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山形県 庄内町

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月08日−04号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−04号







平成25年  3月 定例会(第1回)



          第4日目(3月8日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 一般質問

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長           原田眞樹

       庄内町教育委員長       菅原正志

       庄内町農業委員会会長     阿部一弥

       庄内町代表監査委員      齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長     齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  鈴木修二  総務課長    樋渡 満

 情報発信課長 長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長  佐藤 繁

 保健福祉課長 水尾良孝  建設課長   石川善勝  農林課長    菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   吉田健一  総務課主幹   上野英一

 保健福祉課主幹          齋藤純子

 総務課課長補佐          門脇 有

 情報発信課課長補佐兼地域振興係長 太田 昭

 保健福祉課課長補佐兼健康推進係長 吉田正子

 商工観光課課長補佐兼6次産業化推進係長 小林裕之

 総務課主査兼総務係長     鶴巻 勇 総務課主査兼財政係長    佐藤美枝

 総務課主査兼危機管理係長   加藤 淳 税務町民課主査兼国保係長  石川 仲

 保健福祉課主査兼介護保険係長 佐藤陽子 建設課主査兼都市計画係長  佐藤直樹

 農林課主査兼農村整備係長   加藤恭子 情報発信課政策推進係長   渡部桂一

 商工観光課商工労働係長    永岡 忍

 教育長    池田定志  教育課長   本間邦夫  社会教育課長  本間俊一

 社会教育課課長補佐兼十六合公民館長 阿部 勉

 社会教育課主査兼社会教育係長兼中央公民館係長 佐々木弘喜

 農業委員会事務局長        池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長 富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木平喜

 議会事務局書記      佐々木 望  議会事務局書記      丸山 文



○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成25年第1回庄内町議会定例会4日目の会議を開きます。

                         (9時29分 開議)



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。本日配付の資料について申し上げます。「平成25年第1回庄内町議会定例会議事日程(第4日目)」、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、「一般質問」を議題とします。



◆11番(佐藤彰議員) おはようございます。昨日は15℃ということで、非常に春が来たのだなということ体感しているところでございます。

 それでは先に通告しておりました順序に従って質問いたします。

 最初に、農業行政についてでございますが、環境保全型農業直接支援対策についてでございます。農水省は、冬季湛水管理や有機農業など、環境に優しい農業に取り組む農家に直接支援する制度の枠組みなどを、2013年度から見直し、炭素貯留効果の高い堆肥の施用は、全国共通取り組みにして導入しやすくする見込みでありますが、見通しはどうかをお聞きしたいと思います。

 次に、福祉行政についてでございます。医療費の抑制についてでございますが、国保税は平成23年、平成24年、2年連続引き上げになりました。25年1月17日の国保運営協議会の答申でも、大変厳しい状況にあるということで答申がありました。

 そこで患者の診療データを解析し、安い薬を勧める通知を送ったり、自宅を訪問して少しでも無駄な受診を見直すよう呼びかけたりして、医療費の抑制に繋げている自治体もございます。本町の取り組みはどうしておるでしょうか、お聞きしたいと思います。

 次に、復興支援でございます。南三陸町漁業者への支援についてでございますが、南三陸町漁業者への支援として、例えばある程度まとまったお金、1戸あたり6万円、月5,000円、年間6万円としますと、100戸で600万円になるわけですが、それらを前払いして、後から海産物で受け取るような仕組みができないか。これを5年ないし10年も続ければ漁業の再生の一助、産消連携に繋がると思われますが、これを町でできないか、お聞きしたいと思います。以上で1回目の質問といたします。



◎町長 おはようございます。それでは佐藤 彰議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 1点目の農業行政についてであります。環境保全型農業直接支援対策ということでありますが、これにつきましては以前から本町などでも使いやすいようにというふうなことで、いろんな要望をしてきた経緯があるわけでありますが、23年度は農地・水・保全の管理活動の一環での支援ということになっていたわけでありますが、24年度より単独の事業となっております。

 特に25年度から新たに共通取り組みとなりました堆肥の施用については、炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用ということで、元々土づくりに堆肥を使って栽培をしてきた本町にとっては、非常に取り組みやすい内容ということになっております。現在、両農協を通しまして要望調査などを実施しているわけでありますが、庄内たがわの新余目支所管内では68ha、立川支所管内では100ha、町農協管内では717haの要望量が出ているようであります。これから県との話し合いをしながら、農業者の方々に周知しながら、申請の取りまとめをしていくという予定になっているようであります。

 なお、環境保全型農業直接支援の交付金というのは、これは申請は個人になるわけでありますが、23年度の実績では580万円ほど、交付額を受けているようであります。24年度におきましては910万円ということで相当伸びてきているようでありますので、国の制度で本町が使えるものというふうなことでは、是非、皆さんから積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っておるところでございます。

 それから2点目の医療費の抑制についてということでありますが、国保、あるいは医療から介護の方に移っていかれる方も多いわけでありますし、こういった面では医療費を抑えていくというのは、町民の方々からとにかく元気でいてもらうというふうなことが一番なわけであります。ですから、そのための運動を強化していくというのが、これはこれからも引き続き相当力を入れていかなければいけないということであります。一つひとつのことを積み上げていくということでありますし、医療費のどこに多くかかっているかというふうなことについても、いろんな分析をしておりますので、そういった具体的なところは担当課の方からお話をさせていただきたいと思います。

 私も国保の連合会の方の役員もやっておる関係で、いろんなデータをこちらの方から要求していただくこともあるのですが、本町だけではなくて、国保全体は今、ご案内のとおり高額医療といったような部分で非常に医療が先進的に進むにつれて、どうしても高額医療に繋がるというふうなことであります。それから、やはり肺炎に罹ったり、それからがんに罹ったりしたときに、ステージが、いわゆる症状が重くなってからの場合も非常に高額になる、本人負担は抑えられているわけでありますが、その分、町とか、それぞれの分担割合がありますので、その部分で高くなっていっているというふうなことであります。

 比較しましても、1人あたりの医療費的なことでみれば、国保の中では本町の場合は比較的低い位置にあるのかなと、年度によって違うわけでありますが、低い位置にあるというふうには見ております。ただ、大蔵村とか、最上町とか、ああいったところは医療と健康増進といったような部分とが一体となって、全体として推進している関係から、相当低いというふうなことはよく言われているところであります。うちは大体5番目前後なのですが、大蔵・最上は常に1番・2番という形で、そういったところの取り組み状況なども私も聞くことがあるのですが、やはり健康増進、健康推進ということで、いろんな取り組みを行っていった結果として医療費が下がっているというふうなことのようであります。

 ジェネリックの利用であるとか、それから、いろんなお医者さんに重ねてかかるといったようなことが分かるわけでありまして、そういったデータを基に保健師が訪問して、いろんな話し合いをして健康増進も含めながら、その注意をしたりしているというふうな状況もあるようであります。具体的なところは担当課をしてご説明申し上げたいというふうに思います。

 それから3点目の復興支援ということで、南三陸町の漁業者への支援という具体的な話であります。1戸あたりいくらというふうな形で前払いをしていくというふうなことのようでありますが、なかなか他の支援のあり方なども私もいろいろ話を聞いたりしておりますが、今、現実的にこれからやりやすいのではないかというふうに思っているのは、いわゆる会員制度で、その会員になっていただければ、その海産物を受け取れる、そんなシステムが一番単純なのかなというふうには思っております。これは前払いということで、ある程度クレジットをする、いわゆるファンド形式とか、いろんな名前と形式はいろいろあるわけでありますが、こういったところ、どういった工夫でやれるのかというふうなことは、相手の気持ちとかもありますので、今後そういったアイディアを実現できるような話としては、南三陸町とも具体的に話し合いをしてまいりたい。

 ここは漁港がいっぱいありますので、どこに支援するかというのもなかなか難しい部分がございます。歌津の方はまとまっているようでありますが、志津川というところもあるわけでありますし、いろんな状況を把握をしっかりとした上で、何かこれからの支援の中に加えることができるかというふうなことは見てまいりたいというふうに思います。私からは以上であります。



◎税務町民課長 それでは私から町長に補足いたしまして、2点目の福祉行政、医療費の抑制につきましてご説明を申し上げます。

 国民健康保険においては、本町のみが厳しい財政状況にあるのではないというふうな認識を持っております。全国の市町村が基本的には国保の保険者でございますので、等しく同様の構造的な課題を抱えているというふうに思っております。具体的には赤字財政に頭を悩ましておるわけですし、毎年度、半数以上の保険者は実質的な赤字を抱えているということでございますので、これは国全体の社会保障制度の一部分を構成する医療保険でございますので、国の果たす役割が大きいのだろうというふうに思っております。

 具体的に国保財政で、議員がご質問の医療費の抑制の対策としまして、基本的には単純に受診を抑制するということではなくて、医療費の伸びの構造的な要因に着目しまして、必要な医療は確保をした上で、さらに効率化できる部分は効率化をしてコストを下げるということが重要だと思っております。具体的には生活習慣病の予防や患者の心身の状態に応じた適切な医療サービスの効率的な医療の提供は、是非、推進していく必要があるだろうなというふうに思っております。このために国と都道府県においては、生活習慣病予防対策と平均在院日数の短縮に関する目標を掲げまして、医療費適正化計画というものを定めております。今の計画は20年度から24年度までのものでございまして、新たに25年度から第二期の医療費適正化計画というものを策定する予定でおるようでございます。

 本町でも平成20年度から5ヶ年計画で庄内町国民健康保険特定健康診査等実施計画というものを策定して取り組んでおるところでございます。また、医療費適正化計画の作成・実施及び評価に活用することを目的としまして、電子データにより請求されたレセプトの情報及び特定健診等の情報を国において一括して現在収集しております。これは医療費適正化計画の作成等への活用の他に、医療サービスの質の向上、それから学術研究の発展に資するという目的で出資をされているものでございまして、これらの情報は国及び国以外の第三者への提供については、まだ試行的な段階でございますが、今後は全国的に活用されるものというふうに思っております。

 また、山形県国民健康保険連合会におきましても、平成25年度からは県内の電子レセプトデータにつきましては独自にデータベース化して、蓄積をしていくという計画でおります。そして各保険者の要請に応じまして無料でデータは加工して提供いたしますという体制強化を計画しておるところでございます。

 しかし、課題もございまして、これは国民健康保険の被保険者のデータのみしかないわけでございます。したがって、本町におきましても国保の被保険者は20何%で、それ以外の保険に加入されている方のデータは容易に入手できないという課題を抱えてもおります。しかし、電子レセプトデータを活用して可能なことには、同じ傷病によって複数の医療機関を受診する方、いわゆる「コンビニ受診」であるとか、「はしご受診」と言われるものでございますが、頻繁に外来を受診する方、こういった方を抽出しまして保健指導を直接に行うことができるというメリットがあるわけです。ご案内のとおり、現在は給付した医療費を個人ごとに本町でも通知をするような施策を実施しておるところでございますし、年に一度は多受診及び重複受診のあった方をデータの中からピックアップいたしまして、その後、町の保健師が直接に訪問して指導にあたるということをしていただいておる状況にございます。

 また、レセプトデータの中には、医薬品の処方実績も含まれております。これにつきましては、ジェネリック医薬品につきましては、先発品に比べて価格が3割ないし7割ということでお安くなっているわけでございますので、この差額の通知も国保の加入者に対して現在行っているところでございます。この通知により差額分で、ジェネリックに切り替えていただければ差額分が保険者としては支払う給付費の中で削減されるということになります。医療給付費の中でも、医薬品の占める割合は結構大きな部分がございます。

 そして、このジェネリック医薬品の普及への働きかけでございますが、本町では年に一斉に医療証の更新をするわけでございますが、その際、隔年ではございますが、その封筒の中に保険証と同じサイズの「ジェネリック医薬品お願いカード」というものを、医師と薬剤師宛てにいたしまして提示していただくために同封して、送付をしておるところでございます。なかなか面と向かって、口で「ジェネリックにしてください。」と言い出しにくい方も中にはいらっしゃるわけでございますので、無言であってもこのカードを窓口へ提示していただくことで意思が伝わるということになります。

 また、保険証等の送付の際に、医療機関の適正受診を呼びかける啓発のチラシも同封をさせていただいております。当課としましても特定健診や特定保健指導に積極的に取り組むための予算措置は毎年度確保しておりますし、具体的には保健福祉課の保健師による健診結果に対して、それぞれ個別のアフターフォローを行っていただいているわけでございますので、その役割に期待するところが大であるというふうに思っております。以上です。



◎保健福祉課長 私からも町長に補足をいたしまして2点目の医療費の抑制について、当課での取り組みについて申し上げます。

 税務町民課より依頼を受けまして、同一疾病で複数の医療機関を受診する重複受診や同一疾病で多数回受診する頻回受診者への訪問指導を保健師が実施しているところであります。この対象者は税務町民課からリストとしていただいておりまして、今年度につきましては47件の依頼を受けまして、入院中や留守の方を除きまして40件のお宅を訪問してございます。

 その指導の内容についてでございますが、大きくは七つに区分をされておりますが、一つ目としては医療機関の受診の方法。二つ目としては病気の予防。三つ目としては家庭での療養の方法。それから四つ目としては重複受診又は頻回受診による弊害及び薬の副作用。五つ目としては病気の相談への対応。六つ目としては保健福祉サービス等の情報の提供なども行っておりますし、七つ目としてその他、日常生活において必要なことなどを訪問して指導をしているところでございます。以上でございます。



◆11番(佐藤彰議員) それでは3番目の方から進めたいと思いますが、先程、町長の方から具体的にやるにはやはりの相手の気持ちといいますか、相手側の対応というものが必要だということで、いろいろやり方はあるという話がございました。現状認識ということです。まだ我々もう2年もなるわけですが、漁業者といいますか、南三陸町全体への現状認識ということで、我々まだ認識不足のところがあろうかというふうに思いますので、それらを含めて、現状についてお聞きしたいと思います。一般的には漁業の関係ですが、担い手の高齢化と低い労働評価ゆえの後継者不足、魚価安と燃費高騰、そんな中で起きた未曽有の大災害であったわけですが、たとえもう一度、海の仕事をしたいと思っても、高額な再建資金を返済していかれるのか、苦しみと迷い、不安と葛藤の日々が現在も続いているのではないかというふうに思っているところでございます。町長は幾度となく南三陸町を訪問しております。町長、あるいは町民、漁業者の方とお話されていることと思われますが、漁業の現状と浜の人々の思い、そして今一番必要とされているものが何なのか、お聞きしておればお話していただきたいというふうに思います。



◎情報発信課長 それでは今ご質問の件について、情報発信課長といたしまして、これまで南三陸町との交流の数々、実際に担当してきておりますので、そのことも踏まえてお話させていただきたいというふうに思います。

 特に南三陸町の漁業者の方々の今の現状、それから漁港とか、収穫の関係、そういったものを少し聞き取りもさせていただいておりますので、ご紹介したいというふうに思います。

 まず、南三陸町の漁港の現状でありますが、現在は荷揚げ場の岸壁の嵩上げなどを最優先に取り組んでいるということで、養殖等の加工施設はそれからということで、次の段階だということでありまして、まずは岸壁の嵩上げ工事を最優先に行っているという状況だようであります。

 それから漁師の方々が、漁港のすぐ側に加工施設を数多く設けておりましたが、この復旧度については現在1割にも満たないという状況なようであります。

 それから加工業を専門にしている業者、いわゆる民間の加工場の復旧の関係でありますが、現在も大震災前の2・3割程度の復旧にとどまっているという状況なようであります。

 一方、養殖事業等についてでございますが、ワカメにつきましては大震災前の7割から8割の水揚げまで回復してきているという状況なようでありますが、その他、養殖の主要品目でありますカキ・ホタテ、あるいはホヤ、そういったものについては大震災において流されなかったものも一部あったようでありまして、それの部分についてのみ、今、出荷しているということで、実際には今言った品目については出荷できるまで、さらに2・3年ぐらいはかかるものと想定しているということであります。そのほか魚の関係でありますが、鮭は大震災前の7割から8割程度の水揚げになっているということ、それからアワビでございますが、これについては大震災前の2・3割程度の水揚げにとどまっているというようなことで、漁港の整備の状況もまだまだという状況でありますし、漁獲高についても大震災前に比べると、今申しましたように、一部復興しているものもありますが、まだまだ時間がかかるようだというようなことが状況なようであります。

 一方、私どもは歴史的に漁業関係者と申しましても、特に歌津地区の漁協の方々とのお付き合いが長いわけでございますが、先般、2月16日もワカメをご持参いただきまして交流会を開いたところであります。そのときもお話を少し伺いましたところ、やはり今、一番、庄内町との交流の中で嬉しいのは、人と人との交流が数多くいろんな場でできているということだったり、特に漁協の方々からは「大人だけの交流ではなくて、小中学生の子ども達と一緒に、是非、養殖体験をしたいな。」という希望も震災後にございました。それで昨年の11月にそれが実現できたということもありまして、大変に喜んでおったところであります。したがいまして、今後、町長も申しておりましたが、南三陸町の漁業関係者の方々が本当にこれから何を一番望んでいるのかということは、南三陸町の役場の方々も含めて一緒になって、継続して話し合いを持っていく必要があるのかなというふうに思っているところであります。



◆11番(佐藤彰議員) 今、課長の方からいろいろお聞きしますと、ワカメは7・8割ぐらいまでは回復しているということでありましたが、これは1年ですぐ収穫できるわけですが、カキ・ホタテ・ホヤ、これはもう2・3年かかると、鮭は7・8割、アワビはもう2・3割だというようなことで、本当に豊かな海があるわけですので、いち早く復興してもらいたい、そういうふうに思っているところでございますが、聞くところによりますと、一般的な栽培漁業で使う船、これは何トンか私はちょっと分からないのですが、でも最低でも一つの船が5,000万円ないし6,000万円以上するというふうな話を聞いたことあります。

 補償は多少あるにしても、ほとんどが融資、いわば借入金だと思われます。いくら太平洋銀行でも短期間に返済は難しいと思われますが、そこで漁業者を支える仕組みを生産者と消費者との結び付きでできないかということで考えたわけですが、そのヒントというのは、実は前に新聞にちょっと書かれておったのですけれども、そのヒントは「CSA運動」にあるということで、民俗研究家の結城登美雄さんという方が書いておるわけですが、そのCSA運動というのは、アメリカで急速に広がっているということですが、CSAとは「コミュニティ・サポーテッド・アグリカルチャー」ということで、地域で支える農業ということで訳されるわけですが、「市場経済化で歪んでしまった食と環境、地域コミュニティを再生するべく始まったCSAは、生産者と消費者の結び付きが強い。作付け前にお互いが話し合い、作物代金を1年間前払いするなど、信頼関係を前提にしております。しかも、冷害などの不作時は返金しなくてもよいという、生産者に配慮した契約内容でございます。」これは前から鳴子の米運動です。これは7年ほど「鳴子の米プロジェクト」いうことで聞いたことありますが、多分、1俵あたり2万2,000円から2万円、そのぐらいのお金で前払いするということを聞いたことございますけども、それらのいわゆる漁業版です。CSAならぬCSF運動というものをできないかということで、ここに提言があったわけですが、これを先程、私がお話したような格好で前払いして、冒頭申し上げたように月5,000円とすれば年6万円、100戸で600万円、200戸であれば1,200万円を前払いして、それを5年ないし10年続ければ必ずや漁業の再生に繋がると思われますけれども、今のCSFというのは「フィッシャリー」ということで最後ありますが、そういう仕組みというものはできないか、ここで提言しているわけですし、私もそれは同感なのですが、その辺についてどう思われますでしょうか。



◎情報発信課長 いろいろな経済効果を高める、そういった方策はあろうかと思います。実は、庄内町と南三陸町も震災前、平成22年でありますが、それまでの人と人との交流に加えて、経済的な交流も今後拡大していこうということで、お話し合いをしたその何ヶ月か後に大震災が発生したという状況もございました。したがいまして、議員がアイディアとしてご提案していた考え方、いわゆる大きなカテゴリーでいえば、ふるさと宅急便とか、ふるさと宅配便的な要素もこの中には含まれているのかなというふうに思われます。

 先程申しましたとおり、いろんなアイディアがあると思いますので、町長から先程、会員制度という話も出されました。今後、庄内町だけで決められる話ではございませんので、南三陸町の関係者の方々と十分話し合っていく必要があるのかなというふうに思います。



◆11番(佐藤彰議員) これはこっちが一方的に思っても相手があることでございますので、相手の状況などをいろいろと相談しながら、もし取り組むとしたら取り組んでもらいたいと思います。少し先走りするような格好でございますが、その仕組みをとりあえず最初は町でできないかと思うわけですが、本来はNPOなどがやれば、これはいいのでしょうけれども、如何せん、それだけ力のあるしっかりとしたNPOはこの町ではまだ育っていないというふうに私は認識しております。

