審査結果を報告いたします。

 「委員会審査報告書」

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、庄内町議会会議規則第77条の規定により報告します。

 1 件名

   議案第9号 平成25年度庄内町一般会計予算

   議案第10号 平成25年度庄内町国民健康保険特別会計予算

   議案第11号 平成25年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計予算

   議案第12号 平成25年度庄内町介護保険特別会計予算

   議案第13号 平成25年度庄内町簡易水道事業特別会計予算

   議案第14号 平成25年度庄内町農業集落排水事業特別会計予算

   議案第15号 平成25年度庄内町下水道事業特別会計予算

   議案第16号 平成25年度庄内町風力発電事業特別会計予算

   議案第17号 平成25年度庄内町水道事業会計予算

   議案第18号 平成25年度庄内町ガス事業会計予算

 2 審査の経過

 (1)付託年月日 平成25年3月6日

 (2)審査の状況

 委員会の構成は、議長を除く全員とし、副委員長に石川武利委員を選出した。

 審査の日程は次のとおりである。

 一般会計審査 3月12日、13日、14日

 特別会計及び企業会計審査 3月14日

 一般会計審査においては16名、特別会計及び企業会計審査においては3名の委員より予算編成方針と予算全般にわたり詳細な質疑があり、町長はじめ関係当局の見解、答弁を求めた。

 3 審査の結果

   議案第9号 平成25年度庄内町一般会計予算は、賛成多数をもって原案のとおり可決

   議案第10号 平成25年度庄内町国民健康保険特別会計予算は、賛成全員をもって原案のとおり可決

   議案第11号 平成25年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計予算は、賛成全員をもって原案のとおり可決

   議案第12号 平成25年度庄内町介護保険特別会計予算は、賛成全員をもって原案のとおり可決

   議案第13号 平成25年度庄内町簡易水道事業特別会計予算は、賛成全員をもって原案のとおり可決

   議案第14号 平成25年度庄内町農業集落排水事業特別会計予算は、賛成全員をもって原案のとおり可決

   議案第15号 平成25年度庄内町下水道事業特別会計予算は、賛成全員をもって原案のとおり可決

   議案第16号 平成25年度庄内町風力発電事業特別会計予算は、賛成全員をもって原案のとおり可決

   議案第17号 平成25年度庄内町水道事業会計予算は、賛成全員をもって原案のとおり可決

   議案第18号 平成25年度庄内町ガス事業会計予算は、賛成全員をもって原案のとおり可決

 以上、報告する。



○議長 これで予算特別委員長の報告は終わりました。

 おはかりします。これよりそれぞれの案件に対し、討論、採決いたしたいが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、討論、採決いたします。

 議案第9号「平成25年度庄内町一般会計予算」に対し、これより討論を行います。

 反対討論。



◆9番(五十嵐啓一議員) 今定例会に上程されました平成25年度一般会計予算案に反対の立場から意見を申し上げます。

 今回、予算の提案を受け、財政全般に係わる総論は割愛させていただきます。また、議員として予算案に反対することの責任の重みと重圧を十分認識していることを申し添えさせていただきます。

 仮に、議会から予算案が否決されたら4月から新年度の予算を執行できなくなり、行政運営や町民生活にも支障をきたすことになる、その責任をどのように感ずるのかと問われることもあります。

 しかし、現状は町からの一括提案、一括採択の制度では、その中に重要な案件も一括包含されているため、意に反して賛成せざるを得ない状況にあったとも思われます。無駄や惰性をなくし、継続的に本町の財政基盤を安定させ、そこに暮らす多くの町民の生活と、住んでよかったと喜んでいただけるように、議員としての職務を全うするために次のことを申し述べさせていただきます。

 町は北月山荘のボイラー改修工事に国の補助金を利用するために再生可能エネルギー整備事業費を導入することを計画したと判断しています。このことは町益には適っているかもしれませんが、現在の国の財政状況や国民感情から、このような行政運営は取るべきでないと思います。私はこの制度の趣旨からして、北月山荘に導入することに正当性が見出せないし、逆に後年になって、北月山荘の運営に足枷になるのではないかと予算委員会で述べたとおりであります。

 関連して進められる改修工事も北月山荘を本町の観光の拠点として位置付けし、月山観光のベースキャンプ施設の役割も担い、町外からの来客者増加を目指す反面、大広間を改修し、団体や宴会客も見込んでの事業になっております。この種の建物は利用目的と趣旨を明確にし、あれもこれもと欲張って設備投資をしても経費増にはなるが、それを回収できる来場者の増加にはなるのか疑問を抱きます。

 私は当選以来、不本意ながら、今議会も含め、毎回反対討論をせざるを得ませんでした。町政全体に異を唱えているものではなく、行政は本来、収益を得なければならない大型事業は行うべきではないと思っています。そのために、新産業創造館事業、若者定住住宅建設事業、まちなか温泉事業について見直しを求めてきました。

 これらは現在進行中の事業でありますが、新産業創造館につきましては当初予定した誘致企業が撤退しなければならない状況にあり、テナントが入居しなければ運営経費は町の持ち出しが続いてきます。

 若者定住住宅建設事業は町外からの移住者を中心に入居させ、人口増加に結び付けるとしていたのに、第1期工事では1組しか町外からの入居はありませんでした。

 温泉事業については、公設民営で、運営には赤字を出さないとして、その根拠がおおまかではあるが、今議会において示されました。人件費の手立てを見ただけでも、この規模の施設運営をするのに責任者たる人材確保に繋がるものとは到底程遠いと判断できます。逆にいえば、利用客が350人程度では経営としては成り立たないことになります。旧余目温泉以上の利用客を確保して、黒字経営するにはそれに見合う報酬と経営経験のある人材の確保が一番重要と思います。また、具体的運営は指定管理者制度によりイグゼあまるめに委託する方向にあるようですが、この会社は町の第3セクターで、経営陣を常勤させるほどの経営内容にはなっていません。誰が責任をもって日常管理と経営にあたるのか、この事業体が温泉事業を受けたことにより、経営が悪化すれば、結果として町の支援が必要になってきます。温泉事業の運営についてはNPO的組織を立ち上げ、その中に会社経営やマネージャーとして活躍し、第一線を退いた優秀な人材が町内には多くいると思います。その人達の多くの皆さんから温泉事業に参加していただき、町民みんなで運営していくのだという機運を作ることが成功の秘訣に繋がると思います。そのために、立ち上げ時点では町の支援も必要になってくると思いますが、そのためだったら町民の理解も得られるものと思います。

 また、本町がこれまで取り組んできた中心市街地活性化事業として位置付けたまちの駅事業や、空き店舗活用によるコミュニティ事業、観光開発育成事業の一環として取り組みをしてきた観光専門員、観光アドバイザー事業、さらに風車市場の支配人採用など、効果的な予算措置を図れないまま推進したために、予想した成果は得られなかったのではないかと思われます。

 これらが示すように、本町にとっては観光事業や誘客事業は観光資源や地理的からみても、なかなか簡単には実現しないのが現実であります。予定では平成26年度に観光誘客を目的とした事業が一度に三つもスタートさせることになります。町の説明にはありませんが、現実的には運営が順調に軌道が乗るまで、町の負担も覚悟しなければなりません。

 以上のことを鑑みますと、北月山荘にかける思いは理解もできますが、今回新たに2億円もの税金を投じて行うだけの価値と意義はあるのでしょうか。当面は現状の施設で経営改善を進めていくことはできないのでしょうか。平成26年度に新産業創造館事業、温泉事業が完成します。その後、1年くらい動向を見極め、再度どのような設備が適しているのか判断した方が得策と思います。以上、進言して反対の意見とさせていただきます。



○議長 賛成討論。



◆11番(佐藤彰議員) 提案されました25年度予算に対しまして、賛成の立場より意見を申し上げます。

 昨年末に政権交代が起こり、「アベノミクス」という言葉に象徴される積極的な経済政策への期待で円安、株価の上昇が常態化しつつあります。景気が上向きつつあるとはいえ、地方への波及、とりわけ賃金の上昇はまだまだと言わざるを得ません。このままでいけば、円安による石油製品や輸入食品原材料の値上げによる物価上昇だけが私どもの財布を直撃しそうな勢いです。その上、TPPへの参加表明です。自由貿易の名の下に、米国主導による市場のルールや、規制を統一しようという動きは米に代表される日本の文化や農村社会を崩壊に導くことが懸念されます。経済効率や市場競争原理を至上としてきたグローバルスタンダードは私どもに幸せをもたらさないことを小泉構造改革で学んできたはずであります。食料、エネルギー、医療、介護など、地域間でできるだけ自給する循環型地域主権型の社会、人間主体と環境を主軸とした共生の社会こそが地方での生きる道であります。

 そのような中で、一地方自治体として何ができるのか、国の大きな流れの中で取り組むところは取り組みながら、ときには毅然とした態度で、地方で生きていくという自立の道を示していく必要があると思われます。それこそが地方からの発信に他なりません。

 南三陸町への支援は私どもに繋がりによる共生、共に生きることを学ばせていただいたものと思います。「何かできることはないのか。」という自発的な意思の結集がこれまでの義援金4,600万円余、25団体もの交流、24年度だけでも246人に上ったボランティア活動への参加に表われています。

 まちづくり条例にもある「みんなが主役、参画と協働のまちづくり」の原点がそこにあります。一人ひとりが自分のできることをできる範囲内で、ときには主体的に、ときには連携しながら相手の気持ちを思いやり、交流の拡大及び仲間づくりを進めていく、それらへの配慮が国際交流協会を通しての交流予算に引き続き盛られています。何げない交流が人の支えになったり、かけがえのない友を得たり、人の生きる意味を考えさせたりすることもあります。今後も息の長い相互交流、また、経済交流にも繋げて、親戚付き合いをしていきたいものと思っております。

 次は、人口の増加への施策であります。

 25年1月末の人口は2万3,039人、24年の同時期は2万3,237人、23年の同時期は2万3,522人、比較すると、23年から24年はマイナス285人、24年から25年はマイナス198人であります。一方、庄内町総合計画にある平成17年に予測した庄内町の将来人口は平成22年は2万3,367人、平成27年は2万2,020人です。自然動態は同じ傾向として、社会動態、23年114人の減少、24年73人の減少、このまま推移すると25年度中に2万3,000人を下回ることが予測されますが、それでも今のペースでいくと27年の将来目標値である2万2,100人をかなり上回ることが予想されます。

 何も効果的な対策を打たなければ加速度的に人口は減少します。裏を返せば、今までの施策の効果が徐々に表われてきているのではないかと推察されます。つまり、今後とも、結婚推進、健康推進、定住促進、産業振興、雇用の確保、一つひとつ着実に今までの施策を検証しながら、より効果の上がる方法で推し進めていく必要があります。

 今回の予算には随所にその方策が盛り込まれています。庄内南部定住自立圏の取り組みは広域でより効果の上がるもの、単独と広域でやることによって相乗効果が出るものと、様々な効果が期待されますが、今後、北部の定住自立圏も予想されることから、実行・成果・分析を重ねながら、不断の努力を期待するものであります。そして人口減少予測が情報に大きく外れることを願うものであります。

 加えて、新産業創造館とまちなか温泉の整備が予定されております。新産業創造館は今まで紆余曲折があり6年余を費やしました。練りに練って、今回の整備推進計画になったものと理解できます。自立したまちづくりの一環として、地産地消、6次産業化、地域資源を活かした取り組みが町民のやる気を引き出し、今までにないパフォーマンスに繋がることを大いに期待するものであります。

 まちなか温泉は既存の周辺温泉が押しなべて入湯者数の減少の苦慮している中での開業ではありますが、後発の利を大いに発揮してもらいたいと思っております。

 八幡スポーツ公園の整備と併せて町民一人ひとりが今までにない転換に合わせて、スポーツの振興や健康増進、新しい食の提案や働く場の確保など、自立のまちづくりへのステップを踏み続ける年になるものと大いに期待するものでありますし、今回の予算は合併の集大成を目指すに相応しい内容と評価するものであります。以上、賛成討論といたします。



○議長 反対討論。



◆10番(工藤範子議員) 私はただいま上程の議案第9号に、日本共産党議員団を代表し、庄内町一般会計予算に反対の討論を行います。

 現在、多くの町民は一部の回復への兆しが見え始めてはいるものの、円安要因によりガソリン、灯油の値上がりや日常食品の値上がりなどで四苦八苦しています。国は株高で景気が良くなることばかり言及していますが、庶民には程遠く、若者はこま切れ派遣で町内に働く場所が少なく右往左往している現状が一部に生まれています。

 25年度からは生活扶助基準の見直しで、国民生活に丸ごと影響を与える改悪となっています。そんな中、共産党議員団は町に対し、66項目の町民要望を提出いたしました。今後、検討されることもありましたが、多くの要望は見送られています。原田町政は安倍自公政権の政策による一端を持つものと言わざるを得ません。

 財政については、25年度当初予算財政シミュレーションによる当年度末起債残高は143億5,622万円は、25年2月末での人口2万3,006人、町民一人あたりの借金は62万4,000円の借金になる。18年度決算は130億円余であり、一人あたり53万7,000円、比較すると8万7,000円もの増となっています。町長は実質負担は異なると、一方的な考え方で言及しているが、町の支障からみて起債のことを質問したのである。

 また、普通交付税は42億円見込んでいるが、29年度になると40億6,200万円の見込みで、合併特例法第11条によって、11年目、0.9に減額され、15年目に0.1になっていくのであり、本町の財政運営はますます厳しく、後世の負担は大きくなっていくと思っている。

 歳入合計は108億4,400万円で、町税や繰越金、繰入金などの自主財源は29億1,600万円で、27%で、全体の4分の1しかなく、一方、依存財源は地方交付税、町債、国・県支出金などで79億700万円で、73%を占めているのである。今後、どうして自主財源を増やし、大型事業を抑えていくのかが課題である。現在の財政運営には反対である。

 次に、都市計画税は何度かの指摘でいくらか改善されたものの、目的税であることから、平成12年の税制調査会中期答申が指摘しているように、特別会計を設置して経理を明確に区分するなどが地方財政小辞典で説明されている。同じ目的税の入湯税を指しての答弁がありましたが、パイが違い、納税者の立場に立っての答弁ではない。

 議員必携の予算公開の原則では、予算は住民のためのものであって、その財源は住民の税金などによって賄われるものであるから、予算はすべて公開して住民に知らせなければならないとする原則であると説明されていることを今一度念頭におくべきである。

 次に、資料館運営事業内容で、旧余目図書館にある梅川模様欄間を大勢の方から見ていただくよう移してはと、昨年の予算委員会での質問に対し、担当課長の答弁は「資料館の方と相談しながら進めていきたい。」と述べられていましたが、この1年、何の足跡もなく、振り返る必要があります。また、十六合公民館についても同様であり、町民からの貴重な寄贈を胸に抱いてほしいものである。

 さらに、歴史民俗資料館については検討委員会や24年度の行政改革推進委員会からは、「今年度の開館状況結果によっては、亀ノ尾資料館との事業統合を進めること。」という意見をいただきながら、何のための委員会意見なのか納得できません。教育委員会での会議録を見ると、議会対策と思われる内容での担当課長の発言であり、経営努力が求められるのであり、この予算計上に納得はできません。

 次に、各公民館の修繕についてはとりまとめの要望に沿うものではなく、先送りすることにより多額の修繕料が発生することを肝に銘じなければなりません。特に業者による定期点検で指摘されている消防設備修繕は急を要するのである。各公民館は避難場所ともなっており、有事の際、混乱をきたしかねないのである。何のための業者による定期点検なのか、再度検証し、早めの修繕や交換を行うべきである。

 次に、2ヶ所のモニュメントの件であります。

 各補助金を1,000円単位からの削減を図りながら、地域の思いやら、教育的見地から等々、いろいろと申されたが、町民の税金に対する認識の甘さがあり、質問によれば、中学校にあるモニュメントは制作費4,000万円、これまでの修繕費は800万円、驚きと同時に次の言葉が見つかりません。あまりの無頓着に欠けていると言わざるを得ません。もう1ヶ所のモニュメントは制作費3,000万円、修繕費534万円で、2ヶ所の制作費・修繕費合計で8,334万円となります。震災地を思うとき、このような予算計上には怒りさえ感じます。定期点検をやめるべきである。

 次に、余目中学校教育振興会の会計で、花壇整備費、部活動備品購入費、練習試合交通費、消耗品費、部活動顧問に顧問謝礼、祝賀会酒代等々、200万円余が支出されている。このお金は1戸あたり400円は集落の会計から支出されているところが多くある。これらのお金は税外負担であり、教育予算でなぜみることができないのか。賛同者をもってやっているとは言っているが、地方財政法27条の4で、市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費で、小学校・中学校の建物の維持及び修繕とされていたが、政令で定める以外の経費であっても、法の趣旨に従い、住民の税外負担の解消に格段の努力を速やかに努められたいと述べている。教育予算に計上すべきである。

 次に、新産業創造館整備事業費5億4,000万円余をかけてもこの事業には多くの町民が疑念を抱いているので反対である。最初、倉庫を購入し、IT企業と協定書まで結び雇用し、50人から、最終的には200人を目標に地域に根ざした会社として相互に協力する約束までしたのである。経済波及効果も仮定の数値として10年間で91億円となりますと広報で町民に知らせたが、リーマンショックで想定した事業が計画どおりにならなかったことは、町も会社も責任はある。将来を見誤ったのであると言わざるを得ません。予算で新産業創造館、五つのエリアと6次産業化支援の拠点として整備されても、成功するかはまったく見通しはないと思うのである。

 北月山荘改修工事、25年度4,800万円余の費用をかけての改修工事もリピーターの増加を図るといっているが、まちなか温泉も着工し、完成すれば二つの温泉になり、財政投入してもいかがなものかと思っている町民も多くいることも忘れてはならない。

 公民館事業の交付金化への移行も2ヶ所の公民館関係者にも十分説明して、7ヶ所を同時にスタートすべきである。指定管理者制度導入のメリットは何か、法律では「できる規定」であり、やらなければならないということではないのではないか等々の意見がある中では、強行はやめるべきだと思います。

 最後に、税金の過誤納は町民の失墜に繋がるものであり、断じて許されるものではありません。職務には緊張感をもって専念されることを強く望むものであります。以上を申し上げて反対討論といたします。



○議長 賛成討論。

 反対討論。

 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第9号「平成25年度庄内町一般会計予算」を採決いたします。

 原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長 賛成多数。したがって、議案第9号「平成25年度庄内町一般会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 着席ください。

 議案第10号「平成25年度庄内町国民健康保険特別会計予算」に対し、これより討論を行います。

 反対討論。

 賛成討論。

 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第10号「平成25年度庄内町国民健康保険特別会計予算」を採決いたします。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第10号「平成25年度庄内町国民健康保険特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 議案第11号「平成25年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計予算」に対し、これより討論を行います。

 反対討論。

 賛成討論。

 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第11号「平成25年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計予算」を採決いたします。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第11号「平成25年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 議案第12号「平成25年度庄内町介護保険特別会計予算」に対し、これより討論を行います。

 反対討論。

 賛成討論。

 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第12号「平成25年度庄内町介護保険特別会計予算」を採決いたします。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第12号「平成25年度庄内町介護保険特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 議案第13号「平成25年度庄内町簡易水道事業特別会計予算」に対し、これより討論を行います。

