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山形県 庄内町

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月06日−02号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−02号







平成25年  3月 定例会(第1回)



          第2日目(3月6日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 議案第9号 平成25年度庄内町一般会計予算

  日程第2 議案第10号 平成25年度庄内町国民健康保険特別会計予算

  日程第3 議案第11号 平成25年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計予算

  日程第4 議案第12号 平成25年度庄内町介護保険特別会計予算

  日程第5 議案第13号 平成25年度庄内町簡易水道事業特別会計予算

  日程第6 議案第14号 平成25年度庄内町農業集落排水事業特別会計予算

  日程第7 議案第15号 平成25年度庄内町下水道事業特別会計予算

  日程第8 議案第16号 平成25年度庄内町風力発電事業特別会計予算

  日程第9 議案第17号 平成25年度庄内町水道事業会計予算

  日程第10 議案第18号 平成25年度庄内町ガス事業会計予算

  日程第11 発議第1号 予算特別委員会の設置について

  日程第12 一般質問

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長           原田眞樹

       庄内町教育委員長       菅原正志

       庄内町農業委員会会長     阿部一弥

       庄内町代表監査委員      齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長     齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  鈴木修二  総務課長    樋渡 満

 情報発信課長 長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長  佐藤 繁

 保健福祉課長 水尾良孝  建設課長   石川善勝  農林課長    菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   吉田健一  総務課主幹   上野英一

 保健福祉課主幹          齋藤純子

 総務課課長補佐          門脇 有

 保健福祉課主査兼健康福祉係長   高山正子

 情報発信課政策推進係長      渡部桂一

 教育長    池田定志  教育課長   本間邦夫  社会教育課長  本間俊一

 農業委員会事務局長        池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長 富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木平喜

 議会事務局書記      佐々木 望  議会事務局書記      齋藤克弥



○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成25年第1回庄内町議会定例会2日目の会議を開きます。

                         (9時29分 開議)



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。本日配付の資料について申し上げます。「平成25年第1回庄内町議会定例会議事日程(第2日目)」、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、議案第9号「平成25年度庄内町一般会計予算」、日程第2、議案第10号「平成25年度庄内町国民健康保険特別会計予算」、日程第3、議案第11号「平成25年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計予算」、日程第4、議案第12号「平成25年度庄内町介護保険特別会計予算」、日程第5、議案第13号「平成25年度庄内町簡易水道事業特別会計予算」、日程第6、議案第14号「平成25年度庄内町農業集落排水事業特別会計予算」、日程第7、議案第15号「平成25年度庄内町下水道事業特別会計予算」、日程第8、議案第16号「平成25年度庄内町風力発電事業特別会計予算」、日程第9、議案第17号「平成25年度庄内町水道事業会計予算」、日程第10、議案第18号「平成25年度庄内町ガス事業会計予算」、以上、10案件を一括上程いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、10案件を一括上程いたします。

 議案第9号「平成25年度庄内町一般会計予算」から議案第18号「平成25年度庄内町ガス事業会計予算」までの予算10案件について、提案理由の説明を求めます。

 まずはじめに「平成25年度予算編成と施政方針について」、町長より所信の表明を求めます。



○議長 暫時休憩いたします。

                         (9時31分 休憩)



○議長 再開します。

                         (9時31分 再開)



◎町長 おはようございます。それでは私の方から「平成25年度庄内町予算編成と施政方針について」申し上げたいと思います。

 平成25年度の庄内町一般会計予算案をはじめ、各特別会計予算案を提出いたし、庄内町の経営方針と財政運営についての考え方を申し述べさせていただきます。

 世界では、いまだにEU諸国を中心とした金融の混乱、中東の情勢不安、新興国の経済不安等が渦巻いております。また、我が国と関係の深い国々のリーダーにも大きな変化があり、今後その影響がどのように表われてくるのかを見極めるには、もう少し時間がかかるものと思われます。

 我が国においても、昨年末には政権交代が起こり、「アベノミクス」という言葉に象徴される積極的な経済政策を掲げ、第2次安倍内閣が誕生いたしました。先の経験を糧に国民の期待に応えてほしいと考えますが、今年3月には1,000兆円を超える見込みの国債残高を抱え、厳しさを増す財政、東日本大震災の復興、原発の事故処理、消費税、社会保障、TPP等数多くの難題が山積している環境は変わりません。

 本町では、今年度、合併後に策定されました「総合計画」後期5年間の3年目の年となり、いよいよ「合併の集大成」を目指すとともに、新町、魅力づくりを表に現わしていく次のステージとなってまいりました。大きな決断を果たした旧2町にとって、この合併は町民の生活にどのような効果と結果をもたらしているのか、これまで「合併によるデメリットは無い」との想いで町づくりに努めてまいりましたが、今後も町民の皆さんの想いと齟齬が生じないかを確認しながら進めてまいりたいと思います。また、町の環境の変化を物理的な観点と精神的な観点で捉え、町の行方を総合的に判断し、調整を図るのも今年度ではないかと考えております。

 昨年度からは、特に町の活性化に大きく関連があるとして「人口の増加」と「情報の発信」の強化を図り、各種の事業を展開してまいりましたが、23年度の人口では自然動態で170人、社会動態としても114人の減少となりまして、結果としては284人の人口減となっております。24年の人口調査でも出生が142人、死亡が343人であり、自然動態で201人の減少、転入が507人、転出が580人であることから社会動態でも73人の減少となり、合計で274人の人口減となっております。今後も自然動態では同じ傾向が続くと予想されることから、社会動態で効果のあったと考えられる各種の定住促進施策を広く情報発信することと合わせながら、年300人の人口増加を目標に、町負担の少ない国の制度の活用を視野に、将来における「雇用の場の創出」を最優先として各種の施策を強化してまいりたいと考えております。

 今後も「人口の増加」に向けては町の基本的な魅力づくりとともに「結婚推進」、「健康推進」、「定住促進」、「産業振興」、「雇用の確保」といった各種施策の強化が必要でありますが、今年は「庄内南部定住自立圏」1市2町での広域での取り組みをも加えながら推進してまいりたいと考えております。

 「情報の発信」の面では、マスメディアの積極活用で、本町の特徴や魅力を広く県内外に知らしめ、各種の観光交流、グリーン・ツーリズムなどの活性化に効果があったと考えておりますが、今年度も新しい取り組みを計画しております。

 「雇用の拡大」と「外貨の獲得」につきましては、国・県との連携で「緊急雇用創出事業」などにも積極的に取り組みながら、現在25人の雇用を確保しておりますが、加えて、今年度も国の採択が条件ではありますが、将来の雇用にも大きく関わる「新産業創造館」の整備に伴っての厚生労働省の新規の補助メニューに取り組むことを予定しております。基本的には3年後の雇用の予定数としては97名ほどを予定しております。建物の歴史的価値は理解されながらも、その活用方法を絞り込むために6年余りの年月をかけましたが、ようやく実施設計の中で具体的な姿を見せることができました。「新産業創造館」全体での雇用創出にも大きな期待がもてることから、円滑な完成後の運営を視野に、6次産業化を中心とした協議会等も引き続き行いまして、積極的な展開をしてまいりたいと考えております。

 「観光」や「農業の6次産業化」等のほか、「持家住宅建設祝金制度」など建築を軸にした各種の施策等も、内需拡大とともに匠工の皆さん方の「後継者育成」にも大いに役立っていると聞いております。今年度も、さらに将来に持続可能で発展性のある雇用創出に努めると同時に、町の仕事を手伝ってもらう各種の「ワークシェアリング」も進め、働く場の確保とともに、働きやすい環境の整備に取り組み、人口の確保に努めてまいりたいと考えます。

 また、多くの町民独自におけます「友好町南三陸町への支援」は、国際交流協会や社会福祉協議会の協力によりまして、これまで義援金は4,600万円余りにも上り、各団体組織の企画では25団体もの交流が行われ、ボランティア活動への参加者は平成24年度だけでも236人に及んでおります。今年度も住民の方々の協力の下、「心」の支援を中心に継続をしてまいりたいと考えております。

 合併による交付税特例算定の100%ある10年の期間も、平成27年度までと残り3年となりました。その後の厳しくなると想定される行政に合わせた行財政のあり方も、より明確にする必要が迫られております。「総合計画」にある各種事業の総括とともに、その実現を図るため、国・県事業への要望や類似事業の情報収集に積極的に努めながら、経費の削減を図ってまいりたいと考えます。

 総合計画にあります[重点1]の「子どもを安心して生み育てられるまちづくり」につきましては、県内では本町のみとなっているランドセルの贈呈に象徴されますように、教育と子育ては庄内町にお任せと言える、子どもを生み育てる現役世代が住み続けたいと思える町、移り住みたいと考える町を目指し、これまでの「日本一の子育て応援の町」の充実に加え、新しい雇用形態にも対応できる施策のさらなる検討を急いでまいりたいと考えます。

 [重点2]の「高齢者の、とびっきり元気なまちづくり」につきましては、高齢者の「長寿命」とともに、国保税や介護保険料に大きく関わります「健康寿命」の増進に帰するところの、肺炎球菌ワクチンの接種拡大や、がん検診の無料化は具体的な効果などを、より積極的に広報していくとともに、拡大をしてまいりたいと考えます。また、元気でご長寿の秘訣や活動などを広く紹介しながら「元気でご長寿日本一のまち」を町民一人ひとりが目指すことで住民が安心して健康に暮らせる町を目指してまいりたいと考えます。

 [重点3]の「農・商・工が一体となった活気あるまちづくり」につきましては、町民や民間企業、関係団体などと協力・連携をしながら、これからの農業・商業・工業・観光産業に大きく関わる6次産業化の本格稼働を前に、町特産品の販売戦略立案と雇用創出に積極的に取り組み、その効果を持続できる産業振興に繋げるなど、活力ある町を目指してまいりたいと考えます。