 それだとしたら、私は窓口は国際交流協会でもいいのではないかというふうに思っております。被災者支援事業特別交付金500万円、昨年もありました。今年も500万円付いておりますが、これなどを海産物の運送、分配などに使用できるのではないかというふうに私は勝手に思ったわけですが、その可能性にどういうふうに思っているかお聞きしたいと思いますが、この話を協会の、課長はご存知ないと思いますが、担当者といいますか、交流の関係の担当者の方に少しお話したところ、「まず、おめ、議会の方で話してくれっちゃ。」ということで、「町長の考えもあるもんだし。」ということで、私としては前向きに捉えているところでございますが、そんなところで、被災者支援の特別交付金500万円、それを例えば海産物の運搬・運送、分配に使うことはできるのでしょうか。



◎情報発信課長 今、即答できませんが、今、予算化している500万円の件でありますが、これは想定としては絆交流ということを基本といたしまして、それぞれ各種団体等が人と人との交流の中で、「お互いに支え合っていきましょう。」というようなことを基本にしているところでございます。今後、そういった経済活動、あるいは経済交流という部分については、なお、議論をしていく必要があるのかなというふうに思います。



◆11番(佐藤彰議員) これから長い付き合いになるわけですので、やはり人と人の交流、それも確かに必要ですが、いつまでも義援金とか、交流というのは続かないと思うのです。やはり実質的な経済交流、これがやはり長く続けるヒントというか、それがコツだと私は思いますし、実際、皆さん普段魚を買っているわけですが、その魚は南三陸町産の鮭でもいいわけですので、そこら辺のことをこれから続けていく、長く続ける、そういう一つのコツなのではないかというふうに思っていますし、この場にいる皆さんも、この仕組みができましたら太っ腹でどんと6万円を出していただきたい、そう思っているところでございますが、そんなところでこれから経済交流を考える場合、それも一つの相手のあることですが、長く続ける仕組みを是非とも作ってもらいたいというふうに思っております。

 それでは次に2番目の国保の関係に入りますが、まず初歩的なことで、先程、いろいろご説明はございましたが、初歩的なことでお聞きしたいと思いますが、我々が医者にかかって投薬といいますか、薬を貰うわけですが、それを医療機関では診療報酬の明細書、通称レセプトで県の国保連に請求するわけですし、それはその国保連が保険者である町の方にまた請求がくるということでございますが、国保連から保険者に、市町村に医療費の請求くるということと、その役割の他に審査をするわけですが、適当か、妥当か、実際これはレセプトが正確であるというようなことで、審査結果ということで通知するわけですが、先程いろいろレセプトの段階でも国保連で、それはこれからのデータのこともあるわけですが、1件1件当然審査していると思いますが、これからのデータ化の基礎といいますか、国保連の、それはこれからの話であって、今まではただ、それが正確であるとか、妥当であるということだけでその審査をやっておるのでしょうか。



◎税務町民課長 レセプト審査でございますが、まず現状で申し上げますと、庄内町分につきましては庄内町の役場の庁舎内で直接に第一次の審査を行っております。こちらで確認したものを送付いたしまして、国保連の方で事務的な処理をしていただく、あるいは疑問のあるものについては、さらに審査をするというようなことをお互いにやっているような状況でございますが、新年度予算の方にレセプト点検料という部分が新年度かなり安くなるという予算の計上をしておりますが、現在は民間の会社の方に庁舎内でレセプト点検を委託しておるのですが、国保連が職員を増強いたしまして、ハード面でもレセプトのデータ化とか、そういった面も機能強化ということで、レセプトを専門に対応する職員数を25年度から増やすという予定でおりまして、したがって、先程申し上げましたように、レセプトについてはデータ化をして、市町村にもフィードバックをしたいというふうなお話で、今、聞いておるところでございます。以上です。



◆11番(佐藤彰議員) レセプトをデータベース化して、それを今度、国保連でフィードバックするということだと思われますが、現在はそういう仕組みは今のところできていない。先程は25年からそういうことを徐々にやるというような話も聞いたわけですが、実は、医療費抑制に成功した呉方式ということで新聞に載っていたのですが、これは先程、民間会社に調査を依頼するというようなこともありましたが、呉はシステム会社に委託して、患者の病名や診療・投薬内容を独自に解析、それを基に患者に安い薬を勧める通知を送ったり、自宅を訪問して無駄な受診を見直すよう呼びかけたりして、10年度には薬代1億1,000万円、診療費約1,400万円、呉市が支払う医療費の0.7%分ということでございますが、そんな方式でいち早く民間会社に委託して、レセプトのデータを解析しまして、当然、ジェネリックの医薬品を、今はいろいろ医療関係の関係者の人に聞きますと、当然のようにジェネリックでできるものはジェネリックでやっているのだという話を聞いたこともございますが、なお、それ以上にやはりいろいろそれをデータベース化して、個人個人の、先程、生活習慣病の予防とか、いろいろありましたが、そんなことで活かすことができるのではないかということで、実際活かしている例もあるわけですが、そんなことで、先程、国保連の25年度からということはありましたが、それ以前に国保連にそのデータを欲しいということを独自にもらって民間会社に委託して、データベース化している自治体も、今の時点、この新聞では昨年の11月時点で全体の12%、1,742市区町村の内、207市区町村でデータベース化して診療報酬といいますか、診療費を下げているというようなデータといいますか、それが出ているわけですが、それは今までもやってきている県内での、そういう市区町村があるのでしょうか。それと本町の取り組みは今までそういうことをなされた経過はあるのでしょうか。



◎税務町民課主査 ただいまのジェネリックの通知の件ですが、庄内町としてはもう既に取り組んではいます。それで22年に1回、それから23年度中に3回、それから24年には1回ということで、ジェネリックを使える先発品から後発医薬品に切り替えられる薬を飲んでいる方については、「あなたはこのように切り替えたら、このくらいの負担が安くなりますよ。」ということで通知を差し上げております。

 それから先程、課長が答えました診療報酬、レセプト点検につきましては、レセプトについて第一次審査ということで国保連の方で資格等に伴っての審査をまず行います。それから町については、レセプトが町の方に戻ってきますので、その時点で毎月、うちの方では民間と言っていましたが、ニチイ学館の方に委託しまして、毎月レセプト全件を点検しております。そこで誤り等があった場合については、それぞれ国保連に戻す、あるいは医療機関の方にこちらで手配をして差し替えてもらう、確認をしてもらうということで行っております。以上です。



◆11番(佐藤彰議員) 今、いろいろと聞きますと、レセプトの点検、二重三重といいますか、いろいろとこちらでも点検をやっているのだということで、ジェネリックの勧めということもやっているということでございますが、先程、保健師の指導ということで話がございました。課長の話によりますと、延べ47件ということでございましたが、40件について先程、七つほどの効果といいますか、やり方というものをやっているのだということで話がございました。

 実は、平成22年12月に私ども議員の研修会がございまして、国保についていろいろ勉強会がございました。そこで話が出たのは「国保にも保健師を」という話がそこで出たのですが、今の話を聞きますと、当然、保健指導をやる必要がある人には、今の話ですと47件、実際やったのは40件だそうですが、そのことでやっているということで、私どもの町では非常にそこら辺のところはやっているということで私は認識していましたが、そこで特定健診、今やっているわけですが、その後の精検受診の勧めもプラスして、先程、その精検受診の勧めとか、そういうことはなかったわけですが、当然、国保と連動しまして保健師の方が、先程やった方法と、それからその精検受診の勧め、それからそれらの追跡調査、それらをやることが非常に必要ではないかということでございます。

 そして国保連からのデータ、ここにありますが、実は47国保連を束ねる国民健康保険中央会は、先行する民間会社を追いかけ、データを分析する新しいシステムを3億6,000万円かけて開発中ということで新聞に載っておるわけですけども、「自治体側には出せ、出せと言っても、国保連は新しいシステムを使ってほしいのでデータを囲っているのでは。」というふうに言われているようなということでここには書いております。「新しいシステムを使っても民間会社以上のシステムにならないのではないか。」というような、そういう新聞の報道なのですが、そんなことで先程、25年度から電子レセプトのデータもそういう体制も強化していくという方向にあるということで聞きました。そんなことで、これからがそういう国保連からのデータも活用しながら、なお一層の医療費の削減に繋げていくということで解釈してよろしいのでしょうか。



◎税務町民課長 基本的には議員のおっしゃったとおりに予定されております。以上です。



◆11番(佐藤彰議員) 認識しました。

 先程、町長は県の国保連の役員もしているという話も出ました。大蔵村と最上町、その辺については健康増進をセットにしながら、非常に安い国保税だということで認識しておられるわけですが、これから当然、町長が言うように、健康増進のこともプラスしながら診療報酬を下げて、国保税を下げるというのは非常に難しい話ではございますが、国の動向にもよりますが、毎年、医療・介護・年金なども含めまして、毎年1兆円ずつ社会保障費が値上がりしていくというようなデータもございますし、これから非常に厳しくなっていくわけですが、一つひとつできることからやっていくことが必要だと思いますし、そんなことで常日頃、国保連にも出席している町長でございますので、これからの方向、当然、健康増進ということも含めて、トータルで考えていかなければならないというふうに思っておると思いますが、その辺についてコメントがあればお伺いしたいと思います。



◎町長 今、議員がおっしゃられておりますように、やはり国保連、私も常に理事会とか、正副理事長会議というふうな形で話し合いをする機会がありますが、データ分析をしっかりとやって、そしてそれを各加入団体に返す、ここがやはり弱いのかなというふうに思っていまして、これを強化していって、あなたの地区、あるいは地域は何が一番、何に医療費としてかかっていますよといったようなことを言っていけるような、そういう連合会にならなければいけないのではないかというふうに思っています。ですから、私としては、この庄内町のデータ分析をするために必要なものは、独自にお願いをしてもらったりもしているのですが、これがトータルで県下全体を見通しながら、自分のところは何が弱いかといったようなことが積極的にデータとして出てくるような、そういうやり方をしていかなければいけないなというふうに思っています。

 そういった面では、やはりそういった何といいますか、比較をして、競争をさせるといったようなことについては非常に昔から抵抗があった組織ではないかなというふうな感じを受けています。それをやはり今のこの時代は、今後、山形県一本化していくというふうな、県に預けていくような形にもなるわけですから、そうなる前にしっかりと今言ったようなデータ分析ができるような体制とか、あるいは仕組みづくりというふうなものをやっていく必要があるかなというふうに思っています。それをさらに提案をしながらやってまいりたいというふうに思います。



◆11番(佐藤彰議員) 今、町長が言ったように、これからデータベース化するという中央会のあれですが、これは民間とそんなに変わらないのではないかというふうに揶揄する文面も新聞の報道ではございます。今言ったようにそれらを本当に、傾向とか、個人の内容にまで踏み込んで、それらを十分に活かすような仕組みをこれからも提言しながら、取り組んでもらいたいというふうに思っております。

 それでは、最初の環境保全型直接支払交付金ですが、これは今度、堆肥の施用が共通取り組みとなるということでございまして、概ねここに要領がございまして、C/N比10以上の堆肥ということで、概ね10a、1t以上ということでありまして、それで4,400円だということでございます。0.5tだと2,200円ではないかというような憶測といいますか、見通し聞いたことがありますが、それらの方向で進むのでしょうか。



◎農林課長 まずC/N比10以上ということにつきましては、議員には2月25日、農業団体の研修会のときにも少し全体の中でお話させていただきましたが、あぐりん堆肥、それからエコリン堆肥には、私の認識としても10以上あるということで、大丈夫ということで、先日、3月6日、生産委員の全員研修会ありまして、そのときもお話はさせていただきましたし、もう一つの点の1.0t以上ということについては、これについては県の方で栽培指針とか、施用基準というのを定めて、それに応じてということはありまして、それがまだきておりません。見込みとしては今月の中旬頃というふうに担当の方から聞いているのですが、それになりますと、やはりかかり増し経費を応援するというような考え方あるものですから、今、議員が認識している4,400円が半分になれば2,200円になるだろうというような情報は我々も受けているところです。

 なお、県の説明会が2月14日にありまして、我々市町村の担当者、それから農協の担当者にも説明会ありまして、これまで2月25日の農業団体の研修会、それから3月6日の生産委員の全員研修会でも情報提供をしてきましたし、今後、またいろんな情報が、新しい情報入ってきますので、それについて4月上旬に生産委員の全員研修会またあります。その中で情報提供しながら25年度の取り組みの申請については6月の末というふうになっておりますので、それに向けて関係者と相談をしながら取りまとめをしていきたいというふうに思っております。



◆11番(佐藤彰議員) 24年度で910万円支払いがあったという話でしたが、25年度の予算が94万8,000円なのです。当然見込みということでありますが、その辺の整合性についてどうでしょうか。



◎農林課長 25年度の予算につきましては、予算要求時期には堆肥施用の取り組みとか、冬季湛水の取り組みについても不明点が多かったということで、この分は入っておりません。これについては後の段階で補正予算をお願いしたいというふうに考えております。



◆11番(佐藤彰議員) これからの堆肥施用の取り組み、該当になるという見通しでございますので、是非とも、堆肥を入れて特別栽培米というのは普通というような格好になっておりますし、それにかかり増し経費、今までは6,000円という金額があったわけですが、これがなくなったということで、ここで4,400円、あるいは2,200円、そのかかり増し経費の分をなんとか支払ってもらえれば非常に助かるなというふうに生産者の方も思っておると思いますので、これから推進に向けてよろしくお願いしたいというふうに思っております。以上で終わります。



◆15番(石川武利議員) それでは私の方からも先に通告をしていた件について、まずは質問させていただきます。

 まず1点目は防災行政についてであります。特に自主防災組織の強化策についてであります。このことについては、先の定例会でもかつて半年ごとに質問してきた経過もございます。特に阪神淡路大震災を例に挙げて、大震災に備えるという観点で質問してきた経過がございます。その手段の一つとして自主防災組織の強化ということで対応すべきではないかと申し上げてきました。

 あの災害で私達に伝えてくれた教訓の一つとしてこういうことがございました。阪神淡路大震災クラスの大規模な災害が発生すると、交通の阻害や同時に多発する火災への対応から、公的な防災関係機関の活動能力が著しく低下する。つまり公的機関の救助活動が低下すると言われておりました。事実、あの平成7年に起きた阪神淡路大震災では、家屋の倒壊による生き埋めや建物などに閉じ込められた人の内、約95%は自力または家族や隣人、集落も含めて、まず救助された。また、消防など公的機関に助けられたのはわずか1.7%から2%だったというデータがあります。これらのことから考えてみると、いかに今、我々やっているこの自主防災、自助・共助・公助の基本的な考え方の下で自主防災組織の強化がいかに大事であるかということが分かります。この強化対策は行政の最重要課題であると私は思います。特に平常時における自主防災組織の防災活動について、まずは当局のお考えを伺いたいと思います。

 次に2点目です。福祉行政について、特に高齢者対策についてであります。超高齢化社会を迎えた我が国において、かつては我々が若い頃、かつては65年代と言われていましたが、近年は80年代、これからは人生90代の時代になると、そういうふうに国の方でもその対策を立てているようであります。国においても政策転換が必要とされている現状だということです。本町における高齢者を取り巻く課題をどう捉えて、高齢化対策を考えているのか、まず当局の考えをお伺いしたいと思います。1回目の質問といたします。



◎町長 それでは石川武利議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 1点目の防災行政についての自主防災組織の強化策についてでございますが、これにつきましては、自主防災組織が平常時、あるいは実際に災害が起こったとき、どんな仕事をしなければいけないのか、あるいはどのようなことができるのかといった、ここをしっかりと押さえる必要があるだろうというふうに思います。そんな意味からすれば、自主防災組織の活動を平常時ということで考えれば、地域内の安全点検、あるいは防災意識の普及・啓発・防災資機材の整備といったようなものが予防活動として平常時は必要であろうというふうに思います。それから災害を想定した防災訓練なども町を挙げても行っておるわけですし、それを自主防災組織単独で行っていくとか、そんなこともできるだろうとは思います。

 それから災害時には状況に応じてということになりますが、初期消火・救出・救護・避難誘導といったような活動があるわけですから、このことを念頭に置きながら自分の地域では災害時にはどのような状況が生まれるか、そして、それを災害訓練という形にどういうふうにして置き換えていくかといったようなことで、いろんな取り組みを行っているところが最近増えているようであります。115集落すべてに自主防災組織はあるわけでありますが、今、どうしても取り組みの仕方というものが、その集落ごとに随分差があるというふうなことも含めて、その集落ごとの環境というものも違いますから、これを一概にみんな同じものをやった方がいいのではないかというふうな、そういう言い方はなかなかできないだろうというふうに思います。

 ある集落は河川が側にあるとか、ある集落はまったく危機管理を持たないとか、火事が起こったときとか、そういった状況ぐらいしか想定していないとか、いろんな温度差があるのではないかなというふうには感じております。ただし、いろんな「こういうことができるよ。」というふうなこと、あるいは「こういうふうなことは準備されていますか。」という、確認とか、チェック機能は行政としては強化していく必要はあるのではないかというふうに思っています。

 本町でも昨年の5月から危機管理専門員という形で、いろんな相談を受けられる経験者の方にお願いして、今、専門員が配置されているわけでありますし、そういった専門員をいかに活かしていくかというふうなことも、今申し上げたような、いろんなチェック機能プラス、その抜けたところをどのように補足していくかというふうなことを町全体としてこの自主防災組織、連合といいますか、その集落の会長の方々が担っているのがほとんどですので、そういった会のときに、そういったチェックをさらに行っていくというふうな、そういった会議も必要なのではないかなというふうには思っています。そういったことの積み重ねでより安心・安全なまちづくりになっていけばなというふうに思っております。

 あとはどうしても行政区長が交代しますので、代わったときにどうなるのかといったような、代わってしまって知識が積み上がらないというふうなことでは困るわけですから、そういったときに、その集落のリーダーになるような方々からは、常にそういった訓練だとか、チェックをする場所に立ち合っていただくような、そういう仕掛け、仕組みも今後強化する必要はあるのかなというふうに思っています。

 それから2点目の高齢者対策についてということで、議員がおっしゃられるように、非常に我が国は超高齢社会、世界に類を見ないというような言い方もされているわけでありますが、高齢社会になってきております。これは高齢社会自体は別に問題はないと思います。これは皆さんが長生きして高齢社会になってきているのですから、それはいいのですが、労働者人口といいますか、少子化の方がなかなかバランスとして高齢社会に合っていないということが大きな問題になっております。

 人口減というのも実は前からも申し上げているように、江戸時代には3,000万人しか日本にはいなかったわけですし、人口減少ということも問題はないのでありますが、そこにも結果として少子化、この部分が常に課題となっているというふうなことを、やはり大きな認識を持って、これからも取り組みをしていかなければいけないのではないかというふうに思います。そういった意味での本町として国・県のモデルになれるようなやり方はないのかというふうなことも含めて、実際にこれから、またさらにいろんな発想を変えながら取り組みをしていかなければいけないのではないかというふうに思っております。

 本町の実態としては、65歳以上の高齢者といわれる方々の占める高齢化率ということでありますが、これが今、30.4%ということであります。平成24年4月1日現在で30.4%となっていまして、県内平均でみますと、これは大きな人口が山形市とか、あの周辺に固まっておりますので、県の平均では27.6%ということですから、比較しますと2.8%高くなっているということであります。これは庄内をみましても酒田・鶴岡が20%台、三川・遊佐、それから本町、町としてはやはりみんな30%台に今突入しているという状況だったと記憶しております。

 それから、どうしても団塊の世代の方々が65歳を迎えるとなれば、これは一気にまた上がっていくわけですから、この辺での、これは本町だけでできるものではないわけでありますが、やはり我々が安心して生きていけるというふうなことは、やはり将来、社会保障と、これは医療・介護といった社会保障、それに年金といったようなものがバランスよく組み合わさって、ここで心穏やかに生きていけるような、そういう状況がなければいけないわけですので、それをどのように組み合わせていくかというふうなことであります。日々の生活も含めて、これは国が、今、国自体も大変に悩んでおるわけでありますが、これも今の状況で右肩上がりの、経費も右肩上がりになっていますから、それに合わせて収入を右肩上がりにするというふうなことは、正直申し上げて世界の状況から見てもかなり難しいだろうというふうに思っております。ですから、生き方を変えなければいけない時代に入ったなということは、もう久しく言われているわけですが、どういう生き方が本当に今の時代に合わせて生きていけるのかというふうなことですから、ここをどう捉えていくかということです。ですから、今ここに、例えば庄内町であれば、庄内町を取り巻く環境の中で仕事があって、そして経費がかからないでという形で生きていく生き方というものを探っている最中でありまして、そういった面からしても仕事を作るというふうなことは、今ある仕事を一人で同じ所得を得るのではなくて、みんなで分け合うということしか基本的にはないのです。