 反対討論。

 賛成討論。

 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第13号「平成25年度庄内町簡易水道事業特別会計予算」を採決いたします。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第13号「平成25年度庄内町簡易水道事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 議案第14号「平成25年度庄内町農業集落排水事業特別会計予算」に対し、これより討論を行います。

 反対討論。

 賛成討論。

 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第14号「平成25年度庄内町農業集落排水事業特別会計予算」を採決いたします。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第14号「平成25年度庄内町農業集落排水事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 議案第15号「平成25年度庄内町下水道事業特別会計予算」に対し、これより討論を行います。

 反対討論。

 賛成討論。

 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第15号「平成25年度庄内町下水道事業特別会計予算」を採決いたします。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第15号「平成25年度庄内町下水道事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 議案第16号「平成25年度庄内町風力発電事業特別会計予算」に対し、これより討論を行います。

 反対討論。

 賛成討論。

 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第16号「平成25年度庄内町風力発電事業特別会計予算」を採決いたします。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第16号「平成25年度庄内町風力発電事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 議案第17号「平成25年度庄内町水道事業会計予算」に対し、これより討論を行います。

 反対討論。

 賛成討論。

 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第17号「平成25年度庄内町水道事業会計予算」を採決いたします。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第17号「平成25年度庄内町水道事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 議案第18号「平成25年度庄内町ガス事業会計予算」に対し、これより討論を行います。

 反対討論。

 賛成討論。

 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第18号「平成25年度庄内町ガス事業会計予算」を採決いたします。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第18号「平成25年度庄内町ガス事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 日程第11、議案第19号「庄内町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第19号「庄内町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴います地方公務員災害補償法の一部を改正する規定が平成25年4月1日から施行されることになりました。所要の規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 詳細につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 それでは、ただいま上程なりました議案第19号につきまして、町長に補足しご説明いたします。

 このたびの改正は平成24年6月27日に公布されました地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律、以下「整備法」とさせていただきますが、この整備法により地方公務員災害補償法が改正されたことに伴うものであり、当該改正の施行期日は平成25年4月1日と規定されていることから、関連する条例の一部改正を行うものでございます。

 なお、改正に伴う予算及び制度内容の変更はございません。

 それでは、主な改正点についてご説明いたします。

 整備法により「障害者自立支援法」の題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改正されたため、同法を引用している地方公務員災害補償法も併せて改正されたものであり、本町では同法に併せて制定しております本条例について同様の改正を行うものでございます。

 それでは、改正の詳細につきましては新旧対照表によりご説明いたします。新旧対照表をご覧ください。

 「庄内町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例」の改正になります。

 第10条の2第2号では題名の変更に併せ改正を規定しており、第13条第1項第6号、第22条及び附則第4条の2では字句の訂正に併せた改正を規定しているものでございます。

 それでは、議案書をご覧ください。

 施行期日は平成25年4月1日としております。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第19号「庄内町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第19号「庄内町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第12、議案第20号「庄内町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第20号「庄内町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

 これにつきましては、地域手当を新たに規定するとともに、山形県人事委員会勧告によります県職員の給与改定の措置に準じまして、本町職員の給与改定を行い、併せて所要の規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。

 詳細につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 それではただいま上程なりました議案第20号につきまして、町長に補足してご説明いたします。

 このたびの改正は平成25年4月1日から経済産業省東北経済産業局に本町職員を派遣するにあたり、これまで規定しておりませんでした地域手当を国家公務員の基準に合わせて規定するものであり、併せて山形県人事委員会の勧告に伴い、山形県職員に係る給与改定の措置が行われることからこれに準じ、本町の職員に係る給与改定を職員労働組合との調整を踏まえた内容で改正を行うものでございます。

 なお、施行日は平成25年4月1日から施行することとしており、改正に伴う予算につきましては各会計の当初予算に計上されております。

 それでは、改正の詳細については新旧対照表によりご説明いたします。

 新旧対照表の1ページをご覧ください。

 第5条では、他の手当と同列として「地域手当」を加える改正を規定しており、削除としていた第14条の2を改正し、第1項では地域手当が支給される在勤地域を、第2項では地域手当の支給割合を規定しております。

 なお、在勤地域及び支給割合については同条例施行規則を改正し、国家公務員の基準に合わせ、宮城県仙台市は「100分の6」と規定することとしております。

 1ページから2ページにかけての第16条では字句の訂正を行っており、2ページから3ページにかけての第23条では勤務1時間あたりの給与額の算定に地域手当を加える改正を、第30条では休職者の給与に地域手当を加える改正を、それぞれ国家公務員の基準に合わせ規定しており、4ページの第31条第5号及び附則第14項では字句を訂正するための改正を規定しております。

 それでは、議案書をご覧ください。

 施行期日は平成25年4月1日からとしております。

 また、附則第2項以降では、先程出ました昇給抑制を受けた職員について、平成25年4月1日に1号級上位に調整する措置を規定しており、附則第3項では第2項の調整について育児休業法第10条第1項の育児短時間勤務をしている職員に係る読み替えを、附則第4項では育児休業法第17条の短時間勤務をしている職員での準用を、附則第5項では育児休業法第18条第1項の短時間勤務職員に係る読み替えをそれぞれ規定しているところでございます。

 なお、附則第2項から5項の施行期日につきましても、実施年月日に合わせ平成25年4月1日としております。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆9番(五十嵐啓一議員) ただいま説明を受けまして、若干補足説明をお願いしたいと思います。

 今回、派遣される方は何名で、地区はどこになるのか。今までこのような事例がなかったのかどうか。

 それから予算書227ページの中段の方に内訳金額も入っておりますが、これと併せて単身赴任手当も今年度から新たに約70万円ほど予算化されているようですが、単身赴任手当についても、今回の派遣と同じような関連があるのかどうなのか、その点をお伺いしたいと思います。



◎総務課長 新年度に東北経済産業局の方に派遣する職員については1名でございます。こちらの方に派遣するのは初めてでございまして、地区というのは、先程言った宮城県仙台市、勤務先については仙台市内の合同庁舎になります。

 単身赴任手当の関係でございますが、今、当該職員に確認しておりますが、単身で行かれるということで、先程、議員の方からありましたように、277ページに単身赴任手当という形で予算の明細を記載させていただいているところでございますが、なお、引き続き、先日も全員協議会でもお話しましたように、復興支援ということで南三陸町の方にも職員を派遣する予定でございます。この方についても現段階では単身で行かれるというふうにお聞きしておりますので、予算の措置としては2名分の措置ということになろうかと思います。



◆9番(五十嵐啓一議員) 地域手当は仙台の方に派遣する部分として、1名ですと約2万円、仮に南三陸町の方にも追加派遣なると、この地域手当もこの中に含まれているという解釈でよろしいのでしょうか。

 それから、単身赴任手当についてはその分も含めてということ、私、南三陸町に派遣される方も含めてということで解釈したのですが、それでよろしいのでしょうか。

 それから、これらの派遣される皆さんの派遣先の住宅等については全部本人負担はなしで住宅が手当されているのか、または家族のもとに、地元に帰ってくるときの旅費などもあるわけですので、私はこういった役所関係の旅費規程とか、そういったものはよく理解しておりませんが、家に帰ってくるとき、そういった部分は単身赴任手当とか、そういったものに含まれるものなのか、旅費は旅費として月何回は帰ってきなさいよと、そういったための旅費は別枠でもって支給なるのかどうなのか、その点をお聞きしたいと思います。



◎総務課長 説明不足だったかと思いますが、あくまでも地域手当については、東北経済産業局、いわゆる仙台市内で仕事をされる職員のみでございます。南三陸町について地域手当は発生しません。これは国の基準に基づいてということで。いわゆる物価高等で、東京とか、大都市で勤務される場合、そういった地域手当が支給されるというふうに考えていただいてよろしいかと思います。

 地域手当については、先の予算書の2款にございましたように、確か23万9,000円の予算措置をしてございます。6%ということですので、割り返していただくと、12で除すと1ヶ月あたり1万9,000円強ほどの地域手当の額になろうかと思います。これは条例にありますように、給料と扶養手当に対して100分の6を乗じて得た額という形になろうかと思います。

 旅費の考え方については、旅費の条例にありますように、当然、赴任手当という手当もございますので、それら一般職の旅費に関する条例に基づいて適切にお支払いをするということになろうかと思います。

 住宅費については、南三陸町については南三陸町の方で、今もそうでございますが、新年度もアパートを借り上げていただいておりまして、そこに住んでいただくということになります。こちらは向こうで手配していただいていますので個人負担はございません。

 一方、今回初めて仙台の方に派遣するわけでございますが、仙台市内に町がアパートを借り上げをします。町が責任をもって住む場所を借り上げして、それについての個人負担については、一般職の条例の第14条の5に住居手当の規定がございますが、自己負担すべき最低の額ということで1万2,000円という額があるのですが、1万2,000円を派遣される職員から負担をしていただくということで考えてございます。



◆9番(五十嵐啓一議員) 額的に見ると、このような額になってくるわけですが、私は派遣される職員の皆さんの心情を考えますと、家族と離れて南三陸町であれば災害復旧、また、仙台市の方になれば国の機関と各所から派遣された皆さんと合同作業になるわけですので、かなりの負担とか精神的なストレス等もならないように、私は地元に帰ってくる部分の配慮というものを十分にとっていかないと、今までの様々な例をみましても、復興支援でもって現地に行って途中でストレスが起きて退職せざるを得なかったとか、そういったことも間々耳にするものですから、是非、そういった負担軽減するような措置を、旅費も含めて図っていくべきだろうと思います。

 また、額については様々な国とか県の横並びもあると思いますので、これについてはとやかく申しませんが、とにかく負担をなるべく軽減するような形で派遣されるように要望いたしたいと思います。以上です。



◎総務課長 今言われたご意見については、そのような形で職員全体でフォローしてまいりたいと考えます。



○議長 他にございますか。



◆13番(小林清悟議員) それでは、私からもお伺いしますが、提案理由の中に本町職員の給与の改定を行うということ、併せて所定の整備を図るということでの提案理由が書いてあるものですから、今、地域手当の関係では説明をいただいたというふうに思いますが、既に予算書に盛り込んであるということで、227ページのところに一般職、あるいは技能労務職の方々の平均年齢と手当を含めた給与が記載されておりますが、既に盛り込んであるということのようでありますが、今回の条例の改正によって、例えばここに参考例、一番下の42.8歳、あるいは44.2歳の方がどのくらい手当を含んだ給与が増額するのか、あるいはこのままで、地域手当、先程の1名、その人の分だけの増加だということで認識していいのか、1点お伺いしたいと思います。

 もう1点は、ラスパイレス指数であります。最近の一番新しいもので、本町、どのくらいの数値になっているかということでお聞きしたいと思いますが、山形県内では本町は随分低い位置にあるというふうに認識しておりますが、一番新しい数値でどのような数値にあるのか。

 併せて、この条例の改正によって指数が好転するのか、あるいは数値がどのようになるのか、併せてお聞きしたいと思います。



◎総務課長 地域手当については、ただいま議員の方からありましたように1名のみでございます。もう一つの今回の条例の改正の昇給の抑制を受けた職員の1号回復措置については、幅で申し上げますと、月あたり400円から2,000円ほどの幅がございます。

 今、議員から具体的にご指摘のいただいた平均の42・3歳の給料表でいくと、確認しないとあれなのですが、多分800円とか、1,000円くらいの額になるのかなということで認識しております。

 なお、1ヶ月あたりで申し上げますと、給料としては約27万円ほどの増加、そのような額になろうかと思います。

 それからラスパイレス指数については、国が給与特例法で2年間7.8の削減をしました。その削減後の国との比較で申し上げますと、平成24年の本町の直近の給与実態調査によれば102.1でございます。国が7.8下げる前で比較すると、数値が94.3という数値になりますが、今、国が下げていますので、それと比較すると102.1、県内35の市町村で、この指数は下から5番目でございます。上から31番、そのような位置に本町のラスパイレス指数はあるということでございます。

 今回の改正でラスパイレス指数が改善されるとは思うのですが、ただ、情報によれば、県に準じてやるということで、県内の他の市町村も同様の措置を講じるというような情報もございますので、変わりはないのかなというふうに推察しております。



◆13番(小林清悟議員) 理解いたしました。実はもう1点お聞きしようとしたことが、今、総務課長から出ました国の方の対応が震災の関係で7.8%の国家公務員の削減になっていますが、聞くところによると、地方の対応についてはそれぞれの地方に対応を任せるというふうに聞いております。国家公務員が7.8%削減している現状を踏まえて、地域に委ねられている本町の対応の考え方、お聞かせいただきたいと思います。



◎総務課長 情報によると、正式に国の方からは来ていないのですが、新聞報道等、マスコミの情報によれば、国のラスパイレス指数100を下回らなければ、交付税を減らすとか、そういった国の圧力があるような報道もされております。言語道断というふうには理解をしておりますが、具体的に国の方から、今、私が申し上げた内容、100を下回ればいいのか、あるいは7.8というものにこだわるのか等々、情報がまだ入ってきておりませんので、今はどのような方向性で検討しているのかというご質問でございますが、まだ白紙の状態でございます。



○議長 他にございますか。



◆4番(日下部勇一議員) 先程の説明を聞いておったわけですが、経産省との関係で目的というのがよく分からないのですが、南三陸町の派遣等では分かるのですが、例えば向こうに行ってからどんな仕事、あるいはどんな職種について本町職員が貢献するのかということについてはよく分からないので、その辺を具体的に説明を求めたいと思います。



◎総務課長 今回の派遣、他の派遣もそうでございますが、職員研修の一環という位置付けで、経産省に2年間の予定でございますが、2年間頑張ってきていただいて、その研修の成果というものを本町の将来といいますか、今後の業務、あるいは施策に反映していただきたい、そういった職員を育成していきたいということで、今回、派遣をするところでございます。

 なお、具体的な職種については向こうの方から希望職種を三つくらい挙げていただきたいということで、こちらの方で要望を挙げておりますが、まだ最終の配置先については確定しておらないというようなことでございます。



◆4番(日下部勇一議員) 職種については三つくらいという答弁もございましたが、町益に資するということになれば、本町の例えばエネルギー政策とか、いろんなバイオマスとかあるわけですから、帰ってきてからそういうものに役立つような、2年間も行くわけですから、そういうものに大いに発揮してもらうということが派遣する経産省への目的というふうになってくると思うのです。ですからそういうものを三つに挙げながら、本人との話も含めて、向こうの行く方の関係の話し合いも含めてしっかりやって、帰ってきたらこういう研究に、あるいはこういう仕事に力を注いでもらうということにしないと、何のための研修かというふうに後で総括されては困るので、その辺しっかりする必要があると思うのですがいかがでしょうか。



◎総務課長 今、議員の方から意見がございましたように、そういった話し合いは事前に私どもの方からもさせていただいております。当然、先程言いましたように、将来の本町の業務・施策に反映できるようにということで、その辺は向こうの方にも、先程、職種は決まってはいないということでございますが、希望職種についてはそのような形で希望を出させていただいているということでございます。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第20号「庄内町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第20号「庄内町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第13、議案第21号「庄内町育英資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第21号「庄内町育英資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

 これにつきましては、庄内町育英資金貸付基金を増額するために本条例の一部を改正するものでございます。

 具体的な部分につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎教育課長 それでは、ただいま上程の議案第21号につきまして、町長に補足して説明申し上げます。

 まず、詳細につきましてはお手元に配付しております新旧対照表で説明申し上げますので、ご覧いただきたいと思います。

 第2条(基金額)でございますが、基金の額「1億7,709万円」に一般会計からの繰出金でございますが2,300万円を基金に繰入いたしまして、基金の額を「2億9万円」とするものでございます。

 それでは、議案に戻っていただきたいと思います。

 附則でございますが、この条例は、公布の日から施行する。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第21号「庄内町育英資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第21号「庄内町育英資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第14、議案第22号「庄内町体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第22号「庄内町体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

 庄内町体育施設の使用料の見直し及び八幡スポーツ公園の庄内町サッカー場、庄内町ソフトボール場及び庄内町多目的広場の新設に伴いまして、所要の規定の整備を図るために本条例の一部を改正するものでございます。

 内容につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎社会教育課長 それでは、ただいま上程なりました議案第22号につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。

 このたびの改正につきましては、既存の体育施設の使用料の改定及び規定の整備と、八幡スポーツ公園建設工事の完成に伴います体育施設に関する規定について、それぞれ施行期日が異なることから2条に分けて一部改正を行うものでございます。

 それでは、主な改正点につきましてご説明いたします。

 第1条といたしましては、これまで笠山グラウンドに含まれておりましたグラウンドゴルフ場を体育施設として規定に追加し、既存の体育施設の使用料につきましてランニングコストの精査及び施設ごとの調整、整合性等を図りながら改定するとともに、本則の規定の整備及び別表の体裁を改めているものでございます。

 第2条といたしましては、八幡スポーツ公園整備後の総合体育館を中核とする周辺の体育施設を八幡スポーツ公園とし、新たに庄内町サッカー場、庄内町ソフトボール場及び庄内町多目的広場を体育施設に加え、これに伴う使用料につきまして既存の施設を基準に想定されるランニングコスト等を勘案し設定を行っているものでございます。

 それでは、改正の詳細につきましては新旧対照表によりご説明いたします。新旧対照表の第1条関係をご覧ください。

 1ページ、第2条第1項の表、「庄内町笠山グラウンド」の項の次に「庄内町笠山グランドゴルフ場」の項を追加し、位置を「庄内町狩川字笠山356番地」と規定しております。

 次の第3条第1項の「館長及び」を「館長」に、同項第3号の「、助言」を「及び助言」に、同項第5号「業務」を「もの」に改めておりますのは、字句の整理を行ったものでございます。

 次の第4条第1項「者は」を「者(庄内町笠山グランドゴルフ場については、大会等で全部又は一定の区域を占有して利用しようとする者に限る。)は」に改めておりますのは、前田野目農村公園管理運営規則の例により、グラウンドゴルフ場の利用の場合について例外規定を設けているものでございます。

 2ページ目をお開きください。

 第4条第2項を削り、第5条(利用の禁止又は制限)を第5条の(利用の制限)として、全部を改正し、第6条を第7条として1条繰り下げておりますのは、改正前の第4条第2項の許可の条件を新たな第5条第1項に規定し、改正前の第5条に規定する利用の取り消し等に関する規定につきましては、改正後の第5条第2項において利用を許可しない場合の条件として規定し、新たに第6条として(利用許可の取消し等)について規定を加え整理したものでございます。

 次の改正前の第7条(使用料及び使用料の減免)を、第8条(使用料)として全部を改正し、3ページ目にかけて、新たに第9条として(使用料の減免)として加えておりますのは、第8条に(使用料)、第9条に(使用料の減免)を規定し、整理するとともに、第10条として(使用料の返還)に関する規定を新たに加えているものでございます。これにより改正前の第8条から第10条までの条が3条ずつ繰り下がりまして、改正後の第11条第1項及び第2項につきましては、但し書きとしてそれぞれ原状回復、費用負担の例外規定を加えているものでございます。

