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山形県 庄内町

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月07日−03号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−03号







平成25年  3月 定例会(第1回)



          第3日目(3月7日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 一般質問

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長           原田眞樹

       庄内町教育委員長       菅原正志

       庄内町農業委員会会長     阿部一弥

       庄内町代表監査委員      齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長     齋藤 満(午前)

       庄内町選挙管理委員会代理委員 高橋壽子(午後)

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  鈴木修二  総務課長    樋渡 満

 情報発信課長 長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長  佐藤 繁

 保健福祉課長 水尾良孝  建設課長   石川善勝  農林課長    菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   吉田健一  総務課主幹   上野英一

 保健福祉課主幹          齋藤純子

 総務課課長補佐          門脇 有

 保健福祉課課長補佐兼健康推進係長 吉田正子

 総務課主査兼総務係長     鶴巻 勇 保健福祉課主査兼健康福祉係長 高山正子

 建設課主査兼管理係長     清野 亮 農林課主査兼農政企画係長  松澤良子

 農林課主査兼農産係長     富樫 俊 商工観光課主査兼観光物産係長 佐藤博文

 情報発信課企画係長      磯 佳秀 税務町民課住民税係長    佐藤正芳

 教育長    池田定志  教育課長   本間邦夫  社会教育課長  本間俊一

 教育課課長補佐兼学校教育係長   梅木 明

 指導主事             齋藤正典

 農業委員会事務局長        池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長  富樫 透(午後)

 庄内町議会副議長 吉宮 茂(午前)

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木平喜

 議会事務局書記      佐々木 望  議会事務局書記      佐藤良子



○副議長 おはようございます。ただいまの出席議員は17名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成25年第1回庄内町議会定例会3日目の会議を開きます。

                         (9時30分 開議)



○副議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。説明員の状況につきまして報告いたします。選挙管理委員長に代わり、午後から委員長代理委員が出席との報告を受けております。

 次に、本日配付の資料について申し上げます。「平成25年第1回庄内町議会定例会議事日程(第3日目)」、以上でございます。



○副議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、「一般質問」を議題といたします。



◆16番(押切のり子議員) おはようございます。私も前に通告しておりました件につきまして順次質問させていただきます。

 男女共同参画社会について、第2次庄内町男女共同参画社会計画「庄内町いきいきプラン」が平成24年3月に策定されました。その中に地域社会における多様な人材活用の浸透を図るためには、行政が主導的に女性の登用をしていくことが課題であるとされております。町はその課題に応えている現状にあるのかお伺いいたします。

 2点目として、観光交流についてであります。町長はマニフェストで観光交流人口50万人を目指して外貨を稼ぐとしていましたが、この4年間の任期中を振り返り、どう判断しているのかお伺いいたします。以上、1回目の質問といたします。



◎町長 おはようございます。それでは、押切のり子議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 1点目の男女共同参画社会についてということでございますが、具体的に現状と課題ということでご質問のようであります。基本的に「男女共同参画社会」という言葉、だいぶなりました。そういったお題目はありますが、現実にどうだったのかということになれば、家庭の中では女性の立場というのは相当強くなっているのだろうなと思います。ただ、行政的に考えれば、本町の場合も女性の登用率は17%台であるということでもございます。これを30%に上げていこうという目標は立てておりますが、なかなか選択といいますか、委員会とか審議会の充て職という部分がありまして、この充て職を少し切り替えていく必要があるのかなと。専門的な知識ということとか、どうしても行政的なものは仕事として行うことが多いものですから日中の参加要請ということが多いわけであります。これを昔から夜にするとか、土日にするとか、いろんな考え方で取り組みはしてきた経緯はあるのですが、それもなかなかうまくいかないという現状があったようであります。

 ですから私としては、一つ、発想を切り替えていく必要があるのではないかと思っていまして、議会の中でも防災関係などで女性の登用というご意見があったのを聞いておりまして、むしろ、女性だけで防災を考える、そういった会議もしてみたらどうだというふうな提案をしたところであります。それが25年度にはそのような方向で向かっておるということでもありますし、その方がいろんな意見が出しやすいということもあるでしょうし、まずは一つやってみたところから次のステップを考えるということもいいのではないかと思って、そのように今進めておると思います。

 それから女性の人材育成ということを目的とした講座なども「椿ゼミナール」ということで、これも24年度、今年度から開催しているところであります。その中に参加した方々からも非常に好評でありますし、平成25年度においても継続実施をしていこうという予定になっております。そんな状況をみながら、まずは多種多様な女性の声を逆に行政に反映できるやり方というものを、今までと違った視点で、既成のものではなく考えていくということが重要なことではないかという思いでございます。

 それから2点目の観光交流ということでありますが、この4年間を振り返りますと、本町の場合は合併をする前に余目地域は実は観光という、本来、外から人を集めて町の光を見せるという観光というものがなかなか育っていなかったわけです。観光協会というものはあったわけでありますが、旧余目の観光協会の場合は、自ら作り、自ら楽しむ、つまり外から人を呼ぶという観点は相当希薄だったと思っております。それが合併をして、旧立川町の自然を活かす、環境を活かすといったような面では、元々よそから人を呼ばなければいけないという思いを持って、私はまちづくりに観光という視点を入れてきたのだと思います。それがちょうど合併ということによって組み合わさりまして、改めて庄内町としての観光の魅力というものがいろんな点で浮かび上がってきたのではないかと思います。旧来からの自然を活かす、環境を活かすといった面では、旧立川町時代の今まで取り組んできたものをさらに磨き上げる、あるいは今まで眠っていたものを掘り起こすといった作業がこれまでではなかったかと思います。

 ですからこれを見て、議員も随分係わっていただいたということでありますし、その中でやっと地元の方々が自分達が当たり前としてみてきたものが、よそから見ると非常に魅力的なものであるということに気付いております。そのことによって、新しいスタートが切れるようになっていると。そしてそこに住む優秀な方が、またそれを自分達でなんとかしようということで、町に頼るだけではなく、全国に視点を移しながら、かなり活動をしているということが、今、現実ではないかと思います。

 そして余目地域の場合も、今まで内向きだった観光を外向きに切り替えるということでは、商工会を中心としながら外から人を呼ぶという、飲食店などを中心としながら、それから一店逸品など、今まで内向きで内需拡大を中心としたものから、外から人を呼び、外から外貨を稼ぐという発想に切り替わってきている最中であります。これからが本番ということになるだろうと思いますが、「食べぶらパスポート」などは分析の結果、25%以上の方々が酒田・鶴岡から来ているという集計、引き換えの部分だけですから、その他に食べに来ている方々が非常に多いと思います。ただし、10店舗・20店舗というふうに数の限りがあって、景品と引き換えられる、その方々だけでも25%いらっしゃるということですから、これは相当高い比率になってきていると思います。これをもっと上げる、あるいはもっと全体のパイを増やすということになれば、これは素晴らしい観光に繋がっていくだろうと思っております。

 ですから、従来の寺社・仏閣であるとか、自然を眺めるといったような観光とは、今は違っております。「槇島ほうき」を作る、そして作るだけではなく、そのほうきのほうき草を植えるところから参加してくる。これが東京であったり、まったく我々が想定していないところから人が集まる時代であります。ですから農家レストランであるとか、そういった可能性も拡がってきているということからすれば、まだまだ本町の眠っている資源、眠っている可能性というものは大きいのではないかと思います。

 ですから、今現在、うちの入込み数は31万人余なわけでありますが、この中での7割近くが月山に関係したものであるということは以前にも申し上げたことがあると思います。ですからこれをもっと近隣とか、あるいは県内から人を集められるような仕組みになれば、50万人というものは全然問題ないと私は思っています。むしろ、100万人を目指すというところに早くいくために、これから仕掛けをどうしていくかということは、商工会とか観光協会のこれからどう強化を図って、いわゆる人材なのです。人の発想からしか物事は動きませんので、ですからそういったところの強化をこれまでも図ろうということで、いろいろな取り組みはしてまいりましたが、いよいよこれが本格的に動き出す時代に入るのではないかと思います。

 ですから今まで育ててきたものの芽を大きく育てていくのがこれからだということも含めて、非常に大きな可能性を含めている。しかも、観光というものは総合産業だということは前にも申し上げたとおりであります。すべてに農業・商業・工業、そして観光というので人を呼ぶということも含めて、すべてに係わってきますので、観光という産業を大事に育てていくのがこれからではないかと思っています。まずは今、緒に就いたということと、それから今まであったものを整理し直してきたということでご理解をいただきたいと思います。以上でございます。



◆16番(押切のり子議員) それでは、男女共同参画の方から質問していきたいと思います。

 最近よく新聞や雑誌、あるいはテレビ等、「女性がこれからの日本を救う」とか、「女子力」とか、「女性登用で収益向上」など、女性がこれまで以上にいろいろな分野において活躍できる環境を整えることで経営を立て直すことができるというような記事を多く目にするようになりました。

 日本の経済は長期的に停滞しており、今のところ労働力を不足している現状にはありませんが、日本の少子高齢化は世界でも例をみないほど進んでおり、生産年齢人口は、平成23年から100万人単位で減少している。世界最低のレベルになるだろうという予測がされております。

 庄内町としても、全国的以上に高齢化が進んでおります。日本の経済を立て直すには女性をもっと活躍させるべきであると、平成24年10月にIMF、国際通貨基金から発表されております。

 また一方では、日本郵政金融公庫の調査でも経営に女性の役員・管理職がいた場合、男性だけの経営より売り上げ増加の率は23%で、男性だけの経営では9.4%を大きく上回っているという調査結果も出ております。

 また、この間、2月19日に「グリーン・ツーリズム 月山めぐみの里の会」の主催で開かれた講演会の講師の話の中にも、女性の管理職を登用しない市町村はこれから間違いなく取り残されていくだろうというようなこともおっしゃっておりました。

 このようないろいろな調査結果を見て、まずどう思いますか。庄内町も平成23年では審議委員会の登用率が15.2%ですが、24年度では、先程、町長も言ったように17.2%、1年で6でしたか、上がっております。庄内町でも非常に努力をしている、数字を見ても上がっているということは私も同じであります。

 しかし、女性管理職においては、今、皆さん、この議場を見るとおりであります。女性管理職が誕生できない大きな理由はどんなところにあるのかお伺いをしたいと思います。



◎町長 単純に申し上げると、適材適所であります。ですから、女性を女性として特別視をしておりません。ですから、男女共同参画社会だから半分半分が男女でなければいけないという理由は私はないというふうに思っています。やはりその時代、そのときということでの人材の活用でありますから、今たまたまいないということだと思います。

 私も今、職員が男女の割合がどうなっているのということで聞いたところでありますが、最近の採用は圧倒的に女性が多いということであります。全体としても、今、ほぼ半分女性に近いのではないかと思いますし、それから今、ワークシェアリングということで、庁内の仕事を手伝ってもらっている方々はほとんどが女性であります。ですから、うちの職場というものは3分の2以上は女性の職場になっているのではないかと思います。ですからこれは近い将来、管理職は女性で占められるというふうなことはあり得るのではないかと危惧をしております。ある意味では。



◆16番(押切のり子議員) 確かに、職員は男性が125名、女性が126名、ほぼ同数であります。先程、適材適所とおっしゃいました。その理由しかないのかとは思いますが、それではなぜ女性が適材適所に当てはまらないのか、何をどう努力して、何を引っ張り上げていただければ、その管理職になり得る力が出るのか、その辺はどう考えているのか一つ。

 女性の適材適所といいますが、経験させないものは伸びないです。環境で育っていきます。ここにお一人、主幹として女性がいらっしゃいますが、特別、適材適所で結果があるわけではないと思います。それはある意味、昔からの根強い、どこかで男性社会というものを引きずっているのではないか、私はそういう部分が一番大きいのかなと思います。

 そのリーダーシップで、自分が男女共同参画を進めていくのだという強いリーダーシップがあれば、やはり登用して、チャンスを与えて、与えた結果、全然ダメということでは決してないと思います。女性が仕事ができないというバロメーターは出ておりませんし、そこで何が不足かということは、適材適所としていつまでもこの状況に変化を与えない限り、女性は伸びていきません。私達もそうです、ここに議員として出てくることの重みといいますか、出てきて経験して人は伸びていきます。やはり環境を与える、そのチャンスを与えるということは男女共同参画の中では非常に大きいものだと思います。

 町長のその適材適所一つで、果たしてそれが正解なのかどうか。機会がないので、そういうバロメーターも多分出ていないのだと思いますし、そういう強い気持ちがあるとすれば、是非登用してチャンスを与えて経験させて、女性の伸び率を是非見ていただきたいと思いますが、その辺についてあくまでも適材適所、いつまで経っても適材適所でありますか、お伺いいたします。



◎町長 先程、「危惧をしている。」という言い方をしたのは言いすぎでありまして、ジョークと捉えてください。ただ、今、議員がおっしゃられるように、私としてはいろんな経験をこの庁舎内ばかりでやっている意味はそんなに大きくないと思っています。つまり、外に出ていって、いろんな研修などを受けながら、あるいはいろんな体験をしながら、そして自分の力を確認しながら、そして幅を広げていくということは女性だけではないのです。ですから先程から申し上げているように、私自身はまったく男女の違いというふうなもので区別を考えたことはありません。まったく同じ人間として、本当にこの職場の中で、この仕事をやるとすれば誰が一番いいのか、それからどうしてもこれまでの流れからすれば縦社会でもありますので、人間関係であるとか、いろんなものを総合的な判断の中でこれまでも管理職を選択させていただいたと。これはその人その人の能力だけではないのです。タイミングとか、いろんな繋がりがあって、残念ながら能力があっても管理職になれない人もいらっしゃるわけです。これは男性だから、女性だからということではありません。これは明確に申し上げたいと思いますが、これからも男性だから、女性だからという区別を逆にしない方が、私はいいのだと思います。ただし、女性が体験しにくいものがあるとすれば、それがこの職場にとって大切なものだということがあれば、特別な形で先程申し上げたように女性だけの会議であるとか、それから例えば何か取り組みをする場合に、女性だけの庁内チームなどを組み立てて考え方を聞くというようなことも、私は必要なのではないかというふうに思います。こういったところから、先程申し上げたいろんな発想の転換をしながらやっていくということが必要ではないかと思います。

 これは行政ではなかなか今まで行われてきていないのですが、民間の会社であるとそういったことがよくあります。例えば新しい商品を開発するといったときに、女性チームはどんな考え方をするのかとか、いろんなことを体験させ、そしてそれが良ければ実践をさせる、そのことの積み上げをしながら、女性パワーを活用していく、そういうことをやっているところがあるようです。ただ、それはどうしても男性社会のときに、そのトップが女性達を活かすためにどうしたらいいかということで、そういうことをやっているということはあるようでありますが、本町の場合はもうすぐ女性が黙っていてもどんどん出てくる職場になるのではないかと期待もしておりますし、それが女性だからというよりも、男女共同参画社会ということは男性も頑張ってもらわなければいけないのです。最近は男性が草食系といわれまして、なかなかガツガツ頑張るといった傾向が薄れてきている、むしろ、女性の進出の方がある職場によってはどんどん進んでいるということもありますので、本町の場合、この行政としてはまだ遅れているというふうなことの中で、いち早く30%ということはこれから義務として、これからの新しい選択をする場合に充て職でどうしてもしょうがない委員会とか審議会の他は、すべて義務として30%以上上げていく、このような考え方をしていくことができないかという判断で向かってまいりたいと思います。



◆16番(押切のり子議員) ここで適材適所と答えるしか方法はないということは分かりますが、そこで、今、国全体が女性登用、そこには生産人口の減少という大きな問題が、数字が出ているわけですので、将来、10年後にはそういうふうになっていくということは目に見えて数字的に分かっているので、国全体としてそういううねりになっているということだと思います。

 この間、JAたがわにおいても、女性登用ということを女性会議の中で話がありました。JAあまるめでもそういうお話があったと聞いております。女性の正組合員30%、女性総代を25%、女性の理事を2名という具体的な数字を出して取り組みをしていくという組合長のお話がありました。

 基本的に性別役割分担の意識が私はまだまだ根強いものが残っている、これが男女共同参画の進まない理由の一つではないかと思います。

 山形県の平成21年労働条件等実態調査によれば、育児休業休暇取得率、女性は76.9%、男性は1.2%であります。そこで、庄内町でも「男女いきいき子育て応援宣言企業登録制度」というのを推進しておりますが、現在、その推進状態、企業数はどれくらいあるのかお伺いをしたいと思います。女性が仕事と家庭を両立させていくための大きな柱となる一つの制度だと思いますので、どのくらいの推進があるのかお伺いをしたいと思います。



◎企画係長 県でやっております男女いきいき子育て応援宣言企業の登録数は4社と把握しております。具体的なものは県のホームページ等にも出ているようでございます。以上でございます。



◆16番(押切のり子議員) やはり働く女性の子育て、家庭に対する応援、朝1時間遅くてもいいよとか、夕方1時間早く上がってもいいよとか、そういう制度が企業に浸透するようになれば、女性が働きながら家庭を守っていくというような現状は非常に広がっていくと思いますので、是非、庄内町独自でも、県だけでなく、庄内町自身としても、是非推進していただきたいと思います。

 公務員は育児休暇1年ということが保障されておりますし、民間は産前産後、60日から70日くらいのようであります。その結果、お舅さんとか、親が近所にいれば、預かるというようなこともありますが、なかなかそういう環境にもないということでありますと、せっかく正職員で就職をしても、途中で辞めて子育てをしなければならないという状況は、庄内町ではないのですが、国全体としては6割以上あるのだそうです。

 しかし、今の若い人達は、今まで独身で子どもを持たないときに働いてきた、ほとんど働いておりますので、出産して育児をしても継続して働いていきたいと思っている人はほとんどだと思います。一度職を辞めてしまいますと、臨時とか嘱託とかパートとか、なかなか正社員に戻れない現状があります。

 例えば庄内町役場の職員の状況を見てみますと、先程、パートや臨時はほとんどが女性で、将来は女性から、冗談だよというような話が出るほど、臨時・嘱託・パートが女性が多いというのは、裏を返せばそういうことに繋がるのではないですか。私は何も喜ぶべきことでは決してないのではないかと思います。

 そのためには出産をして0歳から子どもを預けられる、その体制づくりが必要だと思います。

 そこで、庄内町の25年度、保育園の0歳児の入園の状況はどういうふうになっているか、低年齢化をしていると思いますが、その辺の状況をお伺いしたいと思います。



◎保健福祉課主幹 0歳の今日現在の入所申し込み状況ですが、余目保育園で12人、狩川保育園11人、清川・立谷沢は0です。すくすく保育園が28人となっております。

 今日以降も年度途中の申し込みというのが日々あるので、今日現在ということでお知らせします。



◆16番(押切のり子議員) この数字というのは、昨年より伸びている数字ですか。その辺の伸び高といいますか、どれくらい伸びているか分かりますか。



◎保健福祉課主幹 正確な昨年の数字を持ち合わせていないのですが、余目保育園については12人が上限ということなので、これは横ばいか少しは伸びていると思います。



◆16番(押切のり子議員) すくすく保育園の話も出ましたが、私も少し調べてきましたが、毎年、0歳児の申し込みが多くなっている現状であります。その辺からしても、今の庄内町の現状として0歳児が増えていくということは、受け入れるキャパが少なくなってきていると思います。人が係わる人数が多くなりますので、その辺の整備も時代に合わせて広げていっていただきたいと思います。