 ですから、世界の例を見ても経済不況の中で大変な危機から今蘇ったところは、代表としてはオランダという国がありまして、ここがワークシェアリングなのです。しかも行政の仕事をワークシェアしたと。ですから給与は平均するとかなり下がっている。7割以下になっていたと思います。ですが、これは本町のように正職員と、それから準職員というふうな形であって、しかも子育て機関であるとか、そういった機関は準職員に代われると、ただし、また仕事をしたいという落ち着いた年代になったときには戻ってこられる、そういった契約も国全体として労働組合と国が契約を結んで行ってきたという経緯があります。やはりこの辺が一つのポイントではないかなと私は思っていまして、それに類するような考え方で本町がやっていけないのかなというふうに思っています。ただし、どうしても法律がオランダと違っていますので、こういった法律をクリアしていくということになると、やはり民間の力を借りるような仕組みづくりが必要になってくるだろうというふうに思います。

 今、日本の中でもNPOという形でいろんな仕事が外に出ているわけでありますが、今の日本のNPOというのはなかなかボランティアという名前の下に、なかなか継続性が難しい、継続していったときには誰かが負担被ってしまうというふうな仕組みになっておりまして、そういったところをクリアしていくというふうなことは、日本の生きる道筋としては一つの可能性になっているのではないかというふうに思います。

 その他にはとにかく何に経費がかかっているのかというふうなことも含めて、これまでもお話があったように医療費だとか、介護であるとか、こういったものをいかに内部循環させていくか、国内の中でどのように回していくかというふうなことが非常に重要なことではないかなというふうには思っております。あとは産業振興はもちろんそうでありますが、これについては、今、日本は非常に課題の多い状況になっていると。お金の使い方も含めてこれから一つの整理しなければいけない時代に入るなというふうなことは強く感じております。以上であります。



○議長 11時00分まで休憩します。

                        (10時44分 休憩)



○議長 再開します。

                        (10時58分 再開)



◆15番(石川武利議員) それでは、まずは順を追って2回目の質問いたしたいと思います。

 先程、町長からは特に高齢者の件については、非常にご丁寧なご答弁いただきまして、私が質問してみたいなというところを全部話してくれました。その質問、もう少し後にしますが、まずは自主防災組織についての質問から第2回目の質問をしたいと思いますが、特に強化策、平常時における活動について、私なりに大きく自主防災組織の活動、平常時における活動というのは四つあるのではないかなと、こういうふうに考えております。

 まずその一つは先程、町長も申し上げました。地域住民の防災知識の普及・啓発。二つ目は災害時における要援護者救済です。三つ目が防災訓練の実施。そして四つ目がお互いに協力をしながら自主防災組織の活性化、講演会をやったり、講師を呼んだり、他の組織との交流を深めながら自主防災組織そのものを自ら活性化していく、この四つにまずは大きく業務として取り上げられるかなと思います。

 本町は皆さんもご存知のとおり、115集落すべてにおいて自主防災組織が設置されております。これらは私なりに思いますが、これは評価に値するものだなということで普段から考えております。

 しかし、私が今申し上げた四つのことについて、実際に活動をやっているかというと、これは少し疑問があります。防災訓練等については、まずは先程、町長から話ありましたように、大きな事業、あるいは地域での防御訓練等で担当する集落の方々が参加をして初期消火訓練等なんかやっているわけです。この件については先の定例会で同僚議員の質問に対しても、そして9月の決算のときも総括の中で、まずは防災訓練については上昇傾向にある、増加しているという話はお聞きしております。

 今、私が四つのことについてお話しましたが、当局として総括といいますか、どのように捉えているか、簡単でいいですが、まずお聞きしたいと思います。



◎総務課主幹 ただいま議員の方からは日常的な活動としての自主防災組織ということで、4点ほどご指摘がございました。

 第1点目の地域住民の防災知識ということにつきましては、先程、町長から答弁もありましたとおり、昨年5月に危機管理専門員を配置いたしまして、各自主防災組織におきましても訓練のみならず、研修会等の開催を積極的に取り組んでいただいている状況にございまして、町民の防災意識の向上に繋がっているというふうに考えているところでございますが、ただ、全体的には訓練もそうですが、まだまだ取り組んでいる集落が少ないというところでございます。やはりいざというときには、地域の中でいかにどれだけ多くの方がそういった防災・災害に対する知識を深めておくかということが重要というふうに思われますので、今後とも、そういった各集落での研修会等の積極的な開催を推進してまいりたいと思います。

 それから2点目の要援護者の部分につきましては、やはり災害時の要援護者のプランということで策定をしていまして、具体的には保健福祉課の方で担当しているわけでございますが、こちらの方につきましても、先程、町長からありました危険箇所の点検ということで、やはり各地域の中でいかに自分達の地域が災害において弱点があるのか、危険な箇所があるかというところにつきましては、地域の方々が実際に集落の中を歩いて防災マップという形で作成するのが非常に効果的というふうに考えていますが、その防災マップの中に要援護者のお宅を示して、そういったマップを日頃から目につく、例えば集落の公民館の中とかに貼っておいて、やはり見守りの必要なお宅を常日頃から把握しておいていただくということが極めて重要ではないのかなということで私は考えているところでございます。

 それから防災訓練の実施につきましては、先程、議員からもあったとおりでございまして、平成22年度、23年度、24年度、ずっと上昇傾向にございます。これは前にもご質問いただいたところでございますが、東日本大震災の発生ということが一つは大きな契機だったと思いますが、やはり危機管理専門員を配置したというところがこの設置の効果というところで具体的に出てきているのかなと考えているところでございます。

 最後の活性化というところでございますが、こちらの方は本町に自主防災組織連絡協議会という組織もございますので、そこを総務課の危機管理係が事務局を担当しているわけですが、やはりそこを情報なり、課題の共有化、あるいは情報提供の場ということで積極的に活用をしていきたいというふうに考えているところでございますが、やはりなんと言いましても、各自主防災組織の組織、これをしっかり作るということが最も大事というふうに考えております。役員の方だけで相談して、規約・事務計画を作るのではなくて、やはり集落全体の合意の下で、できるだけ多くの方が参加できるような体制づくりといったことが重要ではないのかなと、そこがスタートになるのかなというふうに考えているところでございます。以上です。



◆15番(石川武利議員) 改めて総括というような形でまずお聞きしました。ありがとうございます。

 それで今、全体的な見方でのお話いただきましたが、私としては改めてこの四つを掲げましたが、この四つの中で、今、一番薄れているのは何かなということで考えてみました。それはやはり最初に申し上げた地域住民への防災知識の普及・啓発、この面だと私は思うのです。他にもあるのですが、これを大きく捉えるのではなくて、家庭の中から捉えたらどうか、お家の中で気付かせる、あるいはチェックさせる、というふうになってくると意外とまだまだ周知されていないかなと、そんな感じで見ております。そこで、まずここで私は四つほど挙げさせていただきました。

 一つは家屋の耐震診断と補強、二つ目は食料・飲料水の備蓄、そして三つ目が家具などの転倒・落下防止、四つ目が家庭内での役割分担。おうちのことですからまずは全体で動く組織の活動そのものよりも、自分の家のことは各自、自分の家の配置、部屋の数、当然分かるわけです、タンスの位置とか、そういうところから、何度も言いますが、地域住民に周知をさせ、気づかせる、チェックをさせるというところから防災意識を高めていく、知識を高めていく、この考え方で少し進めていきたいなと、今思います。

 例えば家屋の耐震診断と補強、まず一つ資料を調べてみると、「木造住宅の耐震診断は誰でもできます。」というふうになっているのですが、本町は今年から耐震診断の募集もしていましたが、まずは「どなたもいなかった。」ということでお聞きしているのですが、耐震診断、これは木造の場合、我々でもその診断はできるものなのか、どうでしょうか、その辺情報入っておりますか。

 それでは少し訂正いたします。先程、耐震診断「どなたもいなかった。」という話をしましたが、数件、4件あるということで、訂正させていただきます。

 その上で、今、改めて質問いたしますが、木造住宅の耐震診断です。例えば町や県や市町村に備えているパンフレットを見て、その順に沿ってやれば我々一般人でも耐震診断できるというような、そういう言い方をしているのですが、それは果たしてできるのかどうか、それをお聞きしたいのですが、分からなければ分からないでいいです。



◎建設課長 それでは私の知識の中でのお話になろうかと思いますが、ご了承いただきたいと思いますが、耐震診断そのものは正規に行うとすれば、耐震診断士なりの部分の技術を持った方がやるということになりますが、議員のおっしゃっている部分については、簡易の耐震診断ということで、例えば県のホームページなり、そういう協会のホームページに入っていただきますと、まずは築年度から入って、それから壁の面積だとか、あるいは家の2階部分と1階部分の壁の繋がり、あるいは2階にどういうふうな形で1階に乗っているかだとか、そういうふうな、私でも簡単に自分の家について知識の中で事項を入れれば、それが「危ないです。」とか、「大丈夫です。」とか、「倒壊の恐れがあります。」というふうな、そういう表現でもって耐震診断というか、自分の家を地震に対する強さを一定程度、簡易的に評価するというふうなことはできるのではないか、そういう部分の情報提供がなされている、そういうことだと私は理解しております。以上でございます。



◆15番(石川武利議員) 分かりました。そういう捉え方で分かりました。

 それで二つ目です。食料・飲料水の備蓄ということで、大災害、大規模な災害が起きると輸送活動に大きな支障が生じるために、お金があっても食料品を入手することができない状況を考えられます。病院自体の被災や怪我人が大量に発生することから、怪我をしても病院ですぐに治療を受けることもできなくなる。このため救援活動が受けられるまでの間、生活できるように各家庭では家族構成を考えて食料や水を備える。救急医療品を準備しておくことが必要である、このように言われているようですが、実際、庄内町でも常備の携帯袋というか、常備袋、緊急袋、それを一時期、備えようということで少し力入れたときあったわけですが、今の段階で当局としては非常用の常備袋、それにいろいろ入っているものですが、それの普及状況というか、現状というのはどういうような状況になっているのかお聞きしたいのですが。



◎総務課主幹 今のご質問は一般家庭の中でどの程度「非常時持ち出し袋」が普及しているかというご質問でしょうか。

 それは把握はしておらないところでございます。調査もしていないところでございます。以上です。



◆15番(石川武利議員) 各家庭での自由購入という捉え方ということだと思います。そういうところ、私としては少しその辺のところも行政の方から介入していただければというふうな考え方ございます。後程、そのことについては申し上げますが。

 三つ目です。家具などの転倒・落下防止です。これは皆さんもご存知だと思いますが、家具の転倒によって被害を防ぐためタンス・食器棚などの家具は動かないよう、予め固定しておく。冷蔵庫などキャスターが付いているものは意外と動きやすいので、しっかり固定しましょう。倒れた家具は外へ逃げるときの障害にもなるので、避難経路沿いになるべくものを置かないようにしておきましょう、こういったものがございます。

 阪神淡路のとき、平成7年の震災のときのデータがあるのです。阪神淡路で多くの人命を奪った建物被害ということで、死因の原因の状況ということで、圧迫死・窒息死が83.7%、ほとんどだったのです。火災関係が10.3%ということで、その他ですが。一方、怪我をした人の原因を見ると、家具が転倒したためというのが48.5%なのです。棚の上から落下したものが当たったということで怪我したのが15.8%、そして落下したガラスが当たった、10.5%ということで、ほとんど家具、あるいは高いものに置いていたものが落ちて怪我をした、これがまずほとんどの状況のようです。

 テレビ・新聞・ニュース等で大々的にドキュメントをやって、家具の止め金をしっかりとやっていこうという運動をやって、全国的に放送などなっていたようですが、家具の転倒防止、そして落下防止に対する町での考え方、推進の仕方、これはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。



◎総務課主幹 今、議員の方からは大震災のときの家具等の転倒・落下ということでございました。本町で一番懸念される災害というのが、庄内平野東縁断層帯を起因とする巨大地震というふうになるわけですが、被害想定が本町部分ということで出ておりまして、建物被害としては夏場の全壊棟数が1,320棟、冬場の場合の全壊棟数が1,379棟ということで、非常に現実問題として心配される部分でございます。やはり災害対策の最も基本となるのは、自らの命は自ら守るということになろうかと思います。それが自助というふうになるわけですが、個人とその各世帯で対応していただくということで、今年の1月になりますが、防災シートというものを全世帯に配布をさせていただいているところでございます。こちらの方は各家庭で是非、注意していただきたいということで、大地震が起きた場合の行動チャート、さらに先程ご質問にもございました水・食料等の備蓄、非常時の持ち出し物品、家族等の連絡態勢、あるいは自主防災組織での態勢、そしてただいま議員からご質問のございました家具の転倒防止対策等もすべて記載をさせていただいて、その周知・啓蒙を図っているところでございますし、今後ともそういった周知につきましては、いろいろな機会を通して積極的に展開してまいりたいというふうに考えております。以上です。



◆15番(石川武利議員) 今、転倒防止のことについてのお話ありました。防災シート、私も確認していただいておりました。非常に分かりやすくて、うちでは壁にしっかりと貼って見えるようにしておりますが、他のお家ではどうしているか、その辺のところも当然、これから指導の一つの内容になると思います。

 四つ目です。家庭内での役割分担、これはいざというときに、やはりお家の中でしっかりと把握しておく。できれば玄関のところに非常持ち出し袋を準備しておく等などの、そういった準備をしておくということだと思います。

 この四つのことを敢えて家庭の中での気づき、チェックポイントということで捉えましたが、先程も少し触れましたが、あくまでも各家庭での自主的な行動だという捉え方が意外と今の話ではニュアンスが非常に強いです。でも、確かにそう言われてみれば、確かに各自、個人のまずは行動次第であると言わざるを得ないのは分かりますが、先程から申し上げているように、危機管理専門員もいるわけです。今、危機管理専門員、非常に忙しいというお話もお聞きしておりますし、マニュアルも今作成中だと。自主防災における活動マニュアル、そういうのも作成中であるというお話をお聞きしております。

 できれば私としては、意見になるか分かりませんが、これからも今まで以上に各集落にどんどん入っていただいて、危機管理専門員のフル活用という言葉はよくないのですが、まず徹底していただきたい。

 先日、今回のこの質問のために各集落の代表の方々からお聞きしていますと、まず自主防災組織、確かに訓練等はやります、初期消火訓練等は。地元の消防団と一緒になって。しかし、それ以上なかなか、何をやったらいいのかというのが率直な意見なのです。これ1人・2人ではないのです。おそらく115集落、積極的にやっている集落は積極的にやっているのです。分かります。でも、何もやっていないところはほとんどやっていないのです。その辺のところに少しメスを入れて危機管理専門員を少し投入していただきたい。

 そこで、今回の予算書を見させていただきました。私は率直に申し上げますが、これから私としては最重要課題ということで、自主防災組織みています。ですから、危機管理専門員の役目というのはこれから非常に大きくなると私思います。今回の予算を見ると180数万円、私ははっきり言って少し安いと思います。これは今ここで言っても仕方ないのですが、本当にこれがこれから115集落行き届いた自主防災組織で、先程言った一つから四つ掲げた業務をしっかりと各集落で自主防災組織やれば、本当に災害に強い町です、庄内町は。最終的にはそれを目指すのです。危機管理専門員を導入するということは。ですから、半端な扱いでなくて、私はもっとしっかりと報酬もやった方がいいと思うのです。誰に聞いたらいいか分かりませんが、まだ結論を出さなくてもいいのですが、その考え方についてどう思うか、お聞きしたいと思います。



◎総務課主幹 ただいま議員の方からいろいろございました。最初に危機管理専門員の報酬というお話がございましたが、現在、配置をしております危機管理専門員、どうしても家庭のご事情で週4日という勤務でございますので、条例上は19万7,000円以内の月額となっておりますが、そこを5分の4ということで積算をさせていただいたところでございます。

 それから自主防災組織の活性化ということでございますが、冒頭、町長からもございますとおり、やはり温度差があるというところで、活動の見えない集落というのは何をしていいか分からないというところかと思います。

 そういったことがございまして、もうすぐですが、3月の下旬を目途に、全自主防災組織の方に自主防災組織活動マニュアルを配布をするということにしております。その中には組織づくりから、先程来、議員からありましたとおり、平常時の活動、ここを詳しく記載をしたいというふうに考えていますし、組織づくりの中には前回の議会でもご指摘のございました女性の参画、あるいはOBの消防団の方の登用ですとか、そういったところも是非盛り込むということで考えているところでございます。

 自主防災組織の訓練等、冬場が一定落ち着くものですから、自主防災組織の方にご案内をいたしまして、冬場につきましては専門員から各集落の方に入っていただいて、そういった活動の見えない集落の、来年度、25年度の事業計画、あるいは予算の中に訓練等を組み込んでいただくような、お願い活動を展開しているところでございます。以上です。



◆15番(石川武利議員) まず事情も分かりましたし、少し強く言いすぎたかなと、今少し反省しておりますが。

 それでは今の現状が、危機管理専門員の現状がこういう現状であれば、それを支える人、支える知識のある人となれば、やはり最近噂になっております防災リーダー、別名防災士というふうに言っているようですが、このことについて少しお聞きしたいと思います。

 「防災士とは、」ということで文面ありますので少し読み上げます。「自助・共助を原則として、社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な意識・知識・技能を有する者として、日本防災士機構で認められた人のことをいいます。」、「災害発生時には、それぞれが所属する団体・企業や地域などの要請により、避難誘導や救助、避難所の世話などにあたり、公的な組織やボランティアと協同して活躍します。」、「また、平時にあっては地域や企業・団体で防災知識の啓発や救急救命等の知識の普及、初期消火や防災訓練の推進、さらに求めに応じて防災計画の立案などにあたります。」。愛媛県です、阪神淡路のすぐ近くです。平成7年ですから、平成19年といいますと、12年後、11月末現在で愛媛県では1,123人の防災士が登録されているそうです。即戦力として今、期待されているということなのです。

 ですから、本来このリーダーというのは地域の中に少し率先的にやって、リードしていって、引っ張っていってという捉え方なのですが、むしろこういう方々を正規に資格取得のために頑張らせて、できれば町で雇うぐらいの気持ちでもって対応して、危機管理専門員と一緒に行動させる。あるいは組織化していくという考え方が私としては考えられます。まず1点目は、防災士の資格取得、どんな形で資格取得になるのか、それをお聞きしたいと思います。次にまた質問しますが。



◎総務課主査(加藤) ただいまの防災士についてですが、NPO法人日本防災士機構が認定する民間資格でございます。研修機関が実施する防災士研修講座を受講・履修、それから消防署や日本赤十字社など、公的機関が主催する救急救命講習を受けて、修了証を取得し、資格取得試験に合格した者となります。また、同機構に資格登録を申請し、防災士台帳への登録を経て、はじめて防災士として活動することができます。

 それから消火・救助・救急の実務経験のあるOBを含めた消防官、また、日本赤十字社の赤十字救急法救急員の有資格者については、同機構への登録申請で防災士資格が取得できるということになっているようです。

 なお、登録後の有資格者の団体としては、NPO法人日本防災士会がございます。となっております。



◆15番(石川武利議員) まず分かりました。

 すると今のお話を聞くと、普通の集落で住んでいる方で少し意欲のある、リーダー的にやってくれるという人が、これは自由に受験資格というか、受けられるという捉え方でよろしいのですか。それともやはり経験とか、少し必要要件を満たなければだめだというふうになるのか、どうなのでしょう。ちょっとそこをお聞きしたいのですが、もし分からなければ結構です。



◎総務課主査(加藤) 先程、議員からもありましたが、「防災や救急法の資格・技能を持ち」というところで、これ以降、この先については認識、この場ではしておらない状況です。



◆15番(石川武利議員) これ以上しつこく聞きませんが、当初、リーダーという存在は、先程、私が申したように、地域の中で少し若手で引っ張っていく人を少し掲げて、組織全体を引っ張ってくれる人という捉え方で考えていたわけですが、もう少し力を入れていけば、防災士という資格も含めて、危機管理専門員とともに各集落に対する連携も含めて、情報交換・伝達も含めて、非常にいい関係が作れるかなと思ったものですから、先程、質問させていただきました。