 4ページ目をお開きください。

 別表第1は全部を改正し、表題を「庄内町総合体育館使用料」とし、同表第1号の名称を「体育室及び児童高齢者用体育室使用料」とし、同号の表の体裁を改め、体育室につきましては「全面」、「半面」及び「4分の1面」の場合の「1時間当たりの使用料」の規定に整備し、その額につきましては「アマチュアスポーツに利用する場合」の体育室の「全面」の項の「午前9時から午後5時まで」については「620円」を「700円」に、「午後5時から午後9時30分まで」の場合については「820円」を「900円」に改め、以下の「半面」の項につきましてはそれぞれ「350円」・「450円」とし、「4分の1面」の項につきましてはそれぞれ「180円」・「230円」とし、「児童高齢者用体育室」につきましては「午後5時から午後9時30分まで」の場合については「220円」を「200円」に改め、「アマチュアスポーツ以外に利用する場合」につきましては、「体育室」の「全面」の項につきましては、「アマチュアスポーツに利用する場合」の「全面」の項の7倍に相当する額に改め、以下の「半面」及び「4分の1面」の項につきましてもそれぞれ記載のとおり改めているものでございます。

 「備考」につきましては、表外に掲げ、1として30分以下と30分を超えた場合の取り扱い、2として10円未満の端数の取り扱い、3として入場料を徴収する場合の加算、4として電灯使用の場合の取り扱いについて整理させていただいたものでございます。

 4ページから5ページ目の同表第2号「トレーニングルームの機器使用料」につきましては、改正前の第3号の規定内容を表の形式に改めたものでございます。

 5ページ目、同表第3号の「シャワールーム使用料」及び同表第4号の「付属設備及び備品使用料」につきましては、改正前の第6号及び第4号のとおりでございます。

 次の別表第2は全部を改正し、新たに表題として「庄内町屋内多目的運動場及び庄内町第二屋内多目的運動場使用料」を加え、「備考」を表外に掲げたことから、体裁を改めておりますが、「備考」の2として10円未満の端数の取り扱いを加えている以外は改正前の規定のとおりでございます。

 6ページ目をお開きください。

 別表第3「庄内町体育施設夜間照明設備使用料」は全部を改正し、同表第1号「庄内町余目グラウンド及び庄内町笠山グラウンド夜間照明設備使用料」につきましては、区分を「60分以下」と「60分後で30分までごとの加算額」に整理し、「全点灯使用料」、「半点灯使用料」につきましてはそれぞれ改正前のとおりでございますが、「小型灯使用料」につきましては改正前の60分を超える場合の加算額を均一の「150円」に改め、「備考」の1として60分後で30分までごとの加算額の取り扱い、「備考」の2として10円未満の端数の取り扱いを加えているものでございます。

 同表第2号の「庄内町テニスコート夜間照明設備使用料」につきましては「金額」を「使用料」に、「250円」を「100円」に改め、「備考」として10円未満の端数の取り扱いを加えたものでございます。

 7ページ目をお開きください。

 別表第4は全部を改正し、新たに表題として「庄内町体育施設のうち屋外施設使用料」を加え、「庄内町笠山グラウンド」の次に「庄内町笠山グラウンドゴルフ場」の項を加え、「1時間あたりの使用料」につきましては「庄内町余目グラウンド」及び「庄内町笠山グラウンド」は「400円」に、「庄内町笠山グラウンドゴルフ場」は「0円」とし、「庄内町相撲場」は「100円」に、「庄内町南野グラウンド」は「200円」に、「庄内町扇松野グラウンド」・「庄内町立谷沢グラウンド」及び「庄内町清川グラウンド」は「100円」に、「庄内町テニスコート」は「1コート当たり300円」にそれぞれ改め、「備考」を表外に掲げ、2として10円未満の端数の取り扱いを加えているものでございます。

 次の7ページ目から8ページ目の別表第5は全部を改正し、表題を「庄内町武道館、庄内町体育センター、庄内町体操センター、庄内町立谷沢体育館及び庄内町清川体育館使用料」に改め、同表第1号を「体育室使用料」とし、同号の表の体裁を改め、「庄内町体育センター及び庄内町体操センター」と「庄内町武道館、庄内町立谷沢体育館及び庄内町清川体育館」ごとに「全面」及び「半面」の場合の1時間あたりの使用料の規定に整備し、その額につきましては「アマチュアスポーツに利用する場合」の「庄内町体育センター及び庄内町体操センター」の「全面」の項の「午前9時から午後5時まで」については「310円」を「300円」に、「午後5時から午後9時30分まで」の場合については「410円」を「400円」に改め、「半面」の項についてはそれぞれ「150円」・「200円」とし、「庄内町武道館、庄内町立谷沢体育館及び庄内町清川体育館」につきましては「半面」の項についてそれぞれ「80円」・「100円」とし、「アマチュアスポーツ以外に利用する場合」につきましては整合性を図るため「庄内町武道館、庄内町立谷沢体育館及び庄内町清川体育館」に関する規定を新たに加え、それぞれ施設の区分ごとに「全面」の項につきましては「アマチュアスポーツに利用する場合」の「全面」の項の7倍に相当する額に改め、「半面」の項につきましてもそれぞれ記載のとおり規定をしております。

 「備考」につきましては表外に掲げ、1として30分以下と30分を超えた場合の取り扱い、2として10円未満の端数の取り扱い、3として入場料を徴収した場合の加算について整理しているものでございます。

 次の同表第2号「付属設備使用料」につきましては「金額」を「使用料」に改めた以外は改正前の第3号のとおりでございます。

 9ページ目をお開きください。新旧対照表第2条関係でございます。

 第2条第1項の表の全部を改正し、「庄内町第二屋内多目的運動場」の項の次に「庄内町サッカー場」・「位置」・「庄内町余目字館之内69番地」、「庄内町ソフトボール場」・「位置」・「庄内町余目字館之内65番地1」及び「庄内町多目的広場」・「位置」・「庄内町余目字館之内54番地1」の項を追加し、既存の「庄内町総合体育館」の項から新たに加えました「庄内町多目的広場」までの項の体育施設の総称を「八幡スポーツ公園」の部と規定しているもので、「庄内町武道館」以下の体育施設につきまして変更はございません。

 10ページ目をお開きください。

 別表第3第1号の全部改正を行い「庄内町余目グラウンド、庄内町笠山グラウンド、庄内町サッカー場、庄内町ソフトボール場及び庄内町多目的広場夜間照明設備使用料」に改め、同号の表の「庄内町余目グラウンド及び庄内町笠山グラウンド」の部の次に「八幡スポーツ公園」の部として「庄内町サッカー場」、「庄内町ソフトボール場」及び「庄内町多目的広場」を加え、「全点灯使用料」及び「半点灯使用料」につきましては「庄内町サッカー場」については「全面」の場合の「60分以下」はそれぞれ「1,800円」・「900円」とし、「60分後で30分までごとの加算額」についてはそれぞれ「900円」・「450円」とし、「半面」の場合の「60分以下」はそれぞれ「900円」・「450円」とし、「60分後で30分までごとの加算額」はそれぞれ「450円」・「230円」とし、「庄内町ソフトボール場」については「60分以下」はそれぞれ「1,400円」・「700円」とし、「60分後で30分までごとの加算額」はそれぞれ「700円」・「350円」とし、「庄内町多目的広場」については「60分以下」は「500円」とし、「60分後で30分までごとの加算額」は「500円」と規定しております。11ページ目に移りまして、「備考」について変更はございません。

 次の別表第4につきましては「区分」の次に「八幡スポーツ公園」の部として「庄内町サッカー場」、「庄内町ソフトボール場」及び「庄内町多目的広場」を加え、「1時間あたりの使用料」につきましては「庄内町サッカー場」については「全面」の場合は「800円」、「半面」の場合は「400円」とし、「庄内町ソフトボール場」については「400円」とし、「庄内町多目的広場」については「200円」と規定しているものでございます。

 それでは、議案書の6枚目から7枚目をご覧ください。

 附則第1項では(施行期日)を平成25年4月1日からとし、但し書きとして第2条の規定は同年6月15日からとしております。

 また、第2項では(経過措置)として第1条の規定による改正後の別表第1から別表第5までの使用料の規定は、平成25年4月1日以後の利用に係る使用料から適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお、従前の例によるとしております。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆3番(齋藤秀紀議員) 新旧対照表の4ページ、「庄内町総合体育館使用料」の(1)「体育室及び児童高齢者用体育室使用料」に名称が変わっているようですが、この中でトレーニングルームの使用なのですが、怪我とか障害からのリハビリに使えないのか伺いたいと思います。



◎スポーツ推進係長 体育館の方に設備を整えてありますトレーニングルームにつきましては、今、月2回程度ずつに新規の利用者に対しまして講習会を開催しております。その中で、機器の利用の仕方ということも利用者の方にご説明をした上で、それ以降、利用をいただくというシステムをとっております。怪我なりのリハビリというご質問でございましたが、その人その人で当然程度によってくるとは思われます。利用講習会を受けていただいて、実際機器に、講習会の際に触っていただきますので、それぞれのお立場の方々がリハビリに利用できるかどうか、活用できるかどうかというのが一つの判断になってくるというふうに考えております。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) 昨年の12月に軽い障害を持った方が講習会を受けたそうです。当然、軽い障害なので、運動機器等は利用できるのですが、そこにいる管理人が常時いないために、非常に不安があるということで、リハビリをする場合は体に合ったケアといいますか、そういった指導を常時する方が、常時そこにいてもらわないと非常に不安がある、そういう精神面から、あそこの利用が非常に困難だということで、その方は酒田の方に移られたということを聞いております。酒田の方は月の料金が3,000円というふうに、ここの5倍くらいの料金なのですが、常時3人がついていて、その人の体に合った指導をしてくれるということで、そちらの方を選ばなければならなかったという理由がありますが、ここのトレーニングルームは常時、利用者がいっぱいで、そういったケアなどができないような状態になっているのか伺いたいと思います。



◎スポーツ推進係長 ただいまの指導者的な位置付けにある方をトレーニングルームに常時配置するというご質問でございますが、今現在、トレーニングルームにつきましては、常時それを監視する職員ということでは、トレーニングルームの方には配置しておらない状況でございます。

 トレーニングのメニューにつきましては、資格を持った者が体育館主事として、職員としておりますので、ご相談に応じて作成はできるということではございますが、そのことに関しての周知が徹底しているかといわれれば、そこは徹底していないというふうに、私も今、議員の質問を聞いて改めて感じましたので、それに関しましては周知を図ってまいりたいと思っております。

 ただ、管理をする職員がトレーニングルームの方に常時いるということに関しましては、今現在の状況を考えると厳しいというふうに感じているところでございます。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) 先程も酒田の料金等を言いましたが、リハビリを受ける人というのは、たとえ5倍の料金でも通いたい、料金、そういったものに関して当トレーニングルームは600円というふうに安いわけなのですが、常時、資格を持った人を雇っていただければ、多少料金の設定の変更があっても、その人の分の人件費を確保すればどうにかなるのかなというふうに私は思うのですが。

 それから、立川地域というのはなかなか交通便が悪くて、当然、余目に来るのにも7・8km、当然、酒田まで行くと20何kmかかるわけなのですが、当然、余目地域と比べて交通便に非常に差がある、そういった面でわざわざこういうリハビリをする場合には、さらに不便を強いられているということをみれば、当然、何らかの措置をしていただきたい。今後の要望ですが、こういった人がいるということをみて、どうにかならないものかと思いますので、今後の検討材料にしていただきたいと思います。



◎社会教育課長 現在のトレーニングルームの利用につきましては、リハビリということについて深く検討しているところではないと考えておりますので、まずは保健福祉課とお話をしながら、どのようなことが考えられるのか検討させていただきたいと思います。



○議長 他にございますか。



◆10番(工藤範子議員) 私からも議案第22号について質問させていただきます。

 この中には屋内であればずっと使えるわけですが、八幡スポーツ公園は完成が間近でありますが、いつから使えて、冬期間はいつまで使えるのか、年中使えるのか、この点について条例には書いていないのですが、期間はどのようになっておりますでしょうか。



◎スポーツ推進係長 利用期間につきましては、別途、規則の方で定めることとなっておりますが、今の予定では3月から11月までの利用期間ということで調整をしているところでございますし、利用開始日、竣工後の利用につきましては、今現在の予定では7月1日から一般の方がご利用いただけるようにするということで、これも調整を今現在しているところでございます。



◆10番(工藤範子議員) 今、答弁で3月から11月までとありましたが、現在の庄内町の現状をみれば、3月は使える状況ではないと思いますが、芝張りとか、そういうところには影響がないのか。

 それから、芝張りは5年に1回くらいの割合で張り替えしなければならないと聞いておりますが、その費用は大体どのくらい見込んでいるのか、また、維持管理についてはどのような積算がされておりますでしょうか。



◎スポーツ推進係長 利用の期間についてですが、今現在、余目地域にございます屋外グラウンド、余目グラウンドなり、南野グラウンドにつきましても、規則上は3月から11月までが利用期間ということで設定をさせていただいております。当然、その年その年の雪の状況等で使用できない場合もございますが、その部分につきましては総合体育館の方で判断をいたしまして、春先であればいついつから利用の予約を申し受けるということで、対応は毎年やっていきたいというふうに考えているところでございます。

 その後にご質問ございましたサッカー場の人工芝に関するご質問でございましたが、これにつきましては、人工芝の掻き起こしの生成作業ということで、これを5年ごとに、今は予定して見込んでいるということでございまして、こちらに関しましては、掻き起こしの作業が65万円、5年ごとに65万円程度の見込みで考えているところでございます。

 なお、ランニングコストにつきましては、こちらの方は平成25年度の予算におきましては、年間のランニングコストを1,499万3,000円ということで見積もっておるところでございます。通常年の年間のコストといたしましては、これは見込みでございますが、約1,612万円ほどがかかるということで見込んでおります。

 また、先程も申し上げました芝の生成作業等、何年かに1回ずつ、これはサッカー場だけでなく、ソフトボール場の方も保守管理ということで数年に一度ずつの作業が出てくるところでございますが、これに関しましては、その年度・年度で変わってきますが、今から5年後、平成29年度に関しましては約1,900万円、10年後につきましては2,300万円程度のコストがかかるだろうというふうに見込んでいるところでございます。以上です。



◆10番(工藤範子議員) こうやって施設を作れば維持管理も聞けば聞くほどだんだん加算なってくるわけですが、このような施設をこれから健常者、障がい者も利用されるわけですが、保健福祉課ではこの施設をどのように今後利用されようと、今現在考えているのか、いないのか、お伺いいたします。



◎保健福祉課長 今現在では具体的な活用方法については考えておらないところでありますが、これまで同様、社会教育課と事業の連携の中で具体的な検討をしてまいりたいと思います。



○議長 他にございますか。



○議長 3時5分まで休憩します。

                        (14時50分 休憩)



○議長 再開します。

                        (15時05分 再開)



◆13番(小林清悟議員) それでは、私からもお伺いしたいと思いますが、ただいま説明をいただきまして議案第22号ということでありますが、例えば議案の2ページ目には総合体育館の使用料ということで、1時間あたりの使用料がアマチュアとそうでない方の金額が出ているわけでありますが、例えば夕方5時までと夕方5時以降の時間帯で料金を変えられているのはどういった理由か1点お伺いします。

 それから2点目は、その下の(2)にトレーニングルームの器具使用料ということで、庄内町在住の方とそれ以外の方の差別化を図っているわけでありますが、これはこれとして理解をしております。お聞きしたいのは、トレーニングルームの使用をできるだけ町民からも使用しやすくするために料金の差別化を図ったというふうに記憶しておりますが、今回、いろいろな新しい施設ができて、特に人工芝のサッカー場というのは他にない施設ということで、大変注目されていると思うのです。そうすると、使用料金のトレーニングルーム以外の施設の使用料金については時間帯での差別はありますが、町内・町外の差別化は図られていないということであれば、多額の費用を投じて本町が施設を整備するわけですから、地元庄内町の町民の方々からできるだけ使っていただきたいというふうに思うわけで、そのための配慮なり、考え方があればお知らせいただきたいと思います。



◎スポーツ推進係長 まず第1点目の体育館使用料につきましてです。開館後から5時まで、そして5時以降ということで料金設定の方を分けさせていただいております。これに関しましては、5時以降、体育館の中には電灯ございます。そちらの方、5時以降は使用するという前提で料金体系を決めさせていただいたところでございます。

 2点目の新しくできる屋外のグラウンド、施設の町外の差別化についてでございますが、こちらの方に関しましては、具体的には規則の方に盛っておるのですが、町外の方が利用する場合は、かなりの減免措置を準備しているというか、減免措置がございます。そちらの方で具体的には差別化を図っているということになります。以上です。



◆13番(小林清悟議員) 1点目の時間帯の関係は水銀灯の使用からということですが、そうしますと、次のページの屋内多目的運動場及び第二屋内多目的運動場の使用料は全面・半面・テニスコート云々かんぬんということで、1時間あたりの料金になっていて、屋内であるにもかかわらず、他の屋内施設と同じような時間帯の区別がないのですが、この理由をお聞かせください。

 それから、2点目の減免措置の関係は分かりました。

 私が質問したのは、より地元町民の、庄内町の方々が使いやすい、要するに使いたいと思って申し込みに行ったら、既に押さえられていて使えなかった、あるいは、例えば森森などの対応などはご存知のように、庄内町の方々を優先的に使わせるために、一般の方々よりも早く募集をかけて優先的に割り当てをするという配慮がしてあります。総合体育館を含め、今回、また新しい施設ができて他から注目されております。地元の方々がより使いやすい環境を整備するということから、減免でなく、より使いやすい体制の考え方はどうなっているかということなのです。



◎スポーツ推進係長 屋内多目的運動場とほたるドーム、第二屋内多目的運動場の照明料に係るご質問からお答えさせていただきたいと思いますが、今現在の使用状況をみてみますと、特に屋内多目的運動場に関しましては日中でございましても水銀灯をつけて使用される利用者の方が多数を占めるという状況でございます。今回、屋内多目的運動場とほたるドーム、第二屋内多目的運動場の方は同一の料金でご提案をさせていただいているところです。これはこの二つの施設に関しては、比較的同じような種目が行われるということで、同料金の設定とさせていただいているところでございますが、まずは照明を日中からつける方々が多いということで、照明料ということでは別途設定をせずに、すべて含めたランニングコストから算定をさせていただいたということでございます。

 2点目の地元の町民の方々が使いやすい環境整備というご質問でございましたが、これに関しましては、今現在もそうなのですが、屋外の施設、屋外グラウンドにつきましては、町民の方の利用申し込みにつきましては3ヶ月前から利用を受け付けております。町外の方につきましては1ヶ月前からということで、これで町内の方、町民の方にアドバンテージといいますか、早めに利用の予約申し込みが可能だということで、環境的に整えているという状況でございます。以上です。



◆13番(小林清悟議員) ただいま屋内多目的運動場は日中でも水銀灯をつける方が中にはいる、多いという表現でありましたが、一方、新しくできた人工芝の張ってある第二屋内多目的運動場の方はそうでもないということですが、1号棟の方がそういうことで設定してあるので合わせたというお答えのようでしたが、屋内の体育施設の考え方が施設によってまちまちだというのは、どうも納得がいかないのですが、例えば総合体育館についても、日中、集落等で借りたりするわけですが、やはり暗いので電気をつけさせていただいています。5時前に借りても。ですから、総合体育館についても、日中、おそらく水銀灯をつけて使われている方が多いのだろうと私は認識していますが、差別化の意味がよく分からないのです。第二屋内多目的運動場、それから第一多目的運動場、第二については随分と窓も開放的についているので日中であれば電気なしで運動ができるというふうに認識しています。第一の方の、以前のものは、窓の面積が小さいので入口の大きな鉄扉の扉を開けておかないとなかなか光が入ってこないという現状は分かるのですが、一方、第二屋内多目的運動場はそうでないと認識しています。ですから、あの施設はこういう見方、こちらの施設はこういう見方ということで、まちまちにみられているのがよく分からないので、私は統一された方がいいのではないかと。もし、水銀灯の料金を追加でいただきたいということで設定料金を上げているのであれば。