 3歳児も増えているというようなお話も聞いております。3歳児というのは、ちょうど社会性も出てきて、保護者のニーズとしては共同生活に馴染ませたい、ちょうどその年齢に達していると思います。保護者のニーズは保育園から卒業して幼稚園に入れたいというその時期に入っている、これは庄内町の場合はあくまでも4歳・5歳だけということが頑なに前からいろんな方から質問があっても4歳・5歳児だということをおっしゃっていますが、他町村にしてみれば、既に3歳児は幼稚園に入っています。なぜこんなに拒むのか、保育園のキャパからみても、そういう意味では、もう少し広げてもいいのではないか。なぜ幼稚園まで言うかというと、できるだけ施設を建てることなくして、町の財産を有効利用して、0歳児の、低年齢化の方々を多く受け入れをしていく傾向にあるという現状を踏まえて、3歳児を幼稚園でみていくというようなことも、その一つの要素になるのかなという思いがあるからこの話をしているわけで、他町村は3歳児から幼稚園に入れているから、うちは教育の状況として教育を幼稚園でやっているから4歳・5歳なのだと、前にも答弁をいただいた気がしますが、では、他の3歳児から幼稚園に預かっている他町村は教育的弱者になるのかどうか、3歳児からほとんどの市町村で受け入れをしています。それがなぜ教育観点から4歳・5歳、これが頑固として受け入れられないのか、その辺を教育長からお伺いしたいと思います。



◎教育長 それでは、私の方から幼稚園はどうして本町の場合には4歳・5歳児で、3歳児を認めないのかということなわけでありますが、これについてはこれまでの経過を踏まえながら幼保一体化等の総合的な中で考えていかなければならないと捉えています。しかし、今、現状としましては、施設等もありまして、4・5歳児に対応するのが現状でありまして、それを今、国の動きとか、今後、町の幼児教育のあり方等については検討してまいりますので、それらの中でいろいろ論議していかなければならないのではないかという捉え方をしております。

 幼児教育の大切さは認識しておりますし、特に小さいときにいろんな手をかけていくと非常に効果があるということも私どもの認識でありますので、そういう観点からいろいろ検討はしてまいりたいという考え方をしております。

 そして今、そういう関係については保健福祉課とも連携をとりながら、内部的にはいろいろ検討をし始めているというのが現状でございます。



◆16番(押切のり子議員) 全体の流れとして、そういうニーズが非常に多くなってきているということを認識していただきたいと思います。

 前にも述べたように、平成24年度から生産年齢人口が100万人単位で減少しているということは、女性の労働力が確実に経済成長を遂げる上では不可欠だというような流れである、数字がこれを示しているということは確実だと思います。いつまでも停滞して、働く人がいらないのだという日本であれば、それはそれで大変な話でありまして、数字的には誕生しているということですので、10年先、きちんと分かっているわけですので、そういう意味でも、女性が人としていきいきと働き続けること、能力が発揮できる環境ということは共同参画の一番大事な柱だと思いますし、女性は、先程、適材適所とおっしゃいましたが、私は男性と同じように仕事の能力は非常にあるものと思います。

 子育て・出産を体験した女性は、男性にない細かな目配りができる、コスト的な意識が強い、これは生活を支えている、家庭を支えてきている日常の体験から培われているものが非常に管理職になっても決してマイナスのものではないと思っております。

 女性が3割以上登用されるということは、企業でも政治でも、うんと活性化する、この議会の中でも、前はいなかったのですが、現在4人の女性がいます。やはり私は男性だけのときよりも違う視点、男女共同参画自体が私達女性がいなければ、多分この表題には乗ってこない題材だと思います。そういう意味からしても、違う視点が必ず入ってくるということは、成長していくいろんなものに対しての切り口でありますし、伸びしろだと思います。

 そういう意味で、施設的な整備ももちろん大事であります。子どもがお腹に入ったときから次の子どもが預かっていただけるのかという心配をしているという保護者はたくさんいらっしゃいますし、そういう整備も大変必要なことでありますが、家庭での女性の労力、仕事、これの軽減は例えばひまわりっ子の祝金をいただくよりも、軽減できる政策を遂行していただく方が、女性にとっては非常に活動しやすい、自分の能力を発揮しやすい社会になるのだと思います。そういう制度を是非、町長はリーダーシップをとって、これからそういう制度を作り上げていただきたいと思いますがいかがでしょうか。



◎町長 具体的にどういう制度ということかは、今、ぱっと思い浮かばないわけでありますが、基本的に、今、押切議員が話していらっしゃる内容については、私は当然のことだと思っていまして、これまでも女性の声、それからこれからの社会といったものに何が必要になってくるのかということを考えながらこれまでも仕事をしてきたつもりであります。ですから、先程の保育園・幼稚園という括りでもありますが、これはこれまでの国の制度、厚生労働省とか、いわゆる労働の環境の問題と違った中で括られていたものを社会にマッチした形で本町としては運用できるか、こういう考え方をしてきた経緯があります。

 ですから何も3歳児であるとか、年齢で括るつもりはこれからもございません。これからは当然、人数に合わせた、少子化の中でどのように子ども達にとっていい環境づくりができるのかということも含めて、これから判断していくことになるだろうと思います。

 それから男女共同参画社会の推進ということを表に出すということになれば、当然、これからの社会、今の人口減少に入っていくということは、イコール労働人口が不足する、こうなったときに女性がさらに社会進出をせざるを得ない、それから高齢者の活用もせざるを得ない、この二つがキーワードになっているわけであります。ですから高齢者と、それから女性の活用というものが、これからの社会に不可欠であるということを念頭に置きながら、本町においてはどういうふうなことができるかということに置き換えて、そして将来を見据えた形で今から準備をしていくということが大事なことだろうというふうに思っています。

 その中で、本当に何が必要なのか、先程、子どもを産むということは男性にはできないわけですから、ということは、女性が産むということをリスクにとらない、つまり、デメリットにとらないというふうな考え方に立った体制を組んでいかなければいけないと思います。

 ですから、そこに本当に必要なもの、そして本町にとって、あるいは庄内全体としてこれから取り組みをせざるを得ないと思っていますし、その中で何が必要なのかということを女性の観点からもっともっと声を上げていただきたいと思っています。ですから是非、本町の場合は県内でも女性議員の割合が一番高いのだと思っていますし、そういったメリットを存分に活かしながら、これからも頑張っていっていただきたいと思っております。



◆16番(押切のり子議員) リーダーシップをもって、そういうところに頑張っていただきたいと思います。

 2番目の観光交流についてお伺いいたします。

 先程、町長から観光交流に対しての熱い思いを聞かせていただきました。私も観光産業は総合産業でありますので、町長の言うとおりだと思っております。それをどう県内外に発信していくかということが大切なのだろうと思います。一つの庄内町の中でいろいろな人達が出てきて、いろいろ頑張っていることは確かでありますが、同じ枠の中であっちに行ったり、こっちに行ったり、人口枠の中で動いていることにおいては、逆に町がいろいろなものを立ち上げることよって、前から頑張っている人達の人口が減ったり、新しいところに移ったりとか、単なる庄内町の中の動きだけに囚われてしまいますと、逆に苦情が出る原因にもなります。

 そういう意味からすると、いかに外に発信して外からお客さんを呼ぶかということは非常に大事なことだと思います。観光交流ということは、私はそういう意味で町のいろいろな政策を掲げてきた町長にすれば、いろんな施設を立ち上げているわけでありますし、そういう意味からすると、いかに外に発信するかということは最大のキーポイントだと思います。

 今の観光協会自体のあり方はどういうふうになっているのかという現状を見たときに、例えばグリーン・ツーリズムの実行委員会、はじめは10人くらいの公募があって、私達も参加しました。現在は会議をしても4人くらいの人数であります。だんだんと尻すぼみになっている。教育旅行にすれば、今まで担当してきた方が体調が悪いということで今年はなくなりました。

 こういう現状において、観光協会の理事においても公募は2名であって、あとは充て職的な方々が入っていらっしゃいます。これはそれが終われば人が変わっていく、興味がなくても充て職で入っていく、こういう体制の中の観光協会で、果たしてどれだけ外に発信力があるのか。私は町長の思っている観光交流を行うための観光協会にしては力不足ではないかと心配しているのですが、その辺はいかがでしょうか、お伺いします。



◎商工観光課長 議員おっしゃるとおり、観光協会につきましては会員制をとっておりまして、会費と広告の協力金、それから主に町からの補助金等で事業を実施しているという団体でございます。

 その他に組織強化をするために、観光開発育成事業という形で委託金を出して、その中で専門員とか、コーディネーターを採用しながらやって、少しずつ組織強化を図っているという状況でございます。

 ただ、財源もありますので、そういったことも含めてなかなか自主的に安定した職員を雇用するということにはまだまだ繋がっていないわけでございますので、今後、それらについては観光協会、組織そのものの課題というふうに捉えているところです。



◆16番(押切のり子議員) そこで、商工観光協会のところに大手企業が一緒に入って企画をしているという例が結構あるのです。企画の段階からどういうふうに観光を進めていきたいというニーズをきちんと把握をしながら、一緒に大手企業が入って観光を推進していくというようなことに取り組んでいるところが結構あるのであります。例えば福島県の猪苗代観光協会や青森の下北半島、あるいは十和田市、岩手県とか秋田も入っているところがありますし、仙台などもあります。

 何がメリットかということは、大手企業が入るということは、ある意味デメリットもあるかもしれませんが、今の庄内町の環境の中で一番企画とか、発信力とかの弱いところを提携してやることによって、視野が広がります。例えば我々もグリーン・ツーリズムの実行委員に入っていますが、やはり広報とか企画とかいろいろなことに職業を持ちながら、なおかつ、そういうことをするということは非常に限度があるし、素人であります。同じところを堂々巡りしている。そういう意味からすると、ある程度企画力もあるし、我々の意向、町の意向を一緒に考えて、どう発信をするかということを、企業が入ることによって視野が広がります。例えばはじめからどこに旅行したいというときに、庄内町と検索を1回でする方はなかなか少ないと思います。そういう意味で、ある意味、大手企業の観光にアクセスした場合に、庄内町のそういうものが入っているというような現状であれば、やはり庄内町という認識を受ける人がより多くなる、これは確実だと思います。視野が全然違うわけですから。大手企業が入ることによって、全国発信のメディアの発信力が全然違いますし、何を置いても企画的にもいろんなことにおいてもプロであります。そういう意味で、そういう取り組みというのは、この庄内町では考えられないのかどうかお伺いしたいと思います。



◎商工観光課長 今、おっしゃるように、大手企業がいろいろな協力なり、参入してくるということは一つの手かと思います。ただ、他の事例を見ましても、そういうところについては大きな観光地とか、温泉地とかを抱えながら、そういうタイアップをしていくということで、当然、大手企業にとってもそれなりの経営効果なり、利潤が生まれなければならないということも考えられますので、庄内町といたしまして、そういった大きな観光地やら、温泉地は抱えていないわけですから、手づくり的な小規模な観光とか、着地型のいろんな体験観光が主になっているという段階で、なかなか難しいのかなと考えています。

 ただ、これまでも例えばANA、全日空と協力いたしまして、モニターツアーなどもやりました。さらには、最近はJR、当然、デスティネーションキャンペーンもあるわけなのですが、「駅からハイキング」ということで、JRの旅行商品とタイアップをして余目地域でやっていますし、今月の末には狩川駅で初めてやってみようというようなこともやっていますので、そういう連携をして集客やら、いろんなノウハウを身に付けていくということは庄内町にとって大変大切かと思います。

 しかし、最初に申し上げましたように、いろんな大きな旅行代理店、あるいな大きな旅行会社との取り組みについてはなかなかモニター的にはやれる要素はありますが、日常的にということについてはなかなか難しいのではないかと今のところは判断しております。



◆16番(押切のり子議員) 私は非常に視点が違うと思います。大きな観光地がない、これは私は今のニーズに合っていないと思います。先程、町長が言った観光を進めるという意味合いの中に、やはり地域密着型、グリーン・ツーリズム、食、環境、自然、今の大手の一番求めていてもなかなかできないところが地域との密着でやっていくことによって、大手企業そのものがそういうことができる、地域の人達の力もお借りできるというようなメリットは十分にある。私も大手旅行のある営業マンの方とお話をしたことがあるのですが、今はそういうのが主流で、何も大きい観光地とか、大きい有名なものがあるところはほとんど行き飽きていると。これからは町長が目指しているグリーン・ツーリズムが主導ですよというようなことをおっしゃっていました。そのとおりだと思います。

 だから何も卑屈になる必要は全然ないのだと思います。そういう視点で、是非、もっと前に向かって、観光協会は取り組みをして、これからいろいろな施設が建つわけですので、そういう施設をどう活かしていくか、町の中の人達であっち行ったり、こっち行ったりしているようでは、町長のこれまで頑張ってきたいろんなことに夢を持ってやってきたものは、やはり外に発信していかない限り、私は実りのないものだと思いますので、そういう意味でも、観光協会の果たす役割というのは非常に大きな、これからの視点だと期待しておりますので、是非頑張っていただきたいと思います。



◎商工観光課長 私が先程申し上げたのは、大手とそういうことをしないでということでもありませんし、庄内町に大きな観光地がないのでダメだという意味ではありません。着地型の小さい、言えば小規模な小ネタの観光になぜ取り組むのかというところに、これからの観光の良さ、あるいは庄内町のこれからの資源を活かしてやれる要素というのはいっぱい含んでいるということは認識しておりますので、地元にこだわって農山村のいろんな食とか知恵とか技とか、そういう生活の魅力を伝えていくというところを農山村の活性化と合わせて観光協会としても取り組んでいくべきだろうと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。



◆16番(押切のり子議員) 是非、外に向かって発信をしていただきたいと思います。終わります。



◆8番(榎本秀将議員) おはようございます。私からも通告しておりましたことについて、2点質問をさせていただきます。

 まず1点目として、非正規職員の扱いについてです。平成24年10月現在の非正規職員数は240人にもなっていて、正規職員251人に匹敵する人数となっております。なぜ、これほどまでに非正規職員数が多いのでしょうか。また、非正規職員と正規職員との格差についてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。

 2点目として、庄内町職員の懲戒処分の基準に関する規程についてです。懲戒処分の規程の中に、懲戒処分基準表がありますが、この表によりますと、酒酔い運転は免職処分、酒気帯び及び免許停止は免職・停職・減給、または戒告となっています。この懲戒処分基準表は非常に簡素なものではありますが、改める予定はありませんか。以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎町長 それでは、榎本秀将議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 まず1点目の非正規職員の扱いついての部分でございますが、なぜ、非正規職員が多いのかということでございます。一口に申せば、合併をしてから正規職員の数というものを職員の適正化計画ということで、職員の人数を減じてきた流れがございます。そのときに住民のサービスの低下を招かないために、それを確保するためのお手伝いを住民の方々を中心にやっていただこうと、本町町民だけではないのですが、お手伝いをしていただくという形でこれまでやってきたということであります。

 それから時代の流れとしては、共働きの世帯が本町の場合は特に多いということと、それから職を求めている方々も多いということも含めて、ワークシェアリングということを全面に出しながら、本町の行政の仕事をお手伝いしてもらうことによって、町でどのような仕事をしているかということも併せて住民の方々から理解をしていただくという役割も果たせるのではないかということで仕事を増やしてきた経緯がございます。このように考えていただきたいと思います。

 それから職員の懲戒処分の基準に関する規程についてということでありますが、このことについては、議員は厳しいということなのか、軽いということなのか、私には分からないのですが、これは時代の流れの中で、特に飲酒運転については大変に国民の目が厳しい時代であります。ですからそのことによって、その中で本町としてどうあるべきかという判断をさせていただいた結果だということだと理解をしていただければ幸いであります。以上でございます。



◆8番(榎本秀将議員) ではまず、非正規職員の扱いについて質問を続けたいと思います。

 12月20日号の町の「広報しょうない」に、平成25年度庄内町臨時職員・パートタイム職員登録者募集の広告がございました。また、1月1日号もありますし、20日号にも町立保育所非常勤嘱託保育士の募集がありました。2月5日号にも同様に募集広告があったようです。いずれも25年4月1日付けの勤務のようですが、これら募集に至る経緯について、少しお聞かせ願いたいと思います。



◎総務課長 今、縷々ございましたが、それぞれ任用期間というものを定めていまして、任用期間満了に伴ってそれぞれの課で募集にあたっていると理解していただいてよろしいかと思います。



◆8番(榎本秀将議員) 任用期間満了に伴う募集であるということだと思います。先程、町長の答弁にもございましたが、正規職員数を減じてきたことによるサービス低下を招かないためという理由と、ワークシェアリングという考え方、今、総務課長からございました任用の満了に伴うもの、こういったことが非常勤職員の募集に繋がっているということだと思います。

 しかし、それだけで非正規職員の数が240人にもなっているということの理由とは考えにくいと思います。専門的知識や経験、あるいは資格などを必要とする職種におきましては理解できるという部分もあります。

 ここで根源的なことを一つお聞きしたいと思います。非常勤嘱託職員、あるいは臨時職員などの非正規職員と正規職員との違いについてお聞きします。具体的な違いとして、まず労働時間の違い、これはどのようになっているのかお聞きしたいと思います。



◎総務課長 正規職員の1日の勤務時間につきましては7時間45分でございます。それから非常勤嘱託職員の勤務時間につきましては1日、7時間15分、それから臨時職員については正規の職員と同じ1日、7時間45分、それからパートについてはそれぞれ6時間以下、2時間以上と申しますか、それぞれの時間帯でのパートの勤務にあたっていただいているということになろうかと思います。

 なお、非常勤嘱託職員については1日あたり、先程申し上げました7時間15分を基準として4週間で145時間というような規定も、ご案内かと思いますが、規定されているということを付け加えさせていただきたいと思います。



◆8番(榎本秀将議員) およそ30分、嘱託職員について勤務時間が違うということでございます。

 続いて年収についての違いについてお聞きします。非正規職員もいろいろございますが、一般的にどのくらいのものが年収になっているのか。それに比べて正規職員ですが、幅があると思いますので、およその平均で分かる範囲で構いませんので教えていただきたいと思います。



◎総務課長 それぞれの報酬額を合算して、平均を出してという数値は持ち合わせてございませんが、例えば19万7,000円という月額報酬の非常勤嘱託職員について申し上げれば、その年収については12倍でございますので、約240万円弱という金額になろうかと思います。

 正規職員については、予算書の職員の給与費明細書にございますように、確か1ヶ月あたりの給料が平均で30数万円でございますので、概算でございますが500万円くらいになるのかなというふうに把握をしているところでございます。