 いろいろとお話してきましたが、先程、当初お話しましたように、私としては自主防災組織115集落できたことは評価しますが、その中身の充実を図れば、はっきり言って、素晴らしい自主防災組織になります。ということは115集落すべてですから。私が申し上げた四つの項目を6割でも7割でも実行する形になれば、庄内町は火災・災害に強い町ということでなるのだろうなと私は思います。いろいろと申しましたが、自主防災組織の方々自身も啓発活動に参加して、地域の方々にまたその気持ちを伝えて、まずは家庭の中から気付き、チェックをさせるということに、今少し力を入れていただきたいなと思います。

 それでは次の質問です。最後ですが、2点目の高齢化対策について質問いたします。

 実は超高齢化という言葉を使わせていただきましたが、庄内町のホームページで出ています0歳から100歳以上までの1歳ごとの人数を載せたデータがあります。それを一応、先日、情報発信課の方からいただきまして、少し私なりに分析をしてみました。

 そうしますと、90歳以上の比較についてデータとってみたのです。これは平成18年4月1日現在から平成24年4月1日現在です。平成25年4月1日現在までは、まだデータが出ておりませんので、まずは平成24年4月1日現在までの7年間の間、90歳以上の比較をしてみました。平成18年が256人、平成19年が270人、平成20年が272人、平成21年が293人、平成22年が328人、平成23年が347人、そして平成24年が363人、これは90歳代がどんどんと年を経ることに増えているということの実証です。データが物語っております。

 一方、先程、町長が申し上げていたように、人口は平成18年と平成24年の4月1日現在ですが、比較すると1,550人ほど減少しているのです。でも、80歳代以降、90歳以降の人数が毎年のように増えているということです。ということは、山形県の中でも同じことが言えるし、当然、全国でも同じことが言えるだろうなと。したがって、総務省ですか、超高齢化時代という言葉を使っているのだと思います。

 そこで、まず先程も申しました。町長が私の第1回目の質問に答えてくれましたが、実際、高齢者の方々、「俺、老人でない、高齢者でない。」と言うのです。60歳、65歳、「まだ現役だ。」、「働き口がほしい。」というのもたくさん意見がございました。「ゆっくりしたい。」という意見もあるわけですが、ほとんどの方が「俺、まだ現役だ。働きたい。」というのが現実のようです。先程、町長がお話した中に、そういう方々を受け入れる態勢づくり、やはり今から考えていかなければならないのではないかなと思います。町長も考えているということですが、その具体策をまず私もまだ考えていません。できればここで意見として申し上げたいのですが、まず、これから本当に多くなってくる方々の、特に退職した方々の受け入れ態勢を充実させることによって、かつての考え方から新しい時代の考え方ということで、就労も含めて、すべてにおいて新しく変えていく時期なのかな、そのように思います。今一度、町長から先程お話した内容、ほんの少しで結構ですので、今一度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



◎町長 今、議員がおっしゃられておりました働き口ということでは、今、現状からみれば本町の場合はシルバー人材センターがございます。ここには大勢の方々が登録をされていまして、民間、あるいは町からの仕事を請け負っていただいて、高齢者の方々への仕事づくりということに頑張っていただいております。これはこれまで頑張ってはいただいたのですが、やはり事務量とか増えてきておりまして、転換を図られるというふうなことであります。国からの法人化ということで、国からの予算を受けながら、補助を受けながら新たにスタートをされるようでありまして、これは今後の本町の、先程も申し上げた働きをワークシェアリングとして、受け皿としてやってもらうには、やはり事務的なものをしっかりとしていないと、なかなか我々が外に出せないというふうな状況が続いていましたので、これを機会にしっかりと態勢をもう一度組んでいただいて、町からのいろんな仕事をもっと幅広く受け入れてもらうような、そういう形になれば、いろんな我々が今抱えている課題の解決をさらに図れるのではないかというふうに思っています。今の町の状況としては高齢者の仕事としては、シルバー人材センターが一番受け皿としては早道なのかなと、さらに受けやすいことについては町も協力をしてまいりたいというふうに思っております。



◆15番(石川武利議員) ありがとうございます。

 公共施設の空きスペースの利活用も含めまして、今後、対策として考えていただければと思います。終わります。



◆13番(小林清悟議員) それでは、私からも先に通告しております内容につきましてお伺いいたします。

 はじめは文化の森?期計画についてであります。平成22年度当初予算に、文化の森整備事業検討委員会の設置予算が計上されました。予算の説明では設置の目的として、文化の森の整備に関する意見を聴取し検討するためということでありましたし、開催回数につきましては平成22年度に5回、そして委員の人数については10人以内というふうな説明がございまして、以上の内容で設置するということでありました。設置された結果、検討された結果、どのような内容でありましたのか、まずはお伺いしたいというふうに思います。また、文化の森整備事業の今後の進め方については、町ではどのように考えておられるのか、併せてお伺いをしたいと思います。

 次は、新産業創造館整備事業についてお伺いいたします。余目駅前の農業用倉庫、新堀倉庫を町で購入いたしまして、平成19年度に離れの雑品庫を貸オフィスの2室に整備いたしまして、平成20年3月からIT企業に貸し出してきたわけでありますが、あれから5年が経過いたしました。町ではこの間、どのように総括されておられるのかお伺いをしたいと思います。また併せて、雑品庫の貸オフィスの2室につきましては、今後どのように対応されるお考えなのかについてもお伺いをしたいと思います。以上で1回目の質問といたします。



◎町長 それでは小林清悟議員の方にお答えをいたしたいと思います。

 1点目の文化の森?期計画についてであります。このことにつきましては具体的な部分については社会教育課の方からお答えをしていただきたいと思いますが、今後の進め方ということでは、これは町の予算の関係もありますので少しお答えをしておきたいというふうに思います。

 この文化の森につきましてはご案内のとおり、今後の大規模ハード事業の中に名前を挙げております。これから相当いろんな環境が、前にも申し上げましたが、地域高規格道路の完成などが29年度に全面供用予定となっていることから、相当環境が変わっていく、あのちょうど南側、響ホールから覗いても南側に地域高規格道路が走るわけですので、そういった関係では本町の環境が随分変わるというふうなことも含めて、改めてあそこの文化の森というものをどのように活用をしていくかというふうなことをハード事業と位置付けながら検討を図ってまいりたいと思っております。

 それから2点目の新産業創造館整備事業についてのオフィス、貸オフィスが今現在、整備をし、運営を行っておるわけでありますが、これは前に全員協議会の方でもお答えをしておるわけでありますが、オフィス事業としては7・8年で実質負担額を回収できるという状況にはあるということであります。ですから、町としての利益は確保されているというふうに考えていただきたいというふうに思います。

 ただし、入居企業の動向、これは我々としても雇用の確保であるとか、大きな目的として設置をした関係上、企業の動向については、これまでも様々な形で見てきたわけでありますが、残念ながら、平成20年3月からの利用開始で順調に事業を拡大してきたわけでありますが、リーマンショック以降、日本経済全体の衰退によった中で、想定していた事業が計画どおり進まないというふうな環境がございました。これまでも何度も状況についてはお話を申し上げてきたわけでありますが、5年間という契約の申込期間は満了となるというふうなことで、再契約について話し合いをしたところでありますが、残念ながら、今の状況では、業況の回復がすぐには見込めない、今後の再建計画というものもお示しをいただいたわけでありますが、その中で再度、再チャレンジをする、そのような状況が生まれてきたときに、また本町への進出等も考えていきたいというふうなことではございました。そういった状況を踏まえて、まずは一旦、6月までに一つ目の企業は、オフィス利用は満期を迎えることも含めて我々としては了承したところでございます。

 ただ、もう一つの企業がこのオフィスの魅力というふうなことも踏まえて、本町に進出をしてきていただいております。この企業は平成22年2月に本社を庄内町に移転し、入居しているということでありますし、平成24年度には社員が20名ほどに増えております。さらにこの企業については来年度も2・3名、新規採用を予定して事業規模を拡大すると聞いておりますので、この企業がさらに発展されるように我々としても見守って、協力できるところは協力してまいりたいと考えております。

 なお、先程ご質問にありました新しいオフィスが整備されますが、そちらの方は希望される企業があるようでありますが、逆に今の1社が撤退をされるというふうな中では、そこの利用を再度募集をかけるというふうなことも含めて、我々としてはできるだけ空き室のないような有効活用を考えてまいりたいというふうに考えております。私からは以上でございます。



◎教育委員長 それでは小林清悟議員の質問、一番最初の文化の森?期計画について、私の方からお答えさせていただきます。

 文化の森?期計画につきましては、旧余目町における文化の森基本構想から始まり、いろいろな経過があるわけですが、合併後、新たな検討をしていないこともありまして平成22年度に文化の森建設委員会での検討の前段として、文化の森整備事業検討委員会の設置を計画いたしました。

 しかしながら、具体的に検討委員会の委員の人選を進めてみますと、文化芸術団体の代表などは響ホール運営調整会議や庄内町文化創造館設置及び管理条例に基づく響ホール運営委員会の委員と重複が多くみられたことなどから、既存の二つの組織における会議などにおいて説明し、意見聴取を図ることに変更したことから、文化の森整備事業検討委員会は設置しておりません。

 響ホール運営委員会や響ホール運営調整会議におきましては、これまでの検討の経過及び駐車場を含めた緑地公園の整備について説明し意見をいただきましたが、「緑地公園だけの整備については町民の理解を得るのは難しいのでは。」という意見が多い状況にありました。

 今後の進め方につきましては、先程、町長からも答弁がありましたとおり、八幡スポーツ公園の完成や高規格道路の整備により、文化創造館の利活用や周辺環境などに変化が出てくるものと考えられます。また、例えばあまるめ秋まつりを文化創造館敷地内で開催した時期もありましたが、駐車場が足りない、イベントスペースが狭い、館内の開催事業への影響など多くの問題がありました。これらのことから屋外イベントスペースなど総合的な将来の文化の森の活用といったものを踏まえ、大規模事業との調整を図りながら検討を進めていきたいと考えております。以上であります。



◆13番(小林清悟議員) それでは再度質問してまいりたいと思いますが、最初は文化の森の計画についてであります。ただいま教育委員長より検討委員会は設置しませんでしたという大変意外なお答えをいただいたところでありますが、この件については当時22年度の予算委員会においても「文化の森建設委員会との関係がどうなのですか。」ということで正しましたところ、「いやいや、内容がまったく違うのだ。」ということで「設置するのだ。」という当局の皆さんの、担当課の説明だったのです。それが今ここにきて「実は重複しますから設置していません。」なんて、何を答弁なさっているのですか。がっかりです。当時、その件は既にここで論議済みなのです。それでも皆さん方は「設置しますから。」ということで議会を説得されたのです。それが今聞いたら設置してないなんて言語道断ですよ。

 それで、今日は穏やかにやろうと思いましたが、いきなり予定と違う答弁がきましたので、もう正直言って残念でなりません。まず、順序立ててやっていきますが、ここに合併当時作成した新まちづくり計画がございます。ここの32ページ、これ合併当時作ったものでありますから、一つの指針、マニュアルでありますが、32ページに文化の森整備事業については、「町民の手による文化創造の推進として、文化創造タウン構想、構想を策定し、積極的に推進します。」このように謳ってあります。

 その構想が19年3月に策定されたのであります。この4ページと5ページに謳ってありまして、「文化芸術活動の環境づくりとして文化の森?期計画の具体的な推進を図ります。」と構想の中に謳われているのです。19年に作成した。この構想の目標年次が2ページに謳ってありまして、この構想の期限、目標の期限は平成27年度までとします。もう残り期間わずかになったのです。ですから、このようにまちづくり計画、それからタウン構想、この文化の森?期計画を推進するとして、謳われているにもかかわらずなかなか進まない。何が障害になっているのか非常に疑問に思うところでありまして、今回質問させていただきました。なぜ、進まないのでしょうか、お伺いいたします。



◎社会教育課長 文化創造タウン構想の関係から、この構想が進んでいない、今この計画が進んでいないということでございますが、今、委員長もいろいろお話あったわけでございますが、旧余目町における検討以降、いろいろな経過がこのことにはあったというふうに思っているところでございます。その経過なり、課題となっていることを整理してどのように進めていくか、これは十分に時間をかけて検討する必要があるということもありますし、また、特に高規格道路の整備等の環境の変化もありますので、その対応については変わってくるということもございますので、町の方向性と調整しながら総合的に検討していくということもかなり必要になってくるというふうに認識してございますので、遅れているということになっていると思っております。



◆13番(小林清悟議員) ただいまの課長の答弁は先程、町長も同じような内容言われました。課題を整理して、そしてまた環境変化もあってということで、これから検討していくということで既に合併して8年が経過したわけでありますが、ここにタウン構想の実施計画があります。今度はタウン構想を具体的に進めるための実施計画でありますが、これが翌年の20年、タウン構想の翌年20年の3月に策定されまして、この3ページにこのように謳ってあるのです。文化芸術活動の環境づくりとして、主な取り組みの中に文化の森?期の整備計画があがっておりまして、その内容がいくつか列記してあるのです。その中に一つに「年次整備計画の策定を行います。」このように謳ってありますが、担当課では作成されましたか。



◎社会教育課長 これまでもいろいろな経過がございまして、検討につきましては十分進んでいないということでございますので、年次計画は策定しておりません。



◆13番(小林清悟議員) 今、構想があって、期限がある取り組み事業の具体的な取り組みが「年次計画を作ります。」という、まずは町民に対しての約束事の事業なわけでありますが、これが一向に進んでいない、やられていない、まさにいかがなものかです。残り期間ありません。残りでもう頑張ってやられるのかどうか分かりませんが。

 実はここに平成21年11月20日の全員協議会で配付いただきました大規模ハード事業の優先順位、一覧表がございます。これによりますと、「文化の森整備事業は平成23年から平成24年に着手します。」と議会に報告されているのです。しかし、未だ一向に着手されていない。もう24年度も、もう今月で終わりですから、一向に着手どころか事業計画も立てられていない、約束事の整備計画が、いかがなものかです。一体、担当課は今まで何をやられているのですか。

 もっと問題なのは、配付された総合計画、これの実施計画があります。総合計画、実施計画、これが1ページに実施計画の計画期間が謳われておりますが、この実施計画の期間は、平成24年度から平成26年度までの3ヶ年間とします。ですから、今まさに実施されている計画なわけです。これの100ページ、担当課、見ましたか100ページ。ここに「文化創造タウン構想の推進」という項目が謳ってあるのですが、主な取り組みがずっと挙げられていますが、そこには文化の森整備事業は何一つ謳っていないのです。

 例えば謳ってあるものを言いましょうか、「地域活性化アドバイザー」だとか、「推進協議会」、あるいは「芸術祭」だとか、「内藤秀因」、そして「栄寿大学」というのが謳ってありますが、この文化の森整備事業については何も謳ってないです。よろしいですか。

 ご存知のように、このバイブル、本町のまちづくりの指針となるバイブル、これの84ページであります、文化活動支援に拠点施設整備の推進として、「文化活動支援等拠点施設整備の推進として文化の森?期計画の整備を推進します。」と、指針がバイブルに謳っているではないですか。そしてこれを受けて後期計画、いよいよ5年の後期計画、これにも97ページ、文化創造タウン構想の推進についてとして、「文化の森?期計画の具体的な推進をこの後期計画で進めます。」と、このように謳っているにもかかわらず、その実施計画には何もないです。まさに何もやりませんということを町民の皆さんに示しているようなものではないですか。指針、これに謳ってあるのに、なぜ実施計画ないのですか、いかがですか。



○議長 午後1時00分まで休憩します。

                        (12時00分 休憩)



○議長 再開します。

                        (13時01分 再開)



◎社会教育課長 それでは、これまでの取り組みにつきましてお話申し上げたいと思いますが、議員のお話のとおり、文化創造タウン構想、また同実施計画の策定を行い、この計画の推進のための基礎の考え方を取りまとめた上で、響ホール運営協議会等の設立等も行っておりますし、平成19年にはスポーツ文化芸術戦略会議を立ち上げまして、いろいろな検討を重ねまして、大規模事業の整備の方向性といたしまして1番目にはスポーツ公園、2番目には図書館、3番目には文化の森?期計画として、現在、ご承知のとおり、八幡スポーツ公園の整備を進めているところでございます。

 その後、図書館につきましては整備検討会の報告、また、図書館協議会における答申、それから議会からもご提言をいただいているところでございますし、歩みは遅いというご指摘もいただくところではございますが、少しずつ進めてきたところでございます。

 しかしながら、ご指摘のとおり、文化の森?期工事の件につきましては、具体的な検討を含め遅れておりますことに対し、深くお詫び申し上げるところでございますが、くどいようですけれども、旧余目町における様々な検討、それから経過がございまして、その後、合併において財政状況・社会状況の変化への対応、環境の変化等もありますし、加えて東日本大震災の状況もありまして、社会体育施設、社会教育施設の耐震化等への対応についても急ぐ必要もあるというような状況もありまして、文化の森?期計画を取り巻く環境は大きく変わっておりますことから、また、多額の経費を要することもございまして、今後、これまでの流れを基に整理しながら、大規模事業の年次計画とともに町の方向性等、総合的な検討の内容を含め、見えてきたところでその整備内容を含め、慎重な検討・判断が必要になってくるものと思っております。



◆13番(小林清悟議員) ただいま担当課長からは遅れていること「お詫びを申し上げます。」ということで謝られましたが、謝られても仕方ないので続けますが、もう一度申し上げたいのは、まずは総合計画、10年間の総合計画があって、そして5年間の後期計画があって、私以上に皆さんはよく知っているように、そして3年の実施計画がある。これはやはり三つは対で連動しているということだと思いますので、それが現在、この文化の森構想については連動していないということを改めて申し上げておきたいと思います。

 ところで、本町には振興審議会がございます。町長の諮問に応じ、必要な調査及び審議を行う振興審議会であります。その振興審議会では、毎年、町長から諮問を受けて答申をしております。その答申書がここにあるのでありますが、例えば昨年度の答申書の内容を見ますと、文化創造タウン構想の推進については、「施設の整備を進めなさい。」と24年度答申書が申しております。この内容は前年23年も同じなのです。「施設の整備を進めなさい。」振興審議会が申しているのです。ところが、3年前は表現が違っていたのです。「文化創造タウン構想の促進に努めなさい。」と、3年前は柔らかな表現だったのです。ところが、おそらく私の判断でありますが、振興審議会の皆さんは何度この答申を、「文化の森進めなさい。」ということで申し上げても一向に取り組みが進まない。それでその2年前から「努めなさい。」を「進めなさい。」と強い表現に変わったのではないかというふうに私は理解しておりますが、このように振興審議会で毎年、なおかつ最近は「進めなさい。」という強い口調に変わっている振興審議会の答申書、町ではどのように捉えておられるのですか。どのように認識しておりますか、お伺いします。



◎情報発信課長 今、議員申されましたとおり、町の総合計画の進捗管理も含めまして振興審議会から毎年答申という形でご意見を頂戴しているということであります。先程申された言葉が強くなったという部分につきましては、ちょうどその時期に総合計画の後期5ヶ年の新しい考え方を町としてお示ししたということもございまして、その中でそういった答申が出てきたというふうに理解しております。

 振興審議会からいただきます答申につきましては、議員にお配りしているとおりでございますが、町といたしましても課長等会議で周知徹底を図りながら、それぞれの担当部署において十分検討して、それに応えられるような施策を検討していくというような方向性で進めております。



◆13番(小林清悟議員) ただいま長南課長からは総合計画、後期計画ですか、この関係もあって振興審議会の表現がこれまでの「努める。」から、「進めなさい。」という強い表現になったのではないかというお答えでしたが、ご存知のように、本町にはもう一つ、合併に伴って設置した地域審議会がございます。この地域審議会の設置の目的でありますが、改めて私が言う必要もないと思いますが確認ということで申し上げます。地域審議会の設置の目的は、地域の実情や住民の声を行政に反映させるために設置をした審議会であります。合併協定書の中の調印をするときに、その中に設置を謳ったものでありますが、この地域審議会の意見書、地域審議会ではやはり毎年、町長に意見書を提出しております。文化の森整備事業についても毎年、地域審議会から意見が出されております。毎年であります。

 例えば3年前の平成22年でありますが、文化創造タウン構想の推進についてということで、地域審議会からは「文化の森?期計画は、住民の意向に沿った整備計画を策定し、具体的な推進が早期に図られるをことを要望します。」です。3年前は「要望します。」だったのです。これが2年前、23年の意見書であります。読み上げますが、「文化の森?期計画の推進に支障を来たさないように、響ホール周辺の土地については早期に取得されるように要望します。」土地を早く取得しないさいと要望しているのです。併せてですが、「文化の森?期計画については、住民の意向に沿った整備計画」、やはりここでも計画を言っているのです。「整備計画を策定し、早期に具体的な推進が図られるように」やはり「要望」なんです。2年前、23年。そしていよいよ昨年であります。24年でありますが、地域審議会からの意見書であります。「文化の森?期計画の推進にあたり、まずは早期に響ホールの周辺の土地を取得されるように強く」、強くであります。「要望します。」このように年を追うごとに、この地域審議会の意見書の文言が、表現が変わってきているのです。これはまさに毎年同じことを意見申し上げても一向に進まないで8年きた、皆さんの職員の対応にしびれを切らして、いよいよ強く申し上げたのではないですか。