 特に、住民満足度アンケートでも「満足度」が低く、「重要度」が高い項目である「産業振興」につきましては、農・商・工・観光の本町の特徴を活かしながら、各分野に及ぶきめ細かい振興策とともに雇用の確保を最優先に捉えて取り組んでまいります。

 「農林業」につきましては、「日本一農業を応援するまちづくり」として、「おいしい米の里づくり」、「品質世界一の花の町」を目指し、おいしい米のルーツ「亀ノ尾」や増築した種苗センターなどのメリットを前面に生かした産業振興や「新産業創造館」の6次産業化工房等の整備に合わせまして、国の雇用対策に呼応しながら強力に推進をしてまいりたいと思います。また、新しい特産品の開発とともに、農業経営者としての後継者育成にも力を注ぎたいと考えております。林業は地元産材の積極的な活用を図り、林業での推進施策を広域で検討し、より使いやすい制度の実現を目指してまいります。

 「商業」につきましては「日本一商工会と一体となったまちづくり」として、町を挙げた「笑顔で元気なあいさつ運動」、「一店逸品運動」や「食べぶらパスポート事業」等、商工会との連携事業は、近隣市町からの集客効果も生み出し、外貨獲得に一役を担っていただきました。さらには商工会青年部が部員を34人から68人と2倍に増やし、「増加率日本一」とも言われるように、「持家住宅建設祝金制度」とともに仕事を創出することで、後継者育成にも大きな役割を果たしております。今年度も全面的に協力をしながら集客と販売強化を行い、内需と外需を徹底して掘り起こしていきたいと考えております。

 「工業・建設業」につきましては、定住促進、景気対策事業として、これまで全国に広がりをみせております「持家住宅建設祝金制度」を中心に、住宅建築を軸に転入促進・人口増対策・地元建設・建築業等の内需拡大や後継者の育成を強化してまいりたいと考えます。

 「観光産業」は、町の「光」イコール「魅力」ということを表に出す仕事であることから、これまで培ってきた自然・環境・歴史・芸術文化に加えながら、新しい分野として「食」というキーワードとした魅力づくりで、人を呼び、外貨獲得を強化してまいりたいと考えます。特に本年度は、山形観光プレ・デスティネーションキャンペーンの年でもあり、来年度の本格的なデスティネーションキャンペーン年に焦点を合わせた町情報の発信を強力に行ってまいりたいと思います。また、これまでの「月山山頂の町」を筆頭に、歴史の里、狩川城址、風力発電といった「自然と環境」を活かした立川地域の取り組み強化に加え、ようやく姿が見えてきた余目地域の八幡スポーツ公園、新産業創造館、まちなか温泉等といった各施設整備と相乗効果を図りながら、幅広い交流人口を図る中で、観光での入込数50万人を目指してまいります。

 また、特産品の開発や販売など6次産業としても様々な分野に効果が及ぶ「総合産業」として、庄内全域での広域連携も視野に強力に推進をしてまいりたいと考えております。

 その他といたしましての「情報の公開」は、行政の透明性の向上を図るとともに、公平・公正に繋がる町民との信頼の絆として、さらに必要な情報を積極的に公開してまいりたいと考えます。

 公共料金等の住民負担につきましては、ガス、水道、国保税等も経営的にはかなり厳しい状況にはありますが、国内の電力料金や輸入に係わる各種の品目等で、円安による為替の影響による値上げが想定されていることから、効率化や節約を進めながら今年度は据え置いてまいりたいと考えます。

 事務事業については、引き続き「行財政改革推進計画」と「事務事業評価」の強化、及び「第2次職員定員適正化計画」による効率的な行政の運営を推進してまいります。かねてから課題となっておりました住民サービスの向上につきましては、その解決策として昨年5月から本庁舎入口に設置しております「総合案内カウンター」をさらに継続設置し、職員の意識改革や研修として実施しておりますが、町民の方々からも好評を得ております。今後も職員の資質の向上と、人材育成を図りながら、住民とのよりよい関係を図るために各種の研修参加や他団体組織との人事交流等を強化いたしてまいりたいと考えます。

 また、「町長マニフェスト」は、現在、概ね取り組んではおりますが、さらに精度とスピードを上げて、国・県等のメニューなどと照らし合わせながらより具体的な具現化を図りながら、「日本一住みやすく、住み続けたい町」の実現に向けて町政の経営を進めてまいりたいと考えます。

 次に、財政について申し上げます。

 国の地方財政対策では、地方交付税総額を前年度比2.2%減の17.1兆円とするも、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額については前年度比0.2%の増額を確保し、地方財政の運営上、支障が生じないよう適切な補てん措置を講じるとしております。

 本町の自主財源である歳入の町税におきましては、前年度当初比、町民税個人で農業所得の状況などを勘案して2.5%減の6億2,300万円、また、町民税法人では過去の推計から5.5%増の1億200万円、固定資産税は地価の下落傾向などから0.8%減の8億3,400万円と積算をいたし、町税総額では0.7%減の17億9,400万円といたしております。

 地方交付税は2.2%減の44億8,000万円で、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の総額は2.4%減の49億1,000万円と見込んでおります。町債は6.3%減の15億2,600万円として、平成25年度末の町債残高は144億4,700万円の見込みで、平成24年度末よりも4億8,200万円の増としております。

 歳出の義務的経費では、人件費と扶助費が前年度と同水準で21億7,400万円と9億5,900万円、町債返済に充てる公債費は一時借入金を含め8.4%減の12億1,800万円となり、投資的経費は8.3%増の15億700万円といたしました。

 この結果、歳出に見合う財源を確保するため、財政調整基金から4億7,600万円を借り入れして予算の編成を行ったところでございます。

 平成25年度庄内町一般会計予算案並びに企業会計など各特別会計予算案は次のとおりでございます。

 一般会計は108億4,400万円

 国民健康保険特別会計は24億8,145万6,000円

 後期高齢者医療保険特別会計は2億2,040万7,000円

 介護保険特別会計は24億9,919万1,000円

 簡易水道事業特別会計が1,133万1,000円

 農業集落排水事業特別会計は2億5,425万9,000円

 下水道事業特別会計は8億2,634万9,000円

 風力発電事業特別会計は5,111万円

 水道事業会計、これは収益的支出及び資本的支出の合計でございますが7億2,684万1,000円

 ガス事業会計も収益的支出及び資本的支出の合計でございますが7億1,021万4,000円

 以上、9特別会計の合計が77億8,115万8,000円でございますので、一般会計を含めた平成25年度庄内町各会計予算案総額につきましては186億2,515万8,000円となる予定でございます。

 結びになりますが、平成25年度予算は合併8年の実績と効果を検証いたしながら、喫緊の課題の解決や、その効果を高めるために、よりスピーディできめ細かな予算を編成したということでございます。

 本町における「合併効果のピークを迎える時期」に、国の状況も平成24年度の大型補正予算と合わせまして15ヶ月の予算を想定するなど時々刻々と変化しており、本町にもこれまで以上のスピードを上げた判断と決断が求められております。やるべきことは速やかに決定し、次のステージに移らなければなりません。合併や時代が与えてくれる効果はタイミングが重要でございます。町益の確保のために、さらに事業推進の速度を速めてまいりたいと考えております。

 現在、世界の先進諸国や我が国の抱える課題の多くは少子高齢社会の進展とともに、複雑多様な社会構造の中で、簡単に解決できるものではなくなってきておりますが、これからも多くの環境の変化や混乱が予想されますが、何もしなければ何も始まりません。合併を果たした新町である庄内町の責任として、旧2町の均衡ある発展とともに、今後も「日本一住みやすく住み続けたい町」の実現に向けて、町民の参画と協働を基本としながら、国における新たな道州制などを含めた制度改革にも対応し、常に先を見据え、「自立できる町」への挑戦を続けてまいりたいと考えております。

 議員各位をはじめ、町民の皆さま方の今後ますますのご理解とご協力をお願い申し上げて、平成25年度施政方針といたしたいと思います。

 平成25年3月5日

 庄内町長 原田眞樹

 以下に参考といたしまして、具体的な町長マニフェスト48項目と重点プロジェクトへの施策と考え方を列記いたしておりますので、ご覧になっていただきたいと思います。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 おはようございます。それでは私からは「平成25年度庄内町一般会計予算」案の概要についてご説明を申し上げます。

 今回、提案いたしました予算案の総額は108億4,400万円で、平成24年度当初予算に比較しまして1.7%、1億7,800万円の増となってございます。

 説明につきましては、若干長くなりますので特徴的なものを中心に、前年度同様の考え方での予算措置等につきましては説明を省略させていただく箇所もございますので、ご了承願います。

 歳出予算は、各事業の積み上げにより「款」・「項」・「目」に編成をしてございます。一つの「目」の中には複数の事業から構成されている「目」がございます。よって、昨年同様、2款1項8目につきましては数多くの事業で構成されていることから、また、議会からの要請によりまして多額となる長期継続契約につきましても事前に資料を配付しておりますので、ご参照いただければと思います。

 基本的に事業単位でご説明をいたしますので、ページが前後することもございますが、ご理解を願いたいと思います。

 それでは、事項別明細書に基づき歳出からご説明いたしますので、事項別明細書28ページをお開き願います。

 1款議会費であります。4節共済費には、議員年金制度廃止による公費負担金として、前年度と同額の2,737万2,000円を計上しております。9節旅費には、常任委員会の視察調査旅費といたしまして1人あたり15万円を計上しております。なお、本年度も常任委員会視察調査には職員研修として職員を参加させていただくこととしております。