◆8番(榎本秀将議員) 私の方で申し上げます。非常勤嘱託職員の21職種あるわけですが、平均しますと年額で219万3,000円ほど、25年度予算書によりますと、職員平均年収422万円ほどということになっております。

 これは正規職員、非常勤も合わせてですが、すべての手当を含んだ額面上の数字なのかなと思いますが、パートタイム職員を除く非正規職員については残業手当というものはないと伺っておりますが、正規職員に支給されている手当にはどのような種類があるのかお聞きしたいと思います。



◎総務課長 非正規職員、先程来申し上げていますが、3職種、最初に非常勤嘱託職員については手当はございません。法律に基づいて報酬と費用弁償を支給するという規定になってございますので、手当については支給できないということになってございます。

 それから臨時職員については手当については、時間外手当は時間外をすれば時間外手当が支給されるということになっているところでございます。

 パートは2時間とか3時間での仕事でございますので、その日々の賃金のみと理解しているところでございます。



◆8番(榎本秀将議員) 今、正規職員の手当にどのような種類があるか伺ったのですが、私の方で申し上げます。

 管理職手当・扶養手当・住居手当・通勤手当・休日勤務手当・夜間勤務手当・管理職員特別勤務手当・期末手当・勤勉手当・寒冷地手当だと思います。

 先程のご答弁にもありましたが、非常勤嘱託職員には残業手当はありません。一方、正規職員についてはこれだけたくさんの手当がある。随分と違うものだなと感じます。

 福利厚生という部分から違いについてお聞きしたいと思います。有給休暇についてでございます。まず、正規職員の有給休暇は年間最大何日間あるのか。それに比べ、非正規職員の有給休暇は年間最大何日間あるのかということ。短時間職員、いわゆるパートタイム職員についても同様だと思うのですが、もし分かるのであれば、それぞれの有休消化率なども、今分かるようであればご紹介願いたいと思います。



○副議長 11時まで休憩します。

                        (10時44分 休憩)



○副議長 再開します。

                        (11時00分 再開)



◎総務課長 先程のご質問ありました年休の関係でございますが、正規職員につきましては年間20日でございます。それから非正規職員につきましては年間10日ということになってございまして、なお、年休の取得率につきましては集計をしておりませんので、分からないということでございます。



◆8番(榎本秀将議員) 正規職員が20日、非正規職員が10日ということで、有給休暇なのですが、なぜこれほど大きな違いがあるのかということをお聞きしたいと思います。



◎総務課長 職員については制度上、20日与えられていますが、非正規職員についてはそれぞれの規定に定めがございますように、その規定の定めで10日ということで付与しているということでございます。



◆8番(榎本秀将議員) 非正規職員の内、今話題になっております非常勤嘱託職員についてですが、確かに契約は1年ごとということになっております。しかし、実際にはほとんどの方が3年近く契約の更新をされていると思います。実質的にこれは継続ではないかなと思うのですが、どうして1年ごとの契約とは言いながらも継続される方について、年間の有給休暇が継続されないのかという点についてお聞きしたいと思います。



◎総務課長 先程申し上げましたとおり、現在の規定ではそのような取り扱いになっているということで、毎年毎年10日の付与という形になっているということでございます。



◆8番(榎本秀将議員) 労働基準法によりますと、有給休暇というものは労働者の権利であり、制度や規定といったものとして導入されるものではありません。労働基準法というのは、労働条件の最低の基準であることから、遵守することはもちろん、労働条件の向上に努めなければならないとあります。これはパートタイム職員やアルバイトについても適用される法律であります。

 ご承知のとおり、有給休暇というものには2年間という有効期間があります。しかし、それは非正規職員であっても適用されるべき法令だと思います。非常勤嘱託職員の契約期間がいくら1年間とはいえ、契約が継続されたのであれば、2年間という有効期間は活きているはずです。さらに、労働基準法第39条によれば、有給休暇は休暇発生から1年経過したら1日、2年経過したら2日、3年経過したら4日の休暇を追加しなければならないとあります。これらのことは労働基準法に抵触していませんでしょうか。



◎総務課長 今ありましたように、非正規職員であります嘱託職員につきましても、基本的には任用については1年であると。その1年間、勤務成績良好であれば、さらに1年ということで基本的には3ヶ年続けて良好であれば勤務ができるということからして、ただいま議員からご質問がありましたように、年次有給休暇の残日数の繰り越し、あるいは継続追加の付与につきましては、今の実態を鑑みまして、今後、検討を加えてまいりたいと思います。



◆8番(榎本秀将議員) ただちに非正規職員の有給休暇について調査をしていただいて、労働基準法の遵守をお願いしたいと思います。そして、その結果を議会、あるいは町民に対して報告していただきたいと思います。

 非常勤嘱託職員にも夜間の勤務がある場合があるということをお聞きしたことがあります。この場合、契約時間外ということになると思うのですが、あるいは事情により、契約時間を超えて勤務をしていただく場合など、つまり一般的にいわれる残業と呼ばれるものですが、こういうものをさせた場合、割増賃金というのは実際は支給されていないようですが、非常勤嘱託職員の場合、賃金に代えて休暇を与えるという制度によって割増賃金を支払っていないという形があると思うのですが、これらは確かに労働基準法上問題ないことだと分かっています。しかし、正規職員の場合はどうでしょうか。皆さんのような正規職員は残業した場合、あるいは夜間勤務した場合、割増賃金を受け取っていると思います。割増率はどのくらいになっていますか。



◎総務課長 平日の時間外勤務であれば100分の125、あるいは時間によっては100分の135という支給率になっているところでございます。



◆8番(榎本秀将議員) この他にも先程申し上げましたように、管理職手当・扶養手当・住居手当・期末手当・勤勉手当などの各種手当がございます。これら手当に関する違いだけでなく、分限など、何らかの処分を受けたとき、非正規職員は異議を申し立てすることができません。これはもちろん地方自治法の定めによることでございますが、実際のところ、現場において非正規職員は自分の意見や、あるいは異論を唱えることがしにくい状況にあるのではないでしょうか。万一、嫌われてしまった場合、再契約してもらえなくなるという恐れを抱いているからです。とにかく、これほどまでに正規職員と非正規職員には格差があるわけです。

 確かに、庄内町一般職の職員の給与に関する条例第29条の2には「非常勤嘱託職員には他の条例に特段の定めがない限り、前項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。」とあります。それにしても、年収や有給休暇、その他手当についてこれほどまでの格差を設けていることに驚きを感じます。

 では、お聞きしますが、非常勤嘱託職員を含めた非正規職員の仕事と正規職員の仕事、これに大きな違いがあるのでしょうか。



◎総務課長 今、前段の部分で縷々議員の方から格差についてお話があったわけでございますが、非正規職員の任用などについては、以前、この議会の場におきまして日下部議員の方から意見が出されております。その中で、具体的に申し上げますと、平成21年、総務省の公務員課長からの通知ということで、臨時・非常勤職員の任用等についてという通知が出されておりまして、その通知に基づいて適正な対応するように、この議場の場でも指示をいただいているところでございます。

 その通知によれば、総括的なお話をさせていただければ、最小のコストで最も効率的な行政サービスの提供を行うことが重要であるということで、具体的には、特に手当等のことについても、嘱託職員に対しては報酬・費用弁償ということで、手当は支給してはならないということですとか、あるいは有給休暇等についても国との権衡を失しないように努めるべきということで通知を受けているところでございまして、具体的に本町の動きといたしましては、その後に嘱託職員の有給休暇に、親族の死亡についての有休休暇が国の制度にあったということで改善を図っているということもありまして、国の通知に基づいて運用を図っているということでございます。



◆8番(榎本秀将議員) 今のご答弁では格差についての答弁だったと思いますが、私がお聞きしたのは、非正規職員と正規職員の仕事の大きな違い、これがもしあるのかということをお聞きしたのですが。



◎総務課長 それぞれの職場で、いろんな部署で活躍されておりますので、一概には言えないと思うのですが、それは当然、責任も含めて、私はあろうかと思います。



◆8番(榎本秀将議員) 今の課長の答弁では、違いはあるのだということでございました。ただ、行われている仕事に、もし大きな違いがないのだとすれば、これはもしかしたら差別にあたるのではないかと私は考えております。

 労働基準法には、同一労働及び同一価値労働に対する同一賃金の規定というものはありません。しかし、国際連合の女性差別撤廃委員会から2009年、同一労働に対する賃金の規定を設けるよう意見されております。

 一見しますと、労働基準法には抵触していませんが、これは地方公務員法によって定められた7時間45分という労働時間にならないように調整していて、それ故に非正規職員の労働時間が7時間15分、30分だけ短くなっているのだと私は解釈しております。

 問題は、正規職員と臨時職員、あるいは非常勤嘱託職員ですが、待遇の格差というものについてが大きな問題だと私は感じております。同じような職務を行っているのに、先程、例えば年収についてはおよそ2倍の格差がございます。これほどの待遇の格差があるということは差別なのではないかと感じております。差別については憲法14条において、「すべての国民は法の下に平等であって、人種・心情・性別・社会的身分、または門地により政治的、経済的、または社会的関係において差別されない。」とあります。

 例えば給与による格差が差別だとすれば、この条文を見る限り、同じ職務を行っているのだとすれば、これほどの格差が生じることは許されないはずだと思うのですが、いかがお考えでしょうか。



◎総務課長 法律と制度上、そうなっているわけでございまして、なお、非正規職員の方々につきましても、当然、いろんな職種がございます。先程、広報のお話もございましたが、当然、採用前にどういった条件なのか、その条件も十分に提示を各課の方にはするようにという指導もしておりますし、また、それを受けて、相手方もそれらを理解した上でお仕事をしていただいていると捉えているところでございます。



◆8番(榎本秀将議員) 例えば期末手当、正規職員はもちろん支給されているわけですが、非正規職員には支給されていません。これら手当の差というものは、正規職員との均衡を欠いているのではないかと私は感じています。

 平成22年9月の茨木市の手当支給に関する最高裁判決によりますと、臨時的任用された職員においても、勤務形態が正規職員に準ずるものは常勤であるといっておく、諸事情を鑑みて、これら手当を非常勤職員に支給することは合理的な裁量の範囲内であるという判決が下りております。つまり、非常勤嘱託職員であっても、その勤務実態が正規職員に準ずるものであれば、期末手当を含む各手当を支給することは問題ではないという司法の判断であります。このとき裁判長は、現実と制度の乖離を指摘しつつ、現状の実態に見合う制度的な整備を厳しく促しています。

 しかし、先程来ありますように、町には行財政改革という大きな使命がございます。そこには人員適正化計画というものがあります。この計画によれば、人員を削減していかなければなりません。しかし、実際には、先程、町長のご答弁にもございました。各種サービスの質の向上、あるいは住民からの要求といったものが多いために人材の必要性が増しているのではないかということで、そこに大きな矛盾が生じてしまっていると思います。この矛盾を解消するために、非正規職員を任用しているのだといえると思います。

 私はある程度、非正規職員を雇うことはやむを得ないことだと思っています。ところが、今では非正規職員の人数が正規職員に並ぶほどのものとなっています。これでは本来の非常勤嘱託職員の存在趣旨というものに反しているのではないかと思います。

 例えば図書館司書というのは、経験を積んで熟度を増していく職種であります。そういう職種が嫌なら臨時嘱託職員、他にも学校の調理をする嘱託調理師、あるいは嘱託保育士なども同様だと思っております。臨時である、あるいは非常勤である意味はどこにあるのでしょうか。

 実際、これらの方々は3年の延長をし、さらにその後も継続されて任用されているという実態があると聞いていますが、ではお聞きします、非常勤嘱託職員の内、3年を超えて継続されて雇用されている方がどのくらいいるのか教えていただきたいと思います。



◎総務課長 最初の司法の判断の話がございましたが、今の話の中で整理をさせていただきたいのですが、非常勤嘱託職員という一つの括り方の中に、司法の判断は臨時的任用というお話もございました。先程来お話していますように、非常勤職員の中には、本町の場合は非常勤の嘱託職員と臨時職員とパート職員の3職種があるということでございまして、最初の嘱託職員については、先程来申し上げております法等の関係で手当は支給できないということになっておりますので、その司法の判断というものについては臨時職員に対する手当の支給であるのかなと理解したところでございますが、旧余目町時代も確か11年くらい前までは臨時職員ということで、嘱託職員制度はございませんでした。14年から嘱託職員の制度が導入されたということで、ですから14年より前は臨時職員についても、当然、長くなっている方がおりまして、それらの方については、確か私の記憶では年間3ヶ月相当の手当を支給していたのかなと記憶をしてございます。

 なお、先程来申し上げておりますように、臨時職員については1年を超えての雇用はできないということで、11年前に、平成14年度にそのような形で嘱託職員制度を導入したということでございます。

 臨時の職員につきましては、今申し上げましたように、最長でも1年間、あるいはパートについてはそれぞれ2時間、あるいは3時間・4時間・5時間・6時間ということで、補助的業務に従事しているということもございまして、さらには支給期日が、例えば従来のように期末手当の支給が夏と冬ということで2回に分けたとした場合、雇用期間の関係でたまたま手当が支給された方と、そうでない方との格差も生じるということ等を鑑みまして、今は臨時職員には期末手当は支給していないということでございます。

 また、非正規職員が相当数多いということにつきましては、若干具体的なお話をさせていただきますと、1月現在で246名の非正規職員から仕事をしていただいているという状況でございます。これは一番直近の数値でございます。その内訳といたしましては、嘱託職員が90人、それから臨時職員が36人、パートタイム職員が120人となっているところでございます。

 246人の約4分の3が保育園、それから幼稚園及び小中学校に関連する職員でございまして、ご案内のとおり、本町、子育て日本一を目指す住民サービスの提供にとって欠かすことのできない状況となっているということで、早朝、あるいは延長保育など、正規の勤務時間を超えるサービスが、今、町民から求められている中で、正規の職員では対応しづらい時間帯、そういった部分を、あるいは財政運営上のことも鑑みまして、そういった部分をパート職員等の方々から補っていただく形で採用をしているということでございますので、これが多いのでもっと減らされないかということについては、例えば施設の統廃合や民営化、さらには今行っている事業といいますか、サービスの縮減等がなければ、現状としては減少するのはなかなか難しいものがあるのかなと捉えているところでございます。

 なお、最後にご質問がありました3年超えの非正規職員が今現在何名いるかについては、今、手持ちの資料ではお答えできませんので、後程、分かればお答えいたしたいと思います



◆8番(榎本秀将議員) 今、課長からのご答弁によりますと、司法の判断についての答弁があったと思うのですが、これは私の調べでは非常勤嘱託職員のことのようでございます。

 それから3年を超えて継続されて雇用されている方がどのくらいいるかということなのですが、これについては今分からないということでした。

 私、何が言いたいかといいますと、延長を繰り返して、3年を超えて繰り返すということですが、延長を繰り返すということは、実は本当は必要な人材なのではないか、つまり臨時、あるいは非常勤ではないのではないかということが言いたかったわけです。本来は正規職員のみでやらなければならない、これが地方公共団体の本意だと思うのですが、少し人が足りないからという軽い感覚、あるいはそういう感覚を持って次々と非常勤嘱託職員を雇うということが、少ない人数で仕事をやる工夫を正規職員がしなくなってしまうのではないかという恐れを感じます。極端な言い方をすれば、面倒くさい仕事は非正規職員にやらせればよいという発想になりかねないということです。安易に臨時や非常勤嘱託職員を雇うことは人員適正化計画そのものに大きな疑問を投げかけられることになるのではないかと言いたいのですが、その辺についていかがお考えですか。



◎町長 細かいことについては、事務的なことも含めて課長が答弁するわけでありますが、今、意見を聞いておりまして、我々が今やっていることは、私としては今年の施政方針でも書かせていただいたように、この地域に住んでいただきたい、人口を増やしていきたいという思いがあって、仕事を創出する、あるいは雇用を確保するということを最優先に考えていきたいと思っております。

 その中で、今言われたような意見は、これからの考え方に一つヒントになっているのだろうと思います。つまり、我々が直接やっていくことは非常に難しいということであります。ですから民間にいかに活性化していただくことも含めて任せていくかということしか今のお話を聞いているとなかなか難しい。行政として仕事は作りますが、それが本当に必要なものだとすれば、それは町が抱えるものではなく、やはり民間から協力をいただくということが重要なのだろうなと感じたところでありますが、議員はどのように感じているか、その辺もお聞かせいただきながら、今後の総合的な判断を将来的に結び付けていきたいと思います。



◆8番(榎本秀将議員) 今、町長から仕事づくりを優先しているという考えをいただきました。確かに、庄内町の中では町役場というものの規模が大きいものですから、そこで雇われている人数というのは、企業としてみれば庄内町では最も大きな雇用を生み出している部門であろうと私も感じております。ただ、今、私が申し上げたのは、人員適正化計画というものを我々に示しているわけですが、これと非常勤嘱託職員等を雇い入れていることについて、アンバランスが生じてしまっていないかなということを申し上げたかったのです。

 例えば制度的には国家公務員法と同様の仕組みであります非正規職員が、国家公務員法の中では定員内職員ということになっています。ところが、地方公務員法においては非正規職員は、なぜか定数外ということになっております。庄内町職員定数条例を見ますと、総計で292人となっているようです。あくまでも自治体の業務、本来は正規職員のみでなされるべきだろうと思いますが、例えば突発的な育児や出産などで休職したりとか、欠員が生じた、もしくはどうしても専門的知識や資格が必要な仕事については特別職を含む非正規職員を登用すべきと思います。明らかに継続的に雇用されている非正規職員については、常勤職員、つまり正規職員と同様の待遇をすべきではないかというのが私の質問の趣旨であります。

 庄内町一般職の職員給与に関する条例第29条では、常勤を要しない職員、つまり非正規職員を指しますが、これについては任命権者は常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与の額を決定するとあります。ここで言う常勤の職員というのは正規職員のことです。正規職員との権衡とはバランスという意味だと思います。現状はあまりに大きな格差があるということですから、この条例に反しているのではないかということが言いたいわけです。任命権者であります町長はこの条例についてどのような解釈をなさっているのかお聞きしたいと思います。



◎町長 仕事というものの役割、あるいはその入口の部分というものが違っているというふうなことも含めて、これは格差という言い方をされていますが、私はそれは格差ではないと思います。そこの部分については議論するつもりはございません。ですから今言われたように、本当に町が必要な部分については、町がやるのか、それとも住民の方々から手伝ってもらう手法をどのように考えていくか、ここがこれからのポイントになるのだろうと思っていますので、そこについて今後、検討を加えていきたいと思います。