 町ではこの地域審議会をどのように取り扱っていますか、認識しているのですか。この表現を聞く限り、意見書を見る限りでは、まさに町では「地域審議会を相手にしていません。ないがしろにしています。」と言われてもやむを得ないような、そんな表現になってきているのです。町ではこの地域審議会をどのように認識して捉えておられますか、お伺いします。



◎情報発信課長 町といたしましては、地域審議会の設置の目的に応える形で10年間設置するわけでございますので、その答申、その段階では意見書になっておりますが、意見書に応えるような施行をとっていく方向で進めているわけでございます。

 余目地域審議会で毎年、これまで出されてまいりました旧町時代からの懸案事項でありました三つの大きな大型事業といわれるものがございます。それは八幡スポーツ公園の整備、それから図書館、そして文化の森?期工事でございますが、いずれも非常に課題が多く、実現までにはいろんな道のりがあるということは地域審議会の方々も十分承知しておりました。しかしながら、自分達の設置目的がある審議会といたしまして、旧町から新まちづくり計画に引き継がれた大きなプロジェクト、大型事業についてはやはり早期に実現されるように意見を申し上げ続けていこうというのが基本であります。

 地域審議会の考え方としては、その中で八幡スポーツ公園がほぼ完成に近い状況になったことで、町に対する意見についても一定の評価はされているということで、私、事務局といたしましては感じているところでございます。ここのところ、平成24年度も含めましてですが、土地を購入すべきだということについては、先程いただいた意見とは中身が少し違うのでありました。

 少しご紹介いたしますと、実は課題が非常に多いという文化の森?期の部分でありますが、地域高規格道路が目に見える形で整備されてきた、その中でやはり利便性が道路として高まっていく、地域として高まっている中で、今、想定される土地の部分が、例えば民間の方に購入された場合に、そもそも計画ができなくなるおそれがあるので、そういったことが懸念されるということから、そういった表現にするということで一定整理になっているものというふうにご理解いただきたいというふうに思います。



◆13番(小林清悟議員) 今、課長から答弁いただきましたが、教育長、教育委員会、この振興審議会の答申書並びに地域審議会の意見書、認識しておられますか。一つ答弁をいただきたいと思います。



◎教育長 それでは、お答えをしたいと思います。

 先程来、検討するという約束をしながら、ああいう状況になってしまったことに大変申し訳なくお詫びを申し上げたいと思います。

 それから、今、いろんな経過がございまして、旧余目時代の経過からいろんなことについて私なりにも認識を新たにしながら、検討を進めてまいりたいと思いますが、いろんな経過があるということが分かってまいりましたし、そして、それぞれ審議会のそれぞれ役割があるわけですので、それらの役割をきちんと認識しながら、どんなふうにして仕事を組み立てていったらいいか、町当局と十分検討しながら進めてまいりたいというように思っているところであります。それぞれの役割がありますので、それらをどう繋ぎながら、教育委員会の考え方を構築していくかということをさらに検討して進めてまいりたいと思います。



◆13番(小林清悟議員) ずっと順序立てて申し上げてきましたが、このように文化の森の計画につきましては、まずは総合計画で推進が謳われている。そして地域審議会では整備を進めなさいと答申している。そして何よりも住民の声を町政に反映させるために合併のときに調印した協定書の中に謳っている地域審議会では、土地を早期に取得しないと強く要望している、こういう状況があるにもかかわらず、課長の答弁にもありましたが、計画もできてないし、一向に整備の事業が進んでいない文化の森であります。認識していただけましたか。

 いよいよ町長にいくわけでありますが、先月、2月21日に全員協議会に配付された資料、大規模ハード事業の進捗状況の一覧表がございます。これによりますと、文化の森整備事業は平成26年度以降、平成32年度までの間に想定される、決定ではないです、想定される大規模ハード事業に載っております。当初、議会への説明は23年から24年に着手しますよと、そういった報告が一転ここでは大幅に後退したといいましょうか、逆にいつ着手されるのだろう、あるいはひょっとしてこのまま尻切れとんぼで事業がなくなるのではないか、そんな位置付けになってきたのです。

 町長、実はここに随分古い資料でありますが、平成17年、合併後の9月29日に、議会、我々に配付された文化の森整備事業?期工事の計画概要書がございます。これを見ますと、この計画概要書の中を見ますと、平成15年3月であります。3月議会において、補正予算として土地購入費用提案しましたが、提案を取り下げました。提案を取り下げたのです、町長。思い出されましたか。これは大変なことです。議案を取り下げるということは。当然、議会にこの議案を提案されるということは地権者の方々に土地を町に譲ってくださいという、当然了解をいただいていたと思いますし、ひょっとすると、頑固な方がいて、町が土地を譲ってくださいと説得された方もいるかもしれない、地権者の中に。そういった状況があって上程された議案書、取り下げた。まさに地権者の方々にその気にさせておきながらだめになった。あれから10年が経過しました、町長。10年であります。その後、何もない、何もないのです。なしのつぶて。この状況はまさにいかがなものかです。町長はこの失態を、まさに失態でありますが、どのように認識しておられますか。まずは地権者の方々に私は申し訳ないという気持ちがないのかどうか、責任を感じておられないのかどうか、そういった部分も含めて町長のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。



◎町長 その件については当時のことを思い出しますと、やはり土地の価格の問題であるとか、当初、そのことは前の時代に予定をされておりまして、私はそれを引き継ぐ形で向かったわけでありますが、それがいろいろな隘路があったということであります。

 結果として、その時点で取り下げた私の責任として、地権者の方々にはお話をさせていただいたと。そして時期を待ってというふうなことで、これは土地を買うにしても、これは議員もご案内のとおり、何に使うのか目的のないままに買うというふうなことはできませんので、そういったことも含めて、まずは説明をして待っていただけるものであれば、待っていただきたいというふうなことで、お話をした経緯があります。その後、もう一度どうなっているのかというふうなことも含めて、話し合いをさせていただいたという経緯があります。

 これは本当に私としても、一度は売るという覚悟をしていただいた方々にご迷惑をおかけしているなというふうなことで、私としても非常に心に残っているものがあります。ですから、そのことについては文化の森というものが、今のこの状況であれば、まずは地域高規格道路の状況などがはっきりしてくれば、また一つ向かえるのではないかというふうなこともあったわけでありまして、それが今、地域高規格道路が土地の買収なども終わりましたので、これからは相当前向きには考えていけるのではないか。ですから、その部分ではあとは社会教育課の方での使い方、文化の森としての将来構想、将来図といったようなものも明確にして進むのが筋ではないかなというふうに思っております。



◆13番(小林清悟議員) 今後、前向きに考えられるのではないかという、非常に前向きな答弁を町長からいただきましたが、答弁の中で「何に使うか目的が」という話がありましたので申し上げますが、そのために22年度に一番最初の話に戻りますが、検討委員会を立ち上げさせていただきたいというふうに、皆さん方が議会を説得したのです。私達、議会は「建設の森委員会と重なっていますから必要ないでしょう。」と申し上げたのです。ところが、「設置目的が違うのです。」と、そうして議会を説得された背景があるのです。まさにそこに戻ってくるのです。あそこを使う目的をはっきりさせるためにも、新年度予算には何もあがってないでしょう、検討委員会も。ですから、答弁している内容と実際に予算も含め行動が何もないじゃないですか。町長、もう一度言いますが、あれから10年が経過いたしました。今回、定例会2日目に町長は次期町長選に出馬なさるということで正式表明なさいました。ですから、この事業については町長も一定責任を感じておられるようでありますから、私は町のトップとして、町のトップとして責任ある対応をとられるべきだというふうに思います。いずれにしろ、なかなか進まない文化の森整備事業でありますので、もう一度繰り返しますが、総合計画に推進が謳われていて、振興審議会では進めるように答申していて、そして何よりも地域審議会では強く要望している文化の森事業であります。そこをもう一度皆さん方認識をしていただいて、今、自分のところでは何をすべきか、特に担当課は何をすべきか、しっかりと認識をしていただいて、行動を起こしていただきたい。町長の施政方針でもありましたが、「スピードが大事だ。スピートが大事だ。」言っておりましたので、その感じが答弁の中では感じられませんでしたので、教育長、一つその辺りを改めて強く申し上げまして、この整備計画の策定をはじめ、あるいは土地の取得など、文化の森の整備事業、スピードを上げて早急に対応されることを申し上げて質問を次に移りますが、町長、いかがですか。



◎町長 そういった思いを込めて大規模事業という中で位置付けをさせていただいておるわけであります。先程から課題の整理というふうなこともありました。タイミングが土地の買収等も含めて、いろんなタイミングが重要だというふうなことは議員もこれまでいろいろ経験されている中でお分かりのことだと思います。そういったタイミングをしっかりと図りながら、スピーディーに事を運べるような、そんな形にしてまいりたいというふうに考えております。



◆13番(小林清悟議員) それでは次に移りたいと思いますが、次は新産業創造館整備事業についてお伺いいたします。

 先程、町長の方からまずは経過も含め対応を答弁いただきました。離れの雑品庫の貸オフィスの2区画については、現在、ご存知のように、利用者をIT企業に制限しております。全員協議会での説明にありましたように、このたび、これを見直したい、町長の答弁ではより空き家のないように有効活用を考えるというふうなこともあって、制限されているIT企業、見直されるということのようでありますが、ここに新産業創造館設置及び管理条例があります。ここの第3条であります。利用対象者を制限しております。

 第3条「新産業館を利用することができる者は、日本標準産業分類に定める情報通信業に分類される業種。」ということで、つまりはIT企業に制限をしているわけでありますが、なぜ当時、IT企業に制限したのかというあたりを総括されましたか。そういう質問であります。なかなかその辺りが伝わってきませんでして、再度お伺いしますが、実はここに新産業創造館設置管理条例が上程された平成19年11月、臨時議会の議事録を持ってきています。

 当時のやりとりがこれに載っているわけでありますが、当時、議会は「なぜIT企業に制限されるのですか、限定されるのですか、IT企業に制限しない方がいいのでないですか。」ということでお伺いをしたのです。しかしであります、皆さんは、町は一向に議会の話を聞き入れなかったのです。一貫して答弁はIT企業に限定する、制限する、それ一点張りだったのです。その理由を私も改めて、つまり条例の3条になぜIT企業に制限したのかという理由を、この議事録から代表的なものを拾ってまいりました。そうしましたら、例えば町が整備した光ファイバーを活用できるから。光ファイバーを活用した新規産業の拡大が期待できるから。そして、町が整備した光ファイバーを十分に活用できるのは情報通信業であるから。このようにIT企業に限定することがまさに本町のメリットだということを皆さんは一貫して議会に答弁したのです。

 その上で最後に、副町長、副町長が答弁しているのです。副町長はいろいろと前置きをした後で、最後にこのように答弁しております。「IT産業に特化するという形のものが有望だと理解しております。」、このように副町長は最後に議会に言い切っているのです。もう一度申しますが、当時、議会はリスク回避という考え方から、「間口を広げて募集したらどうですか。」、「もっとたくさんの職種の方々が入れるようにしたらどうですか。」、「様々な業種の方が入れるようにしたらどうですか。」、そしてまた「町としても条件の良い方を選べるようにしたらどうですか。」ということでお伺いしましたが、皆さんは一向に聞き入れなかったこのIT企業の限定なのです。思い出されましたか。このようなやりとりのあった、経過のあったオフィスの利用者制限なのです。今回、見直しされるにあたりまして、その部分をしっかりと総括となさいましたかという質問なのです。いかがですか。



◎副町長 当時の新産業創造館の企業誘致等も含めて、新しい庄内町にない産業をこの町に導入するという、館の名前はそのとおりでございますが、そうなりますと、町が新しく当時整備をした光ファイバーの活用も含めて、十分それを活用できる産業を導入するのがいいだろうと、それと若い方達がこの町に定着することも含めて、そういう新規の業態を庄内町に取り込みたいというようなことで、新しい町になった庄内町としても前向きにITという、そういう世界をこの町に展開したいということでお話を申し上げたというふうに記憶をしております。



◆13番(小林清悟議員) いろいろ時代の流れがありまして、昔は十年一昔が、今は五年一昔というふうな時代にもなりましたので、時代の変化ということは私も重々分かっておりますが、その上で敢えて今回この質問をしたという背景には、見直されることをだめだと言っているのではないのです。だめだと言っているのではないです。私も当然必要だろうと思っております。ただ、皆さんがあの当時、この議会のメンバーを説得されたあのときのやりとりは何だったのかということを今一度思い出していただきたい。一つがこれであります。

 最大の今回お伺いした、要するに私の真意は、やはりまだまだ大型事業がこれからまだまだあります。そのときに今回のIT産業に限定された皆さん方の対応のような対応はまずいということを認識していただきたい。要するに皆さんが、皆さん自分達の考えだけで一方的に突き進むということはやめていただきたいということで、今回、質問させていただいているのです。まだまだ大型事業ありますので、議会が一定考え直したらどうですかということがあったときに、今回の駅前倉庫のように一向に議会の意見を聞き入れずに、突っ走る、突き進む、そういった対応は今後していただきたくないということなのであります。その辺りで是非とも今回、貸オフィスの内容を見直されるにあたり、どのように総括されましたか、その一番大事な部分を総括しましたかという質問なのです。今後のこともありますので、是非ともこの部分は、ただいま私が申し上げた部分は総括をしていただきまして、今後、町が一方的に議会の意見も聞き入れずに、突き進むことのないように申し上げたいのでありますが、いかがですか。



◎町長 経緯等はあの当時、様々あったというふうに思います。新しい企業が庄内町に進出もしたいということもありました。庄内地方を気に入ったというふうなことの中で進出をしたいというふうなことで、そのときの議長を含めて、あのときは調印をした経緯がございます。ですから、そういった一番基本はそこから始まってきたというふうに思っていますし、我々は企業誘致ということを常に議会からも求められてきた中で、そのことにどのように応えていくか、新しい形も含めて検討をしていくことが必要だろうというふうにしてあの当時は考えておりました。

 しかも、駅前の倉庫の存在、これも一挙に片付けていくことができないかというふうなことも含めて、あの当時はお話をさせていただいたと思います。ですから、大きな倉庫については、あの当時から見ればもう既に6年、これは皆さん方のご意見をいかに入れて、良い、新しい整備をできるかというふうなことで、既に6年でありますので、普通であればこれでも到底、事業としては遅いと言われる方が多いのではないかというふうに思います。いろんな機能が大きすぎることによって、いろんな機能を中に含めなければいけないというふうなことも含めて、部分的にやっていけるのはあの雑品庫だけだったというふうなことも含めて、あそこのオフィス事業をまずは始めてみようというふうなことでやってきた経緯がございます。

 いろんなことを今見ていますと、あのときにあの雑品庫の整備がなければ今の20名ほどの企業も、これまで庄内町にはなかった形態の企業でありますし、そういったことをまずは前向きに考えるというふうなことは我々もしていかなければいけないと。ただし先程議員がおっしゃられたように、5年も経った中でまったく同じような、しかもリーマンショックとか、世界が激動するような経済状況も生まれているというふうな中で、新しい産業をしっかりと呼び寄せるような仕掛けも考えていかなければいけないだろうと、逆に言えば、これだけ時間がかかったからこそ、また新しい発想に切り替えていくことができるようなったのかなというふうにも思っております。

 そんな中で6次産業という形に特化をするというふうなことで議会からのご提案もいただいて、いよいよタイミングとしては非常に良いタイミングで6次産業もスタートを切れるというふうなことが、あの新産業創造館の中で行われるようになったということは、非常に私はありがたかったなというふうに思っております。ですから、スピードを上げてやるものと、それからやはり皆さん方の思いというものがなかなかマッチングをしないという中では、マッチングをするためのタイミングというものを図っていくこともこれからも重要な部分はあるのではないかと。ですから、課題がないというふうなことでスピーディーに進められるものは、やはり我々の合併の効果のあるうちにしっかりとやっていくというのが大きな流れではないかなというふうに考えているところであります。



◆13番(小林清悟議員) 最後に繰り返しなりますが、やはりまだまだ大型事業がございますので、当局と議会は両輪ということもありますので、今後、まずは一方的に町が考え方で突き進むことのないように、最後に申し上げて私の質問を終わります。



◆6番(小野一晴議員) ご苦労さまです。それではこの定例会の機会に私からも一般質問をさせていただきます。

 まず質問の1として、一般行政についてでございます。(1)大型事業について、ここではこの通告書の中にあるように、大型事業の中でまちなか温泉と、一部、新産業創造館について、これから質問をさせていただきます。

 私はこの二つの事業にこれまで、言ってみれば否定派の急先鋒として発言を続けてまいりました。ただし、そんな私でも議会で実施設計を通した段階で議会としてゴーサインを出したものだと理解をしております。ただ、それぞれの事業に関しましては、個人的にいろいろ不安要素は感じてはおりますが、ただし、議会がゴーサインを出したものに今さら足を引っ張る気はございません。あくまでもこの二つの事業が町民要望に応えることができて、そして町益に資する事業になるようにということで提案をさせていただきたいと思いますので、まずはその立ち位置を確認して、でないと、疑心暗鬼になってなかなかお互いに建設的な議論はできない可能性もあったものですから、まずは立ち位置を確認させていただきました。

 その上で、(1)まちなか温泉の事業等の今後の見通しについて、実はまちなか温泉の実施設計についてはこれまで紆余曲折がございました。いろいろあった中で、まずは議会の中でこの実施設計を通した。ただし、その通した実施設計の予算がそのまま繰越明許になった段階で、3月定例会に当初予算として事業費があがってきた。このことについてやはり本当にスタディケースの少ないこの事業が実施設計をせずに、精度の高い事業費を算定できたのか、大変そこは不安に思うところでございますので、担当課の方からこれからの実施設計も含めて、今後の計画の見通しについて伺うものでございます。

 次に福祉行政についてでございます。国民健康保険の運営について、この平成25年度は国保税は値上げしないと伺っております。これについては被保険者の重税感を考慮した上での判断であると、私自身高く高く評価をしております。ただし、決して国保財政、いろいろ不安がないわけではない中で、これから本当に平成25年度、国保財政運営がしっかりやっていけるのか、その見通しについて伺って、私の1回目の質問とさせていただきます。



◎町長 それでは小野一晴議員の方にお答えをいたしたいというふうに思います。

 まずは1点目の大型事業についてのまちなか温泉事業等の今後の見通しについてというふうなことでは、具体的に事業費といったようなことも含めて今後の進め方というふうなことでございました。実施設計はご案内のように、7月31日を履行期限としての業務に現在取りかかっているわけであります。その中では工事は1年で終わらないというふうなことは以前から申し上げているとおりでありますので、債務負担行為もお願いを申し上げているところであります。あとは細かい事業費等につきましては担当をしてご説明申し上げたいというふうに思います。具体的には全員協議会、2月21日でしたか、あったときに資料なども提出させていただいておりますので、その中でまたさらに具体的な形でご質問をいただければというふうに思います。

 それから2点目の国民健康保険の運営についてでございますが、これは保険料、どのようにしたらいいかということで国保税の値上げを基本的には5%といったようなところでは、値上げを考えてきたというふうな経緯はございます。ただ、これまで2年連続の平準化というふうなことで、町が法定外の繰出をして補てんをしてきた経緯がありまして、そこの部分をどの程度であれば町として住民の方々から納得していただけるのかというふうなこともみながら、この2年間見守ってきたところであります。そして今、国保会計につきましては全国的にも赤字経営を強いられているところが多い、ほぼ半分ぐらいではなかったかなというふうに思いますが、そういった現状もありますので、今後、平成30年を目途に府県での一本化というふうなことも視野に入っております。

 市町村国保の都道府県単位での運営ということを、目標としては平成30年というふうなことで規定されておりますので、ここまでの間に何をしていかなければいけないのかというふうなことも含めて、我々としては基金を積み上げるというふうなことよりは、まずは運営がしっかりとやっていける環境というものを、今までとは違った視点で調査し、そして施行してみようではないかというふうなことで、今回の結論に至っているということであります。

 住民の方々から上がるだろうから上げておくというふうなことは、これまでもしないということで、水道料金やガス料金なども、まずは我々ができる努力をしてからどうしてもそれが適わなければ住民からご負担を願う、そのような考え方に立って、この国保税も検討させていただいたということであります。