 第二屋内多目的運動場についても水銀灯がついているわけですから、総合体育館等の他の施設と同じように時間設定でやられるというふうになぜできないのか疑問があるのです。その辺りの疑問を払拭していただきたいと思います。お伺いします。

 それから申し込みの関係は分かりました。3ヶ月前と1ヶ月前の関係で、優先的に町内の方々が借りられるような環境にしているということで、改めてお聞きしますが、そうなっていますよね。町内の方々が使いやすい環境になっていますよね。実際は3ヶ月前に申し込んだけれども、使っている方々は町内の方ではなく町外の方々が使っていたということはないですよね、確認のためにお聞きして終わります。



◎スポーツ推進係長 一番最後のご質問からですが、これに関しては間違いなく今現在も屋外施設につきましては3ヶ月前が町民、そして町外の方が利用申し込みできるのは1ヶ月前ということで、これは徹底しております。

 2点目の総合体育館の水銀灯の話でございましたが、総合体育館につきましては、今、別表の第1の方の備考の4番目にございますが、日中で電灯をつけた場合、これに関しましては夜間の料金として徴収させていただくということで、備考の方で謳わせていただいております。

 屋内多目的運動場とほたるドームの関係性でございましたが、先程、言葉足らずだったのですが、二つの施設なのですが、比較的同一の種目をやられる方々が利用する場合が多いということです。体育館の方で利用調整を行うわけなのですが、その際に、例えばテニスで使うということで、料金差を付けた場合に、どちらか一方の施設に集中してしまうおそれがあるというか、集中してしまうということで考えているところです。そういったことからも、この2施設の料金に関しましては同額とした上で、利用者の方から利用していただきたいという考え方で、このような料金設定をさせていただいたということでございます。以上です。



○議長 他にございますか。



◆4番(日下部勇一議員) まず、5条の(利用の制限)の関係で、5条の2の1号「公の秩序を乱し、又は公益を害するおそれがあるとき。」、具体的にはどういう団体のことを指しているのかということが一つ。

 9条の(使用料の減免)の関係なのですが、社会教育団体と記載がございますが、これは登録している団体のことをいうと思うのですが、何団体が社会教育団体が現在登録している、あるいは把握している団体はいくらなのかということ。

 それから料金の関係でいきますと、例えばトレーニングルームの料金は、立谷沢とか、あるいは清川とか、距離的に30分もかかるようなところはもう少し料金を安くするとか、何らかの利便性を図る必要があると思うのですが、その辺の見解もお伺いしておきたいと思うし、今一つは、第二屋内多目的運動場、ほたるドームを作るときに定期団体が使っているので、なかなか町民が使いにくいということが一つ、あるいは冬期間の運動不足だということで、ほたるドームを作ったわけですが、現在はほたるドームも登録団体の方が優先的に使って、期限は3ヶ月・1ヶ月ございますが、実際は利用者から聞くと、そういうものがあるので、八幡スポーツ公園についても町外・町内、これもつけた方がよいという意見が多々聞かれるのですが、料金設定をなさるとき、具体的にどういう話し合いをしたのかお伺いしておきたいと思います。



◎社会教育課長 第5条第2項第1号の「公の秩序を乱し、」ということでございますが、確かに漠然としているということのご指摘でございますが、これにつきましては公民館の利用に関する条例等においてもこのような記載をしていることが一般的でございまして、これをどういうふうに取り扱うのかということになりますと、それぞれ個別にやることにはなると思いますが、まずは社会通念上、この方はというか、こういうことはということで、漠然としておりますが、理解していただければというふうに思っているところでございます。

 それから第9条第1号に記載しております社会教育団体でございますが、これにつきましては、先程、係長が申し上げましたとおり、規則の方で具体的に項目を挙げながら減免の規定を設けているわけでございますが、実際の団体の状況につきましては係長の方から説明いただきたいと思っております。

 トレーニングルームについてでございますが、さらに安くということもございますが、本町のトレーニングルームの料金につきましては、設備の内容、それから料金を勘案しますと、他の市町村よりはかなり低いというふうに私ども認識しているところでございますので、まずは町外の料金と町内の料金の差別化を与えながら、町民の皆さまの利用を進めていきたいという趣旨で考えているところでございますのでご理解いただければと思っております。

 また、ほたるドームにつきましても、係長の方から答弁させます。



◎スポーツ推進係長 ほたるドームの定期利用の団体のことからの町内・町外の差別化というご質問でございましたが、町内の体育施設全般ですが、基本的には定期的な利用ということからいうと、町内の団体に限らせていただいているという状況でございますので、施設の込み方は確かに込んではおりますが、町外の方が定期的に使っているということではございませんので、ここの部分では料金での差をつけるといったことは必要ないのではないかというふうに判断しているところでございます。

 もう1点が社会教育団体の登録数ということでございましたが、体育施設の部分に関しましては、登録ということはとっておりません。ただし、一般的にこちらの方で社会教育団体というふうに捉えている、これは規則の方にも、先程、課長が申し上げましたとおり具体的に記載は今現在調整しているところでございますが、例えば体育協会の加盟団体、スポーツ少年団、中学校のクラブ活動等、育成会等も含めて想定しているところでございます。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) トレーニングルームの料金のことなのですが、分かる範囲内で結構ですが、例えば立谷沢とか、あるいは清川とか、そういう立川地域から利用しているというのも把握はしていますでしょうか。

 それから、5条の関係では社会通念上という課長の答弁もございましたが、ある程度、条例を作るときに、どういう団体を想定して、あるいは公益を害するということを想定して条例を作るべきではないかと思いますので、今一度、その辺は答弁を求めたいと思うし、社会教育団体の関係ではスポ少、あるいは体協、地域の問題も出ましたが、具体的に今の段階でそういうものの押さえている人数が分かればお伺いしたいと思います。

 それから、八幡スポーツ公園の関係でいくと、年間収入というのは大体どのくらいを想定しておるのか。

 それから、先程、町外の方々の定期利用の問題、答弁ありましたが、例えば実際は申し込みは町内の方がして、実際使っているのは見たことない町外の方々が多々あるということで、よく私どももそれを聞くのですが、そういうものは受付の段階でははっきり分からないということがあると思うのですが、いずれにせよ、最近、町外利用の方々がそういう格好で町内の人が申し込んで町外の人達が利用するというのが多々来ているそうです。

 グラウンドゴルフをやっている方々から聞くと、実際は3時で終わりなのだというところが、もう既にその前に終わらないで、3時ぎりぎりになってから後片付けをして次の町内の人達が利用すると、具体的にはあるそうです。

 ですから、そういうことも含めて、この利用を相当厳密にしていかないと、最終的にはまた町外利用が増えていくという格好にもなりかねないので、この辺はしっかりと窓口でも申し込みの段階で配慮すべきではないかと思いますので、その辺についても伺っておきたいと思います。



◎社会教育課長 第5条第2項第1号の「公の秩序」ということで、社会通念上というお話を申し上げたところでございますが、明確にあるとすれば、それは暴力団の関係、これについては避けなければならないものだと思っておりますし、酩酊状態で体育館の中に入ってきて利用するとか、そういうことは他の利用者の迷惑になりますので、これもやはり避けるべきだろうと思っておりますし、悪徳商法というものも、いろいろな場所を使ってそういう物品の販売等をやる場合も考えられますが、ここの場所、非常に街中で都合がいいということで、そのようなことをされると非常に私どもとしては町民の迷惑そういうものを考えますと、やはり公益には害するのではないかということで、そういうものは排除すべきではないかというふうなことでございますし、例えばというお話で申し訳ないのですが、いろいろな場合が想定できるのではないかと思っておりますが、私どもが一方的にこれを判断するのではなく、やはり一定の線でいけば第1号の規定の趣旨に鑑みて個別に判断していく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。



◎スポーツ推進係長 社会教育団体の数ということでございました。今現在、体育協会の加盟団体が28ございます。スポーツ少年団の数ということでは31でございます。今申し上げた数字が即そのまま体育施設を使用している団体とはイコールの数にはなりませんが、体育協会加盟団体とスポーツ少年団の数ということでご説明申し上げさせていただいたところです。

 その他にその都度、利用に関して申し込みがあった時点で社会教育団体ということで認められる団体でございますれば、減免の対象になるというふうに考えているところでございます。

 トレーニングルームの清川地区・立谷沢地区の利用者の人数ということでございますが、今、統計上、集計上は庄内町の利用者数ということで一本で集計をしております。今すぐということでは数字の方を把握していない段階でございます。申し訳ございません。

 八幡スポーツ公園の利用料収入につきましては、これに関しましては照明の電気使用料ということで9万円ということで見込んでおります。今現在の他のグラウンドもそうなのですが、町内の方が利用する場合はすべて減免ということで、これまでも屋外グラウンドにつきましては対応させていただいております。それに準じまして、照明代のみの計上とさせていただいておりますが、今後、町外の団体の動向といいますか、どのくらい利用が見込めるかによって、この使用料についても上積みが見込めていくのかなというふうに感じているところでございます。

 4点目の屋内多目的運動場の利用についてでございます。大変申し訳ないのですが、受付の段階でそこまでの確認が不十分といいますか、できない状況でございます。体育施設等に、そのような利用の仕方はしないでいただきたいということの注意喚起を促すポスター等を準備しまして、そういった適当でない使用についてはご遠慮いただくということで、これは促してまいりたいというふうに考えております。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) それぞれ前向きな答弁もございましたが、最後ですので、八幡スポーツ公園の特に芝生の関係なのですが、芝生に入っていろいろやる場合には、土足では当然ダメだと思うし、芝生専用の靴をはかなければ利用できないとか、あるいはあそこは当然、鍵をかけて管理人を雇うというふうになると思うのですが、その辺の管理のあり方、あるいは先程、前段言った靴の問題、そういうものについてはどのように考えておるのか、その点についてもお伺いしておきたいと思います。

 町民の多額の税金を使って10億円もかけてやるわけですから、ある程度、いろんな料金設定もそうなのですが、支出を抑えながら運営していかないと、最初は使うけれども、後半になるとなかなか使えないということも出てこようかと思いますので、その辺は十分な配慮をしながら、身の丈に合った施設でないわけですから、私は非常に疑問だということを申し上げて、3回目ですので終わりますが、今質問した内容にはお答えください。



◎スポーツ推進係長 新設されますサッカー場につきましては、ご案内のとおり、人工芝の施設ということでございます。このサッカー場に関しましては、土足禁止というよりは、サッカー場に入る前にきちんと土なり、泥なり、砂なりを払いてもらう、それを落とした上で、人工芝の中でプレーしていただくというふうに考えております。

 出入口のところに足拭きができる、靴の底を払えるような人工芝の切れ端といいますか、そういったものも設置しながら、使用に際してはそこで一度土等を落として中に入っていただくということで考えているところでございます。

 管理につきましては、管理人のお話がございましたが、今現在、総合体育館の管理人は4名配置なっております。これは平成22年12月にほたるドームが竣工、オープンした際に、今の屋外施設の管理を含めて4名体制で管理していきましょうということで、当時、2名体制だったものを4名体制にさせていただいたという経過がございます。管理人の体制につきましては、屋外の施設が完成後も同様で4名体制で進めてまいりたいと考えているところでございます。

 ただし、それに日常の清掃といいますか、日常の管理につきましては管理人に加えまして、トイレ清掃、または施設内の点検・清掃に関しましては、その業務を委託ということで、半日程度、これは毎日ですが、平日の半日を業務を委託して管理を進めてまいりたい。シルバー人材センターを念頭にはありますが、そういった業務を毎日、半日程度お願いして施設の管理は進めていきたいと考えているところでございます。

 話が前後して申し訳ないのですが、人工芝の利用にあたっては、芝の方を傷つけるということで、金属のスパイクは使用禁止ということにさせていただきたいと考えているところです。以上です。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第22号「庄内町体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成多数。したがって、議案第22号「庄内町体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第15、議案第23号「庄内町保育所一時預かり事業の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第23号「庄内町保育所一時預かり事業の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

 庄内町保育体験無料クーポン券事業実施要綱によりまして、年間5回の保育体験を無料としてきた制度を統合いたしまして、在宅で子育てしている保護者の育児による心理的、肉体的負担の解消を図り、保育料の費用負担を軽減するために本条例の一部を改正するものでございます。

 詳細につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎保健福祉課主幹 それでは、ただいま上程なりました議案第23号について、町長に補足してご説明いたします。

 本町ではこれまで年間5回の保育体験無料クーポン券交付事業を要綱により実施し、利用者から好評を得てきたところであります。今回の改正は過去3ヶ年の実施を踏まえ、さらに利用しやすいものにするために、本事業を庄内町保育所一時預かり事業の実施に関する条例の方に統合するとともに、これまでの利用料金を低く設定して、利用の促進を図ることにより、在宅で子育てしている保護者の育児による心理的、肉体的負担の解消を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。

 それでは、新旧対照表をご覧ください。

 第8条(保育料)の改正でございますが、ただいま申し上げました5日分を無料とする規定を加えるものでございます。

 第4項として「前3項の規定にかかわらず、一の入所児童につき一会計年度において、第6条に規定する入所手続により一時預かりの決定を受けて利用した5日分の保育料については、当該保護者の申し出により、無料とすることができる。」を新たに加えるものでございます。

 また、別表の改正は一時預かりの保育料を軽減する改正でございます。

 「保育時間が5時間を超える場合」、「3歳未満児」についてはこれまで「3,000円」だったものを「2,000円」に、「3歳以上児」についてはこれまで「2,000円」だったものを「1,000円」に、いずれも「5時間以下の利用の場合」はその半額とすることの改正でございます。

 それでは議案に戻っていただきたいと思います。

 附則第1項(施行期日)でございますが、この条例は平成25年4月1日から施行する。

 第2項(経過措置)でございます。この条例による改正後の第8条第4項及び別表の保育料の規定は、平成25年4月1日以後の一時預かりに係る保育料から適用し、同日前の一時預かりに係る保育料については、なお従前の例による。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第23号「庄内町保育所一時預かり事業の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を、採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第23号「庄内町保育所一時預かり事業の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第16、議案第24号「庄内町障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第24号「庄内町障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う障害者自立支援法の一部を改正する規定が平成25年4月1日から施行されることによりまして、本条例の一部を改正するものでございます。

 詳細につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎保健福祉課長 ただいま上程なりました議案第24号につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。

 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律により障害者自立支援法並びに児童福祉法等の関係法律の整備が行われたところでございますが、障害者自立支援法においては法律の名称を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に変更するとともに、目的や基本理念などを含む所要の改正が行われまして、平成25年4月1日から施行されることとなりました。

 本条例の改正内容につきましては、第1条に規定しております庄内町障害程度区分認定審査会の法律の根拠につきまして、「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改めるものでございます。

 次に、附則でございます。施行期日を平成25年4月1日とするものでございます。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第24号「庄内町障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第24号「庄内町障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第17、議案第25号「庄内町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第25号「庄内町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する規定が平成24年4月1日から施行されたことによりまして、本条例の一部を改正するものでございます。

 詳細につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎環境課長 このたび上程しております議案第25号「庄内町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、町長に補足して説明申し上げます。

 これは提案理由にあります地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進に関する関係法律の整備に関する法律の施行に伴って、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する規定が本年4月1日から施行されることにより条例を改正するという流れであります。

 既存の条例につきましては第9条の後にという形で、第9条の2という形の1条を定める形をとっております。

 9条の2の1号から10号までにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律そのものであります。

 11号、「前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると町長が認める者」ということで、ここが法律と異なるところです。法律につきましては「厚生労働大臣が」という書き出しでありますが、各地方自治体が自主的に定めるという意味合いから「町長が認める者」という規定をしております。

 次に第10条ということで、既存の条例につきましては新旧対照表にもございますが、第10条の「前条」というものが9条の2を定めることによって不明確になりますので、改めて「第9条」を指し示すという意味合いで、「10条中「前条」を「第9条」に改める。」という意味合いであります。

 なお、附則に示しますように、この条例は公布の日から施行するということで考えております。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆4番(日下部勇一議員) ただいま上程中の廃棄物の処理の関係なのですが、他の条例もそうだったのですが、特に24年4月から施行されたわけですが、この廃棄物の関係でいえば、施行されたにもかかわらず1年間施行しなかったので、その影響というのは具体的にはなかったのかということをお伺いしたいと思います。



◎環境課長 今回、平成24年4月1日から法の改正などがあったということで、本町の場合は具体的なこの法律が適用される場所が堆肥センターという位置付けであります。既に堆肥センターの職員におきましては、厚生労働大臣が定める資格というものを十分満たしているということが確認できましたので、この専門とする技術管理者の従事しない機関というものがないという理解をしておりますので、具体的な影響はなかったものと考えます。



◆4番(日下部勇一議員) 具体的な影響はないということなのですが、例えば9条の関係で(技術管理者の資格)というのがございますが、ここで技術士、化学部門、あるいは上水道部門、または衛生部門、第二次試験云々かんぬんとありますが、現在、本町ではこういう資格、三つか四つございますが、何人の方が資格を持っているのかということをお伺いしたいと思います。



◎環境課長 本町の場合は、具体的には堆肥センターの管理ということで、農林課がその施設の管理を行っているものと考えますが、私が把握している範囲内では職員2名ということを考えております。



◆4番(日下部勇一議員) ここの第2条第1項に規定する技術士、化学部門、あるいは上下水道部門、衛生部門とございますが、この中での2名というのはどれに該当するのかということと、それから9条の9号の関係で「学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校云々かんぬん」とございますが、ここの文で「相当する科目を修めて卒業した後、7年以上廃棄物の云々かんぬん」とございますが、これは本町にも該当するという理解で、いわゆる2名の中にはこの方々も入っているという理解でよろしいのでしょうか。よく分からないので説明を求めます。



◎環境課長 私の方で考えているのは、9条の2の規定が第1号から第11号までありますが、具体的に堆肥センターに配置されている職員で一定の基準を満たす職員の学歴・経歴・業務従事の経験などの中では、第11号「前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると町長が認める者」ということであります。

 議員がおっしゃる第8号につきましては、高等学校、あるいは中学と高校の一緒の形の中等学校云々ということでありますが、これには該当しないという考えであります。



○議長 他にございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第25号「庄内町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第25号「庄内町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第18、議案第26号「庄内町都市下水路条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第26号「庄内町都市下水路条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

 これにつきましても地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴いまして下水道法の一部を改正する規定が平成24年4月1日から施行されたことによりまして改正をさせていただくものでございます。

 詳細につきましては担当をしてご説明申し上げます。



◎建設課長 それでは、私の方からただいま上程なりました議案第26号につきまして、町長に補足して説明を申し上げたいと思います。

 今、提案理由の中にもありましたが、このたびの改正は地域主権一括法の施行に伴いまして下水道法の一部を改正する規定が平成24年4月1日から施行され、都市下水路の構造及び維持管理に関する技術上の基準につきまして、政令で定める基準を参酌して条例で定めることとされたことによるものです。