 次に36ページ、2款総務費、1項1目一般管理費でございますが、19節負担金、補助及び交付金に鶴岡市他2町の定住圏構想連携事業といたしまして、合同研修事業負担金10万円を計上しております。38ページ、2目文書広報費は、情報発信推進事業として新聞や天童市にございますサッカー場の大型スクリーン等を活用し、町の取り組みや魅力の情報発信を積極的に推進するため、12節の広告料に254万7,000円、13節委託料に2万1,000円の総額256万8,000円を計上しております。次に44ページ、6目企画費には、総合計画の推進に関連する振興審議会や地域審議会等開催経費のほか、広域的な活動経費、並びに8節報償費には「庄内町みんなが主役のまちづくり基本条例」の普及啓発のため開催する、仮称「みんなが主役のまちづくりを考える交流会」の事例発表者等への謝礼や、3年間にわたり指導及び助言を受けた地域活性化アドバイザーによるフォローアップを実現するためのアドバイザー謝礼80万円を計上しております。また、男女共同参画社会推進計画に基づき実施する啓発事業といたしまして、町内の女性を対象とした人材育成セミナーの開催経費も継続して計上しております。11節需用費には町民の参画と協働推進事業費、町の食育推進計画を町民運動として推進する食育推進事業費等を計上しております。13節委託料には次代を担う若者の人材育成を図るため、3年目となる庄内の三町連携事業といたしまして広域連携人材育成事業委託料60万円を計上しております。

 次に48ページからの8目地域振興費でございます。本年度予算額は4億6,603万9,000円を計上しておりますが、多くの事業から構成されておりますので、事前に配付いたしました別紙資料、2款1項8目地域振興費の内訳によりまして特徴的なものをご説明いたします。8目には資料にありますとおり15の事業を計上してございます。?の地域づくり関係事業費では、19節のコミュニティ助成金500万円、これは自治総合センターコミュニティ助成金を活用いたしまして、今年度は第三学区と狩川地区の地域づくり団体へそれぞれ250万円を交付するものでございます。?のカートソレイユ最上川管理事業費は、13節委託料にカートソレイユ最上川指定管理委託料として前年度同額の480万円を計上しております。?の町営バス等運行事業費では、鶴岡清川線及び酒田余目線の民間路線バス2路線を維持するため、19節負担金、補助及び交付金に生活交通バス維持費補助金726万5,000円を計上しております。次に?の新規の定住促進空き家活用事業費では町が所有者から借り上げた空き家5戸を改修し、利用希望者に貸し出すための経費といたしまして、13節に設計委託料100万円、15節工事請負費に1,750万円を計上するなど、総額で1,951万4,000円を措置しております。?温泉施設整備事業費は、8節に指定管理者選定委員会有識者謝礼、ロゴ・ホームページ作成業務の委託者選定のためのデザインコンペ謝礼及び施設愛称案公募の副賞品といたしまして合計で21万9,000円、13節委託料には主要道路への案内標識設置設計委託料、温泉施設建設工事の監理委託料及びロゴ・ホームページ等作成業務委託料の計1,124万9,000円、15節には温泉施設建設工事費といたしまして2億7,130万円を計上するなど、総額で2億8,299万8,000円を措置してございます。なお、建設工事につきましては平成26年度にまたがる工事になることから、工事の監理委託料を含め9,300万円の債務負担行為を設定してございます。?の北月山荘等管理事業費では、13節委託料に北月山荘改修工事実施設計費といたしまして、国の支援を得て実施する再生可能エネルギーの導入に向けた実施設計費を計上しております。また、15節工事請負費には北月山荘改修工事費用といたしまして3,653万円を計上しております。?の新規の婚活支援事業費では、庄内南部定住自立圏の連携により婚活支援のネットワークを形成し、より広範囲での婚活対策を展開するため、19節負担金、補助及び交付金に婚活支援事業補助金10万円、及び町コン実行委員会補助金15万円を計上するなど、総額で26万5,000円を措置してございます。以上が8目の主な内容でございます。

 予算書に戻っていただきまして、54ページをお開き願います。

 9目電子計算費には新たに12節の通信運搬費に三川町との共同利用で実施する住民情報システムの更新に伴い、新たに外部のデータセンターを活用し、専用回線を通じて事務処理を行うためのクラウド利用料といたしまして1,777万1,000円を計上しております。56ページ、10目交通安全対策費では、1節報酬に交通指導員の1名増員分を含めまして310万円、19節には高齢者運転免許自主返納支援事業タクシー利用料助成金264万円を計上しております。11目防犯費は、11節の需用費に青パト隊活動への支援のための経費といたしまして19万7,000円を計上しております。58ページ、12目友好都市交流費の19節では庄内町国際交流協会への交付金といたしまして100万円を、また、庄内町国際交流協会被災者支援事業特別交付金といたしまして500万円、南三陸町との小学生国内交流事業実行委員会交付金として43万5,000円を計上しております。13目の風車村費には、ウィンドーム管理運営費をはじめ、エコドライブ講習会経費など総額で1,153万9,000円を計上しております。なお、風車村のラベンダー栽培に関して、引き続き樹勢の回復に努め、ラベンダーまつりについてはしばらく休止といたします。60ページ、2項1目税務総務費では、町税等滞納削減、第2次アクションプランの重点的な対策に基づきまして、1節報酬に納税相談等強化のため、納税相談員報酬2人分を一般会計といたしまして9ヶ月分、354万6,000円を計上しているほか、金融機関と連携した口座振替への加入推進向上対策といたしまして、11節需用費に21万8,000円、及び12節に口座振替推進手数料50万円の、合計で71万8,000円を計上してございます。また、13節の土地評価調査委託料は、平成27年度の評価替えに向けて基準となる標準宅地の鑑定評価のための新たな費用等が発生するため、前年度比で742万3,000円の増額としているところでございます。64ページ、2目賦課徴収費では、アクションプランに基づく初期滞納への早期対応策といたしまして、自前のコールセンターを運用する費用として、12節に電話料9万6,000円、13節に電話催告システム委託料78万8,000円、及び14節借上料の中に39万7,000円の、合計128万1,000円を計上しております。次に66ページ、3項1目戸籍住民台帳費の13節には、災害等により戸籍抄本が滅失したときのデータ復元のため、法務省が国内2ヶ所に設置するデータセンターとLGWANを結ぶ戸籍副本管理システムを新たに構築する費用といたしまして189万円を計上しております。

 76ページ、3款民生費、1項1目社会福祉総務費では、9節旅費の内、費用弁償13万3,000円の中には、障害者虐待の防止、障害者の養護者の支援等に関する法律の施行に伴いまして、障害者虐待の未然防止や早期発見及び適切な支援を行うため、協力体制の整備や見守りのネットワーク強化に向けて、関係者による連絡会議を設置することとしており、委員の実費弁償を計上してございます。78ページから80ページにかけての20節扶助費では、障害者自立支援法が今年の4月1日から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律に改正施行され、段階的に制度の見直し等が行われますが、新たに障害者の範囲に難病等が定義されたことになります。この扶助費の内、介護給付費・訓練等給付費は前年度比5,191万1,000円増の3億5,859万1,000円を、障害児通所給付費は前年度比379万9,000円増の2,278万8,000円を計上しております。28節繰出金の内、国民健康保険特別会計法定外繰出金として1,154万4,000円を計上しております。これは町及び県が独自施策として重度心身障害者医療、子育て支援医療、ひとり親家庭等医療の三つの福祉医療事業を実施していることにより、国保会計の歳出である保険給付費が増額する分を、国保会計の歳入である国庫支出金の療養給付費等負担金及び財政調整交付金において、毎年度その相当額が減額されていることから、前々年度の減額確定額相当を今年度は一般会計から繰り出すこととしたものでございます。2目老人福祉費、8節報償費では、祝金に庄内町元気でご長寿お祝い条例に基づく100歳祝金11人分の249万円を、講演謝礼につきましては、町内の舞踏・民謡団体への高齢者のつどいの余興謝礼といたしまして30万円を計上しております。82ページ、19節負担金、補助及び交付金では、庄内町高齢者就業機会確保事業費等補助金は、庄内町シルバー人材センターが平成25年4月から一般社団法人へ移行することに伴い、従来の補助金を廃止し、山形県市町村総合交付金を財源として新たな町の支援を行うため140万4,000円を計上しております。86ページからの2項児童福祉費、1目児童福祉総務費では、昨年8月に国の子ども・子育て関連3法が成立したことに伴い、事業計画策定のための保護者向けニーズ調査に係る費用を計上しております。92ページ、2目保育所費につきましては、入所児童が依然として増加傾向にあり、庄内町立保育園以外への委託保育といたしまして2億538万円の委託料を計上し、待機児童ゼロに努めていきます。これまで3年間試行事業として実施してまいりました保育体験無料クーポン券事業を保育所一時預かり事業に組み入れて一本にし、これまで同様5日分を無料とするほか、1回分の利用保育料を低く設定をいたしまして、在宅で子育てしている家庭の支援を図ってまいります。また、立谷沢保育園の本年度末の閉園に向け記念事業及び清川保育園との交流を図るための予算の措置をしております。92ページからの3目子育て支援費の放課後児童健全育成事業につきましては、児童の安全を最優先とする学童保育所の将来的なあり方を昨年立ち上げました検討委員会で引き続き検討してまいります。

 102ページ、4款衛生費、1項2目予防費、13節委託料には特定検診や各種がん検診等委託料といたしまして健康増進委託料6,400万円を、予防接種委託料4,584万8,000円の中には、子宮頸がん予防、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチン接種事業に係る国の支援が引き続き行われるものとして、これらの接種費用を全額公費負担とすることで措置をしております。104ページ、4目環境衛生費、8節報償費では、昨年度に引き続き住宅用太陽光発電システム設置祝金64万円を計上しております。108ページ、2項1目清掃費、8節報償費には、古紙類の集団回収を推進し、ごみ減量化と町民のリサイクル意識の向上を図るため、資源回収推進事業奨励金375万円を、12節役務費では堆肥生産センターによる生ごみ処理手数料といたしまして712万5,000円を計上しております。110ページ、19節では酒田地区広域行政組合分賦金のうち、衛生費分といたしまして1億2,727万9,000円を計上しており、前年度と比較し647万7,000円の増となっております。