 具体的な細かいことについては担当をしてご説明申し上げたいというふうに思いますが、基本的には町の姿勢としては、かかるから上げるという単純な論理ではなくて、上げない努力をしてから、どうしようもなかったらこれはご負担をお願いするという姿勢をこれからも貫きたいというふうなことで、施行をさせていただきたいというふうなことであります。詳細については担当をしてご説明申し上げます。以上でございます。



◎情報発信課長 それでは私の方から温泉施設整備に関しまして、町長に補足してご答弁させていただきます。

 まず、温泉施設整備の今後の見通しにつきましては、今回、資料といたしましてスケジュールの案も示させていただいておりますし、基本的には平成26年8月のお盆頃の早期のオープンを目指して予算を計上させていただいて、進めていきたいというふうに考えております。それから、先程、小野議員の方からご心配されている、スタディケースが少ない、つまり事例が少ないのではないかという話を受け賜っておりまして、それが心配されている要因にもなっているのかなというふうに思いますが、私どもとしては実は逆なのであります。と申しますのは、庄内地方において先進的に日帰り温泉がこれだけあるというのもなかなかない土地柄ではないかなというふうに思っておりまして、その後発の利点も活かしながら、旧余目温泉の規模・経営状況も含めて、現在、開業しております日帰り温泉について一つずつ、それぞれ規模、あるいはそこの施設の魅力、そして経営の状況等々、詳細に私どもの方で調査させていただいております。それに基づいてこれまで様々な方々からの意見の集約も含めて、ここまで積み上げてきたということでございますので、その辺については是非ご理解いただきたいというふうに思っております。以上です。



◎税務町民課長 それでは私の方から2点目の国民健康保険の運営について、町長に補足してご説明を申し上げます。

 先程、佐藤 彰議員の方にも国保の運営につきましては、一部説明をさせていただいておりますが、医療費の増嵩につきましては毎年数パーセントは右肩上がりに今後も上がっていくものだろうなというふうに想定をしておるところでございます。

 町長からお話がございました「努力できるところは努力する。」という部分ですが、これにつきましては先程も申し上げましたことの繰り返しになるかもしれませんが、ジェネリック医薬品の活用であるとか、重複受診の防止といったことにおいて医療給付費を抑制する、そこのコストカット、ここが一番大きいだろうなというふうに思います。

 さらに大きく見れば、予防医療ということで保健福祉課の領域になりますが、事前の大きな病気に至る前での、そこでのストップといいますか、高額療養費に至る前に止めてしまうということが最終的には大きな医療費の増加を防ぐという手立てではないかなというふうに思っております。

 また、冒頭、町長からもございましたとおり、全国的な国保の運営者が、今、抱えているのは普遍的に同じような構造的な問題を抱えているのだろうなというふうに認識をしております。現在、社会保障制度改革国民会議が設置されておりまして、8月までに結論を出すというふうに政府の中で進められております。これは国全体の税と社会保障制度の一体改革という中で論議が進められておることでございます。23年度の国の予算におきましては、一般会計が92兆6,115億円というふうに聞いておりますが、その中で社会保障全般に使う国の政策経費は内70兆3,700億円を占めるということで、非常に大きい比率を占めておるということでございます。

 国保というのは、その社会保障制度の年金保険、それから各種福祉制度といったものの総合的なものの社会保障制度の中で医療保険という部分にあたるわけです。現在、各保険者がいろんな課題を構造的に抱えているということは、国民健康保険、あるいは国民年金というものが制定されましたのが昭和36年でございます。ということで、コストカットできる部分には十分年度ごとに施策として取り組んでいきたいと思っているところでございます。



◆6番(小野一晴議員) それでは質問順序を少し変えさせていただいて、国保の方から2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 確か平成25年度予算、今回上程されている予算の中、確か一般会計から国保の方に3款民生費の中で1,154万4,000円、これが法定外繰出とされて、その同額が国民健康保険特別会計の方に法定外繰入金として入っております。この部分に関して、平成23年度に行ったような、財政不足を補てんするという意味合いではなくて、まずは県と町で合同でやっている施策、なんでしたか、あれは福祉医療施策として重度心身障害者医療、子育て支援医療、そしてひとり親家庭等医療、この三つの事業が町の独自の施策としてすることにより、国保会計の方にも少なからず負担を与えていると。その負担分に関しては一般会計の方から責任をもって補てんをするという内容だったように、そのように税務町民課長からも、総務課長からも説明を受けた記憶がございます。

 この部分なのですが、これまでも何年かこういう状況が続いていて、今回初めて一般会計の責任として繰出をいただいたわけですが、これはこれからもこの3事業続いていくものだと思っております。これは一定のルール化をして、平成25年度以降も同じような形での繰出がいただけると理解をしてよろしいのでしょうか。



◎総務課長 今、議員からありましたように、1,100万円ほどの法定外繰出といいますか、基準外繰出につきましては、新年度であります平成25年度からのルール化ということで、先の予算編成において決定をした事項でございます。

 なお、ずっと続くのかということでございますが、続けたいというふうには思いますが、当然、一般会計の財政状況、今後の財政状況がどのようになるかという部分も不透明な部分が、ご案内のように交付税に依存する団体でございますので、そういった部分、不透明な部分もございますので、ここで未来永劫、ずっとお約束するということにはならないのかというふうに考えているところでございます。



◆6番(小野一晴議員) 了解をいたしました。

 平成25年度の予算内容に踏み込むようで申し訳ないのですが、私、予算委員会で質疑できない事情も抱えておりますので、一定ご理解をいただきたいと思います。

 その上で、今申し上げた本来の財政を補てんする意味ではなくて、歪を埋めるための法定外繰出に関しては、我が町は平成25年度が初めてですが、県のそれぞれの市町村の内情をみると、この事業が県と合同で行えるようになってからかなり長い年月が経っているのだと思っております。そして近年をみてみると、平成22年は県内で10件以上、要は2桁台の市町村がこの繰出をしているようでありました。そして、平成23年になって少し減って1桁台に落ちているようでありますが、決して法定外繰出の形というのは新しいものではなくて、既に他町村で行われていることでございますので、未来永劫とは申しませんが、一つの一般会計から国保特別会計に対する考え方として、これから恒常的に検討していただきたいものだと思っております。

 その上で、25年の国保財政の見通しについて伺いたいのですが、平成25年の予算案はいただいておりますので、それで大体25年全体の中の本当に大掴みでありますが、見通しは私なりに立ててはいるのですが、1点見えないものがございます。それは24年度の実質収支、要は歳入から歳出を引いてどれだけの黒字が出るのか、赤字が出るのか、これが翌年度の繰越金になると理解をしておりますので、平成24年度の実質収支、確かな額というのは9月の決算時期でないと出てこないのだと思いますが、やはり平成25年度の国保財政を見通す中で、本当に大掴みの数字で構いませんので、もし報告いただけるものがあればいただきたい。



◎税務町民課長 ただいま議員からもありましたとおり、まだこれから支払いが続きます。それが終了して国の補助金関係も額が確定しないと、本当に実にいくらぐらいという数字は出てこない。ただ、大雑把な見通しとしては赤にはならずに、インフルエンザもこのまま大きな波が襲ってこなければ収束気味でございますので、この状況でいけば、幾ばくかの赤でない数字は出てくるのだろうなというふうに想定はしております。



◆6番(小野一晴議員) 大変無理な要望をしたのかなと思っております。その上で、まず赤にはならないだろうと、黒になれば、これを仮に実質収支プラスマイナスゼロだと予測をすれば、平成25年度の予算書から見ると、多分、現時点での予算が24億8,145万円でしたので、これに基金繰入、多分、今現在、基金3,300万円ほどのように理解をしております。これをすべて基金繰入したとしても、支出の方、ここ数年ずっと見ると、医療費も含めて支出が下がっていることは一度もないようであります。平成21年と22年がほぼ横ばいなのですが、その後ずっと上がっております。そうすると、予測としては平成24年より下がることはないだろうと、それが同額の26億2,392万円だとすれば、このまま今、私が予測したとおりいくと、まずは財政的に不足する金額が1億947万円ぐらいになるのかなと、大変素人の大掴みな数字で申し訳ないのですが、そのように私は見通しております。

 この数字が、一昨日、税務町民課長が国保予算の説明をしたときに、特別会計の予算を説明したときに、一番最後に、平成24年度、国保税の値上げはしたけれども、そこをぎりぎり抑制したかった。そのために基金を多く取り崩して予算編成したために、平成25年度に、もし大きな医療支出があって補正予算を組まなければいけない状況になったときにはその財源が見当たらない、そういったことも考えられるので、まずは一般会計からの支援も視野に入れていただきたい。そういう危機感に繋がったものだと私は理解をしております。そこで町長、税務町民課長の危機感が、町長も同じく共有をされているという認識でよろしいですか。



◎町長 この会計を組み立てる中で、シミュレーションを当然やるわけでありまして、その中で前年度の歳入と歳出の分析をしておりますので、そこの中で先程あったように、やはりインフルエンザ等、急に大きく負担がのしかかってくると数千万円単位で動きますので、そういったときの対応については我々としても覚悟をしながら、今、みているところであります。ですから、先程から申し上げているように、まずは負担ありきではないという考え方に発想を転換させてもらっているということであります。



◆6番(小野一晴議員) どちらにもとれる答弁だったのかなと聞いておりました。その上で、町長が言ってみれば、国民健康保険の保険者として一般会計からの法定内繰出を当初予算に組み込みづらいというのは十分理解をしております。その上で、平成23年度、我が庄内町で財源不足の部分を法定内繰入、特別会計の方で法定内繰入をしていただいたわけなのですが、平成23年度、山形県の方、県庁の担当課に伺ったら、我が庄内町も含めて2市町村だったそうであります。その中のもう一つが山形市だと伺っております。

 町長の当初の答弁にもありました。もうほぼ全国の50%に近い自治体の国保財政が赤字であると。やはり山形県内も例外でなくて、ここの部分、一般会計からの法定外繰出をしたくてもなかなか県内で前例がなくて、するその踏ん切りがつかなかったというものがあったようであります。それでこれはあくまでも平成24年度ですので、決算終わっていませんので、県の方の見込みとして見ているようでありますが、平成23年度、我が庄内町と県庁所在地である県都山形市が、法定外繰出に踏み切ったということで、24年度はもう少し法定外繰出のする市町村が増えるだろうと見ているようであります。実質増えているようだとも伺っております。

 そういったことを考えると、やはりある意味、我が町もそこのリーダーシップを発揮したのかなとも思っております。是非、ここの部分、本当に国保財政の財源が枯渇して、その可能性を常に抱えているということであれば、前提条件として当初予算に組めないというのは十分理解いたしますので、そのときはやはり町の責任として、これまで私も申し上げてきました国民健康保険と組合けんぽ、共済組合との個人負担において、要は不公平性というものを12月定例会で指摘をさせていただきました。それによれば、年収は市町村の国保の大体共済組合の場合は所得が3倍、ところがその所得の格差があるにもかかわらず、保険料の負担率は国保の皆さんが2倍負担しているのです。これは前にも町長から答弁いただきました。ここの不条理、不平等は国の制度で直していかなければいけない、そのとおりだと思っております。そして今回、県の県町村議長会の方からも皆さんのお手元の方に要望書として上がっていると思いますが、やはり国民健康保険制度における国保の負担の増額を求める、国庫負担の増額を求める意見書が出ておりますので、こういった動きはこれからも加速するのだと思いますが、ただし、やはり国保というのは我が庄内町においては一番下の中で、最低レベルの中でのセーフティーネットだと思っております。そこの部分、国の制度が間に合わない部分においては町のフォローとして、是非、ケアを考えていただきたい。これからもそういった考え方で国保財政についての支援というものを考えていただきたいということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。

 次、まちなか温泉についてでございます。担当課長の方からスタディケースが少ないという部分について、この地域、確かに一つの町村に一つの温泉があるような県でございます。その部分でスタディケースがあって参考するものが多いということでありますが、運営においてはかなりスタディケースはあるのだと思いますが、我が町の温泉、長屋でしたか、失礼、町屋、開発コンセプト、失礼いたしました、町屋の部分でやはり一種独特な施設だろうと思っております。その設計段階において本当に実施設計なしで精度の高い事業費が組めるのか、少し、私、未だに不安を抱えております。その部分について少し答弁をいただければ。



◎情報発信課長 今回、予算計上させていただいています金額の根拠も基本設計に基づく額ということになっておりますが、そこの部分でありますが、基本的に温泉施設整備の電気・機械設備、あるいは面積、あるいはその構造とか、そういったものがきちんと把握できていれば、それはそれに基づいたきちんとした設計による金額が弾き出せるというふうにみております。



◆6番(小野一晴議員) 一定理解をいたしました。ただ、やはりうちの施設の設計がある意味、周辺の施設より少し特異なのかなとも思っております。これが事業を進めていただく段階において、前に八幡スポーツ公園であったと思うのですが、事業を進めている間に実はこれもあった、あれもあったと、後から次から次へと補正予算になることが、私は一つの不安要素として考えておりますので、そういったことにならないようにこれから実施設計を進めていく上において、より精度を高めていただきたいということ申し上げておきたいと思っております。

 その上でもう一つ、一昨日、同僚議員の一般質問の中で、いろいろ設計変更に対するアドバイスがあったようでありました。そのとき担当課から、もう既に基本設計が終わって実施設計に進んでいる、その段階で大きな変更できないし、今さら言われてもというような答弁があったようであります。ただし、思い起こしていただきたいのですが、このまちなか温泉、昨年の予算委員会でやはり当局の皆さんの温泉に対する説明が理解できない。判断材料が不十分である。そういうことで修正動議まで出して、そしてそこを削除した。そしてその削除した部分、修正動議まで出して削除したものを今度は町が補助金申請するにあたって実施設計がついてないと実は補助金が貰えないという事態になった、なんとか通してくれということで、そこを議会で通した経緯がございます。

 本当であれば、基本設計ができてから、温泉そのものの内容を精査して、実施設計にいくという流れを踏んでおりました。ただ、あの事態でそれができなくなった。今、設計変更に対して口を出さざるを得ない状況になっている。その状況を作ったというのは町当局でもあるということは是非ご理解をいただきたいと思っております。

 その上で改めて設計の方に話は移しますが、今のまちなか温泉の設計の中で、言ってみれば、行政が町民サービスに対する施設として設計を進めてきたのだと思っております。ただ、この施設、これまでの施設と違って第三セクター、民間の方に指定管理者に移行するにあたって必ず黒字にしなければいけないという十字架を背負っているものだと思っております。その設計する段階に「武士の商法」とは申しませんが、行政の感覚で設計して建物を作ってしまって、あとはできたものを民間感覚で黒字にしろと言っても、それはやり方いろいろあるとは思うのですが、設計段階で運営していく指定管理者としての認識、考え方というものを入れるべきなのではないかと思っております。その可能性について、これまでの経緯も含めて伺います。



◎情報発信課長 基本的に現在の状況を申し上げますと、まずは施設のハード面、この部分については維持管理経費、いわゆる光熱水費、そういったものの削減も含めてどのような形で、今後、経営に資する施設としてより経営しやすい経費のかからない施設を作り上げていくかということで、例えばガスコージェネですとか、あるいは廃油を利用したシステムですとか、そういったものも導入しながらこの施設を作り上げていきたいというふうに、現在、実施設計の中でも詳細について検討しているところでございます。

 それから、もう1点のこの施設そのものの配置、食堂ですとか、あるいは座敷ですとか、そういったものの全体の配置などについてでありますが、これについては指定管理者が今決まっているわけでもありませんので、その方を想定して打ち合わせをするというようなことはやっておりません。ただし、これから一緒に相乗効果を高めていこうと協議している、例えば農協、あるいはアピア、あるいはアクア庄内を運営しておりますイグゼあまるめ、あとはAコープとか、そういった方々とはどのような施設づくりであれば、相乗効果を高められる施設であるかということで、これまでも継続して協議してまいりましたし、これからも駐車場とか、運営全体のことも含めて、継続して協議していくことにはしております。



◆6番(小野一晴議員) ただいま担当課長から、当然、指定管理者というのは公募という過程を踏む、まだどなたが指定管理者になるのか分からないのに、その部分、意見聞く方向が分からないということなのだと思うのですが、副町長、確かイグゼあまるめの取締役だったように記憶をしております。私が伺う話の中ではイグゼが取締役員会だと思うのですが、指定管理者が公募されたときにイグゼとして手を挙げるという、そういった決定に至ったと伺っておりますが、答弁いただけますでしょうか。



◎副町長 イグゼあまるめの毎月、取締役会議やっておりますが、社長の意向としてはそのように町のまちづくり会社でありますので、自分としても是非、手を挙げたいということで意思表明はございましたし、確か、産業建設常任委員会の皆さんとの懇談の中でもそのような話はされたように聞いております。新産業創造館でしたか、そういう諸々の会議で社長の意思としては表明をされております。



◆6番(小野一晴議員) 本来の立場を超えての答弁をいただきました。ありがとうございます。

 その上で、今ちょっと「ありがとうございます。」と言ってしまったものですから動揺しているのですが、今、イグゼでとりあえず手を挙げる意思があるということでございますので、課長、どうですか、イグゼが決定はしてはいないのですが、我が町のまちづくりの第三セクターとして、やはり一番可能性が高いのだと思います。彼らが運営するにあたってそのご意見を伺う必要があるのではないでしょうか。

 ある施設の、今、経営をしている支配人の方の話を聞いたときに、やはり施設は行政の思いで作られた、その後に運営を任されても、かなり使いづらい部分、経営として辛い部分がある、「もし設計段階から少しでも自分達の意を伝えることができれば、もっと経営に役立つのだ。」という話を伺ってまいりました。その可能性について担当課長の答弁をいただきたい。



◎情報発信課長 イグゼあまるめについては、表明をされているということを初めて伺いましたが、指定管理者の候補者という形ではなくて、先程申しました、これから一緒に相乗効果を高めていく周辺の関係者の一人でもございますので、今までも関係者とは合同で打ち合わせをしたり、あるいは個別でさらに細かいところを詰めたりしてきておりますので、そういった中でいろいろお話し合いをする機会はこれからも増えてくるだろうなというふうに思います。



◆6番(小野一晴議員) 今定例会、昨日、一昨日の町長や担当課長の答弁の中で、やはりこれから施設はできても、運営は町がするのではない、指定管理者に任せる、その受ける指定管理者の経営する民間の自由な発想を経営に活かしてもらいたい、がんじがらめに縛りたくはない、町が経営するわけでないから、民間の負担にならないようにしていかなければいけない。やはりこの発想をできれば設計段階から、まだイグゼと確定はしておりませんが、可能性は高いわけですので、そういったまちづくりの第三セクターの皆さんの意見を聞くという形で、反映させることが私は重要でないかと思っております。

 そして、これからそこまでの大きな設計変更ができるのかどうか別として、これまで他の支配人から伺ったところ、やはり燃料問題、今回、町営ガスを使うことになっております。ただし、それがどれだけ経営を縛ることになるのか、レストランもやはり運営主体、運営規模によっては、レストランは逆に足枷に手枷になるという話も伺っております。そういった基本的な、これから大きな変更を伴う部分もあれば、ちょっとした配置の、担当課がお話されるほんの少しの変更でこれからの指定管理者の運営を大きく助けることになるかもしれない、是非、そこは一定これから検討していただきたい。これ以上の答弁は現時点でいただけないと思いますので、まずは検討していただきたいということを申し上げておきます。

 次に、新産業創造館、少しこちらに入らせていただくのですが、こちらは少しきついことを言わざるを得ないのかなと思っておりますが、いただいた全協の資料の中で、貸オフィスに当初から入居していた、私から言えば、入居していたと言うより、この会社を誘致するために整備した貸オフィスだと思っておりますが、その会社が遂に今年の6月で貸オフィスから撤退すると伺った。この状況に至ったことについて、私の前の一般質問をした同僚議員の中でもいろいろお話があったようでありますが、その中で町当局としてこの状況に至った、そのことについての責任というようなお話が聞こえなかったように思っております。町としてどのような責任を感じているのか伺います。



◎商工観光課長 この5年間の総括の経過やら、企業の動向等については町長が先に説明したとおりだと思っております。責任の考え方ということでしたが、当然、このスタートを切ることにこの企業の考え方が大きく左右したということでスタートしておりますので、当初、予定していた見解に至らなかったという点につきましては、私達担当課といたしましても大変残念でありますし、遺憾であるというふうに感じているところでございます。