 本条例を改正するにあたり、これまでの国の基準と異なる基準を定める特段の事情も認められないということから、現行の国の基準を条文に追加するというものでございます。

 それでは、庄内町都市下水路条例の一部を改正する条例の制定についての概略を申し上げますので、新旧対照表をご覧いただきたいと思います。

 ご覧いただくとおり、第3条の次に五つの条文を新たに加えるものでございます。

 第3条の2では(都市下水路の構造の技術上の基準)を定める条文を第3条の3から第3条の5までに定めることを規定しております。

 第3条の3では(排水施設及び処理施設に共通する構造の基準)を定めるものでございます。

 第3条の4では、前条に定めた基準以外で必要となる(排水施設の構造の基準)を定めているものでございます。

 第3条の5では技術上の基準の適用を除外するものとして、仮に設けられる都市下水路と非常災害のために必要な応急措置として設けられる都市下水路を定めるというものでございます。

 第3条の6では(都市下水路の維持管理の技術上の基準)を定めたものでございます。

 本文にお戻りいただきたいと思いますが、附則でございます。

 提案理由でも申し上げましたが、法律の改正規定は平成24年4月1日から施行されているところでございます。しかし、起算して1年を越えない期間の範囲内で条例が定められるまでの間は、政令で定める基準を条例で定める基準とみなすという経過措置規定がございますことから、この条例を平成25年4月1日から施行するというふうにしております。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆13番(小林清悟議員) それでは、ただいま上程中の議案第26号についてお聞きします。

 国の関係の法律が施行されたことに伴う条例の改正ということでありますが、今説明いただいた追加といいましょうか、加えられた条項を見ますと、間違いないわけでありますが、厳しいという表現でいいのかどうか分かりませんが、間違いない内容なのでありますが、そうしますと、本町の対応、現在、都市下水路があるわけでありますが、随分と年数も経って老朽化していると認識していますが、この条例を改正して制定することで、本町の対応はどのようになるのかお聞かせいただきたいと思います。



◎建設課長 ただいまのご質問にお答えしたいと思いますが、この都市下水路の「構造の技術上の基準」という部分については、これまでも政令で定められていたものでございます。それを今回の一括法の趣旨に基づきまして条例に明文化したということで、基準的には何ら変わってはいないということでございますので、今後、改築・新設する部分についても、これまでどおりの形で、この条文に書かれているような形の中で仕事をしていくことになるということでございます。以上です。



◆13番(小林清悟議員) そうしますと、政令で定められていたとしましても、このように条例できっちり謳うわけでありますから、条例で改正して制定するに伴う、例えば補修だとか修繕、それはまったくないということで認識していいのですか。



◎建設課長 補修という部分の考え方ですが、補修も今までどおりの形でやっていくというふうな考え方になろうかと思います。この条例制定をしたから、しないから云々ということではなく、これまでどおりの補修という形は変わらないかと思います。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第26号「庄内町都市下水路条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第26号「庄内町都市下水路条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第19、議案第27号「庄内町都市公園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第27号「庄内町都市公園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、これにつきましても、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に伴うものでございます。平成24年4月1日から施行された法律によりまして本条例の一部を改正するものでございますので、担当をして詳細についてはご説明申し上げます。



◎建設課長 それでは、ただいま上程になりました議案第27号につきまして、町長に補足して説明を申し上げたいと思います。

 このたびの改正についても、提案理由の中にもございますが、いわゆる地域主権一括法の施行に伴いまして、都市公園法の一部が改正になり、平成24年4月1日から施行されたということに伴いまして、都市公園の設置基準と公園施設の設置基準につきまして政令で定める基準を参酌して条例で定めるということになったことによるものでございます。

 本条例を改正するにあたり、これまでの国の基準と異なる基準を定める特段の事情も認められないということから、まずは現行の国の基準を条文に追加するというものでございます。

 それでは「庄内町都市公園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」の概略を申し上げたいと思いますので、新旧対照表をご覧いただきたいと思います。

 ご覧いただくとおり、第1条の次に三つの条文を加える。第2条の次に二つの条文を新たに加える。第2条に新たに加えた条番号を追加し、条文を改めるというものでございます。

 第1条の2では(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)を第1条の3及び第1条の4に定めることを規定しております。

 第1条の3では(住民1人あたりの都市公園の敷地面積の標準)を定めたものでございます。

 第1条の4では(町が設置する都市公園の配置及び規模の基準)を定めたものでございます。

 第2条の2、1項から5項では(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)を定めております。

 第2条の3、1項から3項では(特定公園施設の設置基準)を定めさせていただきました。

 条を新たに加えたことによりまして、第24条中の「第3条」という文言を「第2条の2及び第3条」に改めるという形になります。

 本文にお戻りいただきたいと思いますが、附則でございます。先程も申し上げたとおり、法律の改正規定は平成24年4月1日から施行されているところでございますが、起算して1年を越えない期間の範囲内で条例が定められるまでの間は政令で定める基準を条例で定める基準とみなすという経過措置規定があることから、この条例は平成25年4月1日から施行するというふうにしてございます。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第27号「庄内町都市公園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第27号「庄内町都市公園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第20、議案第28号「庄内町下水道条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第28号「庄内町下水道条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

 これにつきましても、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための法律の改正に伴うものでございます。

 詳細につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎建設課長 それでは、ただいま上程になりました議案第28号につきまして、町長に補足してご説明を申し上げたいと思います。

 このたびの改正についても提案理由にありますとおり、いわゆる地域主権一括法の施行に伴いまして下水道法の一部を改正する規定が平成24年4月1日から施行されたことによるものです。

 公共下水道の構造の技術上の基準につきまして、政令で定める基準を参酌して条例で定めることとされておるものでございます。

 本条例を改正するにあたり、これまで国の基準と異なる基準を定める特段の事情も認められないということから、この条例についても現行の国の基準を条文に追加するというものでございます。

 それでは「庄内町下水道条例の一部を改正する条例の制定について」概略をご説明申し上げたいと思いますので、新旧対照表をご覧いただきたいと思います。

 第3条の次に三つの条を新たに加えるものでございます。

 第3条の2では(公共下水道の構造の技術上の基準)を定める規定を、第3条の3と第3条の4とすることを定めております。

 第3条の3では(排水施設の構造の基準)を定めているものでございます。

 第3条の4では、前条に定めた施設の構造上の基準の適用を除外するものとして、仮に設けられる公共下水道と非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道を規定したものでございます。

 本文にお戻りいただきたいと思いますが、附則でございます。提案理由でも申し上げておりますが、法律の改正規定は24年4月1日から施行されているところでございますが、1年を越えない期間の範囲内で条例が定められるまでの間は、政令で定める基準を条例で定める基準とみなすという経過措置規定がございますことから、この条例についても平成25年4月1日から施行することとしております。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第28号「庄内町下水道条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第28号「庄内町下水道条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第21、議案第29号「庄内町町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第29号「庄内町町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

 この議案につきましても、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の改正によるもので、本条例の一部を改正するものでございます。

 詳細につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎建設課長 それでは、ただいま上程なりました議案第29号につきまして、町長に補足してご説明申し上げたいと思います。

 このたびの改正につきましても、地域主権一括法の施行ということで、公営住宅法の一部を改正する規定が平成24年4月1日から施行されました。町営住宅及び共同施設の整備基準につきまして、政令で定める基準を参酌して条例で定めるということとされたことによるものでございます。

 本条例を改正するにあたり、これまでの国の基準と異なる基準を定める特段の事情も認められないということから、この条例についても現行の国の基準を条文に追加するというものでございます。

 それでは「庄内町町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」、ご説明を申し上げたいと思いますので、新旧対照表をご覧いただきたいと思います。

 はじめに「目次」でございますが、「第1章 総則(第1条−第3条)」の次に「第1章の2 町営住宅及び共同施設の整備基準(第3条の2)」を加える形で1章を追加して目次を改めるものでございます。

 第1章の2「町営住宅及び共同施設の整備基準」として、第3条の2の1項・2項・3項について(町営住宅及び共同施設の整備基準)ということで追加し、第1章の2を新たに加えるものでございます。

 第6条につきましては、福島復興再生特別措置法の関係から、これまで「第21条に規定する被災者等」という表現から、特措法に係わる要件を具備する者とみなされる者についても、その要件の入居者の資格ということで追加するということでございます。

 第6条の1項2号イについては、これまで政令条番号で規定していました金額について、その政令番号から具体的な額を明示したものでございます。

 ロ・ハについても、そのような形で、これまで政令の条番号を使った金額の表記をしてございましたが、具体的に条例で額を定めたという形になります。

 第13条1項につきましては「、公営住宅法施行規則第10条で定めるところにより」を削除し、第2項として町長が入居を承認できない項目、2号を加えるものでございます。

 第44条・第52条につきましては文言の整理をさせていただいたということでございます。

 本文にお戻りいただきたいと思いますが、附則でございます。提案理由でも申し上げたとおりなのですが、法律の改正は24年4月1日から施行されているところでございますが、起算して1年を越えない範囲の中で条例が定められるまでの間は、政令で定める基準を条例で定める基準とみなすという経過措置があることから、この条例を平成25年4月1日から施行することとしております。

 なお、但し書きとして、第6条の改正規定は公布の日から施行するものでございます。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第29号「庄内町町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第29号「庄内町町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第22、議案第30号「庄内町新産業創造館設置及び管理条例の設定について」を議題とします。

 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第30号「庄内町新産業創造館設置及び管理条例の設定について」申し上げます。

 農・商・工・観が一体となった活気あるまちづくりの実現を目指しまして、6次産業化の推進による産業の振興、地域の雇用創出及び中心市街地の活性化を図る目的で設置する庄内町新産業創造館の条例を全部改正するものでございます。

 詳細につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎商工観光課長 それでは、議案第30号「庄内町新産業創造館設置及び管理条例の設定について」、町長に補足して説明いたします。

 提案理由につきましては町長が述べたとおりでございますが、平成19年に制定しました現在の条例を全部改正するものでございます。

 また、今議会で条例制定する理由といたしましては、各施設の利用者の公募を実施し、利用者を決定して、オープン前の準備をスムーズに進めるためでもございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それでは、新旧対照表をご覧ください。

 今回、全部改正でございますので、新旧対照表のアンダーライン、全部引いてあるということですので、見づらいとは思いますが基準によるものですのでご了承願いたいと思います。

 第1条(設置)ですが、これまでのオフィスだけの施設から複合施設として農業・商業・工業及び観光業が連携した6次産業化の推進による産業の振興、地域の雇用創出及び中心市街地活性化を図るため設置するものでございます。

 第2条(名称及び位置)は同じでございます。

 第3条(施設)では、新たに1項1号「食のアンテナレストラン」から8号「多目的ホール」までの施設を規定しております。

 第4条(休館日)では、施設の休館日を規定しているわけでございますが、利用者が自由に利用できるように個別の営業時間や休業日の設定を行わず、全館の休館日を1月1日と規定したものでございます。

 第5条(職員)では、新産業創造館に館長、その他必要な職員を置くことができると規定しております。

 第6条では(利用対象者)を規定しております。第1項では食のアンテナレストラン及びカフェコーナーの利用者を規定しております。

 第2項では、6次産業化貸工房及び6次産業化共同利用加工場の利用者を規定しております。

 第3項は貸オフィスの利用者を規定しておりますが、これまでは情報通信産業に分類される業種を対象としておりましたが、今回、広くオフィス事業に対応するために、その条件を外しております。

 第4項は、庄内町なんでもバザールの利用者を規定しておりますが、販売業務や運営を行うために必要な資力・技能及び信用を有する者というふうにしております。

 次に、第7条については(公募)に関する規定でございます。

 以降、事項及び文言の整理については説明を省略させていただきたいと思います。

 第8条については(利用の許可)に関する定めですが、これまでのオフィスについては庄内町振興審議会の意見を聞いて町長が許可をしておりましたが、今後については、貸工房やその他の諸施設について数が多いということで、これについてすべて振興審議会で審議することは困難であることから、振興審議会からの意見聴取については削除しております。

 なお、決定にあたっては、外部専門家を含む選考委員会により書類審査等により決定する予定でございます。

 第2項の各号は許可をしない場合の条件を、第3項は管理上必要がある場合は条件を付すことができると規定しております。

 第9条は利用者が承認を受けなければならない事項について規定をしております。

 次の第10条については(利用許可の取消し等)に関する事項について規定しております。

 次の第11条については(利用期間)を定めておりますが、これまで同様、利用期間は5年以内とし、必要と認める場合については、これを更新することができると定めております。

 次の第12条は(使用料)を規定しておりますが、8ページの別表をご覧いただきたいと思います。

 8ページ、別表の方には施設の利用区分ごとに使用料を設定しておりますが、算定の基準については利用面積を基準とした月額料金を基本としております。ただし、6次産業化共同加工場の各施設については光熱水費を含む時間単価による料金設定をしているところでございます。

 また、庄内町なんでもバザールの使用料につきましては、ここの施設利用に参加する方々の運営組織等が支払う月額として設定をしているところでございます。

 備考といたしまして、6次産業化の共同利用加工場を除く施設の使用料については、利用する期間が一月に満たないときは、その月の日数を基礎として、日割によって算出した額とし、その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とするとしているところでございます。

 4ページに戻っていただきたいと思います。

 第13条については(使用料の減免等)について規定をしております。

 続く第14条は(使用料の返還)についての規定です。

 第15条については(利用者の費用負担)ですが、第8条第1項の規定により利用の許可を受けた施設の利用に係る費用の利用者負担について規定しております。

 1項1号では食のアンテナレストラン、6次産業化貸工房、貸オフィス、カフェコーナーの各施設及び貸オフィスにおいて共同で利用する施設の電気・ガス・水道及び下水道の利用者の負担について。

 同項2号では、電話などの情報通信網の利用に関する費用。

 同項3号では、蛍光灯等消耗品の交換費用及びガラス・壁・床が損傷した場合の取り替え等、構造上重要でない部分の修繕費用についての定め。

 その他、4号・5号に掲げる費用について、当該利用者の負担とするということを定めたものでございます。

 第16条については(修繕費用の負担)は、前条に定めるもの以外の修繕について、町が負担する範囲を定めたものでございます。

 第17条(保証金)については、利用許可を受けた食のアンテナレストラン、6次産業化貸工房、貸オフィス、カフェコーナーの利用者が保証金として、利用料の三月分に相当する額を納付していただく規定でございます。

 2項・3項については従前の条例と同じでございます。

 第18条は(利用者の管理義務)、第19条は(利用権譲渡等の禁止)に関する事項、第20条は(利用者の地位の継承)、第21条は(明渡し及び原状回復)、第22条は(損害賠償等)、第23条は(立入検査等)を定めたものでございます。



○議長 発言中ですが、会議時間を延長します。



◎商工観光課長 第24条では(委任)として、この条例の施行に関し必要な事項は町長が別に定めると規定しております。

 議案の本文に戻っていただきまして附則でございますが、この条例は平成25年4月1日から施行する。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆6番(小野一晴議員) それでは、議案第30号の方に私の方から質問をさせていただきます。

 まず、新旧対照表、旧3条と新6条の関係だと思うのですが、旧3条では貸オフィス、情報通信産業に限定されていたわけでありますが、今回、新たに貸オフィスが設置されることによって、この縛りが外れているようであります。副町長及び商工観光課長のこれまでの説明では、情報通信産業にこだわるからこそ、新産業の育成になるのだと。その過程においては億単位で、これまで町内で光ファイバーを設置してきた、これを有効活用するためにも、これは是非必要な条件であるということをずっと答弁で伺ってまいりました。今回、これが外れることによって、これまでされてきた答弁との整合性をまずは伺うものでございます。

 それから先程の質問の中にもあったのですが、これまで副町長と行政が貸オフィスをやることについて、要は新産業創造、インキュベート、この1点において許されるのだろうと、私はずっと発言をしてまいりました。これまでも副町長からインキュベートの理念を忘れないで貸オフィスをこれから進めていきたいという答弁をいただいております。私の解釈では、この条例、どこを取ってもインキュベートが見えてまいりません。どの部分でインキュベートを意識されているのか、その答弁をいただきたい。

 それから、旧5条と新8条なのですが、これまで許可を行うにあたっては、庄内町振興審議会の意見を聞きながらということになっているのですが、今回、いろいろ許可する項目が増えるということで、振興審議会の意見は聞かないことになっているようですが、この部分、町長の独断だけで許可となると、かなり町長の権限が強化されるというか、オフィスの使用料を見ると貸オフィスを中心にかなり高額の施設がございます。こういったものが、これまでも話をしましたが、町長の人格はあくまでも認めているのですが、ただ、こういった条例というのは個人の資質ではなく、どなたが町長になってもそこに不透明なものが発生しない、そういった条例設定をする必要があるのだろうと思っております。

 提案としては、貸オフィスだけでも、これまでのように振興審議会の意見を聞くという過程を設けることが、ある意味、痛くない腹を探られないというのですか、その辺を透明化するという意味で、私は必要になってくるのだと思いますが、その問題についての答弁をいただきたい。



◎副町長 私が前の質疑の中で情報通信産業の振興について申し上げてまいりましたが、当然、新町が発足するにあたりましては光ファイバー等の社会資本整備を相当の金額をかけてやってきたという経過がございます。加えて、庄内町に進出したい企業があるということでありますので、雇用等も含めて総合的に判断して、その産業を優先して町の新しい産業づくりに資するものというふうに判断したところであります。

 しかし、状況が変わったということもありますが、リーマンショックも含めて、経済状況が大きく変化しまして、その中でより若者の雇用なり、産業立地を図る上で、今般、この変更をした方がより町益に資するということで判断させていただいたということで理解をいただきたいと思います。

 それからインキュベートという意味ということでございましたが、当然、新しい新産業創造館におきましても、その施設の名前が示すとおり第1条に書かれております、(設置)に記載のとおりの6次産業化と、この町がこれまであまり力を入れてこなかった、あるいは雇用創出も含めてでありますが、新しい産業を作っていくという思想は変わらないわけでありまして、それがより広範に若い方の雇用の創出なり、産業を育てていくということでございますので、企業というよりは、従来、通信産業なり、6次産業なり、この町になかったものを育てるという意味では、十分インキュベートという意味は成り立つというふうに考えております。



◎商工観光課長 それでは、私の方からは3点目の振興審議会の意見を聞かないことにした理由について説明をさせていただきます。

 これまでは旧条例において振興審議会の意見を聞いて許可決定をするということになっておりましたが、これについては企業振興奨励金の申請に対し、振興審議会の意見を聞いて決定するということになったということで、それを参考にオフィスについてもそれを適用してきたわけでございますが、他の市町村の条例等を見ても、こういうケースがなかなか見当たらないということでございます。これは貸オフィスを営んでいる自治体のケース、あるいは今回はそれにプラスして6次産業化やいろんな複合施設の許可申請に係わるわけでございますので、そういったことも判断して、振興審議会の意見については削除させていただいたということでございます。

 なお、振興審議会の審議の最中にも審査の段階で、申請する段階で許可条件に合致しているかどうかの審査を経て審査をしていることであるので、審議会でさらに意見を出す必要があるのかという意見もございました。そういったことも総合的に判断して、今回は削除したということでございます。