 5款労働費でありますが、1項2目緊急雇用創出費は委託料として、総額で6,165万6,000円を計上しておりますが、国・県の雇用創出事業基金を活用した対策として8事業14名の新規雇用の創出を図ります。

 112ページ、6款農林水産業費、1項1目農業委員会費では農業委員18名の報酬、費用弁償のほか、農業委員会業務に必要な費用といたしまして1,370万5,000円を計上しております。114ページ、2目農業総務費では、農業振興地域整備計画について旧両町のデータを一元化いたしまして、全体計画の見直し作業に着手するため、事務補助といたしまして臨時職員雇用の経費を4節と7節に計上しております。116ページ、19節の補助金関係の主なものといたしましては、農業金融対策事業として農業経営基盤強化資金利子補給補助金201万9,000円や、昨年の暴風豪雪被害施設復旧等緊急支援資金利子補給補助金14万9,000円を計上しております。3目農業振興費では、13節委託料に前年度同様、農産物交流施設指定管理委託料として130万円を、15節工事請負費に農産物交流施設外壁・看板修繕工事費として100万円を、19節では7回目となります日本一おいしい米コンテスト実行委員会負担金として46万円を、有機農業等を実施する農家へ支払う環境保全型農業直接支払交付金として94万8,000円を、そして新たにこれまでの町単独補助金でありました農業後継者担い手支援、園芸産地拡大強化支援、施設園芸周年化拡大支援及び農業共同施設機械等導入支援補助金の四つに新しいメニューといたしまして6次産業化支援を加えまして、統合整理いたしました庄内町農業本気・やる気プロジェクト支援事業補助金602万2,000円を計上してございます。118ページ、4目作物生産安定対策費では、13節委託料に花き生産振興アドバイザーの派遣、花き農業サポーターの育成及び花き栽培体験の費用を花き栽培指導業務委託料といたしまして34万5,000円を、15節には年次計画的に第2種苗センターハウス屋根面張替工事といたしまして937万7,000円を、19節では複合化・周年化及び後継者育成による経営の拡大・効率化を推進し所得の拡大と経営基盤の安定を図るため、園芸農業実践研修支援事業、野菜等銘柄産地育成価格安定対策事業負担金、庄内町野菜等価格安定対策事業への補助金等を計上してございます。120ページ、6目放牧場管理費は町営放牧場の管理運営費用を各節に計上しておりますが、草地の雪枯れ対策費用及びラジコン草刈り機の修繕費用等を増額して計上しております。次に122ページ、7目水田農業構造改革事業費では、19節の庄内町元気な農業応援補助金1,818万7,000円は、各種生産調整活動等を行う各農協に対し支援を行うもの、また、庄内町直接支払推進事業補助金1,046万8,000円は、これまでの戸別所得補償制度導入推進事務費を国が名称を変えて農業再生協議会に交付する県からのトンネル補助でございます。また、農業の競争力、体質強化を図り、持続可能な農業の実現を支援するために、農地集積協力補助金1,825万円と、青年就農給付金1,500万円を予算計上してございます。124ページ、8目地域農政推進対策事業費には、19節に経営発展に取り組む経営体への農業用機械施設等の導入支援といたしまして、経営体育成支援事業費補助金4,533万円を計上しております。126ページ、9目農林漁業対策事業費では、資源循環型農業を推進する堆肥生産センター管理運営事業といたしまして、13節委託料に堆肥の生産業務を運営委員会に委託する堆肥生産業務委託料として1,175万円を計上しております。19節には中山間地域等直接支払交付金として、国・県と町が協力して該当地域を支援するため4,697万2,000円を、資源循環型農業、環境保全型農業を実践し、おいしい米の里づくりを推進するため、「エコリン」と「あぐりん」が生産した堆肥を水稲の圃場に散布する組織に対し、1tあたり900円を補助するおいしい米の里堆肥散布補助金351万円を計上しております。128ページ、12目農地費では、土地改良事業や農地・水・保全管理支払交付金事業等をまとめて新たな「目」を起こしております。19節に上堰、八カ村堰及び上堰下流の県営かんがい排水事業負担金といたしまして1,040万6,000円を、島田地区、廿六木地区、三ケ沢地区、中島、生繰沢地区の水田畑地化基盤強化対策事業負担金といたしまして2,936万5,000円を、7年目を迎えます農地・水・保全管理支払負担金6,451万1,000円を、そして水田畑地化事業の団体営調査設計負担金は、2地区分といたしまして60万円を計上しております。130ページ、2項2目林業振興費は、山形みどり環境交付金事業が7年目となります。この事業費は各節に予算を措置しておりますが、小学生を対象に森林体験学習事業、植林体験や体験学習林の下刈り・間伐などを行う森づくり森林環境学習事業、また、北月山登山コース、新たに板敷古道のコースのトレッキングを開催する森林空間利活用事業に要する予算といたしまして194万7,000円を計上しております。13節委託料では、町有林の利用間伐をする森林整備促進、林業等再生事業委託料といたしまして113万5,000円を計上しております。

 136ページ、7款商工費、1項2目商工振興費では、新産業創造館整備費といたしまして、15節工事請負費に4億7,140万8,000円の整備工事費と、4,991万7,000円の共同利用加工場等機器設備設置工事費を計上しております。19節の主な内容といたしましては、庄内町商工業振興支援事業補助金473万9,000円を計上しておりますが、商工業の振興を図るため、工業展に出展する費用を支援するほか、受注活動、後継者対策等に意欲的・積極的に取り組む団体・グループに対しまして支援を行うほか、新産業創造館6次産業化貸工房に入居する事業者の設備投資を支援する補助金といたしまして400万円を措置してございます。庄内町商店街活性化キャンペーン事業助成金131万円は、町内での消費拡大による地域経済の活性化を図るため、協同組合ギフト庄内町が実施する10%プレミアム付商品券発行事業を支援するものでございます。庄内町一店逸品運動推進事業補助金98万円につきましては、魅力ある個店づくりを通した商店及び中心市街地の活性化を支援するものでございます。138ページ、庄内町起業家応援補助金100万円につきましては、本町において新たに事業を始めようとする意欲ある起業家を支援するものでございます。庄内町プール事業運営安定化補助金は住民の福祉向上、健康増進の一翼を担っているアクア庄内のプールを利用しての健康教室や、幼児・障がい児等の水泳教室を開催するための費用といたしまして、熱源をA重油に替え、ガスを使用しているかかり増しの費用の補助といたしまして、株式会社イグゼあまるめに対しまして補助金500万円を計上しているところでございます。また、匠工等の職人の後継者育成を図るため、職業訓練校での研修費用や後継者育成を図る事業主を支援するため、匠工後継者育成補助金150万円を計上しております。3目観光振興費でありますが、観光協会の組織強化や新規事業等の推進を図るため、観光開発育成事業業務委託料といたしまして600万円を措置しております。140ページ、19節には東京都白金商店会や、港区との交流を深めるため観光物産交流事業実行委員会負担金といたしまして50万円を計上したほか、鶴岡市他2町の定住圏構想連携事業といたしまして出羽三山地区観光開発促進期成同盟会負担金を増額いたしまして20万円を計上しております。その他、庄内町観光協会負担金800万円、日本海きらきら羽越観光圏推進協議会負担金63万8,000円は、庄内地区ほか、秋田県にかほ市、新潟県村上市、関川村などの広域観光を推進する取り組みに対する予算措置でございます。4目企業開発費では本町における企業立地を県と連携して促進するため、19節で県企業誘致促進協議会負担金12万円を、また、必要な資金を山形県と協調して融資し、産業の振興と就業の場の拡大を図るため、21節貸付金では1件の新規増額分を含めて庄内町産業立地促進資金貸付金1億485万7,000円を計上しております。5目消費者行政推進費では国の消費者行政活性化事業を活用し、消費者向け啓蒙・被害防止パンフレットの印刷費や消費者行政相談会委託料や研修会での講師謝礼など94万6,000円を予算措置し、強化を図ってまいります。

 144ページからの8款土木費、2項1目道路維持費は道路の維持に係る通常的経費と冬期間の交通確保に係る除排雪対策経費が主な内容となっております。なお、146ページ、13節に業者に委託する除雪作業委託料といたしまして、平成25年度は1億円を計上したところでございます。148ページ、2目道路新設改良費につきましては、集落からの要望や調査に基づき計画しました路線の中から、継続事業の早期完成を基本にしながら、新規事業につきましても必要性等を考慮して、15節工事請負費において区画線工事を除き、継続8事業、新規7事業の合わせて15事業の事業費を計上し、内12事業は、平成25年度に完成予定でございます。また、市街地排水対策といたしまして、15節工事請負費に2ヶ所分、430万円を計上しております。19節には一般県道余目松山線の整備事業が本格的に着手されたことにより、山形県単独事業負担金として1,500万円を計上してございます。154ページ、5項1目住宅管理費につきましては、8節報償費では6年目となります持家住宅建設祝金2,000万円と、3年目となります住宅リフォーム祝金1,500万円を計上、156ページ、13節委託料では震災に強いまちづくりを推進するため、町が診断希望者に診断士を派遣する木造住宅耐震診断委託料30万円を措置しております。15節工事請負費には町営住宅の昇降機耐震化工事費といたしまして430万円を、19節には若者定住促進事業助成金といたしまして650万円を措置し、町内に定住する意思を持つ若者夫婦世帯に住宅を取得した場合の助成を図り、定住支援措置を講じております。また、耐震診断において、評点1未満と評価された木造住宅の耐震改修に係る費用の2分の1を補助する木造住宅耐震改修事業補助金120万円を計上してございます。