 ただ、先程も説明しましたように、スタートはこの企業だったわけですが、もう1社についての状況もございますし、今後の計画のこともございますので、雇用の拡大とか、確保の一定の効果について、これまであった部分、それから今後、町益の確保という面からも、これらの部分については前向きに進めていくべきだろうというふうに判断しております。



◆6番(小野一晴議員) 私、ただいま質問で責任と大変漠然とした物言いをいたしました。敢えて具体的な責任を申し上げなかったのは、要は撤退される会社に地元就職した社員に対して、どのような責任を感じておられるのか、それを知りたかったものですから、敢えて具体的には申し上げなかったわけでありますが、この会社に13名だったか、14名だったか、申し訳ない、後から間違っていれば訂正していただきたいのですが、多くの社員が地元でITの仕事ができるという魅力を感じて、そして町が我々議会もなのですが、協定書まで交わして誘致した会社だ、その信用からそこの採用を受けて入社し、そして2年だったか、3年だったか、まずは東京で研修してきてくれ、東京に夢を持って行って頑張っている皆さんが、多分、この撤退で帰ってこられないのだと思います。

 もう一度申し上げます。町も我々議会もこの誘致に関しては当事者であります。一定の責任があります。その中でこういう結果を招いて地元に戻って来てしっかりとITの仕事をしたい。それを夢見て東京で2年・3年頑張っていた皆さん、そしてそれを帰って来るのを待ちわびている家族の皆さん、この方達に対してどのような責任を感じるかということでございます。私は責任ということを申し上げたときに、まずはここに思いが至っていただけないのかなと思っておりました。答弁がございませんでした。改めて答弁をいただきます。



◎町長 この地元採用というふうなこと、我々は地元に職場を、雇用の場をなんとか作りたいというふうな思いでやってきたわけであります。そのことについて、実際にこちらの方での採用をされて、東京の方に一時戻られたといいますか、企業は戻られたわけでありますし、そこについて行かれた方、それからついて行かなかった方、いろいろいらしたと思います。そういった意味での期待を抱かせたというふうなことについては、やはり町としてはその責任を感じざるを得ないというふうに思っております。

 具体的なことというものは我々として何かできるものがあるかというふうなことは、これまでも新しい職場の開拓であるとか、これからハローワークとは常に雇用の場の確保というふうなことでやってきたわけでありますし、これはある意味、この町が誘致したということで町を信用してくれた方々に対しては、私は責任は感じております。これからもそういった方々がさらにいらっしゃるとすれば、そういった方々への責任を果たすためにも、雇用の場の確保というものはしっかりとやっていく必要があるのではないかというふうに考えております。



◆6番(小野一晴議員) 町長、まずはそれを一番最初に聞きたかった。その上で商工観光課長、町長からやはり町として責任があると。多分、地元就職でございますので、やはり地元の長男とか、長女とか、家に残らなければいけない立場の中で2年間・3年間、出張で頑張ってくるという思いで行った方も多いと私は推察をいたします。その皆さんが、もしその会社に残って帰って来られないのだとすれば、会社を辞めて戻って来ざるを得ない。町としてすることの限界はあるのでしょうが、やはり担当課としてその辺の後の仕事も含めたアフターケアが必要だと思いますが、何か考えはございますか。



◎副町長 子ども達が夢を持って新会社に就職されたということでありまして、先程、町長が話されましたように、町としても非常に責任を感じるわけでありますが、これまでの、今回、オフィスの契約を一旦止められるという会社等は、その子ども達のことについてもお話をした経緯がございます。例えば庄内ユニカの方に、隣にYSBいらしっしゃいますが、庄内の中での仕事をある程度発注していただいて、そこに子ども達を介して仕事ができないのだろうかというふうなご提案をさせていただいたこともありますし、その場合、話がまとまりそうにもなったのですが、SEの人件費の東京相場と、庄内相場の格差等がございまして、最初はうまくいきそうだったのですが、まとまらなかった経過もあります。あるいは、こちらにどうしても帰って来なければならないという子どもさんもおりましたので、YSBの方に転入というか、再就職された方もいらっしゃいます。そんな形で、ただ東京に今居る方は会社の中でもだいぶ責任も含めてガンガンやっているということも聞いておりますし、そういった方達のこれからのことについては、別の企業にいかれるか、あるいは同じようなITでない可能性もありますが、そういった斡旋も含めて町としても情報、ユニカと言いますが、ユニカの方から逐一お聞きして、これからも対応してまいりたいというふうに思っております。



◆6番(小野一晴議員) 是非、そこの責任を感じておられるのだとすればアフターケアをしっかりしていただきたいと思っております。

 私の話にはなりますが、私もこれまで自分の思い通りになる人生を過ごしてきたわけではございません。どちらかというと、思い通りにならなかったことの方が多いわけでありますが、ただ、今になってみると思い通りならなかったとき、無駄に過ごしたと思ったことが、そういった時間が後の人生に大きな糧となっていることもございます。今回、就職された、東京に行って帰って来られなかった、自分達の思い通りにはいかなかったわけではありますが、その社員の皆さんにとって今回のことが後に人生の糧になればということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。

 次に、新産業創造館の繋がりではあるのですが、全協でいただいた資料の中で、この貸オフィスの町実質負担ということで資料をいただきました。そうすると、4年間で1,540万円の黒字なので、7・8年で町が整備にかけた実質負担、多分、2,600万円のこと言っているのだと思うのですが、「回収できる。」ということを申し上げているわけですが、ただし、これは合併特例債は95%の充当率でありますから、残り5%と、あと合併特例債の元利償還の30%のことを言っていると思うのですが、ここには残りまだ1億2,000万円の合併補助金や合併特例債の、本来この事業に使わなければ他に使えた、要は町にとっての虎の子の財源でありますので、この1億2,000万円も注ぎ込んでいるわけでありますので、やはりここでただの貸オフィスだけではなくて、インキュベートとして何度も言ってまいりました。そこの部分が新しく示される条例案を見ても、ただ単に本社であろうが、規模拡大であろうが、何でも入る気になれば入れる、そういう条例に変わってきておりますので、ここをもっとインキュベートに絞って、私は町が貸オフィスを作れる、その許される1点はインキュベートだからこそ、この1点において許されるものだと思っております。単なる賃貸事業にならないように是非これからの可能性を探っていただきたい。

 時間がありませんので、最後まで申し上げます。最後にもう一つ申し上げたいのが、確か町の平成24年度まちづくり懇談会、第二学区でこのような質問が出ております。資料いただいているのですが、「新年度予算案が2年続けて議会で否決された。ということは町民として大変不安だが、このことについて町民にどのように説明するのか。」、この質問に対して、これどなたの答弁か分からないのですが掻い摘んで申し上げますと、「町としては時間をかけて丁重に議案を議会に説明してきたものと認識していますが、町側と議会側に理解度の温度差があったものと理解しています。」、これ簡単に読み替えると、私達はしっかり説明したけれど、議会が理解できなかった。そういうことだと思うのですが、これはどなたが答弁してこのようにまとめたのか。そしてその真意は何なのか伺います。



◎総務課長 確か私がその質問にお答えしたというふうに記憶をしてございます。



◆6番(小野一晴議員) その真意を伺っております。



◎総務課長 今、議員の方からはその一部分だけをご紹介いただいたのかなというふうに思いますが、私の記憶としては全体的な答弁としては、そのようなことではなくて、なかなか意思疎通がうまくいかなかったということでの町民に対する答弁であったというふうには記憶してございます。



◆6番(小野一晴議員) 私はその場にいませんでしたので、この総括表でしか見られないのですが、いいですか、こういうふうに書いてあるのです。「町としては十分説明したが、町側と議会側に理解度に温度差があった。」町が二つ・三つの団体で説明して温度差があったと言うのであれば、それぞれの団体で温度差があったということになるのでしょうが、説明したのは町側で聞いているのは議会だけなのです。そこに温度差があったら議会が理解できなかったということになるじゃないですか。このまちなか温泉、確かに平成24年度の一般会計予算で、修正動議をかけて、実施設計を削除しましたが、我々この議会の中ではまちなか温泉肯定派が多数を占めているのです。そのまちなか温泉を進めたいと思っている議員さえ賛成票を投じることができなかった。それはなぜか、温泉内容がまったく見えなかったからであります。何を聞いても「温泉をやることは決まっている。」「面積は決まっている。」「それで何が足りないのですか。」、こういう議論だったのです。これで十分説明を尽くしたが議会の理解ができなかった。こういうことではないのではないでしょうか。答弁をいただきます。



◎総務課長 この議会の場でもそういった質問に対して答えたかと思いますが、同じように第二学区のまちづくり懇談会でも答えているかと思います。前段としては町側の説明について、資料の提供も含めて若干の不足があったというところから始まって、なかなか町側の説明に対しての議会側の理解に時間を要したというような形で確か答弁しているはずでございます。



◆6番(小野一晴議員) そういう話であれば理解できるのですが、その場にいらっしゃった方は総務課長からそのように話を伺えているのかもしれないですが、いなかった方はこの総括表を見て判断するのです。これは議会としては心外です。この総括表、議会の中で回ったのです、皆さんのレターケースに入れて。「町がこんなことを言っているぞ。」という状態だったのです。

 その上で申し上げたいのですが、やはり平成23年度・24年度の予算委員会の話なのですが、あの予算委員会で議会から否決されたことが、本当にあの説明で町当局は説明を丁寧に丁寧に尽くした、あとは議会の理解が足りないのだと、もし皆さんの胸の中にそういった思いがあるのだとすれば、二度あることは三度あります。

 町長が申し上げていました。「2年連続一般会計予算案が委員会で否決されるということは、正直、全国に恥ずかしいことなのだ。」と、そのとおりです。ただし、我々議会も2年連続否決したからといって、鬼の首をとったような気になっているわけではないのです。できれば否決などしたくない、ただ、そうせざるを得ない状況があったということは是非ご認識をいただきたい。でなければ同じ轍を踏んでしまう。私、今回、その委員会を取り仕切る立場でありますので、その立場からも切に申し上げまして、私の一般質問を終わります。2分ありますので、もし答弁があれば。



◎町長 何も話をしないとまずいかなと思いますので話をさせていただきますが、今の議会の方々の理解というふうな認識の中では、いわゆる仕組みを理解できていないというふうなことについて我々も思いが足りなかったということがございます。ですから、何が分からないのか分からなかった、これが行き違いがあったということでありまして、そういったことのないような仕組みについての説明を丁寧にすべきだったなというふうな反省もしております。それから議論をこれだけ交わせるというふうなことが非常に良い関係なのかなというふうにも思っていますし、議会広報が最優秀賞をとられた、日本一になったというのも中身だって素晴らしいものだったと思うのです。そこに寄与をできたかなというふうな、少しは思いもありまして、これからも是非、分からないことについてはしっかりと議論を重ねて良いまちづくりに向かっていければ幸いだというふうに思っております。



◆6番(小野一晴議員) 時間もありませんので終わります。



○議長 3時00時まで休憩します。

                        (14時39分 休憩)



○議長 再開します。

                        (14時58分 再開)



◆4番(日下部勇一議員) 通告した問題について質問をいたします。

 今年度で退職される皆さん、公務大変ご苦労さまです。

 最初に、政治姿勢についてでありますが、2013年施政方針について質問いたしますが、その質問の前に、先程、町長の同僚議員に対する最後の答弁で「議員の皆さんが何が分からないのか分からない。」こういう答弁されていますが、私はこういうことでは4年間任せられない気がしているのですが、私も40年間議員やっていますが、先程のあの答弁というのは初めて聞くので、町長の真意がよく分からないので、まず最初に、このことについてお尋ねしたいと思います。いかがですか。



◎町長 言い方がそのように言ったことですが、言い換えて申し上げますと、お互いに理解をし合おうとしたときにすれ違いがあったということであります。だから、そのことについて我々も説明がずれてしまったということだというふうに理解していただければ結構だと思います。ですから、後から考えてみれば、プロポーザルとか、そういったことの仕組みと、その流れというものをもう少ししっかり説明をしておけばよかったなと、こういう反省をしていたということであります。



◆4番(日下部勇一議員) そういうことがあれば分かるのです。唐突にあのことが出てきますので、私だってびっくりします。せっかく4年間頑張りますと、私だってどうしようかと迷っているときにああいうことを言われたのでは応援する気もなりません。ということを申し上げて、2013年の施政方針を読んでみたわけですが、2・3お尋ねしたいのですが、1ページに「「合併によるデメリットはない」との想いで町づくりに努めてきましたが、今後も町民の皆さんの想いと齟齬が生じないかを確認しながら進めてまいります。」と述べていますが、これをよく読むとデメリットはあった、齟齬もあったと読むこともできる、取り方によっては。まず、町長の本心を最初伺っておきたいと思います。この読み方の本心。



○議長 日下部議員に申し上げますが、通告している内容をまず1回目にしてください。



◆4番(日下部勇一議員) 次に、総合型スポーツクラブの問題について、町が提訴された問題についてお伺いします。

 2011年、町嘱託職員から町が訴えられてから、既に1年5ヶ月が経過しましたが、なぜ長引いているのか。新聞報道もあって、町民の関心は非常に高い。費用はいくら使ったのか、経緯、争点は何か、最初に伺いたいと思います。

 次に、国の24年度の補正予算でありますが、地域の元気臨時交付金は、老朽化対策等の防災対策、暮らし、安心、地域活性化、基金等にも活用できると聞いているのですが、町としてはどのようなものに運用しようと現段階で考えているのか、お伺いしたいと思います。具体的には6月からの対応になると思うのですが、現在考えていることをお伺いしたいと思います。

 それから新産業創造館オフィスの利用についてでありますが、先程来、数名の方からも出ておりますが、平成20年3月から入居しているIT企業は、リーマンショックによって、想定した事業が計画どおり進まないので、平成25年6月まで利用し、以降はオフィス利用は見合わせたいとの意向のことだけれども、今後どう対応する考えなのか。この間の全協でも資料はいただいておりますが、再度この点について具体的にお伺いしたいというふうに申し上げて1回目の質問を終わります。



◎町長 それでは日下部勇一議員の方にお答えをいたしたいというふうに思います。

 施政方針の中での合併によるデメリットはないということとか、齟齬が生じないかというふうなことでのご質問だったわけでありますが、私は合併をするときにも、合併によるデメリットは基本的に見つからないというふうなことで合併を推進してきた経緯がございます。その後、合併をいたしまして、それは余目時代だったものですから、その後、合併をいたしまして、これは旧立川町にとってもデメリットがないのかどうかというふうなことを探りながらこれまでやってまいりました。ですから、基本的には合併して良かったということの声は多いわけでありますが、合併して、細かいことは実際あります、ただし、それは合併をしてのデメリットではないということを申し上げて説明をして、これまでまいりました。ですから、これが本当にそうであるのかというふうなことも含めて、さらにしっかりと受け止めて、町民の声を受け止めながら仕事をしてまいりたいという思いで書かせていただいたということであります。齟齬ということでありますから、この組み合わせが違っていると、あるいは勘違いをしていることがこれから生まれないかというふうなことも含めて、確認作業をしながら25年度はしっかりと仕事をしていきたい、そんな思いで書かせていただいたのですから、ご理解をいただきたいと思います。

 それから2点目の総合型スポーツクラブの提訴についてということでありますが、これについては、なぜ遅れているのかというふうなことでありますが、これはこれまでもいろんな経緯等について報告はあるようでありますので、担当の方からご説明申し上げたいというふうに思います。費用の点などもあるわけでありますし、係争中ということもありますので、お答えできる範囲は担当をしてご説明を申し上げたいと思います。

 それから国の平成24年度補正予算の中で、地域の元気臨時交付金というものが出てまいりました。これについてはどういった形で本町に影響があるのか、あるいは本町に回ってくるのかというふうなことで見ているところでありますが、基本的には地方負担、これまでの、例えば何か事業をやりますと地方負担として公共事業の1割の負担をするとか、公共事業とか、そういったものの負担があるわけでありますが、そういったものに対して負担を軽くするために、事業によってパーセントは違うわけでありますが、それに対応をして出してくるものだというふうにして思っております。これは基本的に市町村で請求をするものではなくて、県が基金として、まずは県の方にきて、そして県との協議の中で市町村がどれだけの負担をしているかというふうなことを含めて、割合を計算しながら町の方に入ってくる、いわゆる国営事業であるとか、県から言わせれば県の県営事業であるとか、町が何パーセントか負担しないと事業ができないというふうなものがあるわけですから、そういったものへの対応だということでまずはご理解いただきたいというふうに思います。ですから、直接、今すぐどうだというふうな形ですぐ使えるものとして出てくるお金ではないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから新産業創造館オフィスの利用についてということでありますが、これは先程、別の議員の方にもお話をしたとおりであります。なお、担当課の方で、今、議員がご質問された部分について何か補足説明があれば、そのことでお答えをしてまいりたいというふうに思います。私からは以上でございます。



◎総務課長 それでは私の方から2点目の総合型スポーツクラブの関係について、町長に補足いたしましてご説明をいたしたいと思います。

 まず最初に、1年5ヶ月が経過して、なぜ長引いているのかというご質問でございますが、長いのかどうなのか、事案によってはそれよりも短いものもあれば、それ以上に長いものもあるだろうと思いますので、長いのかどうなのかは判断できないところでございますし、また、仮に長いとした場合においても、その長引いている理由については内容も含めて代理人である弁護士の方に現在、任せているということでございます。

 なお、一般的には日本の裁判制度については、裁判官一人あたりの担当件数といいますか、手持ちの件数が相当多いといった報道もなされているところでございまして、それらもひょっとしたら起因しているのかなというふうには推測はしているところでございます。

 また、経費の関係でございますが、費用につきましては、平成23年度分、それから平成24年度分を合わせまして76万円ほどの支出が現段階で確定をしているということでございます。23年度に確か60万円ほどだったと思いますが支出をしておりまして、23年度から24年度に繰越明許として200万円弱の繰越明許の予算を経費として確保しておりますが、23年度分と24年度分合わせて、今申し上げた、現段階で確定している額については合わせて76万円ほどであるということでございます。

 最後の争点は何かということでございますが、先程、町長の方からもありましたように、現在、係争中でございまして、今後の裁判への影響等も踏まえて答弁の方は控えさせていただきたいと思います。



◎商工観光課長 それでは私の方からはオフィスの利用について、町長に補足をして説明させていただきます。

 まず6月までということで、意向をいただいた会社につきましては、現状を受け止めざるを得ないというふうに考えているということについては、町長の話したとおりでございますが、今後の業績回復とか、新展開等についても継続して情報交換に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、さらに平成26年度からは新オフィス2室を整備して利用開始をしたいということで考えているわけですので、新たな入居者の確保について努力を続けながら雇用拡大に結び付くように、先程も議論ありましたが、情報通信産業ということに目を向けながら、もっと幅広い分野でのオフィス事業をしていただくようにということで、3月議会の中で、条例改正も含めて進めていく方針でございますので、今後、これは公募になるわけでございますが、既存のオフィスと新オフィスについて空き室がないようにPRを進めながら調整をしていきたいというふうに考えております。



◆4番(日下部勇一議員) 施政方針について、旧立川の話も出ましたし、「よかったという方が多い」とか、しっかりしていきたい等々、答弁ありましたが、一方、大型事業がほたるドームとか、あるいは八幡スポーツ公園とか、今言われた雑品庫の問題、新産業創造館、それからまちなか温泉等々、旧余目町に集中しているのではないかと言う方もいろいろ回って見て感じることは、非常に偏っているというふうに思っている方も多くおります。

 それから二つ目の施政方針で、私どもも説明する責任もあるわけです。町民に聞かれて分からないとは言えない方針であるわけですが、このことでお伺いしたいのですが、1ページに平成23年114人、平成24年73人減少、社会動態で効果があったと考えられる、各種定住促進施策、こういうようなことを述べておるわけですが、私はアパートだけの結果ではないというふうに思っておるのですが、この数字の最も大きな要因は何かということについて伺っておきたいと思います。



◎町長 ここで書かせていただいたのは、自然動態では基本的に亡くなる方の数と生まれる子どもの数をこれからも推計をしていきますと、その差が大きくなる一方である。つまり、人口減少の幅は広がる一方であるということであります。そんなことから、社会動態ということで移動がありますので、子ども達が外へ出て行く場合と、それから出て行っても帰ってくる仕掛けを考えるというふうなこと、それから職場があれば外に行かなくてもいいということなど、そういったいろんな施策を打つことによって社会動態は抑えることができるでしょうということを一応、数字で表わしてみたということであります。これは長い目で見ればもっと平均化してきますので、説明をしなくてもよくなるのかなというふうに思いますが、ここ2年間の中で、出生、それから死亡というものでの差は広がる一方ですから、先程申し上げたように、自然減というものは相当大きくなってきますよと。だからそれを抑えるための施策としては社会動態の中で頑張っていかなければいけないのではないかということであります。これはいろんな公的なものが、例えば警察署などがきたりしますとかなり人口は増えます。ですから、そういったものを含めて今後政策を打っていかなければいけないだろうと、そんな思いで書かせていただきました。