 今、ご案内のように、町が抱えることによって国からくる補助金であるとか、助成制度であるとか、こういったものをまずは多く活用しながら、緊急雇用とか人数を増やしてきている経緯がございます。ですが、これはいつまでも続くわけではありませんので、その先のことを考えてどのように調整していくかということは、これは仕事の創出というものをしっかりと見極めないと次にいけないわけでありまして、そういったことも含めて、今後、相当大掛かりに見直しをかけなければいけないということが近近に起きるのではないかと。しかも、雇用についても、実は国の法律の方も一部変更しておりまして、なかなか町が継続的に雇用することはこれから難しくなるような要素も実はあります。これは明確に今決まっているわけではありませんが、決まっているものもあるのですが、そういったものも含めて相当調整が必要である。これは町全体の雇用の創出と確保に大きく係わることでもありますので、これについては慎重にこれから判断をしていきたいと思っております。



◆8番(榎本秀将議員) 今、町長からは、私が言いたいことと違う、町長の思いは十分わかっております。仕事を創出していくのだという思いは十分わかりますが、こうした正規職員と非正規職員の格差ということはすごく大きな社会問題となっているということを言いたいと思います。一般企業においては契約社員等を雇うことで市場の要求に応えるという対応の仕方はいろんな問題を抱えているものの、ある程度やむを得ないだろう、利益を追求するのが企業でありますから。しかし、住民の福祉の増進を標榜する地方自治体が企業と同じような市場原理という考え方でやるのはいかがなものかというのが私の考えであります。

 こうした効率の追求のもと、非正規職員、あるいは非正規社員となった方は企業の都合で契約を解除されたり、待遇の格差から正規職員との折り合いが悪くなったりして退職を繰り返し、やがて働く気力を失っていくといわれています。

 先頃の総務省の発表によりますと、孤立無業者、「SNEP」という新しい言葉が出てきていますが、2011年時点で166万人に達していると。「SNEP」というのは20歳以上59歳以下の未婚無業者の内、ずっと一人か一緒にいる人がいない人々のことのようです。家族という概念が崩壊し、雇用が悪化し、正社員として生涯雇用もなくなり、収入の不安定さから希望のない社会となりつつある。社会の底辺が拡大しつつあると思います。

 今、地方自治体がそうした問題を先送りすることなく、しっかりと実態と制度の乖離というものを認識していただいて、一刻も早くこの制度の見直しを図っていただきたいということを申し添えて、非正規職員についての質問を終わりたいと思いますが、何かあれば。



◎町長 今、話を聞いている中で、「市場の原理ということの中で」という言い方をされた部分がございます。これは本町の行政に係わる部分については市場の原理ではないということをまずは申し上げたいと思います。

 それから、これからの状況は先程申し上げたとおりでありますが、これまでも非正規の方々の待遇改善といったようなことについては、合併をしてからこれだけ範囲が広くなったということで、勤務地まで行くための通勤手当であるとか、こういったものも必要になってくるだろうということで、ある程度改善をしてきた経緯がございます。ですから今後も総合的な、我々は国からの交付税で基本的に生きてきているということもありますので、今、国の方も期間限定ではありますが、国家公務員の給与を7%台で下げてきた、そのことによって、今、交付税対応ということで、地方の公務員もラスパイレスを100以上、こういったところは下げるように、下げなくても下げない部分は交付税をカットしてくる、今こういうふうな話になっているわけですので、こういった格差、公民格差といったような形についてはある程度これからも厳しい状況が続いてくるのではないかと思います。

 そんな中で、我々としては町がどのように元気を持って、そして住民の方々からしっかりと町をみんなで担っていこうという気持ちになっていただけるか、これを中心に考えさせていただきたいと思います。



◆8番(榎本秀将議員) 続きまして、庄内町職員の懲戒処分の基準に関する規程について質問したいと思います。

 ここで示されている懲戒処分基準表というものは非常に簡素なものだと思うのですが、具体的なところをお聞きしたいと思います。今までに処分基準表に従って酒酔い運転による免職や、免許停止を原因とする免職等の事例が過去にあるかどうかお聞きしたいと思います。



◎総務課長 庄内町になってからでございますが、18年の年に一度ございました。



◆8番(榎本秀将議員) なぜこのようなことを聞くかと言いますと、飲酒運転による事故というのは、庄内町では最近はほとんどみられなくなったわけなのですが、非常に痛ましい事故が全国津々浦々で起きているということが言えます。

 私が問題としているのは、交通違反としての酒酔い、あるいは酒気帯びによる免職規定という部分でございます。実は最近のことですが、神奈川県教育委員会が飲酒運転をした教職員に行った4件の懲戒免職処分の内、3件が県人事委員会の採決によって処分が重過ぎるとして覆されまして、停職6ヶ月となったようです。神奈川県の教育委員会は処分指針の見直しをし、個別の状況によって判断するという方針に改めたようです。

 これは兵庫県加西市職員の免職取り消しが確定した2009年の最高裁での判決なのですが、飲酒運転による免職は過酷であるという決定があったわけなのですが、こうした司法の判断が相次いでいることから神奈川県の教育委員会は処分を覆したということでございます。このことはご存知でしたでしょうか。



◎総務課長 神奈川県の事案は承知してございませんが、全国的に司法の場で免職の処分の取り消し請求が行われているということは若干でございますが承知してございます。



◆8番(榎本秀将議員) そもそも飲酒運転というのが厳罰化されたのは2006年だと思いますが、福岡市の職員が飲酒運転をして、3人の幼児が死亡したという痛ましい事故があったわけなのですが、世論が厳罰化に傾いて、それがもとで全国の自治体もそれに対応するようになったということだと思います。

 飲酒運転が厳罰化された背景には、飲酒運転は殺人を犯す危険性を持つことから、厳に行うべきではないという風潮があると思います。また、飲酒運転というのは偶発的な犯罪ではなく、故意によるものです。もちろん神奈川県の事例による職員も飲酒運転をすれば懲戒免職になることを当然知っていたはずなのですが、それでもなお、故意で犯した犯罪だと言えます。

 このときの司法の判断で問題になったのが行政の裁量権という部分でありました。司法の場では2003年の熊本県の飲酒運転で懲戒解雇処分が不当という最高裁判決が出ていることなどから、免職は裁量権を逸脱するのだということでございます。

 それに伴いまして、庄内町でも基準法を見直すというおつもりはございませんでしょうか。



◎総務課長 まず、本町の基準については、先程、議員の方からもありましたように規程がございまして、さらに交通事故等が発生した場合の手続きといたしまして、職員による交通事故等の取扱規程を定めてございます。懲戒処分審査会における審査基準を明確にするために交通事故及び交通違反に係る懲戒処分の基準も定めているところでございまして、今、議員の方からありましたように、飲酒運転を本町の場合の基準に照らし合わせますと、すべてが免職ではございません。ご案内のことと思いますが、原則、酒酔い運転の場合は免職、あるいはアルコールの検知量が酒気帯びで0.25ml以上の場合は原則免職、さらにはアルコールの検知量が0.25ml未満の酒気帯びについては基準表どおりでいけば免職にはあたらない停職という形になっておりますので、今、縷々、他県で司法の判断が行われている取り消しの事案についても、個別の事情を総合的に判断した上で、飲酒運転といわれるところの、例えば酒気帯びが主なものだと思いますが、その程度の軽重によって司法が取り消しをしたり、あるいは妥当であるというような判断をしているようでございますので、まずは本町の今の基準については見直す予定は今のところはないということでございます。



◆8番(榎本秀将議員) 今、基準を見直す予定はないのだという答弁でございました。確かに、この司法の判断については、もちろん神奈川県の教育委員会の対応についてもですが、ほとんどの人の価値観に合わないことから、かなり批判が相次いでいるということが言えます。しかし、法治国家においては司法の判断というのは絶対だと思っております。道徳上の価値基準と法律が乖離しているということについては、地域住民を交えた議論をすべきではないかと思います。この際、懲戒処分に関する規程について、住民を交えて議論をしていただきまして、あまりにも簡素な基準表のこととか、懲戒処分ということについて考えてみる委員会なり、ワークショップなりというものをやってみないかということを提言させていただきたいと思います。



◎総務課長 先程も申し上げましたように、司法の場で処分の取り消しがあったものを、私も若干調査をしたところでございます。例えば前の日に飲んだアルコールが分解されずに残った、それで酒気帯びでたまたま衝突事故等を起こして検挙された。例えばアルコールの検知が0.20くらいの酒気帯び運転で検挙されたというようなケースについて懲戒免職という処分をした事案について、その方は例えば30数年間勤務成績良好で、これまでも行政のために仕事をしてきた等を判断して、それでも懲戒免職については、そういった処分についての懲戒免職という処分は過酷なものだという裁判所の判断で、それについては取り消しという事案があるということは承知しておりますので、ですから、本町の、先程申しましたように、懲戒処分の交通事故、あるいは交通違反に対する処分の基準は、特に乖離はしていないものと考えているところでございます。

 ただし、先程、議員の方からありましたように、酒酔い運転は原則免職としている本町の基準でございますが、このことが社会通念上、著しく妥当性を欠く、あるいは不合理なものかどうかということについて、当然、請求があれば裁判所で判断されるということになるわけでございますが、まずは今の飲酒運転の危険性が相当問題となっている今日において、酒を飲んで車を運転するということについては、まかり間違えば車が凶器と化して人の命を奪う可能性が当然あるわけでございますので、そういったことから判断すれば、免職という処分が不合理なものかどうかということについては、私はそうではないというふうな考え方を持っているわけでございますので、したがって、あくまでも懲戒権者の裁量の範囲内であるというふうに判断ができると考えているところでございます。



◆8番(榎本秀将議員) 少し誤解があるといけないので申し上げますが、神奈川県の飲酒運転の事案は居酒屋でお酒を飲んで、ある程度酩酊した状態で次のお店に移動する際、車を利用して逮捕されたという事案でございます。

 今の課長の答弁にありましたような事案とは少し流れが違うと思いますが、結局、道徳という問題がそこにはあるのかなと私は思っております。

 本来の懲戒処分の理由というのは故意による犯罪であると、飲酒運転が殺人に繋がってしまう可能性があるということから、公務員としての資質という部分に欠けるということが懲戒処分の免職の理由だと思うのですが、こういったことについて司法が次々と見直しを進める判断を下しているわけですから、是非、議論の場を設けていただきたいと申し上げて私の質問を終わりたいと思います。



◎総務課主査 先程、議員の方からご質問のありました3年を超える嘱託職員の状況についてということでしたので、ご報告させていただきたいと思います。

 現在、50名の方が3年を超えて継続になっておりますが、あくまでも3年を過ぎた段階でもう一度選考、または面接による試験を行って、結果として3年を超えているというような状況でございます。以上です。



◆8番(榎本秀将議員) 終わります。



◆3番(齋藤秀紀議員) 私からも先に通告しておりましたことについて質問します。

 1、一般行政について、(1)除雪について、皆さん知っていると思いますが、最初に「やや祭り」の説明をさせていただきます。

 昔、第15代応神天皇の皇子である大山守命が謀反に遭い、現在の千河原に逃れ、村では草分け弥左エ門の産部屋に身を隠していた。大山守命は身重の妊婦が自身の苦しみも忘れてかくまったことに感謝し、「私はたとえ死んだとしても神になって、あなたの身を守り、また、世の女の安産を祈ってやろう。もし、難産の場合は私の名を唱えよ。必ず助けてつかわそう。」という話から千河原の八幡神社は安産と子孫繁栄の神様を祀る神社となったそうです。その八幡神社において村の若者が子孫不足解消のために禊を奉納し、お百度を踏んで子孫繁栄を祈ったのが「やや祭り」だそうです。

 今年は1月13日に行われ、その日は体育協会の行事と重なり見ることはできませんでしたが、例年どおりの人で賑わったことと思います。今回、私が言いたいのは、毎年、1,000人くらいの交流人口がある「やや祭り」に前もって除雪ができないかということです。

 村中は狭い路上が入り組んでいます。多くの来場者を迎えるにはそれなりの整備が必要なのでは。また、駐車場についても同じであります。

 もう1点が、除雪時間であります。私が議員になってから22年度・23年度・24年度の除雪基本計画の資料をもらっております。それによりますと、除雪時間は、(1)除雪時間については原則として午前4時から開始し、午前7時頃までに完了する。(2)その他の時間帯、午前9時から午後4時については降積雪の状況により対処するとなっております。

 私の聞いたところによりますと、千河原地域では9時から11時頃と聞いています。また、他の地域でもあるそうです。その理由についてどのくらいの場所がそうなっているのか伺いたいと思います。

 (2)食育について、食育基本法第8条に「食品の安全性の確保等における食育の役割があります。内容ですが、食育は食品の安全性が確保され、安心して消費できることが健全な食生活の基礎であることに鑑み、食品の安全性をはじめとする食に関する幅広い情報の提供及びこれについての意見交換が食に関する知識と理解を深め、国民の適切な食生活の実践に資することを旨として国際的な連携を図りつつ積極的に行わなければならない。」とあります。また、地方公共団体の責務として第10条に「地方公共団体は基本理念に則り、食育の推進に関し国との連携を図りつつ、その地方公共団体の区域の特性を活かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とあります。

 ここで問題になるのが輸入牛肉です。BSE対策で月齢20ヶ月齢以下だったのが、2月1日から30ヶ月齢以下に引き上げられ、多くの牛肉が入ってきています。輸入牛肉の安全・安心をどのように理解し、情報提供に努めるのか伺いたいと思います。

 次に、農業行政について、(1)農業振興について、新政権になって、戸別所得補償の継続、産地資金の増額と上向き傾向だが、反面、円安による輸入資材、肥料・飼料・燃料等の高騰に加え、インフレによる物価高騰での農業経費の拡大が予想されます。収入面の農産物に関しては物価高騰での単価高騰は望めない状況から、農業所得の低下は必然的に起こるわけです。新政権に対応した庄内町の農業政策を伺いたいと思います。

 また、平成25年度の産地資金増額に伴う地域の実情をどのように把握して計画しているのか。1回目の質問といたします。



◎町長 それでは齋藤秀紀議員の方にお答えいたしたいと思います。

 1点目の一般行政でありますが、除雪についてということで、具体的に千河原地域、そしてその他にもということでご質問でございました。私も三学区の千河原地域に住んでおりますし、小さい頃から千河原の集落内、結構、行き来をしたことがありますから集落内の道路状況などは分かります。かなり入り組んでおりますし、狭いところが多いということも含めて、神社の前はかなり整備されておりますが、そういった中で「やや祭り」、1,000人ほどの方々が訪れて、写真を撮ったり、いろんな興味を持ちながら大勢の方々がおいでになられるようであります。本当に雪が多いときは大変だなと思って見ておりますので、具体的には相当気を遣ってはいるのですが、どういった状況になっているのかということについては具体的なところを担当課からご説明申し上げたいと思います。

 狭いところについては小型ロータリーしか入っていけないとか、いろんな状況がありますので、お祭りのときにお客さんが個人宅を訪れようとしても、なかなかそこに辿り着けないという状況もあるというふうに聞いております。

 2点目の食育についての、具体的にはBSE問題ということになるわけでありますが、2月1日から米国産牛肉の輸入規制が緩和されているということはご案内のとおりでございます。BSEについても大変に一時期大きな問題となりまして、その結果、日本には米国産の牛肉がほとんど入ってこないということもあったわけですが、このことについては何が原因だったのかという原因の追究とか、そのリスクをどのように低くしていくかという対策をこれまで10年ほど行ってきたというふうに感じております。そういった中での緩和だというふうに思っていますので、具体的なことについては担当からご説明を申し上げたいと思いますが、国の厚生労働省の食品安全委員会による評価結果によっての緩和であるという理解をしておるところでございます。今後、規制緩和によってリスクというものがどの程度下がっているのかといったようなことも含めて、それについては担当からご説明を申し上げたいと思います。

 3点目の農業振興についてということであります。TPP等の問題についてもまだまだこれから議論があるところでありますし、我々としてはTPPによって起こる農業のダメージといったものは基本的に避けられない。その後に対策を打つということは言っておりますが、ダメージを受けるということが分かっている中で賛成はできないというのは誰しも農業に係わる方々の本音ではないかと思います。私もそのように考えておりますし、これから農業の育成については、議員がおっしゃられておりますように、戸別所得補償などは継続される、産地資金の増額なども行われるということでありますし、これまでのプラスになっていた前政権の政策・施策については基本的に名前は変えながらも継続をされるということで、我々も政権が変わる前の状況からいろんな話し合いをしてきたところでございます。

 ただし、為替相場の影響というものは当然あるわけでありまして、畜産関係であれば当然飼料の輸入といったようなものは円安になっていくことによって高騰してくるということは当然のことでありますので、こういったところについてはどのように考えていくか、国内の飼料をいかに確保するかとか、いろんな要素はあるようでありますし、その影響というものをみながら対策は打つというふうな声は聞いております。どのように打っていくのかということは今後の課題にもなっている部分もございますが、基本的に、今、農林水産業に対しての予算は相当大きくなっておりますので、そういったところで、まずはパイを増やしていく中で、あとは割振りの問題がありますし、名前を変えて総合的な支援策を打っていただければ、我々としてもいろんな要望をしやすい、地域に合った施策を打っていただきたいという要望は重ねてこれからもやっていきたいと思っております。以上でございます。



○副議長 午後1時まで休憩します。

                        (11時59分 休憩)



○議長 再開します。

                        (13時00分 再開)



◎建設課長 それでは、ただいまの質問に対して除雪の関係に対して、私の方からお答えさせていただきたいと思います。

 まず、議員の除雪基本計画の中の記載のとおり、原則的には除雪の時間の関係ですが、4時から7時を目途にやるという計画になってございます。ただし、それ以外の時間でも降雪の状況によっては出動させていただくという状況になっていますので、まずはそういうふうな形で同じ路線を2回、あるいは今年辺りは朝に雪がなくて、日中、雪が相当降雪、しかも量があるという状況で、そんな時間帯になってしまったのかなということもございますが、まずは一定程度、今年度の除雪の時間については業者の方の聞き取りもしてみたのですが、一定程度、原則的な部分で動いていたものと認識はしておるのですが、そのような実態もゼロではなかったということは確かにあったようです。

 なぜすべての日にちがそうでなかったのかということになれば、議員ご承知のとおり、降雪量なり、雪質なり、風の状況もありました。そういう部分で影響されるということで、状況に応じて少し早めに出るような体制を我々としても業者の方にも指示をしておったのですが、現実的には予定どおりにならないということもあったということで、これはご了承いただきたいと思いますし、この部分については広報でも皆さんに周知をさせていただいたと。

 これは議員のおっしゃる千河原地域のみならず、全体的な部分でそういうことはあったということでございます。ただ、現場といいましょうか、現場の努力というか、そこの部分については一定程度認めていただきたいし、ご理解をいただきたいと思います。おおよそは原則的な時間で終わったものと認識してございますが、中にはそのような実態があったということでございます。

 特に千河原地域については、私事になりますが、私も千河原については浅からぬ因縁がございまして、実際知っておるのですが、そういう道路状況もよく存じ上げておりますし、狭くて曲がりが多いという状況もありまして、特に千河原地域については、例年、時間がかかって、ご迷惑をかけているという地形にはあるということも十分認識しておるところでございます。