◆6番(小野一晴議員) まず、インキュベートについての問題なのですが、以前からそうなのですが、情報通信産業に分類される業種というのが外れて、今は「貸オフィスを利用することができる者は、新規に事業の展開を図ろうとする者又は事業規模の拡大を図ろうとする者」になってしまっているのです。要は、ある一定、固定した歴史のある大きな会社が今まで賃貸の古いオフィスに入っていたけれども、庄内町に新しくて手ごろなオフィスができたらしい、そのままそっくり移ろうかということが可能になるのです。そういった既存の、ある一定固定された歴史のある会社というのは、新産業創造の可能性がまったくないとは申しませんが、やはりそこの可能性は極端に低くなる、これがベンチャー企業であって、新しい発想を持って、新しい理念を持って、新しく会社を興そうとする人間を入れることによって初めて新産業が創造されるのだと思うのです。この施設にある新産業創造の理念から外れるのです。ただ単なる貸オフィス、賃貸になってしまう。これはずっと申し上げてまいりました。

 ここ1点を守るために提案させていただくとすれば、オフィスの利用期間が5年になっているのです。やはりインキュベートセンターで5年というのは極端に長いです。そして5年の上に、「利用者の申請に基づき、町長が必要と認めているときは、これを更新することができる。」ということになっているのです。5年を更新すれば10年だと思うのです。10年というのは、ほぼ居座っている状態に近い、インキュベートのイの字も感じない。ここはできれば3年にして、その後、必要があれば1年単位で更新していく。こういったものがなければ、新しい産業を創造する理念が出てこないです。

 もう1点言わせていただければ、オフィスの賃貸料です。これを見ると、既存の貸オフィス1・2は申しません。貸オフィス3が1ヶ月33万円、貸オフィス4が1ヶ月24万円、新規創業してこれから会社を興そうとする熱意がある皆さんが、こんな料金払える会社あるはずないのです。結局、既存の固定した会社しか入れない、こういう料金設定になっているのです。やはりここを本当に新産業を理念と掲げるのであれば、これをもっと細かく区分けして、新規産業の新しいベンチャー企業の皆さんというのは、4人・5人入れるオフィスがあればいいのだと思うのです。そういったものに区分けして、もっとベンチャーの皆さんが入りやすいような料金設定にする必要があるのだと思います。まずはこの提案について答弁をいただきたい。

 それから、町長の許可について、庄内町振興審議会の意見を聞かないということに関してなのですが、商工観光課長が選考会というような答弁があったようですが、選考会の内容をまずは少し伺ってみたいことと、私が先程申し上げたのは、町長の権限があまり強くなって、ここが町長の一存でどの会社を入れるか、外すか、それが町長の一存で決まるようになると、原田町長が何か不正をするということではなくて、そこに不透明な部分が出てきますので、どなたが町長をやっても不透明な部分が出てこない、きちんと公明正大に開かれているシステムを作らなければいけないのだと思うのです。その部分について答弁がありませんでした。今一度答弁をいただきたい。



◎商工観光課長 まず第1点目のインキュベートの関係ですが、これは最初に貸オフィスをスタートする場合もいろいろ議論になりました。インキュベートの要素について、当然、その要素はあるわけでございますし、こういう小さい町について、しょっちゅう起業家の事例が出てくるのかというようなこともございまして、インキュベートに限定するべきなのかという議論は前の条例を作る際も議論しました。

 雇用の確保とか、町の活性化に効果があるのであれば、そこに特にこだわらなくてもいいであろうということについては、各関係の条例等も精査をしながらこういう形にしてきたという経過でございます。具体的に申せば、鶴岡の中央高校の隣にある貸オフィスについても、そういう条項になっておりますし、期間についても5年間という設定になっております。しかも、再利用が可能だというような施設にもなっておりまして、全国のいろんな施設も参考にすれば、そういう規定されている部分もあるということで、そういった流れで検討してきたということでございます。

 それからオフィスの利用金額の件についてですが、これは基準としては面積とこれまでの単価と同じという形で利用料金を設定しておりますので、その公平性を取ったということでございます。

 それから選考の内容に町長の権限ということもありましたが、先程も言いましたように、他の事例を見ても、市なり、町なりで運営しているところ、そういう外部の選考についていろいろ意見を聞くというような条項を持っているところはございません。これまでオフィスについては先に話したような経過で、そこの部分は入れてきたわけなのですが、その他の今後の審査のことも考えて、今回、そこを外したということでございますので、町長の独断でということには当てはまらないのではないかというふうに判断しております。

 それから選考委員会の考え方、これについてはまだ選考要領等を定めているわけではございませんが、先程言いましたように、外部専門家を含む選考委員会を作って、選考要領を作成して、公募した後に書類審査等を経て選考を決めていきたいという考え方でおります。以上です。



◆6番(小野一晴議員) した質問にはほとんど答弁はいただいていないのだと思うのですが、他がこうだから、うちもこうという話ではなく、うちは新産業創造館としてやっている施設ですので、うちはこうした方がいいのではないですかという質問をしているのであって、他がこうだからこうですと、そんなことを聞いているのではないのです。

 それから、町長の独断に繋がる話なのですが、うちの既存の施設の中で、同僚議員の質問にも以前ありましたが、大家と店子の関係があるわけです、町の仕事において。そういった部分もあるので、そこはきちんと公開して、町長だけの決断ではないのだと、公の振興審議会の決断もあって出した、経緯もあって出した結論だということがなければ、やはり不正しているなんて申し上げていませんので。ただ、痛くもない腹を探られたくないでしょうから、そこはもっと見えるようにした方がいいのではないですかという話でございます。

 今定例会、本日の一般会計の反対討論の中で同僚議員が一部の部分が不安なものがあるからといってすべてを否定することの葛藤、それを申し上げていたようでありました。私も実はこの部分で葛藤していた一人でありまして、新産業創造館全体を賛成しておりますので、今回は起立させていただきましたが、特に新産業創造館の貸オフィス、この1点においてはやはり本来の新産業創造の域を外れている、このやり方では新産業創造、新産業は生まれない。もう一度申し上げますが、この形では新産業創造が望めないと私は思っております。是非とも、先程、私が提案した内容を精査していただきたい。以上であります。



○議長 他にございますか。



◆10番(工藤範子議員) 議案第30号について、私からも質問させていただきます。

 第6条に「食のアンテナレストラン及びカフェコーナーを利用することができる者は、飲食店業務を行うために必要な資力、技能及び信用を有する者とする。」とありますが、この「必要な資力」ということはどういうことを指しているのか、また、レストランを行うことで「技能」というのは調理師か何か、それを指しているのかと思うのですが、「信用を有する者」とありますが、信用できないというようなどなたかの意見があれば、そこを利用することができないというような解釈にもなりますし、また、第6条の4には、これはなんでもバザールのところでもそうですが、最後には「必要な資力、技能及び信用を有する者とする。」とありますが、この点についての3点についてご説明お願いいたします。



◎商工観光課長 これもこういう話をすると、またあれですが、他のいろんなものを参考にしながらやっているわけですが、一般的には「資力」というのは資金力というふうに読み替えてもいいかと思います。

 それから「技能」というのは、それぞれの目的に沿ってこれまで協議してきた内容を実現してほしいというようなことでございますので、レストランということになれば、当然、調理師とか、そういったものの資格とか、運営の能力が問われるだろうと思いますし、「信用」というのは、社会一般的な信用を有する者ということで選考していくという判断基準だと考えております。



◆10番(工藤範子議員) それでは、資金力というようなことありましたが、レストランに入りたいけれどお金がないけれどもどうですかという相談された場合に、資金力はどのくらいありますかといわれて、例えば50万円・100万円しかない方は滅多にいないと思いますが、お金がないのですが、入りたいのですがといわれた場合、それはその方を排除するのか。

 それからなんでもバザールを利用する場合にもお金がないけれどもということをお話されたらどのような取り扱いをやるのか。

 また、なんでもバザールのところにも技能が必要なのか。これは技能といえば、どういうものを指していわれているのか。また、ここでも「信用」というような、社会一般通用するようなこと、今、課長からありましたが、この点についてお伺いいたしますが、例えば食のアンテナレストラン、これから募集して入るわけですが、この中にはいろいろ備品、食器とかいろいろなものが必要でありますが、こういうものは入居する方の皆さんで準備するのか、この点についてもお伺いいたします。

 それから光熱水費は水道代とかありましたが、これはそれぞれその中には個別に使用される使用料のメーター器が付いておるのでしょうか。

 それから、例えば共益費のトイレなどが、例えばレストランにはたくさんくるけれども、6次産業の貸工房には何人もこないけれどもというような場合は、どのような積算されているのかお伺いいたします。



◎商工観光課長 第6条の利用対象者の件でございますが、資力、資金力についてでございます。これについては、当然、会社として既にある場合については、その実績等や、あるいは納税状況等を判断するわけでございますし、この事業を計画するときの資金計画、その内容等について審査をさせていただくということになるかと思います。この場合について、いろんな消耗品等については、当然、入居者が準備をして計画を立ててくるという形になります。

 それからなんでもバザールについては、これは資金力とか実績とか計画ということもいろいろ勘案するわけですが、想定しているのは、ここに参加したい方を募集して、そこで協議会みたいなものを作っていただくということも想定しておりますので、特にどういう技能かといいますと、そこをうまく運営して進めていく能力というふうに考えればいいのかなというふうに思います。

 詳しいことは今後詰めていきますが、バザールについては参加したい方々をうまくまとめて、協議会としてうまく運営できるかどうか、そういう仕組みとか計画について見させていただくということで考えております。

 光熱水費、トイレの件については担当の方から説明させていただきます。



◎商工観光課課長補佐 各エリアに入居します入居者の光熱水費、実費負担分につきましては各エリアごとにすべて子メーターを取り付けして、実費負担をいただくという考えでございます。

 また、トイレ等につきましては、それぞれのエリアごとではなく、共用スペースの方にトイレがございますので、レストランにおいでいただいた方、工房を見学、バザールに買い物にという方々については共用のトイレをお使いになりますので、その部分については施設全体の共用分の光熱水費として設置者の方が負担するというような仕組みになっております。



◆10番(工藤範子議員) この6条の4に前段の食のアンテナレストランと同じような文言では、私は入りたいけど必要な資力とか、こういうのが書いてあるから自分はダメだという感じも受けますし、また、「技能及び」という文言では、先程は能力というようなこともありましたが、それでは、バザールを利用する方には、これは適切な条項ではないと思うのですが、この点についてどのように考えているのか。

 それで、先程、備品についてもお聞きしましたが、その返事は答弁ありませんでしたので、その答弁をお願いいたします。



◎商工観光課長 バザールのことについてですが、これは条例ではこういう表現になりますが、実際、公募するにあたっては町民の皆さんに呼びかけるときには、そこでいろんな自分の農産物とか、あるいは特産物・加工品を作ったものをここでやってみませんかという呼びかけをします。その方達から協議会というか、運営の組織を作っていただいて、そこで運営していただこうということですので、そのための判断材料として同じような文言を使わせていただいているということでご理解していただきたいと思います。

 それからレストランについて、先程、消耗品、いろんなものについてはそれぞれが準備をするということでございます。



◆16番(押切のり子議員) 今の説明を聞いていますと、食のアンテナレストランについてですが、イメージとしては今ある程度営業を行っている、実績のある方というイメージで捉えているのかなという思いがあるのですが、その辺はどうなのか。

 やまぶどうを立ち上げた場合は、みんな素人の地域の方々で立ち上げてきているわけで、資力的にはそれぞれ自分達がやる気だとすれば、自分達の投資は当然、やるとすれば必要なことだろうとは思いますが、町のイメージとしてはどういうイメージを持っているのか、公募をかけるとしたらどの辺までの公募をかけるのか、庄内町だけに公募をかけるのか、その辺はどのような感じでいるのか、もっと他町村まで公募をかけるのか、その辺をお伺いしたいと思います。



◎商工観光課長 食のアンテナレストランについて、いろいろこれまで検討してきた中では、おいしいご飯にこだわって、地場野菜や庄内豚等の地物を活かした料理を提供する場にしたいという形でいろいろ意見が出ておりますし、地元の有名なシェフの監修・協力を得ながらということで、ここの運営についてある程度経験のある、そういう特色を出せる方を公募していきたいというふうに考えておりますが、できれば、町内の方でそこを運営する方を優先したいということで、今、考えております。



○議長 他にございますか。



◆4番(日下部勇一議員) それでは条文の関係で、5条の(職員)ですが、館長、あるいは職員を置くというふうになっていますが、まず館長の職務とは何か。どういう基準で選ぶのかということがまず一つ。

 それから、提案理由にありますが、「農業・商業・工業及び観光が一体となった活気あるまちづくり」というふうな6次産業のことを謳っておるわけですが、現在、町内に6次産業をやっているグループ、あるいは自宅でそういうものを進めている方が多々あるというふうに聞いておる中で、ここに入る方々が果たしてどのくらいいるのかということで、具体的には加工調理とか、製粉室とか、そういうものも利用できるようになっていますが、その辺についてもお伺いしておきたいと思います。

 ご案内のように、町内の商店街が共同店舗、15でスタートしたわけですが、現在半減しているという中で、果たして、ここに入って、客数も含めて地元の商店街の方々非常に心配されているのですが、その辺を払拭することなどをどう考えているのか。

 それから新旧対照表で、8条の(利用の許可)なのですが、ここで「町長の許可」というふうになっていますが、例えば利用者が利用するときに必要な書類、例えば保健所の許可とか、その職種によっていろんなものが必要だと思っているのですが、そのものの書類というのは何と何と何ということで、どの施設はどの書類が必要で、具体的にそういうものは考えておるのか、アンテナレストラン、あるいは6次産業1・2・3・4、貸オフィス、いろんなものがあるわけですが、そういう中で、それぞれの施設で利用する方々の書類も違ってくると思うのですが、その辺についてはどう考えているのでしょうか。



◎商工観光課長 まず最初に、館長の職務とか選任の基準という話でございましたが、今回、第5条については「置くことができる」規定なわけではございますが、開館から2年間くらいは町直営で運営して、その後、指定管理者制度に移行していきたいという話はこれまでも計画書の中で説明をさせていただきました。その間の中でどのくらいの運営経費がかかって、どういう収支になるのか2年間見る中では、新産業創造館の館長は主管課である課長があたるべきであろうというふうに考えているところです。

 なお、職員については、前に説明いたしましたように、新しい新産業創造係を設置する、あるいはそこに観光関係の職員も入っていくというようなことを想定しております。

 それから目的で6次産業化グループ、これについては後で担当の方から説明をさせます。

 共同店舗が半減している、地元業者も心配しているという話については、これまでも説明をしてきましたが、あるいはレストラン、いろんな場所があるわけですが、ここに町外から誘客を図って、町の中にその情報を出して、町の商店やらいろんな今やっている事業も含めて相乗効果を出していきたいという考え方でございます。

 それから、8条、許可、書類に関してでございますが、これは申請段階で出す書類を規則で定めていこうという考え方でおりますが、その申請書類に添付するそれぞれの書類については今詰めております。

 なお、募集をする際にそういった条件も付しながら、募集に入っていきたいという考え方でございます。



◎商工観光課課長補佐 各エリアごとの利用希望者なり、今後、利用していただけるであろうという方に係わります件数等につきましては、これまで実施設計にかかる前に行いました問い合わせ、アンケート調査、それに今年度行いましたセミナーの開催でお聞きしております。その中でまだ限られた人ではございますが、共同利用加工場につきましては20数件、是非使ってみたいというような個人の方・グループ・団体の方ということで、延べで20数件いただいております。

 また、貸工房につきましては、農業を営んでいる方、お店を経営されている方、トータルで5件、あくまでも希望でございますが、そのようなお話、意向をいただいております。

 また、レストランですとか、工房、共同利用加工場を利用された場合、今後どのような手続き等が必要になるのかというようなことにつきましては、利用許可の申請はもちろんのこと、そこに入った方が、レストランであれば、当然、飲食店の営業許可ということで、県の許可を取る必要があるかと思います。

 また、貸工房等、共同利用加工場につきましては、特産品、様々な加工品を作る場所でございますので、そこに入った方が研究・試作だけではなく、作ったものを販売したいということであれば、当然ながら、営業許可としてそれぞれの作る品目に合わせて、惣菜ですとか、菓子、様々なものが想定されますが、それぞれの作るものに合わせました営業許可を県の方から取っていただく必要があるということでございます。



◆4番(日下部勇一議員) それぞれ答弁あったわけですが、すると、2年間は直営でする。これも前からいろいろ答弁あったわけですが、主管課長が館長を務めるということのようでございますが、かなり成功している場所を見ると、館長という職務というのは非常にノウハウの高い方々が持っているところが、上勝町も含めて成功しているわけですから、そういう点で、課長がダメだというわけではないのですが、仕事上、あるいは職務上、2年間で本当に大丈夫かという疑問は当然、心配をしているのです。

 それから職員の関係は一般職でいいというふうな理解でよろしいのでしょうか。

 それから、それぞれの許可についてはそれぞれ入る方々が県の許可、あるいは営業許可、衛生許可等あるわけですが、これからそれぞれがお金を出して取るというような理解でよろしいのでしょうか。

 それから、先程申したように、町外からの誘客を図るという説明がございましたが、地元の人達は今でも非常に大型店にお客さんが流れている中で、まして、新産業創造館のところにお客さんがいれば、地元商店街、ますます衰退するのではないかというのが大きな心配なのです。そういう心配がまったくないという理解でよろしいのでしょうか。この事業を必ず成功する、絶対大丈夫だと言えるのですか。実は、前も言ったように、ITがあのような格好になっているものですから、果たしてどうなのかというのが私どもの心配の一つなのです。大丈夫でしょうか。



◎商工観光課長 館長については、人事異動でどうなることかもまだ分かりませんので。ただ、先程言いました、私、2年間のテストケースというのは、指定管理者までのノウハウができるまでということでございまして、それぞれの施設の運営については入居される専門の方、あるいは6次産業化工房については専門員とか支援員とか、先に話しました国の厚労省の事業を入れながら、そういう専門的な方を育てていくということで考えておりますので、館長が調整役ということでどうでしょうかということで考えております。

 一般職かどうかということについては、新産業創造係については町の一般職について考えておりますが、その他の観光協会等については観光協会の職員なり、あるいは専門員なりという形もありますし、厚労省の新たに雇用する職員等も入っていく可能性もあるというふうに考えております。

 それから本当に成功するか心配だということでございましたが、これもこれまでいろんな議論の中でこういう事業で、特に6次産業化の拠点としてやっていこうとまとまってきた事業であるわけですので、庄内町の新しい芽を出すためにみんなで頑張っていくべきだろうというふうに思います。

 営業許可については担当の方から説明します。



◎商工観光課課長補佐 入居者からそれぞれ取得していただきます営業許可関係につきましては、申請等、それぞれの負担を入居者からしていただくということになります。



◆4番(日下部勇一議員) 館長については人事異動のことの答弁をされましたが、私ども議会には人事権がございませんので、そこまで介入することはできません。それは当局の判断によるわけですが、いずれにせよ、先程申したように、新産業創造館の使用料も含めて、本当に大丈夫なのですかと。

 現在、あそこの共同店舗に入っている町の子育て支援センターは7万円、それぞれ面積によって違いますが、5万円から7万円というところもございます。そういう点からすれば、先程、同僚議員から出ました33万円とか、24万円とございますが、この辺になると、やはり料金設定はいかがなものかということもございました。

 それから先程、規則で別に定めるとなっているのですが、私ども、そういうふうに町長の特認事項とか、あるいは規則で定められると、実はあったのだ。あるいはインターネットで引っ張り出そうとしても規則が出てこないという場合が多々あるわけです。そういうものを決まった時点で情報公開してもらわないと困るのです。いかがですか。