◆4番(日下部勇一議員) この際、この中の分析で自然動態の関係で、町外から入って来る方、あるいは町内から町外に出て行く方、自然動態、この分析を具体的にどのような分析をなされておるのかということと、さらに「年300人の人口増加を目指す。」と述べていますが、日本全体が人口減の中で、これをどう考えても私は無理があるというふうに思うのですが、この達成年度です。町長の任期がこれから4年間でこの1年1年を含めて300人の目標設定なのか、目標設定の根拠となるものを少し伺っておかないと、なかなか今2万3,000人ちょっとですから、2万3,000人を切るような状態でどういうふうな施策を考えてこの300人というのが出てきたのか、伺っておきたいと思います。



◎町長 この300人というのは、差し引きをして毎年ほぼ280人、270人、あるいは300人程度が減少するのです。ですから、年300人の増加を目指していってもほとんど人口は変わらないという状況が生まれるというふうなこともありまして、この数字を目指していきませんと、人口減少は食い止められないというふうなことであります。ですから、そういった目標値をしっかり持ちながら、そこから先程言ったように元気で長生きをしてもらうということと、それから子どもさんが多く生まれる環境を作ること、そしてこの後にいろいろ人口減少を食い止めるための政策・施策についてはいろいろ書いてあるわけですが、このことを徹底していくということであります。

 ここには具体的には結婚推進とか、健康推進、定住促進、産業の振興、雇用の確保といった、こういった各種施策の強化を徹底して図っていくということであります。今の現状からして、一気に何百人というふうな形にはなかなか難しいのはご案内のとおりであります。ただし、実はまだ可能性あるのです。ただ、これはこの庄内全体の中での移動が中心になるようでは、実はちょっと違うのかなというふうなこともありまして、ですから各産業の振興などで、これは一気に一つのところでどんと増やすというよりは、細かくまずはきめ細かくそういった施策をとって、皆さん方から一つひとつ立場が違う中でもご理解をいただきながら、ご協力をいただくというふうなことにしていきたいということであります。

 やはり雇用の場がなければ、よそから帰って来いといっても帰って来られないわけですから、雇用の場というものの素質というのが、やはり非常に大きなポイントになるだろうなというふうに思っています。これは広域でも併せてやっていこうと。例えば酒田の場合はコールセンターで500人規模がもう既に雇用が生まれているのです。こういったことが本町でできないということの理由は何もないのです。ですから、そういったものも含めて検討していきましょうということであります。



◆4番(日下部勇一議員) 実は、総務常任委員会で人口増加対策というのを、その中で意見ですが、「ワンストップ体制」と「将来的に専任の人員配置も考慮すべきである。」というふうにして提言しました。

 そこで、例えば町営住宅、若者定住住宅、これは建設課です。それから空き家対策、これは情報発信課。交流拡大等々は商工観光課。現在はこれらが担当しているわけです。このことについて、私は検討すべき課題の一つではないかと。町長が300人でいろいろ差し引きのことも出ましたが、こういう意見を取り入れた職員の人事配置も含めたワンストップ体制、どうお考えですか。



◎町長 今、議員がおっしゃられているワンストップ体制というのは、いわゆる町民、あるいは庄内町に住みたいという方からすれば、庄内町に住むとどんな良い事があるかというふうなことが、そのワンストップで分かる。要するに1ヶ所ですべて説明もできるし、その対応がすぐ可能であるというふうなことで非常に私は有効だというふうに思います。ですから、できる限りシンプルに分かりやすいというふうなことを今も心掛けてはおりますが、これからの将来に向けては、機構改革などもありますので、そこでワンストップ体制の強化というものは当然必要になってくるのではないかというふうに考えております。

 なお、先程の300名をどうするのかというふうな中で、具体的に今、表に出してお話を申し上げているのは、今回、厚生労働省の関係で申請をしておりますが、国の施策で向かうとなると3年間で97名だったと思いますが、いわゆる雇用の創出も生まれるということであります。そういったものをまずは徹底して活用しながら、これから向かっていきたいというふうな思いを持っているところであります。



◆4番(日下部勇一議員) 時間の関係で次の総合型スポーツクラブの問題についてお伺いしたいと思いますが、今、総務課長から答弁あったように、提訴中なので云々かんぬんということも出てまいりましたが、それから一人あたりに非常に裁判所のこなす件数も多いというような答弁ございました。

 私もいろいろ専門家から聞いたのですが、「提訴中なのではあるが、主張は言える。」と。「どうなるか、」このことについては「提訴中で聞けない。」ということのようであります。私は町は裁判所に行ったことがあるのか、それともすべて弁護士事務所、あるいは弁護士にお任せしているのか、このことを一つ確認したいと思います。



◎総務課長 一度、町の代表ということで、先月でございますが、私が地方裁判所の方に行って出張してございます。



◆4番(日下部勇一議員) それから先程の答弁の中に戻りますが、費用の60万円、あるいは76万円ということのようでございますが、前回の決算委員長、私しておったので、同僚議員から予備費から263万2,600円の内訳になると、こういうことで263万2,600円というのは、これは今言った76万円の他にこれかかった、これも含めた額が263万2,600円なのか、この辺少し分からないので、整合性を図ってください。



◎総務課長 今、議員からお話がありました262万円某の金額につきましては、平成23年度に予備費を充用いたしまして確保した弁護士委託料の予算の総額でございます。



◆4番(日下部勇一議員) ですから、260万円の23年度分と76万円と、この分が全部足すという理解でよろしいのですか。私が聞いているのは、全部で今の段階でいくらかかったのだということなのです、町民から聞かれますから。その金額は提訴中関係なく答えられるでしょう。



◎総務課長 先程もご説明したつもりではあったのですが、23年度分の既に支出している額と、24年度分既に支出している額もございます。なお、まだ支払ってない支出がもう確定して支払ってないものもあるのですが、24年度分の確定したものも含めて、いわゆる2ヶ年分で、今現段階で総額で76万円ほどであるということでございます。よろしいでしょうか。総額で76万円。

 262万円については23年度に予算を措置して、委託業務が当該年度に終わらなかったので、残額を、予算を繰越明許ということで議会に説明して予算を通していただきました。



◆4番(日下部勇一議員) 分かりました。今のあれ分かりました。

 戻りますが、総務課長、一度だけ行ったという答弁ございました。私が23年の9月定例会で町の非常勤嘱託職員取扱規程第23条第2項の規定の質問をしました。「22年度に起きた会計処理を遡及して、しかも改正して処分できるのか。」という質問に、総務課長は、「改正前、非常勤特別職の取扱規程が免職しかなかったので改正した。」というふうに答弁しておりますが、会議録あります。そういう記憶でよろしいでしょうか。



◎総務課長 記憶にございます。



◆4番(日下部勇一議員) そのとき私が付け加えて「もし万が一、不服申し立てがあるかどうか分かりませんが、争うようなことがあれば、当局できっちり整理しておかないと大変なことになるよ。」という質問をいたしました。今、争点はまさに条例でなく、規程で処分し、しかも遡及したことが一つは争点になっているというふうに私は思っているのですが、町は担当弁護士から裁判は公開と非公開あるわけですが、何回ぐらい報告を受けているのか、お伺いしたいと思います。



◎総務課長 報告をどう捉えるかでありますが、電話、あるいはメール等で何度となくやりとりというか、情報の交換、あるいは代理人弁護士からの報告をいただいております。報告に該当するかどうかあれですが、裁判があってからこれまで11回、口頭弁論及び準備期日ということで11回、地方裁判所で行われているところでございます。当然、その準備書面を作成する上でも何度となくやりとり、議員がおっしゃる報告にあたると思いますが、電話、あるいはメール等でのやりとりはしているところでございます。



◆4番(日下部勇一議員) メールのやりとり、あるいは11回も行っているというような答弁もございました。いずれにせよ、先程答弁されましたように、長いか短いかというのは別にしましても、なんらか、私は町としても先程申したような遡及の問題等、あるいは条例でなく規程で処分している問題等、私はあっちこっちという、そういう立場で味方をするつもりはまったくありませんが、そこで、議会や町民に対して、説明責任は私はあると思うのです。その辺は町はどう考えているのか。町民の心配は多額の税金を使いながら、今後どうなるのかということで、よく分からないというようなことで、何の情報も入らない、このままでよいのかということをよく問い合わせがございます。報告義務というのは、町として議会や町民にはまったくないというふうな理解でよろしいのでしようか。



◎総務課長 原告・被告ということでは双方の意見、あるいは主張に対する事細かくそういった認否確認等も行っていまして、その認否確認に非常に時間を要する。あるいはそれらに基づいて裁判所の方から事実経過の確認等も求められているというような状況にございます。したがって、今、議員の方からありましたように、中間報告のような形で報告できる内容ではないということを是非ご理解をいただきたいと思いますし、先程来申し上げておりますように、現在、町が訴えられて係争中でございますので、今後の裁判への影響というものを踏まえて、まずはそういった内容については控えさせていただきたいということでございます。



◆4番(日下部勇一議員) これ以上は質問するつもりはございませんが、1年と5ヶ月も経ちますと、いろんな雑音が聞こえてきます。そういう意味で、和解の話は出ておるのか、あるいは出ていないのか、その辺について最後に伺っておきたいというふうに思います。



◎総務課長 出ているか、出ていないのかでなくて、一般的な事例としては一定程度時間を経過して、先程言ったようなことの事実経過の確認も踏まえて、一般的な流れとしては裁判所がそういった和解案を示すというような話は聞いておりますが、ただ、それはあくまでも一般的な話でありまして、この事案については今後どのような経緯になるかは、今後の推移を見守って注視をしていくということになろうかと思います。



◆4番(日下部勇一議員) するとこれからの進捗状況によっては、条件もいろいろあると思うのですが、そういうこともあり得るということを念頭に置きながら、当局、いわゆる被告・原告の関係で進んでいるというふうにして理解してよいのか分かりませんが、いずれにせよ、この問題は町民の税金を使うわけですから、そういう面では一定の区切りをつける時期もそろそろではないかということを申し上げておきたいというふうに思います。

 それから24年度の補正予算の関係で、先程答弁ありましたように、県の基金の問題、これも分かっておりますが、事務連絡ということで、平成25年1月15日に平成24年度補正予算第1号に伴う対応についてということで、総務省の自治体財政局財政課の方から通達等がきていますか。中身は「政府は平成25年1月15日に平成24年度補正予算第1号の概算について閣議決定したところであります。これに伴う財政措置等として別紙の通り講ずることを予定しておりますのでお知らせします。また、貴都道府県内の市区町村及び市区町村議会に対しても速やかに措置の内容をご連絡いただくようお願い申し上げます。担当総務省自治体財政局係云々かんぬん」、電話番号も書いていますが、こういう通達はきていますか。



◎総務課主査(佐藤) 県の方から受けております。



◆4番(日下部勇一議員) これから受けていろいろ使い道を、おそらく使うのは6月以降というふうになると思うのですが、この内容を見てみますと、事前防災、あるいは減災等、いわゆる防災のです。「関連経費2兆2,500億円、暮らしの安心・安全、あるいは地域活性化関連経費3兆1,017億円等を追加計上する。」というふうになっておりますが、地域の元気臨時交付金、「詳細については別途お知らせするよう」というふうになっていますが、これはよく見ると、あるいは私も質問したのですが、説明会のときに、私どもの説明会ですが、「特別会計の国保、あるいは介護等にも使えるのか。」、「縛りはないのですか。」というふうに聞いたときに、「それはないようです。」というような答弁もあったのですが、その辺は総務課長はどのようにして、あるいは係長はどのような認識をなされていますか。



◎総務課主査(佐藤) 県の方からいただいた報告というか、お知らせの方では一般会計に伴う部分ということで伺っておりましたので、特別会計の部分については、こちらの方ではこちらの方を認識しておりませんでした。



◆4番(日下部勇一議員) 私もこの資料を持っていますので、これをよく見ていただいて認識をしていただきたいというふうに思います。これにはいろいろ出ていますので、是非、そのことについても詳細に検討していただいて、ただ、これもあまり使い過ぎると後世の財政負担に大きな影響をもたらす部分も、この中にはあるようですので、その辺を十分に対応していただきながら、もう一つは老朽対策です。老朽対策のことも防災対策の推進と併せて2,680億円でありますが、本町の、例えば農集排の老朽化、あるいは総合体育館、これは25年度の予算でドアなどは直すようですが、昭和57年8月完成して、この総合体育館も31年も経っておるわけですので、その辺は基礎等が相当傷んできております。そういう面で総点検して、これも早く対応すべきだと。あそこ避難所になっていますから、その辺についてはいかがでしょうか。



◎総務課長 いろいろ議員の方から箇所も含めてお話がございました。考え方といたしましては、今回の国の補正予算が成立して、政権交代等もあって成立が遅かったわけでございますが、その時点では本町の新年度の予算編成がほぼ完了していたということを踏まえて、各課の方には新年度予算はもう編成作業ほぼ終了しているのですけれども、国の補正予算について情報といいますか、アンテナを高くをして、町が25年度予算に計上しているもので、国の補正予算で対応することによって町益に資する、いわゆる補助金とか、補助裏で町が有利に事業が行えるものについては、積極的にまずは情報を収集した中で関係省庁、あるいは県の方に働きかけるようにということで指示をしてございます。

 ですから、実際の取り組みについては先程、議員からもありましたように、山形県の場合は基金化するというような動きでございますので、議員からもありましたように、動きとしては6月以降のそういった動きが本町でもしあれば、補正予算という形で出てくるのかなというふうに考えているところでございます。

 なお、県の負担が伴わない今回の国の補正予算につきましては、先日、可決いただきました補正予算の中に説明いたしましたように、道路のストックの老朽化事業とか、そういった事業も既に先の補正予算の中には国の補正予算の1号で措置された内容について、既に入っている事業も一部あるということでございます。



◆4番(日下部勇一議員) 是非、情報収集をしながら対応していただきたい。

 今日の新聞報道でも15ヶ月予算ということで県議会でも質疑なされて、県内に波及1,663億円、雇用創出1万6,177人というような見出しが踊っておるわけでございますが、こういう点も含めていろいろ書いてございますので、是非、情報収集に努めていただきたいということを申し上げて、次の新産業創造館でございますが、いろいろ同僚議員からも質問・答弁ありましたが、これまでの経緯を少し振り返ってみると、平成19年2月28日にIT会社と町と協定書まで結んで、第4条で「甲乙は会社が将来にわたって地域に根差した会社として発展するよう相互に協力する。」となっております。そして、町は土地購入費1億1,200万円余をおかけしたとして、19年度雑品庫オフィス整備に1億4,000万円余かけて、募集計画は当初20名で開業する、将来的には100人・200人規模拡大予定、町の広報には経済波及効果Q&Aというのがありまして、仮定の数値ですがということで「トータルにすると10年間で91億円となります。この効果を庄内町にいかに落していくかが課題となります。」と、広報で大きく活字が踊っておるわけでございますが、これはこういう格好で町民に知らせております。一つはこれまで5年間で波及効果があったのか。

 それから二つ目は学校訪問、庄内支庁への挨拶回りとか、あるいは大学での会社の説明会。それから共同記者会見も行っているというふうに出ています。庄内で雇用はこれまでITのこの産業は何名雇用して、内、庄内町は何名の雇用で、現在、本社や海外に幾つかの拠点あるわけですが、何名働いておるのですかということをまず伺っておきたいと思います。



◎商工観光課長 いっぱいありましたので整理をしながらお答えをしたいと思います。

 まず具体的にいろいろあったわけですが、5年間の効果というようなことでお話がございました。これにつきましては先に全協でお示しをしました、単純に事業収支のこと、あるいは雇用関係のこともこれまで整理をしてお話を申し上げましたので、割愛をさせていただきたいと思います。

 その他、これまでも私答弁をしてきたように、1社については均等割りかもしれませんが、法人税等の件、あるいは創業時の備品や資材の調達、事業活動による地元の調達というようなことでいろいろ効果もあるのではないかというふうなお話をしてきました。

 それから広報の中でやりとりの中で、資料を提出いたしました事業効果の91億円につきましては、これ今日の県の、先程申されておりました事業に関連する効果の試算、県の試算を使った場合ということでお出ししたわけでございますが、これについて計算の基礎となる事業計画も予定どおり進んでいないということになっているわけでございますので、これ以上の試算はできないということで答弁させていただきます。

 それから雇用状況についてでございますが、これまで平成20年度から採用を開始しておりまして、20年に11名、21年に14名、それから22年に5名と30名の雇用をこれまでしております。内、庄内町の出身者についてはその内6名が庄内町出身者でございますし、この事業活動期間中に庄内町に転入をされた方も2名ほどおりました。そういう状況でございまして、現在、それらの方々についてすべて残っているかということではないわけなのですが、いろいろ本人の都合やら、新しい会社に転職をしたりというような方、先程、副町長が話をしておりましたが、地元に帰って就職をしたいということで、今入っているYSBの方に入ったという方々もおりますので、私、去年の11月現在でどのくらいの人数が残っているのですかという話の中では、東京勤務として10名が在職をしているというふうに聞いております。この方々については東京勤務でもOKを出しているというような話は聞いておりますが、現状ではそういう状況になっております。

 それから本社・海外等の話が出ました。これも今回、うちの方に6月までということで延長申請する中で、それ以降については一旦そういう開発拠点等について本社に集約をしたいということで聞いておりまして、これまで沖縄とか、中部、それからミャンマー等にいろいろ支店を持っていたわけですが、それらについても総合的に考え直しをしたいという話を聞いております。ただ、事業としてはインターネット等でも決算状況等も見られるわけなのですが、成績自体は若干ずつ回復をしているというようなことでございますし、本社全体としてグループでは今、171名ほどの社員がいるということで把握しております。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) 波及効果のことは、これ以上と言いましたし、30名、現在東京で働いているのが10名ということで、今、海外についても本社に集約というような答弁もございました。そこでやはりリーマンショックだけで、町民や関係者に説明つくのかということなのです。広報で町民にあのぐらいの宣伝をしながら、実はこういうふうになってしまいましたというような、お詫びの記事も私は載せるべきではないかというふうに思っておりますし、これは町の責任、あるいは会社の責任も当然あると思うのです。そういう意味で、町長、5年間で撤退したことは将来を見誤ったのではないか。また、見通しの甘さがあったのではないかというふうに思います。

 全協の資料では「家賃の関係も含めて1,500万円の黒字だ。」というふうに言っておりますが、「町の実質負担額を7・8年で回収できる進捗状況となっています。」と述べておりますが、経済効果については先程課長が答弁なったように、まったく困難だというふうに思いますし、私は町長の政治的責任は免れないというふうに思うのですが、その点の認識を改めてお伺いしておきたいと思います。



◎町長 先にお話をしております。ですから第1社目の雑品庫を立ち上げるときに来られたこの企業については、残念ながら今回5年の時期を満了して引き続きということにはならなかったということであります。ですから、ここのこういった部分と、それから町がこの事業を進めてきた中で、先程申し上げたように、職員として、社員として応募された方々、そこに対して町がというふうなことをもって来られた方に対しては、私は責任はあるというふうに思っておるわけであります。ですから、今後、6月以降にまたそこに、今、10名ほどいらっしゃるということでもありますし、そこから先の部分について雇用の紹介であるとか、いろんな支援を我々ができるものを考えていくということは、これからやっていかなければいけないのではないかというふうに思います。

 それから、その事業としては今2社目が入っているわけでありますし、その2社目は今順調に経営も含めて進んでいるわけであります。ですから、事業として、オフィス事業としては、私はかなり前向きに捉えていいのではないかというふうに思います。そしてそこの中で、またさらに雇用を増やしていただけるというふうな状況も生まれてきているわけですから、こういったことを考えながら仕事をしていきませんと、後ろを向いてもプラスにはなるものが今のところはありません。ですから責任の問題と仕事の成否というものについて、しっかりと私は分析をしながらやっていく必要があるだろうというふうに思っております。

 なお、経済効果とか、そういったものについても今の2社目の方々の経済効果というものは、これからまた出てくるわけでありますので、1社目の部分の経済効果だけで計るということは当然できないわけですから、そこもご理解いただきたいというふうに思います。



◆4番(日下部勇一議員) 終わりますが、1社目がスタートで2社目があったのですから、1社目がそういうふうにして撤退したとなれば、町長の政治的責任は免れないということを最後に申し上げて、答弁はいりませんけれども終わります。



○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

                        (15時59分 散会)