 先程から何度も言っていますが、今年度についてはほぼ通常の時間で完了させることができたという状況になっているのかなと。ただ、昨年度については機械が故障しまして、しかも、あそこの道路は小型ロータリーしか入れないというような道路事情もございまして、まずはその機械が故障したことによって議員のおっしゃるような時間になってしまったことも何度かあったと記憶はしてございます。

 そういった意味で、機械の不具合とか、そういう天候の状況でその地区については遅れた場合があったと。千河原地域のみならず、北部周りの部分も飛び飛びで小型ロータリーを入れなければならないという状況もございますものですから、そこら辺で時間がかかるということです。

 ただ、今年度については昨年度の経緯を踏まえまして、夏に路線調整を行いまして、若干ですが、担当する路線延長を短くして、別の地区の路線の担当業者に振り分けるとか、そういうふうな改善もさせていただいたということはご承知おきいただければと思いますし、今年度、千河原の状況についてはそのようなお話しかできないのですが、その他の路線はというご質問もございますので、その部分については確かにございました。特にこれは小型ロータリー車、同じようなロータリー車なのですが、故障しました。故障した際には若干遅れたということで、これは地区的には狩川地区と清川地区になります。それも常態として遅れているのではなく、小型ロータリー車の故障期間中ということで。そこの部分について我々としても何らかの改善をしなければならないということで、まずは機械に余裕があるわけではないのですが、機材の投入の仕方の場所替えというか、そういうふうな対応でなんとか乗り切らせていただいたというような状況でございます。除雪機械に伴う遅れというものは確かにございましたので、その辺はこれからまたいろいろな部分で整備するなりしてやっていかなければならないものと感じております。今年度の千河原地域の除雪時間と、その他の地域の除雪時間についてはそのような状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから「やや祭り」、一番冒頭に申し上げましたが、私も浅からぬ縁ということで、よく存じ上げていますし、庄内町としての観光資源の重要なものと捉えまして、例年、今年度もそうですが、千河原地域の除雪については配慮させていただいてきたつもりでございます。今年度も行政区長の要請を受けながら、事前と当日の部分について、我々としても除雪の協力ということをさせていただいたところでございます。ただ、今年の雪の圧雪状況なり、気温の関係で緩むということで、どうしても千河原の中には轍が出てしまいます。これは事実でございます。

 2月15日なのですが、行政区長と路線を担当する業者と我々とで話し合いをする場を設けさせていただいて、どのような形で通行に支障のないような形でやればいいのかということでいろいろお話をさせていただいた機会も設けさせていただきました。

 一番、轍を改善するということになれば、気温が下がっているときには到底無理な作業になるわけなのですが、気温の上がり具合をみながら、剥ぎ取り、あるいは幅出し、そして排雪するという手法しかないのだと思います、道路の幅からいくと。それがベストな選択だと思いますが、これを常時やるということになると費用的に相当嵩むという現実もございまして、現場を見させていただきながら、緩み状況を確認しながら、まずは必要な時期を見計らってやらせていただくということでご理解をいただきたいということのお話はさせていただいたのですが、その打ち合わせの席上、我々としても一つの方法論として、他の地域でもうまくいっているケースがございますので、生活道路の除雪補助金の制度を活用して、狭小な道路について地元の皆さんでなんとか除雪に協力していただけるような方向性を話し合っていただけませんかというご提案も申し上げたところでございます。

 現状的には議員のおっしゃるような状況だということは我々も認識していますし、我々としても「やや祭り」だけでなく、全体的な全町の除雪に対して、せっかく除雪するわけですから、喜んでいただける除雪をしたいというのが私の本音でございます。ただ、そこまでいけないというのも現状でございますので、一つひとつ意見をいただきながら、改善するところは改善する、ただ、費用の面もございますので、その辺は我慢していただくところは我慢していただくというふうなことでお話をさせていただきながら、より良い除雪という部分に向けて、今後とも検討を加えていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上でございます。



◎農林課長 私の方からは(2)の食育について、BSE対策ということですので、町長に補足して少し説明させていただきます。

 まず、BSE対策につきましては議員もご承知のように、対策開始から10年が経過しています。それを機に国の方で最新の科学的知見に基づいて、国内の検査体制、それから輸入条件といった対策全般を厚生労働省の食品安全委員会による評価結果に基づいて見直しを行って、それに基づいて緩和されているようです。

 見直しの内容としては、今言いました国内措置の見直しと輸入措置の見直しということで、内容については議員も調べているのかなと思いますので割愛しますし、安全性の評価に基づいて行っているというふうに認識しています。

 厚生労働省での評価、規制緩和に対して安全・安心が確保されたものと思うところですので、情報提供については国からの情報、例えばテレビとか新聞・ラジオ、マスコミ等、それから厚生労働省のホームページなどでも情報提供をしておりますので、町として特別、情報伝達ということで手段は現在考えていません。

 しかしながら、安全・安心については、みんなで国からの情報をしっかりと捉えて理解することが肝要というふうに思っております。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) 産地資金の補足説明をいただきたいのですが。



◎農林課長 それでは産地資金についてということでありましたので、私の方から説明させていただきます。

 25年度の産地資金の配分につきましては、24年度の配分額をベースに市町村別の生産数量目標の増減に配慮して配分となっております。本町の場合、今年度、生産数量目標が増になりましたので、産地資金の方は減になっておりまして7,261万3,000円ということで、前年度の8,242万2,000円に対して980万9,000円の減額となっております。

 しかしながら、この減額分というのは備蓄米分として保留された金額でありますので、落札状況、これからの落札実績に応じて追加配分されることとなります。

 24年度の産地資金の活用状況については12月議会のときに議員からも質問があって説明しておりますが、当初予定していた大豆の作付けから飼料用米、それから加工用米への作付け転換が多かったために団地加算が落ち込みまして、結果、1,500万円ほどの残額を生じたところです。

 25年度の産地資金の活用については、一つは園芸作物振興を図るために重点振興作物にほうれん草・青菜・小松菜を加え、園芸作物の単価を上げております。二つ目に大豆の作付け振興を図るために団地要件を緩和しております。これまで2haということでしたが、概ね要件を付けておりまして、概ね2haということはイコール1.6haということで変更しております。

 産地資金の活用計画につきましては前にも議員に説明しましたが、今月の生産調整、ヒアリングの結果前に国へ申請しなければなりませんので、昨年度のように配分額が余っても単価の増額調整をすることはできない状況ですので、農作物の作付け面積について農協等からも情報をいただき、農協等からの情報ということは、イコール各生産組合の意向も入っているというふうに我々も思っておりますので、より正確な数値を押さえるべく努力しております。以上、産地資金について説明をいたしました。



◆3番(齋藤秀紀議員) まず最初に除雪の方ですが、概ね時間どおりに行われたという部分だけ引っかかったのですが、4時から7時まで各地域概ね時間どおりに行った。すると、私の情報によりますと、概ね時間どおりできないところがあったという情報に基づいて質問しているので、そこだけが食い違っているので、情報収集、課長の情報収集と私の情報収集が違うのですが、そこがやった、やらないで、ここで議論すると、言った、言わないのような議論になるので、課長の方からはもう少し正確な、今年度、23年度でもいいのですが、朝の4時から7時まで行った日数と、それ以外に行った日数、どちらが多いのか、それが地区ごとによってどのような状況になっているのかというのを、もう少し厳しい情報収集をしてもらいたい。今回の通告、概ね認めてもらっているようなのですが、なかなかその辺の部分が少し食い違っているのかなと思います。

 午前中に来ないという集落も私の方には聞こえているのですが、できれば除雪基本計画そのものに、除雪の順番というか、時間帯もあれば、我々議員、除雪基本計画を持って、住民から聞かれた場合「4時から7時まで全部できていますよ。」と言った場合、「うちの方はこのとおりなっていませんよ。」というと、少し議員の方が間抜けくさいので、そういった意味からも、どういった時間帯で除雪が行われているのか、その除雪の順番、経路などをいった場合、常に遅れる部落があるのかということも踏まえないと、聞かれた場合、間が抜けているのかなと思うので、その辺の変更等できるのか、できないのか、伺いたいと思います。



◎建設課主査 今の除雪の運行経路につきまして、それから「やや祭り」当時の除雪の状況のもう少し詳しいところという内容であったと思います。

 まずはじめに、千河原地域の「やや祭り」の除雪の状況でございますが、先程、課長の言ったとおりでございまして、もっと詳しい内容としましては、ここを担当している小型ロータリーを持っている建設業者の機械の不具合が1月12日の除雪をすべて終わった段階で発生しております。それで1月13日、当日、「やや祭り」、それから16日までの間は除雪の業者間の協力体制で千河原は回っております。

 13日の天候をみますと、緩んでいるということで、平均気温で3℃から4℃くらい、12日も午後から緩んできたようなところでございました。

 それで、時間が遅くなったというのはここの部分でございます。13日が11時半から1時まで、それから14日が10時から11時、15日が10時から12時半まで、その区間で部落の中を回っております。本線といいましょうか、あの部分については別業者で、それは時間どおり、朝に回っているということでございます。

 ただ、この割合が全体的に町の中でどうなのかということにつきましては、毎年それぞれ見直しはしておるわけでございますが、除雪の機械の能力、それから地区的なもの、路線の延長数、路線の自然環境とかいろいろあるわけで、その辺も加味しながら毎年若干ずつの変更をしているというのが先程の課長の補足でございます。

 それからもう1点、除雪時間、回る方法についてということでございますが、こちらについては除雪業者より、シーズン始めですが、この機械は何時に回って、何時に終わるという計画を1台ごと出してもらっております。ただ、その公表につきましては控えておるところでございますが、というのは、それを出すことによって、始まった後にそのとおりいかなかった場合の修正がかなりの混乱をきたすと。ですので、その情報の公開はどこまでやるべきかということで、齋藤議員がおっしゃるとおり、議員までの段階でいいのか、町民まですべて教えて混乱を招くようなことはないのか、毎年若干ずつ変えてきていて、一番いい方法を探しているわけでございますので、その辺のことも考えまして、そこは公開していないという状況でございます。

 シーズン始まってからも調整をかけたり、業者間の路線の変更などもやっております。ですので、その辺のことは実態に合わせながら、スピーディーにやってきているというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしますということでございます。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) 最後に確認ですが、概ね4時から7時まで、全路線行っているという解釈でよろしいのか、これだけ最後、1点、回答願いたいと思います。



◎建設課長 7時という時間を限定ということになりませんが、原則、4時から7時を目途にやるという目標を立ててやっております。それについて概ねまずは業者の方も努力していると。ただ、7時という時間では終わっていないという現実がありますので、それは許容の範囲内ということで、30分、1時間程度は、申し訳ない話なのですが、現実的には7時を目途としながらも、通勤にぎりぎりかからない8時頃になっているという路線もそれなりにあるということで発言させていただきたいと思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) それでは次に、食育の方なのですが、私の通告によりますと、輸入牛肉の安心・安全をどのように情報提供するのかというのが私の通告であります。BSEというのをきっかけにして食の安全というものはどういうふうに図られるのか。食育基本法によりますと、国と地方が連携しながら情報提供するという基本法がありますので、常に情報の交換は国とやっているものだと理解するのですが、その中で輸入牛肉が安全だということについて、町民がもし庁舎に「輸入牛肉についてどういうふうに安全なのですか。」と聞かれた場合に即答できるようなシステムをするために食育基本法というのがあると思うのですが、そういった意味からすると、BSEというのは20ヶ月齢が30ヶ月齢に引き上げられたということについて、厚生労働省の方では安全だとネットの方でもあります。それは分かるのですが、アメリカの実態、何が問題かといいますと、牛成長ホルモン、それを使った場合、30ヶ月齢が本当に安全なのかというのが、ある程度知識を持ってきますと疑問に思う。それから、牛成長ホルモンというのがどういったものなのか。輸入牛肉そのものに危険を問題視するというのもまた浮かび上がってきます。

 そういった意味での、厚生労働省と地方とが食育基本法どおり情報交換をやっているのかというのが一つの質問でありますので、そういったところはどのようになっているのか伺いたいと思います。



◎農林課長 厚生労働省の方から情報交換しますのでということで案内もきていないわけですし、今、齋藤秀紀議員が言いますのも、個人的には私も理解できなくはないのですが、やはり公人としては国のちゃんとした機関が、それから科学的知見、それから食品安全委員会という専門の先生方が、国内のトップレベルの先生方がきちんと調査をして、安全ですよということで規制緩和をしているわけですので、それについて私は疑う余地はないのかなというふうに理解をしております。



◆3番(齋藤秀紀議員) 食育基本法というのは地域に合った情報提供をするということで、当然、向こう側から説明がないからどうでもいいのだということではないと思うのです。地方からも疑問視があるところについては積極的に聞いてもらわないと、当然、問題というのは解決しないわけなのですが、そういったやりとりをしないのかということなのですが、前に食育についての質問が議事録に残っていますが、それではその質問に関しては、食育基本法に則り庄内町は対応していると回答あったわけなのですが、その回答を見て、庄内町の食育というのは食育基本法に則り、国との連携を図りながら食の安全については確かめ合っているのだなと理解したわけなのですが、実際はそういった食の安全に対する確かめるということはやっていないと理解していいのでしょうか。



◎農林課長 意見の食い違いがあると思うのですが、食品の安全を確かめるというのは、我々の役目というふうに齋藤議員は思っているのでしょうか。私は先程も申しましたように、国の方できちんと専門的な先生方が調べて、国の方から情報を流しているわけですので、それが一番正しい判断だというふうに思っております。



◆3番(齋藤秀紀議員) 先程、食育基本法の第10条、地方公共団体の責務というのが、特性を活かした情報提供だというふうに理解しているのですが、その前に食の安全というのが8条に書かれているわけです。安全を国との情報交換をして、地方公共団体はそれを町民に提供するというのが10条の文言ではないかと思うのですが、そういう理解ではないのでしょうか。



◎農林課長 第10条を見てみますと、地方公共団体の責務ということで、自主的な施策の策定とか、実施する責務というのがあるわけですが、私の理解としては、問題があるとか、困っているとか、危険であるとか、そういうものについてはきちんと責務を果たす必要があると思いますし、今回の場合、議員がお尋ねのBSE対策、輸入牛肉については、私は先程から言っておりますが、国の専門の先生方がきちんと判断をしているわけですので、それが一番正しいことだろうというふうに思っております。

 加えて言うならば、齋藤議員は輸入牛肉というのは危険だというふうに思っているのでしょうか。



◆3番(齋藤秀紀議員) BSEに関して、20ヶ月齢から30ヶ月齢になったことに関しては、危険はだいぶ免れたということに私も思っておりますが、輸入牛肉そのものに関しては、アメリカでは牛成長ホルモンを使っている。その成長ホルモンというのは6種類もあるということで、中には遺伝子組み換えの成長ホルモンを使っている。それに関しては、がんの恐れもあるということで、当然、牛成長ホルモンとか、アメリカの事情を調べますと、そういうことが分かるのですが、実際、それを確かめることに関しては、当然、行政がやるものだと思っているのですが、当然、そういう疑問が湧いているわけなのですが、そういったことに対しての安心・安全に対する考え方というのは、ただBSE一つとって厚生労働省が大丈夫だからといって何もやらなくていいということではなく、輸入牛肉そのものに安心・安全が疑われるということに関して、どういった行動を起こしてくれるのかという質問でありますので、そういったことに関しての回答をお願いしたいと思います。



◎農林課長 非常に微妙な問題でして、これについて我々、一役場の職員が答えるというのは難しいと思っております。これが大きく問題が発展しますと、国際問題にも発展しかねないというふうに私は思いますし、安易に意見を発表するといいますか、考え方を申し述べるというのは差し控えたいなと思います。

 先程からも言っていますが、国の専門の先生方がきちんと研究をして、最新の科学的知見に基づいて判断しているわけですので、それを我々は情報をきちんと正しく受け止めて理解するのが肝要と思っております。



◆3番(齋藤秀紀議員) 庄内町の食育推進計画というものも出しているようです。それにはBSEというのは、安心・安全の見地からということで、名前が載っているだけで、輸入牛肉そのものに関しては一切コメントが書かれていない。安心・安全についての内容も非常に薄いものだと理解しておりますので、国際問題にならない程度に情報提供するかというのは、地域に委ねられていると理解しますので、あらゆる面から安心・安全を確保するような情報提供をやってもらいたいと思います。

 それから産地資金ですが、この間、24年度農業者戸別所得補償の見込みの試算をいただきました。下の欄に産地資金、単価、余目町農協・新余目支所・立川支所、庄内町合計、この対象面積というのが、これが地域の実情に沿ったものだというふうに理解しております。こういった資料が25年度はどうなのですかという質問なのですが、24年度の実情というのはいつ把握したのですか。一応、24年度、計画して、これは結果だと思うのです。実情に合った計画をして、ここに書いてあるのは結果で、結果、1,500万円、国に返すことになった。23年度は600万円というふうになっているわけなのですが、25年度はそういう返還金がないように、今の時点で計画、面積はどのくらいなのですか、それは今どうなっているのですか、今の時点で分からないのですかという質問でしたが、そういった説明はなかったと思うので、だから先程、産地資金の説明はないのですかと。

 それに、24年度の見込み試算のものですが、単価のところが間違っていると思うのですが、ゼロが1個多いのではないかと思うのですが、そういった意味も含めまして、もう一度説明をお願いします。



◎農林課長 産地資金について、先程も説明しましたが、加えて説明をしますと、生産組合長の方々に配付しております資料の中というのは24年度の実績だと思いますが、あれについては毎年3月の下旬までにヒアリングをします。皆さん方の米の作付け、それから転作の実施計画、それから団地計画等、ヒアリングしますので、それを精査して最終的にまとまったものが団地加算ということで、産地資金からお支払いすることになっておりますが、25年度につきましては、前も申し上げましたが、今現在、国の方に協議をしております。このように産地資金の計画を考えておりますが、よろしいですかということで、国の方に今の段階で協議をしております。

 その協議が早いものですから、本来であれば、例えば団地計画とか、いろんな転作の実施計画がまとまってから産地資金の計画が出せればもっと精度の高い計画が出せるのでしょうけれども、今現在、国の要綱上では、今の段階で計画を協議しなければならないとなっておりますので、先程言いましたように、皆さん方の転作の計画がまとまる前になるべく精度が高い数字ということで、農協の担当の方からいろいろ状況を聞きまして、このくらいになるのではないかということで、予想を立てながら金額を設定しているところですので、なお、詳しい内容について担当の方から補足説明をさせます。



◎農林課主査(松澤) 産地資金の25年度分につきましては、今、課長の方が概要について説明したとおりでございます。25年度の作付け計画につきましては24年度の実績、それから25年度の作付け予想を立てながら、今現在、国の方に協議中でございます。特に昨年度、大豆から飼料用米、それから加工用米に転換した部分についても、既に農協の方と連絡をとりながら、今年の分の作付け面積の予想を立ててございます。その上で、大豆の作付け面積については、さらに昨年度の落ち込んだところの部分についてはなかなか団地にならなかったという要件もございましたので、そこの要件緩和もしながら、国から交付される金額を余すことのないような、そういった計画を今現在立てているところでございます。