◎商工観光課長 まず、使用料を含めた形の料金設定の件でございますが、貸オフィスについて、説明したように、以前、雑品庫の部分でスタートした貸オフィス1・2と同じ?単価にしております。これについて決定する際も、鶴岡・酒田等の貸オフィスの単価を調べまして、それの平均的な金額で設定したという経過でございます。

 その他の部分につきましては、町民利用等で6次産業化を積極的に進めるために、他の周辺事例と比較いたしまして検討しました。6次産業化を進めるために、その単価で設定をして、やりやすくするために助成金を出していった方がいいのか、あるいは最初からその分も含めて安めの料金設定をしていった方がいいのかということでいろいろ議論しまして、6次産業化戦略会議、あるいは庁内会議の中では、取り組みやすいように安めに設定をしていこうという考え方で設定した金額ということになっております。



○議長 他にございますか。



◆13番(小林清悟議員) それでは、私からもただいま上程中の議案第30号についてお伺いいたします。

 一つ目は1ページ目の第6条(利用対象者)についてであります。2項の部分、利用できる者の規定でありますが、「6次産業化貸工房及び6次産業化共同利用加工場を利用することができる者は、付加価値を付けて販売する者」ということで限定しているようでありますが、お聞きしたいのは、一般の町民の方で、例えば夏場にとうもろこしがたくさん採れたということで、湯がいて真空パックをして保存したいのだというふうな方がおいでになった場合使えるのかどうか。あるいは山場であれば山菜、わらび等々たくさん採れて、湯がいて冬場の雑煮に入れるために保管したいのだと一般の方が言いました。この方は使えるのかどうか。あるいは秋に気候が良くて柿の実が豊作で採れました。これ幸いとしてジュースを作りたい、あるいはジャムを作りたいと一般の方が言いました。この方は利用できるのかお聞きします。

 それから次に一番最後のページであります。別表で利用料金の一覧表がございます。「食のアンテナレストラン」と一番下の「カフェコーナー」の関係でありますが、一方は「6万円」の月額料金、一方は「2万5,000円」の月額料金で設定してありますが、以前いただいた推進計画を拝見しますと、面積的に見て、バランスがとれていないように思われますが、料金設定、どのようにされたかお聞かせください。要するに、算定の根拠、積算根拠をお聞かせください。

 それから次に、中ほどに「6次産業化共同利用加工場」ということで、3部屋の時間別の料金が書いてありますが、「加工調理室」、4時間で「2,000円」ということでありますが、やはり以前いただいた推進計画を見ますと、共同利用加工場が大きく4部屋に区画されているように見えるのです。例えば調理室、それから野菜の加工室、そして先程も話が出ました菓子の製造室、そして包装室、共同利用加工場ということではそれ以外に野菜の乾燥室や米粉室、製粉室がありますが、ただいま申しました加工調理室という言い方をしている部分はどこにあたるのか、非常にこの表現では曖昧に感じますが、図面では4区画が大きくあります。この辺りの整合性、どんなふうになっているのかお聞かせください。要するに、誤解を与えない内容でなっているかどうかの確認であります。

 それから、同じく表の「貸オフィス1」であります。一月あたり「28万3,000円」の月額料金、現在活きている条例、現行法では29万円ということで、この間、5年間ずっといただいてきました。ここにきて条例を改めるにあたり、7,000円減額された理由をお聞かせください。でないと、この間、5年間とってきた整合性がとれませんから。その辺りの部分を含めて、なぜ7,000円下げられたのかお聞かせいただきたい。でないと、今まで5年間いただいてきたことに対して非常に不具合が生じるのではないかと思いますので、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。

 それから今回、提案理由の文末に「全部改正」だということでいただきました。そうしますと、条例が全部改正だということであれば、現行、規則があるわけでありますが、規則の対応はどのようになるのか。やはり条例改正に合わせ、すべて改正ということであるのか、あるいは原案ができているのか、その辺りをお聞かせください。

 それから最後に、非常に町民が楽しみにしております「共同利用加工場」についてでありますが、やはりこの間、体育施設もそうですし、森森の使用状況の配慮もそうですが、町民がこの施設を是非とも使いたい、どうしても食材が同じ時期に重なるものですから、例えば先程言ったとうもろこしであれば夏ですし、柿であれば秋、みんな同じ食材が同じ時期に一気に重なるものですから、申し込んでもなかなか使えないのだという状況が想定されるのではないか。是非とも町民の方々から有効に使っていただきたいということからすると、より多くの方々から使えるようにするための配慮を担当課ではどのように考えておられるかお聞かせください。以上です。



◎商工観光課長 それでは、私の方から先に何点かお答えいたします。

 まず最初に、加工場を利用できる人はということで、自前の農産物とか山菜等の加工についてどうなのかというお話がございました。これは、共同加工場については三つの区画に分かれているわけでございますが、加工調理室の部分については、ここはできれば自分達が6次産業化という視点で販売までを目的とした加工調理場を中心に使いたいなというふうに考えております。

 製粉室・野菜乾燥室については、これはいろんな方々が製粉をして家でいろいろやってみるとか、そういうことも考えられますので、少し幅広い利用を考えていきたいと考えておりますし、野菜の乾燥室等についてでございますが、これについては規格外の農林水産物を乾燥して粉末化する、それをお菓子とか麺とか加工に使うということもありますし、例えば柿チップ、りんごチップ、そういったものもできますので、そういった利用で、これも自分の持っているものをそこまでで終わるかもしれませんが、一般的に利用していただいているというのが他の事例かと思います。その辺が最後の共同利用加工場の町民優先の考え方というところにも係わってくるものでないかなというふうに考えております。

 それから料金の関係でございますが、料金については基本的な考え方、先程申しました。もう一度分かりやすく説明したいと思いますが、まず1点目、使用料金の基準については利用面積を基準としていますということですが、加工場の調理室・製粉室・野菜乾燥室については光熱水費分を含めた時間単位の単価としていますということです。この利用面積を基準とした1?あたりの単価については、利用者の取り組みやすい料金に設定するために、周辺事例の約2分の1の料金に設定しているということでございます。

 貸オフィスについては、既存オフィスの関係もございますので、同額の単価を利用したということでございます。それに関連して、既存のオフィス1の利用料金の件でございますが、これは単価にプラス新産業創造館の前にある駐車場の利用台数でプラスしていますので、それが少し少なくなるということで調整をしたということでございます。

 それから食のアンテナレストランとカフェコーナーについては、基本的には面積部分なわけですが、消耗品・備品等については自分で揃える部分が多いわけでございますが、基本的なガスとか、そういった部分についてこの事業の中で設備機器費用というものを若干入れますので、それは貸工房の場合はまだ分かりませんので導入できませんが、そこは2分の1補助の支援をしていこうということでございますので、設備費用の町実質負担分を同じような、公平性を保てるようにその部分の投資について支援をしていくということで、算出した額を償却年数で割って月額算定で金額を出しておるわけですが、それを面積部分に加えて算定しているということで理解をしていただきたいと思います。

 それから、時間単位の料金、4部屋の部分については担当の方から説明をしてもらいます。それから全部改正、規則の件。



◎商工観光課課長補佐 共同利用加工場の加工調理施設につきましては、先に全員協議会にお示しした推進計画書にあります1階平面図の中の4部屋、野菜加工室・調理室・菓子製造室・包装室ということで4部屋ございますが、この部分が加工調理室ということになります。それ以外に製粉室・野菜等乾燥室につきましては別々の部屋がそれぞれの機材を置いて配置されるという形になっております。

 加えまして、こちらの方ですべて付加価値を付けて販売する特産品等を作っていただくというのが基本になりますが、製粉室ですとか、野菜乾燥室については1次加工にとどまりますので、それをそのまま特産品として売り出すことはございません。ここで1次加工して、それぞれ個人、それぞれのグループが持っている工房に持っていって製品化するということも考えられますので、すべてがここで付加価値を付け、販売するものをここですべて作らなければいけないというようなことではございません。あくまでも、販売するものを目的としますが、最終的に自分の工房に持っていって1次加工品をさらに仕上げるというような工程も考えてございます。

 また、共同利用加工場につきましては、季節によりまして大変込み合うということが想定されますが、なるべく多くの人から使っていただくようにということで、1日を12時間という想定させていただきまして、それを3交代、3分割しまして、4時間単位でここを使っていただく、それぞれの人が午前・午後・夜間というような形で都合のいい時間帯をなるべくより多くの人に提供するというような形での利用・手法を考えております。



◎商工労働係長 条例と規則の関係ですが、今回、条例につきましては全部改正ということになっておりますが、規則につきましては精査したところ、今回の条例が改正になることによる条項のずれ、あるいは今までオフィスだけだったものが新産業創造館の施設ということで文言が多少変わるという程度でしたので、一部改正ということで考えております。以上です。



◆13番(小林清悟議員) それでは再度お聞きしますが、まずは1ページ目の利用者、6次産業化貸工房はこのとおりだと思うのです。6次産業化共同利用加工場について非常に疑問に思ってお聞きしているのですが、頭に「できれば」なんて答弁が付くのがおかしいと思いますが、販売までの方に貸したいと。「できれば」という表現がこの条例には書いてありませんが、どこに条例に「できれば」という文言があるのですか、課長、ないでしょう、使えないのでしょう、はっきり答えていただかないと次の質問ができないのです。曖昧な答弁はいただけませんね。この条項からすると、一般の方は使えないのでしょう。そこが問題だと言っているのです。

 確かに、考え方は分かりますが、例えば本町では加工グループが非常に少ない、これから育てていこうという考え方があってこれをやるのです。そうしたときに、共同加工場はきっかけになるのです。要するに、いきなり販売で加工しに来るのではなく、例えばまずは自分のところで食べるもの、あるいは近隣に配るもの、あるいはお中元・お歳暮で配る形でまずは始める方もいるのです。ところが、これはどうも実入りがあるというか、是非とも自分で本格的にやってみたいという方が出てくると思うのです。今までこういう施設がありませんから。その芽をこの条例は摘んでいるのです。分かりますか。これだと一般の方が借りられないのです。だからダメだと言っているのです。やはりせっかく本町が遅れている加工、この部分を付加価値を付けてやろうということでこの施設を作るわけですから、芽を摘まない形でこの施設を利用できるようにすることが本町の本来のあるべき姿だと思いますが、いかがですか。

 それから次に、最後のページの関係ですが、私がお聞きしたのは、食のアンテナレストランとカフェコーナー、同じ飲食の関係のスペースですが、いただいた計画を見ると、面積的に非常にアンバランスで、金額的に3万5,000円の差しかありませんが、それ以上の差があってもいいのではないかというふうにお聞きしているのです。

 例えばレストランの関係では、ここに来たお客さんが食べるためのテーブル、スペースがあります。相当な広いスペースで、机だけでも、椅子だけでも、相当の数があります。30席から40席くらいあるのでしょうか。一方、カフェコーナーの方のスペースは絵で見ると6席しかないです。これは不公平感がありませんか、その辺りをちゃんと家賃に反映されていますかということで聞いているのです。お答えいただきたいと思います。

 それから次に、私がお聞きしたいのは6次産業化共同利用加工場の文言なのです。「加工調理室」ということで12時間を3分割して4時間の2,000円で貸しているというのはいいのです。文言なのです。借りる方が誤解されないですか。「加工調理室」というと、先程言ったように、確かに「加工室」と「調理室」はあるのですが、それ以外に「製造室」と「包装室」がありますが、そことの関係はどうなるのですか。一緒に包括して含んでいるのですか。あるいは人によっては「菓子製造室」だけ借りたいという方もいるでしょうし、あるいは梱包するのに包装室まで借りたい。そうすると2部屋になるわけです。製造室だけだと1部屋ですが、梱包するためにはまた隣の部屋を借りなければいけないわけです。2室借りるわけです。それでも同じように2,000円ですか。そういう誤解の文言を与えるような「加工調理室」という表現でありませんかということでお聞きしております。お答えをいただきたいと思います。

 それから貸オフィス1の関係ですが、駐車場が台数が減ったということで7,000円を減額したということのようでありましたが、プラン上はこれまでの離れの雑品庫は一切いじっていないのですが、新しくできる人の方に貸す関係があって、どうしても今まで使わせていた合計7台分を新しい3と4の方に回すために駐車台数を減らしたのだということなのか、今一度お聞かせいただきたいのですが、ちなみに何台減らされたのかお聞かせください。

 それから、今回、条例は全部改正ですが、規則は一部改正だということで理解しましたが、原案はもうできているのかどうかお聞かせください。

 それから最後にお聞きした共同利用加工場の町民が非常に期待している施設、これを1日を12時間にして3分割の4時間ごとに区切ってということですが、これは申し込みによっては8時間だとか、12時間だとかできるわけですから、私が聞いているのは、時間を区切ったではなく、借りたい町民の方々が、たくさんの方々に貸せるように時間割をするということだけでなしに、他にも対応を何か考えていないのですかということであります。その前に申しましたように、体育館とか、森森は町内の方々を事前に3ヶ月前だとか申し込みを受けて、町外の方は1ヶ月前で、そこでハンデを付けているよと、これだけの配慮をしているわけです。この施設はそういった配慮はないのですかということでお聞きしていますので、お答えいただきたいと思います。



◎商工観光課課長補佐 利用料金の「カフェコーナー」と「食のアンテナレストラン」につきましては、それぞれの占用する床面積に準じて料金を算定しているということになりますが、「食のアンテナレストラン」は前室、厨房、レジ、クローク、トイレという部分が占用面積としての料金算定への反映という形になってございます。

 また、共同利用加工場におきます料金算定の部分なのですが、野菜加工室ですとか調理室、菓子製造室、包装室、販売する特産品を作るためには複数の部屋を経由してそれぞれの製品を作らなくてはいけないということがございます。一つの製品を作るためにはそれぞれの部屋がないと許可をいただけないという形がございますので、当然、その許可に合ったものを作るということになれば、それぞれの工程を経まして、一つの部屋では作ることができません。ということで、借りる場合はこの4部屋がまずは一つの4時間2,000円というところの対象の部屋という形になります。

 また、この利用につきまして先程の時間制とは別に、利用許可を申請された方を中心に、利用者調整のための場を設けまして、それぞれの利用意向を吸い上げ、そこで3ヶ月に一度ですとか、6ヶ月に一度という利用調整のシステムが決まっておりませんが、そのような形で競合する時間帯等を調整しながら決められた時間になるべく希望する形での利用を図っていきたいというような形で考えております。



◎商工労働係長 規則の一部改正の件ですが、原案はできております。



◎商工観光課長 質問に対して答えていないところがありましたので、補足をさせてもらいます。

 まず、レストランとカフェコーナーの面積の件ですが、レストランの部分の食事をするスペース、このスペースについてはオープンスペースといたしまして、食に関するイベントになるわけですが、そういうスペースで使っていくということなので、ここをパブリックスペースという形で考えておりますので、面積的にそういうふうになるということでございます。

 それから駐車場の台数の件ですが、既存の駐車場が少なくなります。というのは、今、雑品庫の前のところに室外機の置き場がありますが、それを本館の部分も含めて拡張しなければならないということになりまして、駐車場台数が少なくなりますので、全体の調整もありますが、2台分少なくなるということでございます。

 それから町民優先の考え方についてはこれから募集なり、選考の段階で検討していきたいと思います。



◆13番(小林清悟議員) 繰り返しになりますが、1ページ目の第6条(利用対象者)、これを見直しませんか。この内容だと既に販売を計画している方々しか使えないのです。これだと本町の6次産業の発展に繋がりにくい、せっかく出てくる芽を摘むのです。例えば先程言ったとうもろこしを湯がいて真空パックする。使う人は売らないとダメなのでしょう。あるいは柿が豊作で採れて、ジャムを作りたい、ジュースを作りたい、これも販売する人でないと使えないのでしょう。なぜそうやって限定するのでしょうか。やってみて、これはできるということで、次回から、あるいは来年から本格的にやってみようという人だっているわけではないですか。そういう方は使えないですよね、この条文だと。「できれば」なんて文言はないではないですか。もう1回読みますか。この文言だと使えないでしょう。そうかなと首をかしげていますが、使えるのですか。「6次産業化共同利用加工場を利用することができる者は、素材を製造加工し、付加価値を付けて販売する者で、」でしょう、限定しているではないですか。首かしげる必要ないですよ。限定しているのです。これはまずいでしょう。

 本町のこの施設を作るときの考え方・概念は6次産業化で付加価値を付けて農家の方々の所得を増やそうと、そのためのベースとなる方々を増やしていこう、今まだなかなか加工のスペースの団体も含め、他の町よりも本町は数が少ないのです。それをどんどん育てて、成長させて、本町の発展に繋げようというための施設なのです。それがこの条項がそれをさせていないのです。これはまずいです。できないのです、この条項が、させていないのです。この条項は本当に本町の6次産業化の発展のためにはマイナスです。そうでしょう。「販売する者」と限定しているではないですか。「できれば」なんて文言どこにもないでしょう。3回目ですので、是非とも理解のできる答弁をいただきたいと思いますが、このままではまずいですよ、この施設、この条項。

 それから、食のアンテナレストランのところのカフェコーナーの関係は答弁は分かったのです。40席からあるテーブル席はあくまでもオープンスペースで、パブリックスペースなので賃貸には入っていないということですが、図面を見る限りでは非常に不公平感を感じるということだけは申し上げておきたいと思います。

 それから加工調理室の関係は、4時間2,000円ということで、四つすべて含んでいるということでありますので、1スペースを使おうが、四つ全部のスペースを使おうが、4時間2,000円だということで同じだということであれば理解しましたが、「加工調理室」という表現が私は誤解を招くと思うのです。というのは、「加工調理室」という部屋が個別にあるのです。それ以外に製造室があって、包装室がありますから、「加工調理室」という文言は限定して誤解を招くおそれがあるので、私はこの文言を考えられた方がいいと思います。借りたい人がこれを見たときに疑問に思わないで、すぐに分かるように、4スペースすべて使っても、1室使っても、4時間2,000円だと、誤解を与えない文言、部屋名に直された方が私はいいと思います。

 それから家賃の関係、28万3,000円ですが、室外機が増えるということで、駐車スペースが減るのだと。具体的に何台減るかという試算もされているのではないですか。マイナス2台、2台で7,000円、1が2台、今までより1枠減る、家賃が7,000円減っているので、その根拠は何ですかと聞いているのです。非常に回りくどい答弁をしていますが、何台減らすので7,000円減らしたのですかという質問なのです。私の聞いていること分かるでしょう。お答えいただきたいと思います。

 条例の関係は分かりました。

 最後に一つ、課題としてもう一度申し上げますが、本町で5億円も出して、この施設を整備するわけです。その目的は一つは6次産業化の推進・発展・育成です。ですから、本町の地元の町民の方々がより使いやすい環境整備として、あとは何も考えていないようですが、12時間を3分割するしか。これだとどうしてもバッティングして使えない状況が予測されます。食材が同じ時期に採れますから、当然ですが。ですから課題としてもう一度申し上げますが、もし考えてられないのであれば、より本町の6次産業化が育成し、発展していく、そのためにどういうふうな申し込みを受け付ける方法があるのか、例えば体育館であれば3ヶ月前・1ヶ月前、森森もそうですが、事前に町内の方は受け付けている。そういう方法も一つありますということで申し上げて、その辺りを実施されるまで要綱か何かになるのでしょうか、検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。