 9款消防費、1項1目常備消防費、19節、3億3,552万8,000円は酒田地区広域行政組合への分賦金で、前年度当初比で1,062万8,000円の減となってございます。建設負担金は3,796万3,000円で、この内の1,101万6,000円が余目分署改築地盤調査及び実施設計業務委託分となってございます。158ページ、2目非常備消防費では、11節に消防団部長以上幹部、盛夏服の更新といたしまして110万9,000円、9節旅費と14節借上料に消防団120年、自治体消防65周年記念大会への参加経費を計上したところでございます。160ページ、3目消防施設費では、12節に余目・立川分署の改築予定地不動産鑑定料といたしまして66万1,000円、15節工事請負費にはホース乾燥塔の新設、ポンプ格納庫の新設、消火栓新設といたしまして492万9,000円、17節公有財産購入費には余目分署土地購入費といたしまして7,779万3,000円を計上、18節備品購入費には小型動力ポンプ6台及び軽積載車1台の更新費用といたしまして1,415万4,000円を計上したところでございます。4目防災費では、9節旅費に新たに設置する女性の視点で防災を考える懇話会の費用弁償といたしまして8万2,000円、11節需用費には避難場所周知看板費用といたしまして193万2,000円、山岳遭難救助装備品の購入費用といたしまして、18節備品購入費と合わせて100万円を計上してございます。162ページ、12節役務費には排水ポンプ車の運用に係る費用といたしまして、災害対策手数料といたしまして250万円を計上、13節委託料には防災行政無線増設の実施設計業務委託料67万2,000円、モーターサイレン2基の撤去委託料51万7,000円、地域防災計画策定業務委託料390万6,000円を、15節工事請負費には防災行政無線子局増設といたしまして、3ヶ所分の工事費1,354万5,000円を計上したところでございます。

 164ページからの10款教育費でありますが、1項2目事務局費では、166ページ、8節報償費の小学校入学祝品406万9,000円は新入学児童に対する189人分のランドセルと黄色の帽子の贈呈予算を今年度も引き続き計上しております。168ページ、9節、学校支援地域本部事業助成金633万円は、地域住民のボランティア活動を通じて学校と地域の連携体制を形成し、教職員が子どもと向き合う時間の充実を図るため、24年度に引き続き町内のすべての小学校で取り組むものでございます。28節の育英資金貸付基金繰出金は、前年度比300万円増の2,600万円を計上しております。172ページからの2項小学校費、1目学校管理費では、引き続き全小学校に学習支援員を配置するとともに、176ページ、13節委託料の設計委託料230万7,000円は余目第四小学校水道・トイレ改修工事のための実施設計委託料でございます。178ページ、2目教育振興費、20節、要・準要保護児童扶助費には561万4,000円を計上しております。3項中学校費、1目学校管理費では小学校同様、引き続き余目中学校及び立川中学校に学習支援員を配置するとともに、182ページ、15節工事請負費には、余目中学校多目的トイレ設置工事費ほか1,178万2,000円を計上しております。184ページ、2目教育振興費、20節、要・準要保護生徒扶助費には890万3,000円を計上しております。4項幼稚園費では、188ページ、19節には私立幼稚園に就園する園児の保護者の経済的負担の軽減を図るため、私立幼稚園就園奨励費補助金といたしまして82万2,000円を措置してございます。5項社会教育費、1目社会教育総務費では成人式の経費といたしまして、190ページ、8節報償費には記念品代として23万7,000円、並びに19節には成人式実行委員会交付金といたしまして8万円を計上してございます。194ページ、2目公民館費、13節設計委託料には、狩川公民館耐震改修工事等実施設計委託料といたしまして255万2,000円、196ページ、15節工事請負費には余目第二公民館事務室空調設備交換工事など519万8,000円、19節には地域住民による主体的・自主的な活動を柱に、特色ある地域づくりを推進するとともに、五つの公民館の講座等が交付金化に移行するため、元気の出る地域づくりを応援します交付金といたしまして934万1,000円を計上してございます。3目図書館費では、198ページ、11節需用費に庄内町子ども読書活動推進計画の第2次計画の策定のための印刷製本費といたしまして11万8,000円を、200ページ、13節委託料に地域の子ども達が本に親しむ機会となるよう、つちだよしはる絵本原画展、ワークショップを新年度も夏休み中心に開催することといたしまして、50万円を計上したところでございます。4目青少年育成費は大中島自然ふれあい館の運営及び施設管理費及び青少年の生きる力を育むため、自然・社会・交流・社会奉仕等の体験学習に係る経費を措置し、庄内町の子ども像の具現化に努めるものであります。202ページからの6項文化振興費、1目文化振興総務費では昨年度に引き続き町の指定文化財となった幕末の志士、清河八郎の書簡をまとめた町史資料第2号の発刊として、8節報償費に指導謝礼といたしまして10万円、204ページ、11節需用費の印刷製本費に98万5,000円を計上してございます。2目の文化創造館運営費では響ホール運営管理経費のほか、文化創造館素掘排水路改修のため、208ページ、13節委託料に浚渫委託料といたしまして283万4,000円、さらには15節工事請負費に783万2,000円、その他、第16回内藤秀因記念水彩画公募展の開催経費等を計上してございます。3目資料館費は亀ノ尾の里資料館及び歴史民俗資料館の運営費としておりますが、歴史民俗資料館につきましては、24年度と同様に7月及び8月の2ヶ月間を開館としての予算計上をしたところでございます。7項保健体育費、1目保健体育総務費は、214ページ、8節報償費の指導謝礼には中学校運動部の部活動地域指導者への謝礼金を計上してございます。また、19節の庄内町総合型スポーツクラブ補助金510万1,000円は、日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金を活用し、その運営を支援するものでございます。216ページ、2目体育施設費は八幡スポーツ公園建設工事関係で、13節委託料に116万6,000円、218ページ、15節工事請負費に1億2,100万円を計上してございます。3目学校給食費、222ページ、15節工事請負費の共同調理場調理室内装補修工事258万3,000円及び小学校給食調理室内装塗装工事276万1,000円は、新共同調理場の供用開始予定年度が先送りになることから、県からの改善指導があった部分について対応するものでございます。なお、学校給食における賄材料費は多くの食材に値上がりする物資があり、運営は厳しいものがございますが、補助金の活用等により給食費については前年度同額としたところでございます。

 11款災害復旧費につきましては、前年度同様、必要最小限の予算を措置いたしました。

 220ページ、14款予備費は、2,000万円と前年度同額を計上しております。以上が歳出でございます。

 特別職及び一般職の給与明細書につきましては226ページから、また、230ページからは債務負担行為の調書、234ページからは地方債の調書を記載しておりますのでご参照願います。

 次に歳入をご説明いたしますので、戻っていただきまして、事項別明細書の6ページをお開き願います。

 1款町税でありますが、1項町民税、2項固定資産税、3項軽自動車税、及び8項都市計画税につきましては、収納率を現年課税分98%、滞納繰越分20%といたしまして積算をしております。

 それでは、各税目についてご説明をいたします。

 1項町民税、1目個人でありますが、均等割の納税者数を1万336人と見込み、個人所得割は農業所得の状況などを勘案いたしまして、現年課税分を6億1,171万1,000円と見積り、滞納繰越分を加えまして、前年度の予算額と比較し1,574万8,000円減の6億2,250万6,000円と積算したところでございます。2目法人でありますが、法人均等割では、法人数は前年度と同数で積算いたしましたが、法人税割は過去5年の実績と前年度の調定状況から積算をいたしまして、現年課税分を1億88万2,000円と見込み、滞納繰越分82万4,000円を加え、前年度と比較し532万4,000円増の1億170万6,000円と積算したところでございます。2項1目固定資産税は、土地においては地価下落傾向が反映され、家屋においては新増築及び滅失家屋での増減を積算いたしましたが、課税評価額において土地は減少しており、家屋は増加しているものの償却資産及び滞納繰越分を加え、前年度の予算額と比較して715万円減の8億2,527万7,000円と積算したところでございます。3項軽自動車税は78万円の微増で6,074万8,000円と積算しております。傾向といたしましては、四輪乗用において増加傾向が見られるところでございます。8ページ、4項町たばこ税は、24年度の見込本数から微増と積算をいたしまして1億475万円と積算したところでございます。5項鉱産税は、油・ガスともに単価が上がってきていることから23万8,000円増の430万9,000円と積算をしたところでございます。6項特別土地保有税は存目でございます。7項入湯税は、北月山荘の利用客見込み数により7,000円増の102万7,000円と積算をしたところでございます。8項都市計画税は、固定資産税の動向から107万8,000円減の6,493万8,000円と積算したところでございます。

 以上が町税、各税の特徴でございますが、1款の町税全体では昨年度の予算額と比較いたしまして1,251万9,000円減の、総額で17億9,431万4,000円と積算をしたところでございます。

 次に、2款地方譲与税から、10ページの11款交通安全対策特別交付金までは、地方財政計画、あるいは県交付見込み概要、さらには前年度の交付実績見込み等によって積算をしたところでございます。

 12款分担金及び負担金は、前年度当初比で保育料負担金が205万9,000円の増加、未熟児養育医療費保護者負担金7万円は、国からの権限移譲による新規の予算措置でございます。

 13款使用料及び手数料は、使用料については住宅使用料の増加などにより前年度当初比で800万9,000円増の1億2,008万1,000円を計上したところでございます。手数料につきましては、前年度当初比21万6,000円減の1,427万2,000円を計上しております。

 14ページ、14款国庫支出金は前年度当初比1億4,453万8,000円増の8億2,047万3,000円を計上しております。増加の主な要因でございますが、社会資本整備総合交付金の増加によるものでございます。