◆3番(齋藤秀紀議員) 振興作物助成、団地助成、重点作物助成、担い手助成、備蓄米助成、それぞれあるわけなのですが、25年度も24年度も同じように単価が書いてあります。24年度よりは25年度、単価がそれぞれ上がっているものもあるようなのですが、24年度の見込みの中には対象面積が書いてあります。こういった面積、25年度はどのくらいになるのですかというのがある程度分かっているから単価が出せると思うのですが、それを見込んで単価をつけたと思うのですが、それが計画であって、そして実績、だから計画に対して実績がどこがどうでお金が残るのですかというのが分かるように計画を示してくださいと私は言っているのです。

 24年度の実績は計画がないと口頭では団地助成がうまくいかなかったので1,500万円残りましたよと言いますが、実際、最初の計画、団地助成はいくらだったのですかというのが、この資料では分からないので、25年度はそれが分かるように、計画の段階で面積把握をして単価を付けましたというのを出してくださいと言っている。もしくは説明してくださいと私は言っているのですが、それはできるか、できないか、返答を願います。



◎農林課長 25年度の計画については、当然、我々も農協等と相談しながら、再生協の事務局員会議で検討しておりますので、試算はしておりますので、必要であれば後で議員の方にお示ししたいと思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) それから試算の見込みですが、農業関係者ではないと単価の部分で単価がa/円になっておりますので、ここに書かれている単価は10aあたりですので、それを誤解のないように訂正することを言いまして、私の質問を終わります。



◎農林課長 申し訳ありませんでした。確かに、a/円になっておりますので、丸が一つ多いというふうに思っております。すみません。



◆10番(工藤範子議員) 先に通告しておりましたことについて質問いたします。

 はじめに、課税誤りに伴うお詫びについてであります。町民へ課税後に「課税誤りが判明したので還付をいたします。」という通知がされていましたが、申告後にチェックはされたと思いますが、なぜこのようなミスを招いたのでしょうか。課税権者である町は、絶対あってはならないことであります。今年の申告も開始されていますが、このようなことでは町民は疑念を抱き、役場の信用を失墜させるものと思いますがいかがでしょうか。

 次に、県立庄内総合高等学校の存続についてであります。田川地区の県立8校の再編整備で、県教育委員会は2月22日に計画の骨子を発表されています。その中で県立庄内総合高等学校は存続との発表がされています。このことは昨年の署名活動や町からの積極的な支援で危ぶまれていた統合は避けられたもの、今後は油断禁物で注意しなければならないと思います。県立高校故、立場の違いはあれ、庄内総合高等学校存続は町の活力にもなり得るもので、町として存続にあたり、どのような支援を考えているのかお伺いします。また、本町に高校が存在することでの経済波及効果や多方面からの効果があると思われますが、どのようなことが考えられますでしょうか。

 次に、生活保護基準の引き下げによる影響についてであります。生活保護基準の引き下げは生活保護受給者への生活を直撃するばかりでなく、就学援助や介護、国保、保育など、国民生活を支える各種制度に深刻な影響を与えることで、各界から抗議の声が上がっていますが、本町ではどのように受け止めておりますでしょうか。

 次に、福祉灯油についてであります。原油高による灯油価格の高騰に伴い、共産党議員団は去る1月29日に福祉灯油について緊急要請をいたしましたが、そのときの回答は県内の状況をみてからということでありましたが、ある新聞の「私の主張」欄に、40代の男性は「灯油高騰、緊急対策を是非」との訴えが掲載されていました。文末に灯油やガソリンの価格は今後さらに高騰すると予想される。だが、政府はなんら対策を講ずる気配がない。県や市町村はどうか。単身の高齢者世帯などには灯油補助券を発行するなど、緊急対策を是非お願いしたいとの強い訴えを拝読したところです。他の市町村がやっているからということでなく、日本一住みやすく住み続けたい町づくりを標榜している原田町政は、即時実施すべきと思いますがいかがでしょうか。

 最後に、疾病予防対策についてであります。年々高齢化率が増加する中で、体力づくりや疾病予防対策は最重要課題だと思います。先の文教厚生常任委員会での提言は保健福祉課のみならず、横断的な方策をもって検討すべきではないかとの意見を申し上げておきましたが、1年が経過した現在、どのような話し合いがされましたでしょうか。以上で1回目の質問といたします。



◎町長 それでは工藤範子議員の方にお答え申し上げたいと思います。

 1点目の課税誤りに伴うお詫びについてということでございますが、これにつきましては、議員が申し上げているとおり、町民税及び県民税について、合計23件の課税誤りを確認したということでございました。平成24年11月26日付けで、昨年でありますが、課税誤りとお詫びの文書を該当者に対して、訂正をして、変更通知書とともに送付をさせていただいているということでございます。

 これは平成24年10月下旬に住民税係の方にお一人の町民の方から問い合わせがあったことから判明したと言っております。結果としては、日本年金機構の公的年金支払い報告書、この関係で平成22年度課税分と23年度課税分で合計しますと4万件近い件数があるわけでありますが、その中での23件の課税誤りということだったようであります。

 具体的に申し上げると、システム変更があったと。ペーパーから入力するという形のものから電子データの読み取り方式に切り替えたときに、配偶者控除、あるいは障害者控除が所得控除として、本来は控除されるわけでありますが、そこの部分が抜けてしまっていたということのようであります。

 私にも先日、報告があったわけでありますが、これまでも電子データに切り替えるときにシステムのチェックの仕方というものをどのように考えていくかということが非常に重要なことだと思います。システム変更ということは、つまり前にやっていたことと、新しく行ったことの整合性をしっかりと図っておきませんと、そこでミスが起こるわけですので、そういったチェックがどのようにされたかということについては、私としても厳しくこれからのことも含めて、チェック体制というものを厳格に行っていくようにということで申し上げたところでございます。

 課税誤りというふうなことで迷惑をおかけした町民の方からすれば、自分の税金がどうしてこんなに高くなったのかということで、すぐ分かるわけでありますし、一人ひとりの状況に合わせて、自分達がチェックミスをしないような、そういうチェック体制をこれからも強化すべきだということについては話をしておりますので、担当課の方からより詳しいところにつきましてはご説明申し上げたいと思います。

 これにつきましては、あってはならない誤りだというふうなことで、私からもお詫びを申し上げたいと思います。

 それから2点目の県立庄内総合高等学校の存続につきましてということで、これはこれからもさらなる町からの後方支援が必要だということであります。これは庄内総合高等学校の価値というものを、我々も非常に高く考えておりますし、町の活性化、庄内総合高等学校がなくなったとしたらということも含めて、非常に危機感を抱いて、同窓会、あるいは学校の関係者の方々と一緒にこれからも活動を行っていきたいと思います。

 具体的には存続のためにということよりも、庄内総合高等学校の魅力というものがしっかりと表に出ていくことが必要だろうと思いますし、その魅力づくりと情報発信といった2点について、これからも力を入れて応援をしていきたいと思います。

 自ら行っていく子どもの教育といったものと、それから町が応援をしてどのようになっていくかという施策を一緒に考えていく面、それからせっかく一生懸命いろんな活動を行っていただいておるわけですので、そういった活動を我々が全面的に応援する、情報発信する、こういったことがこれからの重要なポイントではないかというふうに思っております。

 特に、高校という立ち位置からすれば、やはり人材育成というものが、これから大きな魅力にもなっていくわけでありますし、県内では一番最初に総合高校という名称を配した学校でもありますので、その特徴をこれからもさらに活かせるような支援のあり方ということについては我々も学校と一緒になりながら考えてまいりたいと思います。

 今までも学校側として何か支障があるか、あるいは課題があるかということをお聞きしながら、それに対応する予算措置なども行ってきた経緯がございます。それから学区や地区公民館、響ホール、体育施設の使用料などについても無料、または町民と同じような減額ということで貸し出しをしているという現状もありますので、そういった中で、さらにできることはというふうなことも含めて考えてまいりたいと思います。

 今、東北公益文科大学の方も10年を終えて、学校をより活性化しようという思いで頑張っております。そんな中に庄内総合高等学校というのは公益ということでは非常にお互いに一致する部面もあるわけでありますので、そういった大学との連携を強化する中で、さらに魅力を図っていけるものはないかということも考えていきたいと思っております。

 次に、福祉行政の中で、生活保護基準の引き下げによる影響についてということでありますが、これについては国の考え方の中でどういった影響があるのかということで公表もしておるようであります。影響を受ける国の制度は34項目としておるようでありますし、平成25年度についてはできる限り影響を及ぼさないといった対応を考えているようであります。そんな中で、自治体としての我々ができること、あるいはしなければいけないようなことといったようなことについては、今後、その状況を見守りながら判断してまいりたいと思います。

 それから福祉灯油についてということであります。これについても、県内の真室川であるとか舟形といったようなところも行っておるようであります。新聞報道によるわけでありますが、本町においても平成19年度と平成20年度、灯油代の助成事業を実施した経緯はあります。平成19年度におきましては灯油価格の高騰によって大きな影響が及ぶということの中で、低所得者の方々に助成を緊急対策事業として実施した経緯がございます。また、20年度においても、原油高騰を受けた国の総合経済対策として実施されました山形県の灯油購入助成等緊急対策事業ということで、本町としてもそれに合わせて実施したということでございます。

 現在の灯油価格を見れば、議員のご指摘のとおり、平成19年に匹敵する灯油の価格になっているのかなと思っておりますが、これは円安の影響とか、様々なものが灯油だけに限らず、大きく影響を及ぼしてくるということも含めて、本町の場合はガス事業も行っておりますが、ガスについては値上げをしないで頑張っていこうという我々としての工夫もしているところでありますし、いろんな総合的なものをみながら、今後の課題とさせていただきたいと、今のところは思っているところでございます。

 それから疾病予防対策についてということでありますが、これにつきましては生活習慣予防事業として国民健康保険加入者を対象に、特定健康診査、特定保健指導を実施しております。ご案内のとおり、がん検診につきましては、がん検診の無料化を図って、健康診断をより受けやすい、あるいは早期発見に資するために、本町独自の無料化ということでの診断を実施しているところでございますし、その他にも生活習慣病だけではないわけでありますが、ウイルス対策といったようなことも含めて様々な手立てを打っております。高齢者だけに限らず、いろんな新しい病気が出てきているというふうにも認識しておりますし、そういったものにどのように対策を町としてやるべきなのかということも含めて、今後も「元気でご長寿」、単なる長寿命化ではない、健康寿命を伸ばすということでの努力を続けてまいりたいと思います。

 そんな中での介護予防事業ということでありますから、介護予防と健康対策ということで併せていろいろないきがいづくりであるとか、これまで町では健康の秘訣ということで四つの項目を挙げてきたのはご案内のとおりであります。そういったものの周知徹底、それから具体的に長寿県の事例なども併せて詳しく広報での特集などを組みながら、これから周知を図りながら、自分の身は自分で守っていくという気持ちをさらに高めていただきながら、まちづくりに頑張ってまいりたいと考えております。

 より具体的なところは、私が申し上げた他に各担当課で持ち合わせているデータなども含めてお話を申し上げたいと思います。以上でございます。



◎税務町民課長 まず、私からは所管しております(1)の課税誤りに伴うお詫びについて、それから関連いたします福祉行政の(1)生活保護基準の引き下げによる影響について、所管の部分について、町長に補足してご説明申し上げます。

 まず、課税誤りでございますが、町長も申しましたとおり、私も担当課長として、まさに公平・公正を旨とする税金の課税におきまして誤りが発生したことは、町民の皆さまにお詫びを申し上げたいと思っております。

 具体的には平成23年度課税と24年度課税の2ヶ年分のデータについて誤りがあったということが判明しております。

 23年度について9名の方、24年度に14名ということでございまして、実際の人数は重複している方がございましたので19名の方が実際には誤りの対象の方でございました。

 金額でございますが、今、還付したわけでございますが、一番高額な方で7万1,000円を還付しております。一番金額の低い方で5,000円の還付をさせていただいたということで、それぞれ控除の状況が違いますので、金額はまちまちでございますが、そういった数値的な状況でございました。

 それから、このシステムなのですが、現在、税務町民課でほとんどペーパーでの台帳がございません。あらゆる業務での台帳がすべて電算化されておりまして、今後も同じようなことが起こらないように十分注意していきたいと考えておるところですが、今回の問題となった電算システムというのが所得申告支援システム、申告相談の最中でございますが、その際にも使っておるシステムでございます。

 このシステムは庄内町が合併した平成17年度に導入したものでございまして、この電子データを取り込むということは平成22年分の所得から初めて庄内町として受け入れを開始したと。それ以前は、先程、町長から話がありましたとおり、すべてペーパーを見ながら職員が手打ちをしていた、あるいは外部に委託をして、そのデータを入れていただいていたという状況でございまして、今回、この結果になったというのは、電子データの取り込み部分で、このシステムがエラーになった部分があったということで、なぜかということを徹底的に検証いたしました。

 そうしましたら、このシステムには申告相談が始まる前に、基本的に二つのデータを入れて準備をするわけでございます。その一つが毎年1月末までに義務付けられております勤務先の会社からの給与支払い報告書でございます。もう一つが日本年金機構等の年金関係から送られてまいります公的年金支払い報告書でございます。双方とも現在は紙ベースのものと電子データのものと両方ございます。今後につきましては、何年かかけまして電子データが増えていくのだろうと思っています。将来的にはほぼ100%電子データでのやりとりになると想定しているものでございます。

 具体的にどういう不具合があったかと申しますと、今回の案件で引っかかったものが公的年金支払い報告書には具体的に配偶者控除と障害者控除がデータとしてあったわけなのですが、会社からきました給与支払い報告書の方にその控除のデータなかったということで、システムそのものが給与報告書をメインに表示させると。給与報告にないものは年金の報告にあっても表示させない、データとして最終的に出力をしないというものだということが初めて検証した時点で当課としても知り得た事実でございまして、このシステムを作ったメーカーに対しましては、ソフトそのものの基本的な欠陥ではないのかというふうに強く改修を要望したところでございます。

 いずれにいたしましても、機械を扱うのは人間でございますので、最終的には担当職員が事前に十分な数のサンプリングといろいろなパターンでの事前チェックを行うということが何においても必要なのだと認識しております。

 今後の再発防止策といたしましては、今後、新たな電算システムやソフトを導入する際には、決して全幅の信頼をおくことなく、本格稼働の前に疑いをもって十分に事前チェックを行った後に本稼働に入るということが必要なのだというふうに痛感しております。今後、同様の誤りが発生しないように心がける所存でございます。

 次に、生活保護基準の引き下げによる影響につきまして、当課が所管する関連する部分につきましてご説明申し上げます。

 厚生労働省では、今回の見直しということによりまして、国の制度としては八つの府省にまたがって30以上の制度が直接に影響を受けるのだという説明をしております。当税務町民課が所管する事務分掌におきまして直接に影響を受けることは何かということになりますと、まず最初に、個人住民税の非課税限度額、いわゆる住民税が課税になるか、非課税になるかという所得ラインがあるわけですが、そのラインの引き下げになるということが具体的にございます。個人住民税の非課税限度額につきましては生活保護基準そのものを勘案して定めるものでございますので、直接の影響があると。ただし、平成25年度の税には何ら影響がございません。これは26年度以降の税制改正においての対応ということで、1年遅れでの影響ということになります。

 二つ目なのですが、個人住民税の非課税限度額を参照している制度というのは26年度以降の税制改正を踏まえての対応ということになるのですが、具体的にどういうものがあるかと申しますと、まず国民健康保険における高額療養費の自己負担限度額というものがございますが、この限度額が軽減される低所得者の範囲が影響を受けるということになります。細かく申し上げますと、所得区分の内、70歳未満の方で自己負担限度額が3万5,400円などの判断基準になる方の一部に非課税世帯であるかどうかということのものさしが用いられますので、間接的に税制改正後は低所得者の方の範囲が狭まるという結果になります。

 さらに、国民健康保険におきまして低所得者の応益割保険税を7割・5割・2割軽減するという制度が現在ございますが、その内の2割軽減の基準、「33万円+35万円×世帯の被保険者数」という計算になりますが、その中の35万円部分につきまして、個人住民税の非課税限度額を参照しております。ただし、2割軽減措置につきましては社会保障、税の一体改革におきまして平成26年度以降、その対象者を拡大することとしております。したがって、今後の税制会議の論議を踏まえて対応することになりますので、今回の見直しが直接に影響することにはならないという見通しでございます。

 もう一つ、後期高齢者医療保険における国保と同様の高額療養費の自己負担限度額がございますが、これも国保と同様に影響を受けるということになります。

 生活保護基準の引き下げによりまして収入が基準を上回るということになれば、現在、生活保護を受けている方が解除され、国保や後期高齢に新たに加入する方が一定程度生じる可能性はあるのかなと思います。

 しかしながら、生保の停止・廃止の判断にあたっては、国保や介護保険等を含む保険料、そして軽減後の自己負担等を負担しても、なおかつ、今後の生活を継続できるかどうかということに十分配慮した上で判断するようにという対応方針を厚生労働省としてさらに今後周知徹底するとしておりますので、この点についてはさほど影響はないのかなと思っております。

 次に、国保と後期高齢者制度におきまして、当該年度の災害等により収入が減少して窓口で一部負担金の支払いが困難であるという方がいらっしゃるわけですが、その際は減免申請書を出していただくことによりまして減免を行うことができる制度がございます。この際のものさしとして使っているのが生活扶助基準表、いわゆる生保基準でございますので、これも引き下げによる影響は当然あると考えております。

 次に、町税と国保税の賦課に関する減免申請の場合も、この基準表をものさしとして使用しておりますので、同様の影響があると考えております。

 同じく、税の滞納処分において、今現在の収入では税を払えないのではないかというような方につきましては、町として滞納処分の執行停止基準という基準がございますが、その際のものさしとしても生活保護の扶助基準表を使っております。これについても影響があるかと思います。

 細かいことになりますが、町民係等の窓口において手数料条例に定める諸証明の手数料は生活保護の場合には免除されるという規定になっておりますので、これも影響を受ける事項であろうかと、以上、2点についてご説明申し上げました。



◎保健福祉課長 当課における影響について申し上げますが、当課においては様々な制度がございますが、その中で子育ての関係では保育所の保育料の免除に係る階層区分でありますとか、養護老人ホームの入所措置や費用徴収、また、介護保険の社会福祉法人等による利用者負担軽減制度、児童入所施設や障害児入所施設等措置の対象となっております施設の費用負担の段階設定等、このようなものが国の制度としては直接影響を受けるものと考えております。その他には町の独自の制度として生活保護世帯を対象の要件としているものも多くございますので、こうしたものも影響を受けると考えております。

 これまで負担のなかった方が新たに負担が生ずるということも発生するわけでありますが、なるべく影響が及ばないように、近隣の自治体等の対応などの情報収集に努めながら対応してまいりたいと考えております。