◎商工観光課長 今、提言あった部分については検討させていただきたいと思います。

 6条の2項の件ですが、「できれば」という表現ということで、私、曖昧にしたかもしれません。ただ、ここで完全にできないというふうに読むのもどうかなという気はいたします。というのは、ここの加工場については共同利用なわけなのですが、やはり加工して販売まで目指す人達を育成するのが趣旨だと思うのです。でないと、自家用で余っているから作ってということまでも広めたい気持ちも分かりますが、許可を受けて、ここで営業に適うものを作っていくわけですので、それなりの品質管理とか衛生管理等についてしっかりここで研修を受けていただいて、利用する方々がそれを守っていただく、そこに専門員とか指導員が力を出すわけなのですが、そういう形にしていきたいと考えていますのでご理解をしていただきたいと思います。

 ただ、先程言いましたように、製粉室とか野菜乾燥室等については、これも北海道の例なども見せていただきましたが、1次加工で乾燥して真空パックをして家に持って帰っていろいろ利用をしたりということはどんどん進められると思いますので、そこの部分については進めていきたいと思っております。以上です。



○議長 他にございますか。



◆14番(上野幸美議員) 私の方からも質問させていただきます。

 先程、希望者がどのくらいかという質問に対して、現在、農家や店をやっている人達の5件くらいだと、希望者の問い合わせがあるということでありましたが、24年度、6次産業仲間の会の集まりとか、第1弾・第2弾ということでビジネスセミナーも開催されてきました。その参加者の方達は5名の希望者の中にどのような形でいらっしゃるのか。

 ビジネスセミナーの成果というものは、今の段階で希望者の方のところとか、やりたいという希望者の意見とかにどのような形で反映されているような結果に出ているのか。

 6回にわたって戦略会議ということが24年度なされてきましたが、今回の条例制定にあたりまして、戦略会議の内容などもよくここに反映された内容になっておるのか。特にどの辺りが戦略会議では議論の対象になったのかをお聞きいたします。



◎商工観光課課長補佐 ただいまございましたセミナー等の参加者につきましては、5件というのは貸工房関係、20件が共同利用加工場関係の利用意向ということでございます。

 セミナーにつきましては、参加された受講生の中では商工会の青年部の方ではさっそくドレッシングを製造しながらマスコミにも取り上げられているというような状況にございます。

 また、戦略会議の中で指摘された事項等につきまして、今回の計画に盛り込んだ部分といいますのは、料金設定の部分、例えば最初から安価な料金設定をして補助金等の支出ではなく、利用者に負担のかからないような料金設定ということで補助申請なく最初から安価な料金を設定するというようなやり方ですとか、貸工房につきましては、特に24時間利用できるような体制を敷いてほしいと。いつ何時、夜中であっても、朝方であっても、加工場に足を運んで特産品等が製造できるような体制を敷いてほしいという形で聞いておりますので、そのような警備・設備等を配しているというようなことで、これ以外にも様々意見を反映させていただいた部分はございますが、今、頭の中に浮かびましたのは以上でございます。



◆14番(上野幸美議員) 共同利用加工場の問い合わせが20件という数の割には、今の段階で希望者というのが商工会青年部しかないというのが現実のなかなか厳しいところかなとお伺いいたしましたが、先程も同僚議員が言ったように、2ページのところをよく読みますと、貸工房のところは「付加価値を付けて販売する者」も確かにそうですが、「新規に事業の展開を図ろうとするもの」というのがあることで、私も少し安堵した次第であります。

 今やっている人というよりも、現実はセミナーを受けて共感したとしましてもなかなかハードルが高かったりすると、現実、手を挙げる形には結び付いていないと思っております。

 先程からインキュベートの意味のことでも同僚議員からも出ておりますが、今年度も、25年度、セミナーとかその他繰り広げられるようでありますが、その中でまた応募者が多数出て、それこそ6次産業の特産品に結び付く戦略としまして、第2弾としましてどのようなことをお考えになっているのかということと、国からの委託事業ということで計画の中にも今年度あるようでありますが、こういう形になることによりまして、悪い例でありますが、こういう支援も受けて、国の支援で委託事業になっているが故に実際に手を挙げる方が思ったほど芳しくないとなったときに、今事業をしている人達で入っていただくというか、数合わせというわけではないのですが、そういったことになりかねないかということも懸念される次第であります。この事業を委託したことによっていいことだけなのか、デメリットの面はないのかお伺いいたします。



◎商工観光課課長補佐 まず最初に、セミナー等受講者によるその後の活動・展開という中で、一例として商工会青年部のお話を挙げましたが、それだけにはとどまっておりません。個人で参加されている方も新しいドレッシングの開発の研究もなされている方もおりますので、私が申し上げたのは一事例ということで、決してそれ1件ということではないので、誤解のないようにお願いいたします。

 また、先程申し忘れましたが、乾燥機の設置につきましても、セミナー受講なされた方の今後の展開、活動ということで、是非設置の方の希望ということもありまして、新たに付け加えさせていただいたものという形になっております。

 国の委託事業として展開を予定しております実践型地域雇用創造事業でございますが、こちらにつきましては、新産業創造館の稼働に合わせまして取り組み事業ということで、事業展開によるデメリットというものはないというふうに考えております。敢えてデメリットということであれば、この事業を取り組むことによりまして、その事業成果を上げなくてはいけないということで、事業に取り組んだその結果を出さなくてはいけないというところがこの事業、採択なれば、厳しい条件かなというふうに考えております。

 また、この事業の中では、今年度開催しました6次産業化のビジネスセミナー等、引き続き昨年度受講できなかった方等を対象に、また再度、そのようなビジネスセミナーなり、特産品の加工開発セミナーを是非開催していきたいと考えております。

 当セミナーにつきましては、それ以外にも経営者向けのセミナーですとか、6次産業化の専門的なセミナーも予定しておるところでございます。



◆14番(上野幸美議員) 様々な希望者とか、いろいろやってみたいという意見が出ているということは、1年間の成果だと思います。やはりそういった育てていくというか、6次産業にトライしようとしている動きは確かにあるわけでありますので、今、販売を、事業拡大しようとしている方達とか、実際やっている人だけに支援の場とするのではなく、新しいことにチャレンジしようという方達の背中を押すような事業の展開ということを望みます。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第30号「庄内町新産業創造館設置及び管理条例の設定について」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成多数。したがって、議案第30号「庄内町新産業創造館設置及び管理条例の設定について」は、原案のとおり可決されました。



○議長 議会運営委員会開催のため6時10分まで休憩します。

                        (17時57分 休憩)



○議長 再開します。

                        (18時08分 再開)

 事務局長より諸般の報告をさせます。



◎事務局長 説明員の状況につきまして報告いたします。農業委員会会長第一職務代理者に代わり農業委員会会長が出席との報告を受けております。以上でございます。



○議長 休憩中に議会運営委員会を開催しておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。



◆議会運営委員長(村上順一) 休憩中に議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果について報告いたします。

 協議の内容は議事日程の追加でございます。発議第2号「庄内町議会議会広報常任委員会委員の選任について」は、庄内町議会委員会条例第8条の規定により議長発議とすることに決定してございます。ご報告申し上げます。



○議長 ただいま議会運営委員長報告のとおり、日程を追加することとしていかがですか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議会運営委員長報告のとおり、日程を追加することに決定いたしました。



○議長 資料配付のため暫時休憩します。

                        (18時10分 休憩)



○議長 再開します。

                        (18時12分 再開)

 事務局長より諸般の報告をさせます。



◎事務局長 ただいま配付いたしました資料について申し上げます。「平成25年第1回庄内町議会定例会議事日程(第14日目の追加1)」、発議第2号「庄内町議会議会広報常任委員会委員の選任について」、以上でございます。



○議長 日程第23、議案第31号「庄内町指定地域密着型サービス事業者の指定の基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の設定について」を議題とします。

 本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第31号「庄内町指定地域密着型サービス事業者の指定の基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の設定について」申し上げたいと思います。

 これにつきましても、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に伴うものであります。介護保険法の一部を改正する規定が平成24年4月1日から施行されたことによって本条例を制定するものでございます。

 詳細につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎保健福祉課長 ただいま上程なりました議案第31号につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律及び介護サービスの基盤強化のための介護保険法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、国の法律や政省令で一律に定められていた介護保険サービス事業者の指定等に関する基準について、都道府県や市町村の条例で定めることとされたところでございます。

 これまでの国の基準について従うべき基準、標準とすべき基準及び参酌すべき基準の区分が設定されたところですが、本町の条例を制定するにあたり、国の基準を上回る基準、または異なる基準を定めるほどの特段の事情や地域性は認められないために、国の基準と同様の内容で規定するものでございます。

 それでは、条例の内容についてご説明をいたします。はじめに「目次」でございます。

 条例の構成については、第1章の「総則」から第11章の「補則」まで、11章立ての204条からなってございます。

 第1章「総則」、第1条では本条例の(趣旨)規定を定めております。第2条では(定義)規定として用語の意義を、第3条では(指定地域密着型サービスの事業の一般原則)を定めております。

 第2章は「指定地域密着型サービスの事業者の指定の基準」であり、第4条第1項では指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員に係る基準であり、定員を「29人以下」と定めております。第2項では指定地域密着型サービスの事業者の法人格の有無に係る基準を「法人」と定めております。なお、この第2章については介護サービスの基盤強化のための介護保険法の一部を改正する法律に基づいた規定でございます。

 第3章「定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員、設備及び運営に関する基準」は、第1節「基本方針等」から第5節「連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員及び運営に関する基準の特例」までで構成し、第5条(基本方針)から第45条(指定訪問看護事業者との連携)までの41条で規定してございます。

 第4章「夜間対応型訪問介護の人員、設備及び運営に関する基準」は、第1節「基本方針等」から第4節「運営に関する基準」までで構成され、第46条(基本方針)から第60条(準用)までの15条で規定しております。

 第5章「認知症対応型通所介護の人員、設備及び運営に関する基準」は、第1節で(基本方針)を規定し、第2節(人員及び設備に関する基準)では、第1款「単独型指定認知症対応型通所介護及び併設型指定認知症対応型通所介護」及び第2款「共用型指定認知症対応型通所介護」についてを定め、第3節では「運営に関する基準」を定めております。条文は第61条から第81条までの21条で規定してございます。

 第6章「小規模多機能型居宅介護の人員、設備及び運営に関する基準」は、第1節「基本方針」から第4節「運営に関する基準」までで構成し、第82条(基本方針)から第109条(準用)までの28条で規定してございます。

 第7章「認知症対応型共同生活介護の人員、設備及び運営に関する基準」は、第1節「基本方針」から第4節「運営に関する基準」までで構成し、第110条(基本方針)から第129条(準用)までの20条で規定してございます。

 第8章「地域密着型特定施設入居者生活介護の人員、設備及び運営に関する基準」は、第1節「基本方針」から第4節「運営に関する基準」までで構成し、第130条(基本方針)から第150条(準用)までの21条で規定してございます。

 第9章「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の人員、設備及び運営に関する基準」は、第1節で「基本方針」、第2節で「人員に関する基準」、第3節で「設備に関する基準」、第4節で「運営に関する基準」をそれぞれ定め、第5節「ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の基本方針並びに設備及び運営に関する基準」では、第1款で「この節の趣旨及び基本方針」を、第2款で「設備に関する基準」を、第3款で「運営に関する基準」を定めており、条文は第151条から第190条までの40条で規定してございます。

 第10章「複合型サービスの人員、設備及び運営に関する基準」は、第1節「基本方針」から第4節「運営に関する基準」までで構成し、第191条(基本方針)から第203条(準用)までの13条で規定してございます。

 第11章は「補則」であり、第204条で(委任)規定を定めてございます。

 最後に、附則でございます。提案理由で申し上げましたように、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律及び介護サービスの基盤強化のための介護保険法の一部を改正する法律による介護保険法の一部を改正する法律の改正規定は、平成24年4月1日から施行されたところでございますが、経過措置により施行日から1年を越えない範囲内で市町村の条例が施行されるまでの間は、介護保険法及び厚生労働省で定める基準を条例で定める基準とみなす旨の規定があることから、本条例の施行期日は平成25年4月1日といたしております。以上です。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第31号「庄内町指定地域密着型サービス事業者の指定の基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の設定について」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第31号「庄内町指定地域密着型サービス事業者の指定の基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の設定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第24、議案第32号「庄内町指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の基準、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の設定について」を議題とします。

 本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第32号「庄内町指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の基準、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の設定について」申し上げます。

 これにつきましても、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律及び介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、介護保険法の一部を改正する規定が平成24年4月1日から施行されたことによりまして、本条例を制定するものでございます。

 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎保健福祉課長 ただいま上程なりました議案第32号につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。

 本条例の制定趣旨につきましては、議案第31号のとおりでございますが、要支援と認定された被保険者に対するサービスに係る基準等に関する規定でございます。

 本条例の内容につきましてご説明申し上げます。

 「目次」でございますが、条例の構成については第1章の「総則」から第6章の「補則」までの6章立ての92条からなってございます。

 第1章「総則」、第1条では本条例の(趣旨)規定を定めております。第2条では(定義)規定として用語の意義を、第3条では(指定地域密着型介護予防サービスの事業の一般原則)を定めております。

 第2章は「指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の基準」であり、第4条で指定地域密着型介護予防サービス事業者の法人格の有無に係る基準を「法人」と定めております。

 第3章「介護予防認知症対応型通所介護の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」は、第1節で「基本方針等」、第2節で「人員及び設備に関する基準」を定め、第1款は「単独型指定介護予防認知症対応型通所介護及び併設型指定介護予防認知症対応型通所介護」を、第2款は「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護」を定め、第3節で「運営に関する基準」、第4節で「介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」を定めており、この章は第5条から第43条までの39条で規定してございます。

 第4章「介護予防小規模多機能型居宅介護の人員、設備及び運営並びに介護要望のための効果的な支援の方法に関する基準」は、第1節「基本方針」から第5節「介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」までで構成し、第44条(基本方針)から第70条(社会生活上の便宜の提供等)までの27条で規定してございます。

 第5章「介護予防認知症対応型共同生活介護の人員、設備及び運営並びに介護要望のための効果的な支援の方法に関する基準」は、第1節「基本方針」から第5節「介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」までで構成し、第71条(基本方針)から第91条(社会生活上の便宜の提供等)までの21条で規定してございます。

 第6章は「補則」であり、第92条で(委任)規定を定めております。

 附則でございます。本条例の施行期日は平成25年4月1日といたしております。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第32号「庄内町指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の基準、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の設定について」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第32号「庄内町指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の基準、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の設定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第25、議案第33号「庄内町新型インフルエンザ等対策本部条例の設定について」を議題とします。

 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第33号「庄内町新型インフルエンザ等対策本部条例の設定について」申し上げます。

 新型インフルエンザ等対策特別本部措置法が公布されたことに伴いまして、新型インフルエンザ等緊急事態宣言がなされた場合、対策本部を町が設置する必要があるために、本条例を制定するものでございます。

 詳細につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎保健福祉課長 ただいま上程なりました議案第33号につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。

 国民の大部分が免疫を獲得していない新型インフルエンザや危険性の高い新感染症に対して、国民の生命・健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする新型インフルエンザ等対策特別本部措置法が平成24年5月11日に公布され、公布の日から1年の範囲内で政令で定める日から施行することとされております。

 本条例は同法に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宣言がなされた場合に設置しなければならない町対策本部に関し必要な事項を定めるものでございます。

 それでは条文の規定についてご説明いたします。

 第1条は本条例の(趣旨)規定でございます。法第37条において準用する法第26条の規定により、市町村対策本部に関し必要な事項は条例で定めることとされております。

 第2条は(組織)についての規定であり、第1項の対策本部の本部長は、法第35条第1項の規定により、町長をもって充てることとなっており、対策本部の事務を総括すると規定しております。

 第2項の副本部長は、法第35条第3項の規定により、本部員の内から町長が指名することとなっており、本部長を助け、対策本部の事務を整理すると規定しております。

 第3項の本部員は、法第35条第2項の規定により、副町長・教育長・消防団長並びに町職員の内から町長が任命する職員で構成され、本部長の命を受け、対策本部の事務に従事すると規定しております。

 第4項では、前3項に掲げる本部長等のほか、必要な職員を置くことのできる規定であり、その職員については第5項において町職員の内から町長が任命することとしております。

 第3条第1項では、対策本部の会議の招集について定めております。

 第2項は、本部長は必要と認めたとき、法第35条第4項の規定により、国の職員、その他町の職員以外のものを会議に出席させることができるとされており、当該出席者に対して意見を求めることができる旨を定めております。

 第4条は、対策本部の部の設置に係る規定であり、部に属すべき本部員の指名及び部長の指名等について定めております。

 第5条は、対策本部の庶務は、保健福祉課において処理することを定めております。

 第6条は、委任規定であり、対策本部に関し必要な事項は本部長が定めることを規定しております。

 附則でございますが、この条例の施行日は新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行の日とするものでございます。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆4番(日下部勇一議員) インフルエンザの対策本部の議案でございますが、関連がございますので、今年度、インフルエンザで、例えば学校閉鎖とか、あるいは学級閉鎖とか、そういうことも含めてどのくらいの数に上ったのかお伺いしておきたいと思います。



◎教育課長 突然で、正確な数字は今のところ掴んでおりませんが、学校等において今シーズンは学年で単学級という学校もございますので、学級閉鎖並びに学年閉鎖というふうな事態を生じた学校はございます。学校閉鎖はありません。

 それから、確か幼稚園に関しましては、園閉鎖になった幼稚園が1ヶ所ございました。



○議長 他にございますか。



◆4番(日下部勇一議員) 具体的な数字が分からないのであれば、後で是非現状、数も分かりますか。その辺が分かれば具体的に資料として提出を求めたいと思います。

 この条例にある「部」のことですが、例えば具体的にどういう部を指して「部」というのか、補足説明した課長に一つ求めたいと思います。



◎保健福祉課長 具体的な部の設置のイメージについては、庄内町の災害対策本部の例によるものと考えてございますが、県の行動計画がこれから策定される状況にございまして、町としては県の行動計画を踏まえまして、それらの組織の内容について、これから具体的に検討してまいりたいと思っております。



○議長 なお、先程の資料請求については、明日の本会議にて提出ということで本職から申し添えておきます。

 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第33号「庄内町新型インフルエンザ等対策本部条例の設定について」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第33号「庄内町新型インフルエンザ等対策本部条例の設定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第26、発議第2号「庄内町議会議会広報常任委員会委員の選任について」を議題とします。

 おはかりします。庄内町議会議会広報常任委員会委員の選任については、庄内町議会委員会条例第8条第4項の規定より、お手元に配付いたしております名簿のとおり指名いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、よってただいま指名いたしました以上の議員を議会広報常任委員会委員に選任することに決定いたしました。

 また、平成22年7月7日開催の臨時会発議第2号において設置されました庄内町議会広報調査特別委員会については、廃止いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、よって庄内町議会広報調査特別委員会については、廃止することに決定いたしました。

 この際、議会広報常任委員会の正・副委員長互選のため休憩し、議会広報常任委員会を招集します。



○議長 6時40分まで休憩します。

                        (18時36分 休憩)



○議長 再開します。

                        (18時38分 再開)

 議会広報常任委員会の委員長及び副委員長が互選されましたので、その結果を報告します。

 議会広報常任委員会委員長、小野一晴議員、同じく副委員長、石川武利議員、以上のとおり互選されました。



○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。大変ご苦労さまでした。

                        (18時39分 散会)