 16ページ、15款県支出金は、前年度当初比3,731万3,000円増の6億7,090万8,000円を計上しております。この増加の主な要因は、障害者自立支援給付費負担金におきまして1,277万7,000円、山形県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金で1,435万6,000円の増加などによるものでございます。

 20ページ、16款財産収入、1項2目の利子及び配当金につきましては、預金利子の利率を0.025%と見込んでおりまして、前年度当初比12万6,000円の減、財政調整基金配当金及び有価証券配当金につきましては、東北電力株の配当が平成24年度以降見込めないということから、前年度と同額を計上したところでございます。

 17款1項寄附金、1目一般寄附金は、ふるさと応援寄附金で前年度当初比100万円増の200万円を計上しております。

 18款繰入金、2項基金繰入金は5億1,234万5,000円を措置をいたし、前年度当初比で1億1,378万4,000円の増加としております。

 22ページ、19款繰越金は、前年度繰越金といたしまして前年度同額の1億5,000万円を計上いたしました。

 20款諸収入でありますが、5項7目雑入の上から4行目のスポーツ振興くじ助成金459万円は、歳出でもご説明いたしました庄内町総合型スポーツクラブ補助金の90%を計上したところでございます。

 21款町債は臨時財政対策債を含め、18件、15億2,610万円を計上いたしました。なお、衛生債については廃目としております。

 以上が歳入であります。

 次に、予算書の6ページに戻っていただきます。

 第2表 債務負担行為であります。温泉施設整備事業をはじめ、5件を設定しております。

 次に7ページ、第3表 地方債では、臨時財政対策債を含め18件で、限度額を15億2,610万円としております。

 その他、詳細な資料といたしまして、予算説明附属書を配付しておりますのでご参照していただきたいと思います。

 以上が、「平成25年度庄内町一般会計予算」の概要でございます。



○議長 11時10分まで休憩します。

                        (10時55分 休憩)



○議長 再開します。

                        (11時08分 再開)



◎税務町民課長 それでは一般会計に引き続きまして、議案第10号「平成25年度庄内町国民健康保険特別会計予算」の概要につきまして事項別明細書によりご説明を申し上げます。

 まず平成25年度予算は歳入及び歳出ともに前年比で2.8%増の合計で24億8,145万6,000円を計上いたしました。

 まず歳入からご説明いたしますので、5・6ページをご覧いただきたいと思います。

 最初に、1款国民健康保険税につきましては、前年比で4,418万8,000円減の5億9,057万7,000円の収納を見込んでおります。なお、現年度分においては収納率95%相当額を、そして滞納繰越分においては現行の収納状況を勘案しての計上といたしました。

 次に、3款国庫支出金から7款共同事業交付金までの五つの款の予算額につきましては、歳出における2款保険給付費から8款保険事業費までの七つの款各々の費用に対しまして、法令等に規定する算出ルールに則り、補助、または交付される額を算定して計上したものでございます。

 まず、3款国庫支出金でございますが、2,030万8,000円の減額と計上いたしました。

 次に7・8ページでございます。

 4款療養給付費等交付金は2,296万6,000円の減額と計上いたしました。

 次に、5款前期高齢者交付金でございますが、65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合での不均衡を是正するために、前期高齢者の加入が少ない国保以外の健康保険等の保険者が前期高齢者納付金として支払基金へ納付し、その支払基金が前期高齢者交付金として各国保保険者に交付しているものでございますが、これを1億4,462万7,000円の増額と計上をいたしました。

 次に、7款共同事業交付金でございます。歳出での共同事業拠出金において増額支出の見込みであることから、4,855万円増額の計上といたしました。

 次に、9款繰入金でございますが、全体で3,641万7,000円の減額と計上いたしました。

 次に9・10ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、9款1項1目一般会計繰入金の中に6節の法定外繰入金として1,154万4,000円を計上いたしました。これにつきましては、先に総務課長から説明のございました一般会計予算の歳出の内、3款1項1目社会福祉総務費28節の繰出金の内、国民健康保険特別会計法定外繰出金として計上されたものでございます。これは先程の説明ございましたとおり、町及び県が独自の施策として実施している福祉政策、いわゆる本町においては重度心身障害者医療、そして子育て支援医療、そしてひとり親家庭等医療、この三つの福祉医療事業の展開によって国保会計歳出への増嵩波及分というものがございますが、これに対しまして歳入の国庫支出金でございます療養給付費等負担金、そして財政調整交付金、この二つにおきましてその波及増嵩分に対して、毎年度一定割合で減額をされている措置がこれまでも行われております。これにつきましては前々年度の減額が確定した額、相当額を一般会計から補てんするということにしたものでございます。また、基金の繰入金でございますが、当初予算においては計上しないことから廃目としております。

 次に、11款の諸収入でございますが、これにつきまして前年並みの予算計上といたしました。

 次に歳出についてご説明をいたします。

 まず11・12ページをご覧いただきたいと思います。

 最初に、1款1項1目一般管理費でございますが、前年比で395万1,000円の減額といたしました。これにつきましては13節委託料の中の診療報酬明細書点検業務委託料の委託先を、今年度まで行っておりました民間業者から、山形県国民健康保険連合会の委託に変更するという予定でございますので、そのことによりまして業務単価が現在の単価の4分の1以下に節減されるという予定でございます。同じく1款2項1目賦課徴収費におきましては、納税相談員2人分の経費、3ヶ月分でございます。それから基幹業務システム経費、滞納管理システム及び電話催告システム経費などを一般会計との案分で計上したものでございます。

 次に13・14ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、2款保険給付費でございますが、推定被保険者数を基にしまして23年度決算額及び現年度の支払い状況等を勘案いたしまして算出をいたしました。2款の合計額で2.3%増の16億489万5,000円を計上したところでございます。算定の基礎となる一般被保険者の推定人数は1ヶ月あたり前年比60人減の5,765人と見込みまして、年金受給者等で60歳から65歳までの方が対象の退職被保険者の推定人数は、前年並の660人と見込んでおります。各々に1人あたりの給付見込額を乗じて算定いたしましたが、1項の療養諸費及び2項の高額療養費ともに増加をしておるところでございます。

 次に17・18ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、2款4項1目出産育児一時金でございますが、本則は39万円に産科医療補償制度の保険料3万円を加えました1人あたり42万円になるわけですが、これについては前年比3人減の15人分の計上をしたところでございます。同じく1目葬祭費でございますが、これは前年同様に5万円の50人分を計上させていただきました。

 次に、3款後期高齢者支援金等でございますが、後期高齢者医療保険財政の約4割を現役世代が負担するという制度でございますので、これについては前年比の1.6%増の3億2,594万7,000円を計上させていただいたところでございます。

 次に19・20ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、4款前期高齢者納付金等でございますが、これについては前年の約5割減となる17万8,000円を計上いたしました。

 次に、6款介護納付金でございますが、国保に加入している40歳から64歳までの介護保険2号被保険者から国保税の中で介護納付金分を納付していただいておりますが、その額に国・県支出金を加えて、庄内町国保として納付するものでございますが、介護保険の1人あたり給付が年々増加している現状がございまして、この納付金も前年比で1.7%増となる1億6,653万円を計上させていただいたところでございます。

 次に21・22ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、7款1項1目高額医療費共同事業拠出金でございますが、高額な医療費の発生による国保財政への影響を緩和するために、レセプト1件あたり80万円を超える医療費の場合を対象といたしまして、国及び県から4分の1ずつの財政支援を受けて、県内の国保の32保険者がそれぞれ拠出を行い、それを財源として交付金を交付する事業でございますが、本町の拠出金としては県国保連合会からの予定通知額でございます6,882万3,000円を計上させていただきました。これは前年比1,430万4,000円の増ということになります。同じく2目保険財政共同安定化事業拠出金でございますが、県内の32保険者間の保険料平準化と保険財政の安定化を図るということで、レセプト1件あたりに30万円を超える医療費を対象としまして、国保の保険者が拠出し、その財源をもって交付金を交付する事業でございますが、本町の拠出金として、県国保連合会からの予定通知額でございます2億3,751万5,000円を計上させていただきました。これは前年比で1,401万1,000円の増ということになります。

 次に、8款保険事業費でございますが、1項1目特定健康診査等事業費の受診者数などは、ほぼ前年並みでの積算としての予算を計上させていただいたところでございます。

 次に25・26ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、12款予備費でございますが、2款保険給付費のほぼ1%相当額を計上させていただいたものでございます。なお、予算説明附属書における59ページから、本特別会計の資料を掲載してございますので、ご覧いただければ幸いでございます。

 以上が、「平成25年度国民健康保険特別会計予算」の歳入歳出額の概要でございます。

 なお、平成24年度予算において税引き上げ率の抑制を図るために、給付基金を取り崩しいたしまして対応しました。これにより基金の残高は大きく減少した状況でのスタートということになります。今後、7月の国保の本算定に伴う対応、それから医療費等の動向による補正予算編成への対応に少なからず課題を残しているものというふうに思っております。財政運営の動向を見守るとともに、今後、一般会計からの財政支援をお願いしなければならない事態もあり得るということにつきましては、町民並びに議員各位からのご理解を賜りたいものというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、国保会計に引き続きまして、議案第11号「平成25年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計予算」の概要につきまして事項別明細書によりご説明を申し上げます。

 平成25年度予算は、歳入歳出ともに前年比で3.1%減となります合計におきまして2億2,040万7,000円を計上させていただいたところでございます。

 まず歳入の方からご説明を申し上げますので、5・6ページをご覧いただきたいと思います。

 まず最初に、1款1項1目後期高齢者医療保険料でございますが、1節と2節につきましては、県広域連合から通知のあった数値に基づいて計上させていただいたものでございます。同じく3節滞納繰越分普通徴収保険料につきましては、現行の収納状況を勘案して積算させていただいたものでございます。これによりまして1款保険料合計額では、前年比で73万2,000円減の計1億3,424万6,000円という金額を計上させていただきました。減少の要因でございますが、被保険者全体での所得減少の影響によるものが大というふうに思っております。