 それから疾病予防対策についての横断的な連携ということで、具体的な事例を少しお話させていただきたいと思いますが、健康づくり事業におきましては健康ウォーキング事業におきまして総合体育館の体育指導員ですとか、庄内町の総合型スポーツクラブの協力をいただいて講師なども活用させていただいているところでありますし、それから介護予防の一次予防事業といたしまして、今年初めて商工観光課の協力をいただきながら北月山荘でのいきいき元気健康講座の温泉コースの実施など、町にある社会資源を活用して、こうした健康づくり介護予防事業に努めているところであります。

 これからも各課の横断的な連携のもとに介護予防、あるいは生活習慣病の予防対策にさらなる充実を図ってまいりたいと思います。以上でございます。



◆10番(工藤範子議員) それでは再度質問させていただきます。

 先程、課税誤りに伴うお詫びについて、町長からと税務町民課長からお話がありましたが、町長は先日報告があったというようなことがありましたが、お詫びについては24年11月26日に該当者には提出されておりますが、町長はこの当時は知っておりませんでしたでしょうか。



◎町長 その当時は、私は知り得ておりませんでした。



◆10番(工藤範子議員) それでは、課税権者はどなたでしょうか。



◎税務町民課長 庄内町長でございます。



◆10番(工藤範子議員) でしたら、町長にきちんと担当課の方で報告をなさり、誤りの方については、この通知書では「各位」と書いてありますが、「各位」ということはないと思います。19名の方に対象ということでしたが、個人名でやるべきではなかったのでしょうか。

 山形県庄内町税務課長となっていますが、課税権者である町長の名前、なぜできなかったのでしょうか。



◎税務町民課長 議員おっしゃるとおり、確かに町長名で出すべき文書かと、今になってみれば思っておるわけでございます。

 文書なのですが、対象の方に全員に「各位」ということではなく、人によっては個人名で出しておるというふうに、私の方では認識しております。申し訳ございません。



◆10番(工藤範子議員) それでは、先程は最高が7万1,000円、少ない方は5,000円を還付されたと言いましたが、少ない方には「各位」で、多い方には個人名なのでしょうか。



◎住民税係長 今回の通知につきましては3種類ございます。障害者控除・配偶者控除両方該当している方、配偶者控除だけ該当している方、障害者控除が該当している方ということで3種類ございますが、その内の障害者控除のみの方、配偶者控除のみの方、この方達につきましては「各位」ということで送らせてもらいました。両方該当している方につきましては個人名ということで送らせてもらっております。以上です。



◆10番(工藤範子議員) この文書には「ご迷惑をいたしましたことに謹んでお詫び申し上げます。」となっていますが、それでは「謹んで」ということはお詫びではないのですか。



◎税務町民課長 ご指摘のとおり、お詫びと認識しております。



◆10番(工藤範子議員) やはりこういう通知は皆さんに低姿勢で、きちんとした文書でなければならないと思いますが、それでは関係者の処分について、どう対応されましたでしょうか。



◎副町長 まだその件については精査されておりませんので、今後十分に聞き取りをしたいと思います。



◆10番(工藤範子議員) もう3ヶ月も過ぎておるのに、副町長も知らない、町長も知らないでは、やはり事務執行にあたっては町民からは、今回、申告なさっておるわけですが、こういう失態では税金の申告に行きたくないとか、どういうことで間違ったのか、いろいろ問い合わせがあります。

 ですから、やはりきちんとした町の第2条の関係で、懲戒処分基準表がありますが、監督責任は町長にあると思いますが、町長はどのように考えておりますでしょうか。



◎町長 今、副町長が申し上げたように、これからその内容についてしっかりと精査をするということで考えておりますので、まずは町民の方々、直接係わった、ご迷惑をおかけした方々にしっかりと謝るのが第一義であろうと思います。その上で、私の名前が使われていないとか、私に報告がなかったといったことについては、今後の精査をさせていただきたいと考えております。



◆10番(工藤範子議員) それでは、今回の金額については、どのような処理でなさったのでしょうか。



◎税務町民課長 平成24年11月26日付けでお詫びの文書とともに町民税・県民税の決定、または変更通知という訂正したものを同封させていただきました。その後、還付処理ということで、同時期に伝票処理をいたしまして、12月中にはすべて還付が完了したものと認識しております。



◆10番(工藤範子議員) 私は、この金額の出処がどこですかとお聞きしておるのですが。



◎税務町民課長 現年分につきましては歳入から還付という処置になります。過年度分につきましては還付という項目がございますので、そこからの還付処理ということになります。



◆10番(工藤範子議員) 12月、この3月にそういう処理をされた経過はないのですが、それはいつ分かるのですか。



◎住民税係長 11月26日に通知を差し上げて、その後、事務処理を行いまして、12月21日に口座の方にお返ししております。



◆10番(工藤範子議員) この公金はどこから出ているかというようなことを私はお聞きしておるのです。



◎税務町民課長 庄内町一般会計から出ております。



◆10番(工藤範子議員) それでは今回の補正にもなかったし、一般会計から出ておるとありましたが、それではそれは私ども議員に対していつ報告あるのですか。



◎税務町民課長 今、議員から「補正」という言葉がございましたが、既存予算があれば補正はする必要はなく、当初予算で一定の予算をみているわけでございます。なおかつ、現年度分であれば、歳入に入ったものが誤りであったという場合は歳入の方から還付ということでお返ししますので、歳入の何億円という税金が入ってくれば、その中から一部をお返しするという伝票処理になります。これは補正でないので、1回ずつ補正予算として上げるという手続きは考えておりません。



◆10番(工藤範子議員) そうすると、私どもは町内の方からこういう誤りがあったよということをお見せしていただかなければ、私ども議員も分からないし、町長、副町長も分からないということになりますか。



◎税務町民課長 私も報告が遅くなったといいますか、このことについての認識が甘かったなというふうに今になれば考えておるところでございますが、特に議会に対して、これを説明を要する案件というふうには当時捉えておらなかったということでございます。



◆10番(工藤範子議員) 少し自分達には甘いのではないかと思うのですが、やはりきちんとした事務執行を、誤りのない事務執行をやっていただきたいと思いますので、是非とも、これからの対応を町長に委ねたいと思います。

 次に、県立庄内総合高等学校存続については、先程、町長からはこれからも頑張って応援したいということで、情報発信をしながら応援したい、いろんなところで課題解決しながらやっていきたいというようなこともありましたが、今年度の2013年度の入試志願状況は定員割れとなりましたが、定員割れしないような入口・出口対策が必要ではないかと思います。

 入口対策としては、震災復興へのイベントなど、庄内総合高等学校のボランティアグループや生徒を交えて企画し、総合高校としての可能性と活動を多角的に情報発信することで入試志願者増へ繋げることができるのではないかと思うし、その際、国際交流事業も活用したり、ときには民放テレビ番組に取り上げてもらうことも考えられるなど、いろいろあると思います。これら事業を実施するには財政的な支援も必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。

 次に、出口対策としては庄内総合高等学校の卒業生の就職率向上のため、町では雇用産業活性化支援員の活用があるようですが、卒業時は一人も残さず就職ができるよう町内企業へ協力を求め、優秀な人材確保と庄内総合高等学校の評価を高める一石二鳥に資するものと思います。説明にあたってはきちんと社会保障のことについても理解を求めることで、安心して働くことができると思いますがいかがでしょうか。なお、今年の卒業生は全員就職ができたということでありました。



◎情報発信課長 私の方から庄内総合高等学校の魅力ある活動の情報発信の状況について具体的に申し上げたいと思います。

 特に、広く新聞に掲載されたもの、これについては24年度、庄内総合高等学校と志津川高校との交流、文化祭のときでありますが、そのイベント。それから庄内総合高等学校と余目第三小学校との連携事業の関係。それから高校関係であれば、学校と直接ではないのですが、今回の支援看板の関係とか、そういったことでいろいろ新聞に掲載されています。また併せて、我が町の広報紙にも数回いろんな活動を掲載させていただいております。

 それから南三陸町との交流などでも、国際交流協会が町から交付金をいただいて対応しております500万円のお金の中で、南三陸町と志津川高校の交流、そういったものでも使っていただいておりますので、非常に活動が活発であるというような認識を持っております。



◎商工観光課長 庄内総合高等学校の生徒の就職関係の件でございましたが、これについては雇用産業活性化支援員と学校の担当教職員の方々と連携をとらせていただきまして、常に情報交換をしながら相談をしているということでございまして、今年もまだ残っている方についていろいろ企業の紹介をしたり、面接を受けていただいたりというようなこともしておりますし、なお、全体的にはハローワークを通しまして、高校の就職状況等についての情報交換を総合的に進めているという状況でございます。



◆10番(工藤範子議員) まずは町からも積極的な支援をし、庄内総合高等学校が存続できるような応援体制にしていかなければならないのではないかと思うのですが、まずは一人でも多くの生徒が夢や希望を持って入学でき、町民の盛り上げづくりも必要と思いますので、気を緩めず、町長が先頭に旗振り役を担ってもらうことが大切ではないかと思いますが、思いのほどについて見解があれば町長から一言お願いいたします。



◎町長 1回目のときにお話したとおりでありますが、やはり中学生の子ども達が進学をするときに何を望むのかといった、子ども達の思い、こういったものもしっかりと押さえた形で対応していくことが大事かと思いますし、今、町のということの中では、まちづくりの中で、庄内総合高等学校と一体となって町の魅力を一緒に発信できるような、そういう仕組みもあればなというふうに思います。

 パンフレットなどを見せていただいても、町の魅力も一緒に掲載をして、そして庄内総合高等学校に来ると、この町のいろんな楽しみが一緒に楽しんでいけるのだというふうな、そういった夢や希望をパンフレットの中にも組み入れていくことが必要かなと思っています。ですから、そういった部分での必要なものについてはいくらでも言っていただきたいというふうに思っていますし、後援会の方々も含めて、いろんな活動をされているようでありますので、そういったところにも積極的に私も自ら参加をしながら一緒になって頑張っていこうという姿勢を合わせていきたいと思っています。



◆10番(工藤範子議員) 是非とも、全力で投球していただきたいと思います。

 次に、福祉灯油についてお伺いしますが、先月の2月は非常に寒かったですが、日ごとの気温は調査されておりますでしょうか。



◆10番(工藤範子議員) 分からないようですので、私がお答えいたします。

 今年は2月は−5℃以下が8日間で、昨年は4日間でした。これは庄内支庁の担当課からお聞きしたのであります。ですから今年はいかに寒かったかということが窺えると思うのですが、寒さに加わって、今年の野菜の値段が高くなっておりますし、いろんな要因で家計は逼迫しておる状態でありますので、是非とも、町長からは、真室川とか舟形とか、19年・20年に引き続き、村山市ではやっておりますので、高齢者の方々、弱者に対しては力を入れていただける町長なので、是非とも、今後の課題とせずに、是非とも実行していただきたいと思いますが、何かコメントがあれば町長からお伺いいたします。



◎町長 私も常日頃からそういった形で社会福祉協議会、あるいは民生児童委員の方々の情報を仕入れるようにしております。そんな中で、先程も申し上げたように、灯油だけではないということですので、灯油券というのは限定されるわけでありますが、灯油券だけでなく、本当に必要なときには考えることは必要だろうと思ってきました。

 議員ももちろんご存知のとおりでありますが、本町の場合は要援護者等ということでの援助金というものを年に2回、本町独自で差し上げているということもあることから、そういったことも含めて二重三重になるということではなく、本当に必要な方々に、本当に困っている方々にどのように対応していくかということについては、今の国の生活保護の基準であるとか、そういったものの状況もあるわけですから、そういった見極めをすることがまずは必要かなと。そのたびそのたびごとではいつまで経ってもいたちごっこのような形になってしまいますので、もう少し今の状況をしっかりと見定めて、本町でやるべきものを、国のモデル、あるいは県のモデルとなり得るようなものも含めて考えてまいりたい。それからうちの特殊事情というものが果たしてどういうものであるのかということも含めて考えてまいりたいと思います。



◆10番(工藤範子議員) 是非とも、検討していただきたいと思います。

 順番が逆になりましたが、生活保護基準の引き下げには、先程、保健福祉課長や税務町民課長からいろいろ制度についての影響があるということがありましたが、生活保護制度は八つの補助がありますが、今回の生活扶助基準の引き下げは大きな問題の一つは健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法25条の実質的な改悪だと思います。

 ある方は国は賃下げ、リストラ野放し、低年金を放置するなど、憲法25条に逆行する政治をやって、低所得者層を増大させ、今度はその低所得者と比較して生活保護を切り下げるつもりだと言っていますが、私も同感であります。

 こんな政治でいいのか、私は今求められているのは憲法25条を活かす政治ではないかと思います。町としても国に物申すことが大事だと思いますが、町長の見解を求めたいと思います。

 町内の保護を受けている方は重い病気がもとで働けなくなり、現在に至っているが、食費もぎりぎりで抑えながら、風呂は3日おきに入っているとかで、もう限界ですとお話をしておりましたので、やはり町長からも国に物申すべきだと思いますが、町長の見解を今一度求めたいと思います。



◎町長 いろんな状況の中で、今回の措置がなされているのだなということについては、私も認識を持っております。ただ、そのことによって本町の町民にどういった影響があり、そのことによって本当に頑張っても苦しみながら生きていけないという状況になることだけは避けていきたいと思いますし、ただ、社会保障、それから年金、こういった基本的な部分については国の制度と、それから消費税対応の部分で社会保障に回すといったようなことも含めて、これは国の信頼がないとなかなか国民から理解していただけないということは私も十分認識しておりますので、国に対してしっかりと、まずは信頼できる国づくりということも含めて、我々としては申し上げていきたいと思っています。



◆10番(工藤範子議員) 是非とも、国に対して申し上げていただきたいと思います。

 疾病予防対策については後程にいたしますので、予算委員会でお楽しみしていただきたいと思います。それでは終わります。



○議長 3時まで休憩します。

                        (14時41分 休憩)



○議長 再開します。

                        (15時00分 再開)



◆2番(石川惠美子議員) それでは、私からも先に通告しておりました食育について質問させていただきます。

 質問に入る前に、通告文の中に「1月に東京の小学校で、」と記載がありますが、「昨年の12月20日」のことで、報道されたのが「1月」でしたので、訂正をお願いいたします。

 それでは質問に入らせていただきます。

 学校給食は、明治22年に鶴岡で貧困のためにお昼ご飯を持って来られない子ども達のためにおにぎりと焼き魚などの食事を提供したのがはじまりといわれています。平成元年には学校給食開始100年となり、今は既に学校給食は子ども達の生活の中での一部と捉えられております。また、食生活による変化の中で、国の方でも今では食育の一環と捉えられています。

 しかし、12月に東京都調布市の小学校での乳製品にアレルギーのある5年生の子におかわりをさせたことにより、食べさせてはいけないことを確認しないまま、チーズ入りの食品を渡したことにより死亡するという痛ましい事故がありました。

 今、全国の小・中・高の児童・生徒の内、約3%、33万人が食物アレルギーといわれており、アレルギー物質を含んだ給食を食べてショックを起こす事故があり、昨年度だけで300件を超しているといわれています。

 町にはアレルギーの幼児・児童・生徒はどれくらいいるのか、また、その対策はどのようにしているのか、子どもを育てる親に対しての食生活の指導はどのようになっているのかをお伺いし1回目の質問といたします。



◎教育委員長 それでは、石川惠美子議員の方に私の方からお答えいたします。

 質問はアレルギー体質の児童についての対策ということだと思いますが、学校給食における食物アレルギーの対応につきましては、毎年1月から2月にかけて新入園児・新入児童含め、全園児・全児童・生徒を対象に食物アレルギー調査を実施しております。食物アレルギーがあり、給食で除去食や代替え食の必要な児童・生徒の保護者からは医師の診断書や指示書を添付の上、提出していただいております。

 数的に申しますと、平成24年度の調査結果では、幼稚園児が15名、小学生が68名、中学校が35名から、何らかのアレルギー症状がある旨の報告がありました。その内、医師の診断書などを提出した園児は4名、小学生が7名、中学生が4名であり、またその内、小学生の1名につきましてはアナフィラキシー、いわゆるショック症状の有病者で、エピペンを携帯しておるようであります。

 給食における除去食や代替え食での対応につきましては、医師の診断書や指示書が提出された児童・生徒の保護者と打ち合わせを行いながら進めておりますが、幼稚園においては栄養教諭と園長、また、学校におきましては担任、栄養教諭、栄養士、養護教諭等が保護者と面談を行い、アレルゲンの状況や家庭での除去食の状況、また、医師からの指導内容などの聞き取りを行った後に、関係者で検討し、可能な対応を決定しておるところであります。

 併せて、食物アレルギーに関する児童・生徒の情報や給食での対応、それから学校行事、学年行事、園外保育などでの食に係わる配慮事項などを、年度当初の職員会議などで全職員に周知を図り共通理解を図っております。

 給食におきましては、保護者に毎月、翌月の献立表を送付し、除去食材などについて確認を行っていただき、それをもとに栄養教諭や栄養士が個別にアレルギー対応の献立を作成し、共同調理場や各校で調理したものを個別の連絡簿と一緒に該当する園児・児童・生徒のクラスに配膳し、給食指導の際には、担任が連絡簿の指示通りの給食であるか確認を行った後に、除去食や代替え食を該当の園児・児童・生徒へ手渡ししております。

 また、食物アレルギーにつきましては学級の児童・生徒にも説明を行い、アレルギーは好き嫌いではないことを理解させて、みんなが楽しい給食の時間を過ごせるよう配慮しております。

 現在、このような方法でアレルギーを持つ子ども達への対応を行っておりますが、特にアナフィラキシーの有病者の場合は生命に係わることでもありますので、これまでもアナフィラキシーについての共有認識やショック発生時の対応及び連絡体制の確立を図ってきましたが、さらに徹底を図っていくつもりでございます。以上でございます。



◆2番(石川惠美子議員) 私も先日、幼児の給食風景を見せていただきました。その日の献立はツナの香味焼きにカレーソテー、けんちん汁だったのですが、子ども達は前に立って、その献立の説明をし、「いただきます」をしていました。弁当持参では見られなかった光景だと受け止めてきたところです。そして、今、教育委員長の方からお話ありましたように、除去食として、一人おりましたが、特別にラップに包まれたような形の中で提供されておりました。そして、やはりその子どもは除去食でありましたので、皆さんと一緒に楽しそうに食べているのが印象的だと見てきたところでございます。

 また、先に申し上げました死亡に至った子どもが使用したアレルギーのショック症状を改善する注射器ということがありましたが、これを利用する子が1人ということです。では、どのように管理されているものなのかお伺いしたいと思います。

 事件のあった小学校では、私の調べたところによりますと、おかわりからおよそ30分くらい、担任は女の子の異変に気付き、持病の喘息吸引機を使いながら、気持ち悪いと訴えてきたと言います。担任はランドセルからエピペンと呼ばれるアレルギーのショック症状を改善する注射器を取り出し、これを打つのかと尋ねました。しかし、女の子は「違う。打たないで。」と答えたと言います。喘息の症状が出たと思ったとみられます。担任はアレルギーのショック症状かもしれないと思いながらも、この時点でエピペンを注射しませんでした。1時25分頃、養護教諭が教室に駆け込んできます。担任は救急車を呼び、女の子にトイレに行きたいと求められた養護教諭は背負って教室の向かいのトイレに入りました。名前を呼んでも既に反応はありませんでした。養護教諭はAEDを手配し、胸を叩きながら呼びかけ続けました。1時35分頃、校長が駆けつけます。顔色も顔面が蒼白といいますか、血の気が引いている状況でしたので、これは完全に血圧が低下しているな、なんとかせねばというところでアレルギーによるショック症状だと判断し、エピペンを右の腿に注射しました。異変に気付いてから15分後のことです。救急車が到着したのが1時40分、その場で心配停止が告げられました。気分が悪いと訴えてからおよそ20分くらい、おかわりで食べたチヂミに入っていたチーズは1gにも満たなかったといわれています。このように、学校現場では学問を教えるだけでなく、食に対する課題まであるのだということを改めて知ったところでございます。

 国では2008年に学校給食法を50年ぶりに改正し、給食を教材と位置付け、食育教育の一環として安全を守りながらアレルギーのある子どもにも同じように給食を提供するようになったとありますが、学校での教師同士の対処の理解をどの程度までできているのか、その点についてもお伺いいたします。

 アレルギーを理解するための講習会などはされているのかどうかお伺いしたいと思います。



◎教育課長 それでは、私の方からお答え申し上げたいと思います。

 エピペンの件でございますが、現在、庄内町におきましてはエピペンを所持しているお子さんは1名でございます。

 その所持の方法ですが、管理方法につきましては自己管理ということで、ランドセル等に入れておるという状況のようでございます。

 当然ながら、エピペンを持っている子どもさんへの対応につきましては、担任の先生、それから養護教諭が担当の医師と面談を行って、DVDとか教材を活用して、エピペンの使用法についても講習を受けております。したがって、万が一、給食現場におきましてそのような症状が発生した場合につきましては、本人児童が自らエピペンの注射を打つことができないような状況の場合は、当然ながら、その場に居合わせた担任の先生なりが注射を打つという体制をとっておるところでございます。

 いろいろ状況判断によるわけでございますが、エピペンの使用についていろいろ見解がございまして、例えば喘息症状を起こしたり、あるいは非常に動悸が高まったり、そういうことで打つ判断をなかなか見誤るということも想定されるわけでありますが、医師等の指導によれば、そういうふうな症状が起こった場合は迷わずに打つべきだと。後遺症はそれに関しましてはほとんどないそうであります。アレルギーのない症状の人が誤まってエピペンを打った場合においても、後遺症はまずは見られないということで、そんなに危険視をするようなものではないということも言われておりますので、まずは早期の決断が大切だと思います。その後に当然、救急車等の手配ということになろうかと思います。そういうことで、できるだけ学校現場におきましても、情報共有を図るような形でも取り組んでおるところでございまず。

 それから、当然ながら、学校給食でございますので、アレルギーを持っている子どもさんについても楽しく給食ができるようにということで、その部分についての食育については、先程、委員長が申し上げたように、学校内すべての教職員が情報の共有を図りながら、食の大切さもかみしめながら、子どもさんが楽しい給食ができるような雰囲気づくりには努めているというふうなことで理解をしているところでございますし、養護教諭部会におきましても、当然ながら、最近、アレルギーというシビアな環境にございますので、それぞれ各学校の情報を共有しながら、全町的に対策をとっているというのが現状でございます。



◆2番(石川惠美子議員) 我が町の方では随分と手厚く講習なども行いながらというふうに思いますが、私の調べたところによりますと、女の子の担任は受け取った昨年の春に、アレルギーのことを一から学び、事故が起きるまでエピペンに触ったこともなかったと言っています。こういうことでありますれば、果たしてそれをどのようにしてというふうに、先程も状況をお話しましたが、それにつきましては訓練というのでしょうか、そういうものはやられているのかどうかお伺いしたいと思います。



◎教育課長 先程申し上げましたように、担当の医師と面談を行いながら、その場でエピペンの注射の模擬訓練等も含めて行っております。



◆2番(石川惠美子議員) そういうふうに専門知識を共有しているとすれば、それは大変いいことであるなというふうに思います。やはり専門知識がなければ恐さの方が先立つのかなと思いましたものですからお聞きしたところです。

 そうであるならば、弁当にしたらどうかということでありますが、本当に安全なのかどうかということがありましたが、私、調べてみたのですが、それも必ずしも安全ではないということです。実際には隣のお子さんの給食をちょっとつまみ食いしてしまったとか、牛乳がこぼれて、こぼした牛乳に触ってアレルギーが出てしまったというようなアレルギー事故が起こっているのも事実のようです。この町ではそのために弁当を持参している子はいらっしゃるのかどうかお伺いしたいと思います。



◎教育課長 先程、除去食、代替え食等のお話もありましたが、今現在、弁当を持参して代替え食に変えているという状況にはありません。すべて除去食及びそれに伴います代替えの食事をこちらで作成して給食に供しているという状況であります。



◆2番(石川惠美子議員) 幼稚園と小中学校に関しましてお伺いしましたが、それでは、保育園や学童を預かっている方達に対してのアレルギーに対しての周知はなされているのかお伺いしたいと思います。



◎保健福祉課主幹 教育課とまったく取り扱いは同じです。入所申し込みの際にアレルギーをお持ちかどうかということを記していただく欄がございますし、アレルギーをお持ちのお子さんについてはお医者さんの診断書なり、意見書を付けた上で入所申し込みをしていただいていますので、その辺のところは十分慎重に扱っておるところです。

 ただ、保育園の場合は離乳食がございます。離乳食を進めるにあたっては、お子さんが前日何を食べたかということを連絡帳に書くことにしております。一度食べたものしか給食では与えないということを徹底しておりますので大丈夫だと思います。



◆2番(石川惠美子議員) 我が町は随分と徹底しているのだなとお聞きしました。

 子ども達のアレルギーに対する認識もそうなのですが、今、小学校もみんな耐震化されまして、各学校に家庭科室として調理できるような場所が整っております。ある学校では子ども達の調理実習のときに、アレルギーに対しての子どもの調理というのでしょうか、例えば小麦と牛乳のアレルギーのある子どものためには米粉を使ってのホットケーキを作ったりというふうにありますし、また、学校給食の中ですが、大阪狭山市なのですが、3年前に、その以前は小麦粉と麦飯を使っていたのが、小麦のアレルギーの子どもにも食べられるように米粉と白米に切り替えたということです。

 私達の町ではもう既に米飯給食になっております。今までの経過をみましても、学校給食の経過をみましても、先程申し上げましたように、明治22年には給食の始まり、鶴岡市で始まりました。そして戦時中は中止されたようでございますが、それから昭和22年にはアメリカからの無償で与えられた脱脂粉乳、それから昭和24年には脱脂粉乳などユニセフからも寄贈されておりますし、昭和25年からはアメリカからの小麦粉、これは8大都市での給食開始になっております。そしてその頃からコッペパンになったわけです。私達も脱脂粉乳、ミルクと称されて脱脂粉乳を飲んだ経験のある者なのですが、そんなことを今思い出したところでした。それから昭和29年には学校給食法、教育の一環として食事についての正しい理解、望ましい習慣の育みということでなっております。また、昭和33年頃からは脱脂粉乳から切り替えられて牛乳へ移行しております。昭和38年にはミルク給食の全面実施、それから昭和39年にはコッペパンからの揚げパン、あの当時、コッペパンからいろんな調理したパンが出てきたというふうに思っております。また、昭和46年頃から米がだんだん増産してきたものですから、転作なども始まりましたので、昭和51年頃からは米飯給食に切り替えられました。あの当時、私も給食委員会などにも属しておりましたが、学校の先生達と米飯にするのか、パン食にするのか、いろんなことで言い合った記憶がよみがえってきたところでございます。ただ、米があるから米飯にするのではないのだというような形の中で、この地に育ち、そしてこの地で生活していくには、この地で採れたもの、そういうものを食するのが健康に一番いいのではないかという思いがありまして、私も以前から幼稚園の給食も推奨してきた一人でございます。

 そして今の子どものアレルギーの増加は排気ガスや農薬、化学調味料、運動不足、肥満などがアレルギー体質を助長しているといわれていますが、食生活においても、私達が小さい頃は、先程のことにもありますが、食生活の改善として、ましてや農家にあっては、どっさり料理のばっかり料理といわれて、欧米食への転換が図られたように記憶しています。また、経済成長の只中にあった時期、これも私は農家ですので、農家の人達も他産業への就業がありました。手づくりの菓子であられなどを作っておりましたが、子ども達に与えていたものが、忙しさも伴って、おふくろの味から袋の味へと変わってきたように思います。

 給食でも、その履歴をみますと、コッペパンだったものが揚げパンや調理パンへと変わってきたと申しましたが、しかし、今の子ども達の疾病が増えている中で、日本食が見直されてきましたが、アレルギー教育へ、そして先程、食育は随分と進んでおります。

 私の町では、先程も同僚議員からもありましたように、庄内町食育推進計画が23年3月に策定されました。この策定されましたが、推進の方法として、「学校と小中学校・幼稚園は健康な心身を養う、学び合いの大切な場です。子どもの健やかな心と体の発育のため、成長に応じた豊かな食の体験を積み重ねていきます。」とあります。そして推進方法といたしまして「食育に係わる関係者が集い情報交換する庄内町食育推進懇話会(仮称)を定期的に開催し、連携と協力の輪を広げ、課題解決しながら具体的な取り組みを推進していきます。」とありますが、どのような形で推進しているのかお伺いしたいと思います。



◎情報発信課長 それでは、私の方から推進の具体的な取り組み状況につきまして申し上げたいと思います。

 現在の町の食育推進計画の中で位置付けております懇話会ということで、総合的に町民運動として進めていこうということで位置付けているわけでありますが、具体的には昨年の6月でありますが、それまで農林課が所管しておりました「庄内町地産地消推進協議会」をさらに発展する形で、名称を「庄内町食育地産地消推進協議会」に変えて、ここを推進母体として、町の取り組みということで総合的に推進していこうということで位置付けておるところであります。

 この中には、実際にはあらゆる食育に関する団体が網羅されていることや、それから事務局の体制も、それまでは農林課だけだったのでありますが、そこに教育委員会、福祉サイド、商工サイド、それから総合調整としての情報発信課等々、農協とかも含めて事務局体制を強化しながら進めているような状況でございます。

 具体的な取り組みを幾つか、24年度の中でのことを言わせていただきますと、まずは情報発信の強化ということで、町のホームページにリンクする形で食育サイトを立ち上げたところであります。そこには町内で行われております食育に関する様々な取り組みを具体的に掲載しているとともに、学校の給食だよりとか、そういったことも情報発信の中で盛り込んでいるところであります。その他、「みんなで食育」の発行を始めたり、あるいは食育のパネルを作って、公民館等で巡回展示をしたり、それから食育の日の幟をリニューアルいたしまして製作し、関係各所に配ったり、それから地産地消のカレー給食の一斉実施ということで、9月・10月・11月に行ったり、そういったことを始めているということであります。以上です。



◆2番(石川惠美子議員) それでは、いろいろとやられているようですが、学校給食は学校給食として、そしてそれまでに生育する段階の中で、子どもの健診などもあるわけですが、その点についてはどのように指導していらっしゃるのかお伺いしたいと思います。



◎保健福祉課課長補佐 乳幼児の食育についてですが、乳幼児に関しましては、乳幼児の健康診査とか、育児相談、離乳食教室等で、食育についてお話をしております。

 離乳食教室においては、一番最初に食べる食べ物ということで、先程、アレルギーのお話が出ましたが、アレルギーが入っているような食物は後回しにして、ないものからというようなことで進めていくようにお話はしております。

 乳幼児健診のときは栄養士も健診の中に入って従事しておりますので、個別的に栄養で問題になったようなお子さんに対しては個別相談という形でお話をしております。以上です。



◆2番(石川惠美子議員) いろいろと健診などもあるときにアレルギーのことに関してはお話されていないというふうにお聞きしました。

 私達もいろんな食生活の中で、今、いろいろなものが輸入されております。先程の議員の中にもありましたが、BSEのことでありましたが、向こうから入ってくるものが、随分と消毒というのでしょうか、そういうふうにされているのが多くあるというふうに聞いています。

 私もこの質問に至ったのは、ある本に出会ったことでございました。その中には子ども達の体質を改善するには、本当は家庭が本来なのでありますが、食べ物が原因となってアトピーやアレルギーが出るということは体質云々の前に、日々の食べ物が重要だということです。残念なことに、世間一般では親がそういう視点で考えられていないようです。アトピーなどの症状で薬漬けになるような状態になりがちなのは大変憂慮すべきことだと思います。

 この中にあるのですが、先程もありましたように、港ににわとりのえさが入ってくると中身を調べる際に防毒マスクをしなければならないのだそうです。袋を開けた途端に中に充満していた農薬がばっと吹き出るのです。もしも、防毒マスクをしないで荷物を開けると、その農薬を吸って、その人は再起不能になってしまうのですというふうにあります。玉ねぎもそうでしたとありますが、私達の地産地消でありますれば、作物を生育させる段階の中でトレーサビリティなどもありまして、その中で作っているわけです。ましてや、私達も学校給食に野菜を提供しておりますので、そこら辺のところはきちんと守っているのですが、収穫後の農薬の危険性ということで、そういうことがありますが、そういうものが前にはビデオなどで紹介された記憶がございます。例えば向こうから来る果物だったのですが、そういうものに含まれている農薬があるのですよ、これくらい防除されているのですよというようなことを教わった記憶があるのですが、そういう教育というのでしょうか、そういう教えはないのでしょうかお伺いしたいと思います。



◎副町長 ポストハーベストということで、アメリカから輸出される農作物については大きなコンテナに入れる前に、長い旅路の前に消毒して、腐らないように、虫がわかないようにするというようなこととか、かつて、オレンジとかもチチュウカイミバエという害虫がおりまして、レモンとかそういったものの輸入については害虫等の疫病の蔓延を防ぐために、港を出る前に消毒するというような、これまでのビデオとか、いろんな形で地域の方が学びの場とかを持ったような経験はございます。

 今日、学校教育でもそうだと思いますが、地域の中で食の安全性ということは非常に意識が高まっているのではないかと。PM2.5のことも、大気の汚染もありますし、それから水の汚染、それから食物の汚染、そういったものをすべて我々を取り巻く環境については、お母さん達も含めて、子どもを育てる親としては非常に心配なことでありますし、そのような中で、幸いに、庄内町においては水もきれいですし、空気もきれいですしというような認識は持っておりますが、然るべき消費者教育、教育というと指導的な立場で、あまり好きではございませんが、ともにそうした情報は共有していかなければならないと思いますし、今、TPPとかいろんな我々を取り巻く経済環境なりも含めてですが、100年後の国益に適うような安全・安心を守っていくというのは町益に資するというふうに思いますので、議員がおっしゃるようなことについては、これからも頑張っていかなければならないなと考えているところでございます。



◆2番(石川惠美子議員) やはりそういうふうにやっていただきたいなと思いますが、今のお母さん達は忙しさの中での食品の買い物だというふうに思います。そして、まさか毒を売っているわけではないよねみたいな、食べられるものを売っているのだよねみたいな、そんな感覚の中で日常生活の中の調理の中で、最も早くできるようなものというふうになってきますと、レトルト食品だとか、いろんなものがあるわけです。私なんか、あまりカップラーメンなどは食べないのですが、少し見てみましたら、これにもちゃんとした表示があるのです。アレルギーの物質が含まれているものはというふうに書いてあります。これにはこれこれが入っていますよとありますし、そういうところからすれば随分と改善されてきてはいるのかなと思いますが、学校の給食の中ではある程度、先程もありましたように、同僚議員の中の答えの中にもありましたように、国で決められた基準に則った輸入物であるというふうにおっしゃっていました。

 アトピーのことに関してのことでありますが、東京からある町に越してきた生徒がおりましたそうです。最初は顔も手もアトピー性皮膚炎で真っ赤でかわいそうな状態でした。そして5ヶ月も過ごしましたらきれいになったということだったのです。そこの学校は給食を、私、発芽玄米というのはよく分からないのですが、そういうものを学校給食の中に入れていたということでございます。そして5ヶ月くらい経って帰っていったのですが、また、やはり同じような状況になって、その子はまた帰ってきましたということで、旦那さん一人で単身赴任で別のところで生活しているのは大変なのだなということが書いてありましたが、そんなところで、本当に世間一般では親がそういう観点で考えていかなければならないことでありますが、それがなかなかできない、だとすれば、学校の段階、給食の段階の中でそういうものは考えられないのか。食品についての精査というのでしょうか、どういうものがあるのか、そして地産地消を提唱しながらやっていくわけですが、その点についてお伺いしたいと思います。



◎教育課長 学校給食につきましては、当然ながら安全・安心が第一番でございますが、今、議員おっしゃっているようなアトピーとか、様々そういうふうなものを発現するような原材料的なものを含んでいる食品を学校給食で使っていないか、少し懸念があるというような趣旨の質問かなと受け取ったのですが、そこに関しましては、これまで山形県の学校給食会とか、様々そういう大手の上部団体もございますし、そのようなところからの流通もありますし、当然ながら、いろんな審査を経た中での流通を経た中での給食材料の購入しておりますので、そこまで心配をされると、なかなか私どもがどこまで学校給食の食材を吟味すればいいか非常に悩むところなのですが、現状では、まずは安心なものを食べさせているという認識で捉えているところでございます。



◆2番(石川惠美子議員) やはり子ども達には安全で安心なものを、ましてや地産地消ということで取り組んでいただきたいと思います。

 地産地消におきましては、今、「まごころ菜っぱの会」だとか、立川での給食委員会だとか、いろんな取り組んでおりますが、これからの方向としてはどのように考えていらっしゃいますか。



◎農林課長 地産地消の学校給食への取り組みにつきましては、目標30%ということで掲げておりまして、残念ながら現状、今、23年度の実績では天候等の関係、異常気象等の関係がありまして15.2%ということで、半分くらいしか達成していないわけですが、今、学校だけでなく、今度、介護施設についても今いろいろ声かけをしておりますし、少しずつ進めているような状況ありますし、「まごころ菜っぱの会」、それから「学校給食の会」等ありますが、それらについてもこれからいろいろ話し合いの機会をもって推進をしていきたい、提供率を上げていきたいというふうには考えております。



◆2番(石川惠美子議員) 25年度の庄内町の予算編成・施政方針の中にも「全幼稚園の給食は食育の観点を継続して実施します。」とあります。より子ども達が健康で、安心して幼稚園や学校生活が送れるようにご尽力いただくことを希望して私の質問を終わります。



○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。

                        (15時43分 散会)