 次に、3款1項1目一般会計繰入金でございますが、これは一般会計で負担すべき事務費負担分並びに保険料で軽減措置された額への補てん措置としての保険基盤安定繰入金の二つでございますが、前年比で648万4,000円減の計8,587万6,000円を計上させていただきました。

 次に、5款4項2目雑入でございますが、4万8,000円の減で計上をいたしました。これは民間広告を印刷して掲載する後期高齢者医療事業用の窓付き封筒の作成が、隔年、2年ごとでございますので、25年度につきましてはその広告掲載の収入分が予定されていない、いわゆる封筒の印刷を予定していないことによります存目でございます。

 次に歳出についてご説明いたします。

 7・8ページをご覧いただきたいと思います。

 まず最初に、1款1項1目一般管理費でございますが、前年比で37万8,000円の増で計上をさせていただきました。これは主に12節役務費の郵便料の増額によるものでございます。従来、1款2項1目徴収費に予算措置しておりました郵便料によって課税通知書、納付書などを送付する際に、同じ方に封筒の中に保険証も同封をしていたものでございますが、実際、封入の際の間違い防止や受領者側で保険証紛失防止ということの観点から、7月に一斉発行いたします保険証については、それだけを封入して郵送するように、発送事務のあり方を改めるということによる計上でございます。

 次に、2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、前年比で742万4,000円減ということで、2億1,779万7,000円で計上をいたしました。この負担金は二つの内訳がございます。一つは保険料と負担金でございます。昨年比で537万6,000円減の2億598万7,000円の計上でございます。もう一つが事務費負担金でございます。これは昨年比で204万8,000円減の1,181万円で計上させていただいたものでございます。

 次に、3款1項1目でございますが、保険料還付金、これにつきましては実績を勘案いたしまして、前年比10万円の増ということで計上をさせていただきました。

 以上が、「平成25年度後期高齢者医療保険特別会計予算」の歳入歳出額の概要でございます。



◎保健福祉課長 私からは議案第12号「平成25年度庄内町介護保険特別会計予算」の概要についてご説明を申し上げます。

 第5期介護保険事業計画の中間年度にあたる本年度の歳入歳出予算の総額は24億9,919万1,000円、前年度比で2,772万7,000円、1.1%の増となっております。

 それでは、事項別明細書により歳出からご説明いたしますので、9ページをお開き願います。

 1款総務費、1項総務管理費は218万4,000円で、前年度比で126万3,000円の減、2項徴収費は12節役務費の通信運搬費等の増加により、前年度比で34万6,000円増の176万4,000円となっております。11ページ、3項1目介護認定審査会費の1節報酬には、前年度より1名増の18人分の介護認定審査会委員報酬446万4,000円を計上しております。

 2款保険給付費は、前年度より3,163万6,000円増の23億9,298万3,000円を計上しており、予算総額に占める割合は95.8%となっております。1項介護サービス等諸費は要介護と認定された方に対するサービス給付費であり、1目から6目までの合計で前年度と比較し、2,565万3,000円増の21億6,452万2,000円を計上しております。

 13ページをお願いいたします。

 下から2段目の2項介護予防サービス等諸費は要支援と認定された方のサービス給付費に係る費用であり、1目から5目までの合計で前年度よりも221万5,000円増の9,672万6,000円を計上しております。15ページ、下から2段目、4項高額介護サービス等費は1目高額介護サービス費と2目高額介護予防サービス費の合計で3,401万9,000円を計上しております。17ページ、上から2段目、5項高額医療合算介護サービス等費は介護保険と医療保険の年間の自己負担額を合算して一定の額を超えた場合、それぞれの自己負担の割合で限度額を超えた額を按分し、介護保険から高額医療合算介護サービス等費として、また、医療保険からは高額介護合算療養費として支給されるものであり、1目と2目の合計で347万4,000円を計上しております。6項特定入所者介護サービス等費は低所得の方の負担軽減を図るための補足給付であり、1目と2目を合わせて9,137万9,000円を計上しております。

 3款地域支援事業費は、1項介護予防事業費及び2項包括的支援事業・任意事業費で構成されており、前年度と比較し431万9,000円増の5,934万3,000円を計上しており、予算総額の2.4%を占めております。19ページ、1項介護予防事業費の1目二次予防事業費は要介護状態となるおそれの高い高齢者を対象とした介護予防事業に係る経費であり、2目一次予防事業費は活動的状態にある高齢者を対象とした事業経費で、1目と2目の合計で1,481万6,000円を計上しております。2項包括的支援事業・任意事業費は、次のページの1目介護予防ケアマネジメント事業費から、5目の任意事業費までの合計で4,452万7,000円を計上しております。この中には、地域包括支援センター派遣職員2名分の人件費及び介護予防ケアマネジメント事業をはじめ、総合相談事業や権利擁護事業の委託料、並びに任意事業といたしまして高齢者や家族介護者が地域で安心して生活できるよう、本町の実情に応じて支援を行うものでございます。

 23ページ、4款1項基金積立金は、介護給付費準備基金積立金1,200万円及びその利子積立金4,000円で、1,200万4,000円を計上しております。

 5款公債費は、1項1目利子に一時借入金利子20万円、2項1目財政安定化基金償還金500万円を計上しております。

 6款諸支出金、1項1目償還金は過年度補助金等返還金の存目1,000円、及び保険料過誤納還付金70万円を計上しております。

 7款予備費は381万9,000円を計上いたしております。

 次に、歳入をご説明いたしますので、5ページをお開き願います。

 1款保険料、1項1目第1号被保険者保険料は、第1号被保険者数は7,354人と前年度より67人の増加を見込み、1節現年度分特別徴収保険料は4億4,677万円を計上、2節現年度分普通徴収保険料は2,117万6,000円、3節滞納繰越分普通徴収保険料は114万円を計上し、合計で4億6,908万6,000円となり、前年度比で1,102万4,000円の増となります。

 4款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金は施設等分で、介護給付サービス費の15%、その他サービス分で20%分の4億2,963万2,000円を計上しております。2項国庫補助金、1目調整交付金は介護給付費の7.4%、1億7,708万円を計上しております。2目地域支援事業交付金、介護予防事業に係る交付金は、介護予防事業費の25%分の370万4,000円を計上しております。3目地域支援事業交付金、包括的支援事業・任意事業に係る交付金は、包括的支援事業・任意事業費の39.5%分の1,758万8,000円を計上しております。

 5款1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金は第2号被保険者の負担割合29%分の6億9,826万2,000円を計上しております。2目地域支援事業交付金は介護予防事業費の29%に相当する429万6,000円を計上しております。

 6款県支出金、1項1目介護給付費負担金につきましては、介護給付費の施設等サービス分で17.5%、その他サービス分で12.5%を計上しており、3億4,808万7,000円を計上しております。2項1目地域支援事業交付金、介護予防事業は所要経費の12.5%分の185万2,000円を、また、2目地域支援事業交付金・包括的支援事業・任意事業には所要経費の19.75%分の879万4,000円を計上しております。

 7ページをお願いいたします。

 8款繰入金、1項一般会計繰入金は前年度比で404万9,000円増の3億3,987万9,000円を計上し、1目介護給付費繰入金は、介護給付費の12.5%分の2億9,912万2,000円、2目地域支援事業繰入金、介護予防事業に介護予防事業費の12.5%分の185万2,000円、3目地域支援事業繰入金、包括的支援事業・任意事業に当該事業経費の19.75%分の879万4,000円を計上しております。4目その他一般会計繰入金は事務費繰入金2,527万1,000円を計上しております。2項基金繰入金、1目介護給付費準備基金繰入金は前年度同額の484万円を計上しております。

 9款繰越金は前年度繰越金500万円を計上。

 10款諸収入、3項2目雑入は高額介護サービス費、過年度分返還金の14万4,000円、通所型介護予防事業利用者負担金6,000円を計上しております。

 以上が歳入でございます。

 なお、27ページからの給与費明細書以降につきましては説明を割愛させていただきます。以上でございます。



◎環境課長 私の方からは議案第13号「平成25年度庄内町簡易水道事業特別会計予算」、並びに議案第16号「風力発電事業特別会計予算」の説明を申し上げます。

 まず最初に議案第13号「簡易水道事業特別会計予算」でありますが、歳入・歳出予算事項別明細書、1・2ページをご覧ください。

 なお、附属書につきましては67ページから74ページに関連事項が説明されておりますので、後程ご覧ください。

 歳入の方から説明申し上げます。

 まず、使用料及び手数料でありますが、604万8,000円ということで前年度比22万6,000円の減少であります。これは給水戸数を前年度比3戸減少を見込み、224戸を想定しております。

 次に繰入金でありますが、上水道費ということで、一般会計4款3項1目の上水道費からの繰入ということで、一般会計予算書111ページをご覧いただきたいと思います。歳入につきましては1,133万1,000円ということで、前年度比38万8,000円の減少となっております。

 次に歳出の方、同じく事項別明細書の3・4ページをご覧ください。

 主な内容を説明申し上げます。

 公債費でありますが、254万8,000円ということで、これは立谷沢北部簡易水道の配水地の建設に伴う返済ということで、前年度と同額を計上しております。歳出の方、総額は歳入と同額の1,133万1,000円であります。

 次に詳細を説明申し上げます。事項別明細書の7ページから説明申し上げます。

 まず、新規事項につきましては、維持管理費の12節役務費につきまして、手数料3万2,000円を計上しておりますが、次亜塩素酸の処理、薬品処理ということで3万2,000円を新規に計上しております。次に、19節負担金、補助及び交付金でありますが、水道事業会計負担金ということで、簡易水道の設備などにつきまして故障・汚水・水枯れなどが発生した場合に、町の企業課の方の職員からの支援を受けて対処するわけですが、その支援職員の時間外手当を27万円計上しております。

 次に、2款公債費の方の説明でありますが、23節償還金、利子及び割引料254万円ということであります。これは中身は長期債元金償還金ということで、説明附属書161ページにも触れておりますが、昭和58年に借入した簡易水道の起債につきまして、25年度末の平成26年3月に償還完了ということで、最後の返済になります。これにつきましては元金・利子並びに同じ扱いとなりまして、26年3月、つまり年度末に償還をすべて終えるということであります。

 次に、今、環境課が行っている将来的なものについて若干触れさせていただきますが、平成29年4月1日、町の上水道と経営統合を目指しておりまして、25年度は料金などの体制づくりということで、条例制定で将来的な統合に伴う負担金の制度を作っていくということでありますが、事務処理の計画につきましては、26年度から28年度まで各種必要な台帳の作成、コンピュータシステムの作成などを準備して、平成29年4月1日の統合を目指していくという状況であります。

 次に、議案第16号「風力発電事業特別会計」の方の説明に移らせていただきます。

 風力発電事業につきましては、事項別明細書1・2ページをご覧ください。

 まず、歳入でありますが、昨年の7月から法律が成立しました再生可能エネルギーの全量買取制度の適用につきまして、本年、平成25年1月1日から具体的な契約などの手続きをすべて終えて、新しい売電価格の下で事業収入の方に、収入増ということで反映し始めたところでありますが、これまでの税抜き価格、1kWhあたり11円50銭というものが、同じく税抜き価格19円27銭ということに改訂されております。平成25年1月1日以降このような価格で歳入始まっております。25年度につきましても、この価格はしばらく続くということで、売電収入の方は5,097万9,000円を計上しておりまして、前年度比1,716万9,000円の増を見込んでおります。

 次に説明附属書7・8ページをご覧ください。新規という主だった事項につきまして説明申し上げます。

 事項別明細書8ページの方ですが、まず、旅費について事故停止時の対応をということで費用弁償につきまして、前年度より増額の7万1,000円を計上しております。それから11節需用費につきましては、修繕料につきまして定期点検並びに増速機の保守ということで、修繕等で増額を見込みまして、修繕料全体で1,018万円を計上しております。それから12節役務費の方の中の保険料でありますが、火災保険料ということで、内容は財物を対象とするもの、それから対第三者に対する損害賠償、それから、この特別会計自体の利益補償ということで166万2,000円を見込んでおります。それから委託料でありますが、真新しい点につきまして、保守管理業務委託料ということで、主に遠隔監視、落雷対策などの費目につきまして、前年度の形態に引き続き424万2,000円を計上しております。それから27節に移りますが、公課費であります。25年度売り上げの増も見込めるところでありますが、25年度の消費税につきましては57万8,000円を計上しておりまして、翌年以降は従来の簡易課税方式から本則課税に変更になる、そういう可能性も出てきております。これは来年度のことでありますが、参考までに申し上げます。それから基金積立金、25節積立金でありますが、風力発電基金利子積立金、これは売電収入の増加分を積み立てするということで735万円を計上しております。これは冒頭申し上げました売電価格の引き上げに連動するものであります。

 それから償還金のところでありますが、公債費の償還金でありますが、事項別明細書の9・10ページをご覧ください。

 15節償還金、利子及び割引料ということで1,586万2,000円を計上しております。これは元金部分ということでありますが、説明附属書162ページにつきまして、町の起債償還の内容を掲載しております。次に、利子ということで、一時借入金利子、これは96万5,000円を計上しております。一時的な資金が逼迫した場合の対応ということで考えております。

 それから、4款諸支出金ということで417万円を計上しております。これは職員1名分の給与費等を一般会計に、職員1名の2分の1相当額繰入するということで計上しております。417万円であります。

 それから最後に、事項別明細書12ページ、地方債に関する調書ということであります。これは二つの地方債の借入を行い、返済を順調に行っておりますが、17年間の返済を予定しておりまして、当該年度、例年並みの返済を行うということであります。25年度を含めまして、残り4ヶ年で償還を終えるという状況であります。以上、概略を申し上げました。



○議長 午後1時まで休憩します。

                        (11時51分 休憩)



○議長 再開します。

                        (13時00分 再開)



◎建設課長 それでは、私からは議案第14号と議案第15号についてご説明申し上げさせていただきます。

 最初に、議案第14号「平成25年度庄内町農業集落排水事業特別会計予算」の概要について申し上げます。

 本事業につきましては、29集落の排水を処理するための14処理施設について良好な維持管理を目的に実施しているものでございます。平成25年度については新たな建設事業の予定もなく、料金徴収と施設の維持管理が主なものとなってございます。

 予算総額は2億5,425万9,000円となり、前年度と比較しまして169万2,000円、0.66%の減となってございます。一般会計からの繰入金は1億8,447万9,000円を予定してございまして、前年度と比較しますと464万3,000円の減少となってございます。

 それでは、予算書の事項別説明書により主な内容をご説明申し上げますので、予算書7・8ページをご覧いただきたいと思います。歳出でございます。

 1款1項1目一般管理費につきましては、13節委託料の事務委託料150万円と19節負担金、補助及び交付金の企業課庁舎共益費負担金28万8,000円、27節公課費といたしまして、消費税及び地方消費税626万1,000円が主なものとなってございます。1款2項1目維持管理費につきましては、すべての処理施設の維持管理に関する費用として6,232万1,000円を計上させていただいております。9・10ページをご覧いただきたいと思います。11節需用費には、光熱水費として電気使用料1,812万円、ガス・水道使用料43万2,000円、合わせて1,855万2,000円を予定してございますし、12節役務費には、汚泥処理手数料1,550万9,000円を計上を予定しております。

 3款1項公債費でございますが、長期債の元金及び利子の償還金として、前年度と比較し183万9,000円の減、1億8,226万5,000円を計上いたしました。

 11・12ページをご覧ください。

 4款1項1目予備費として10万円を計上させていただいてございます。

 次に、ページ戻っていただきまして、5・6ページをご覧いただきたいと思います。歳入でございます。

 1款1項1目農業集落排水施設負担金につきましては、存目計上でございます。

 2款1項1目農業集落排水使用料につきましては、これまでの実績を踏まえ勘案し、現年度分、過年度分を合わせ6,372万4,000円と見込んでおるものでございます。2款2項1目督促手数料につきましては600件、6万円を見込んでございます。

 4款1項1目一般会計繰入金につきましては、前年度と比較し464万3,000円減の1億8,447万9,000円。4款2項1目農業集落排水施設整備基金繰入金につきましては、588万4,000円をそれぞれ計上を予定させていただいております。

 5款繰越金、6款諸収入につきましては、前年度同様計上させていただいております。

 なお、13ページには地方債の現在高見込みに関する事項の調書がございますので、ご参照いただければと思います。

 続きまして、議案第15号「平成25年度庄内町下水道事業特別会計予算」の概要について申し上げます。

 下水道の面整備は計画的に進めておりまして、25年度は民間事業者の事業の先送りによりまして、前年度に予定した家根合地内の管渠工事を再度、最終管路工事として予定させていただいてございます。予算総額は8億2,634万9,000円となりまして、前年度と比較し2,414万円、2.84%の減少となっております。

 それでは、予算書の事項別明細書により、主な内容をご説明申し上げますので、9・10ページをご覧ください。歳出でございます。

 1款1項1目一般管理費につきましては、職員5人分の人件費として、2節給料から4節共済費までそれぞれ計上させていただいております。次に、11・12ページをご覧ください。13節委託料にメーター検針委託料164万7,000円を、19節負担金、補助及び交付金に企業課庁舎共益費負担金として86万4,000円を、27節公課費といたしまして、消費税及び地方消費税1,683万9,000円を計上させていただいておりますし、これが主なものとなってございます。また、1款2項1目維持管理費につきましては、13節委託料にポンプ施設管理委託料499万6,000円、管路洗浄委託料350万円を計上させていただいております。次に13・14ページをご覧ください。19節負担金、補助及び交付金につきましては、流域下水道維持管理負担金1億4,948万9,000円、下水道維持管理負担金2万円を計上させていただいております。

 続いて、2款1項1目下水道事業費につきましては、15・16ページをご覧いただきたいと思いますが、13節委託料に測量設計委託料100万円、下水道台帳作成業務委託料150万円を計上させていただいております。15節工事費には、概要の部分でも申し上げましたとおり、家根合地内の管路工事と、その他楯山周辺の舗装工事ということで、汚水管渠布設工事費3,280万円を、19節負担金、補助及び交付金については流域下水道庄内処理区建設負担金2,289万7,000円を計上させていただいてございます。

 3款1項公債費につきましては、長期債元金及び利子償還金、一時借入金利子を含めまして5億3,977万5,000円と計上させていただいております。

 4款1項予備費につきましては10万円ということで計上させていただいております。

 また、19ページ以降には給与費明細書等を含めまして、添付している資料がございますのでご参照いただければと思います。

 それでは歳入でございます。戻っていただきまして、5・6ページをお開きいただきたいと思います。

 1款1項1目下水道事業分担金につきましては、これまでの実績から勘案いたしまして現年度分・過年度分受益者分担金1,659万1,000円と、2項負担金につきましても、現年度分・過年度分の受益者負担金458万9,000円と見込んだところでございます。

 2款1項1目下水道使用料につきましても、これまでの実績から勘案いたしまして現年度分・過年度分を合わせまして、前年度予算より14万6,000円増の2億751万8,000円と見込んだところでございます。

 4款1項1目一般会計繰入金につきましては、前年度予算より829万7,000円増の5億720万3,000円、4款2項1目下水道施設整備基金繰入金については、前年度予算より407万1,000円増の443万4,000円を見込んだところでございます。

 7款1項1目下水道事業債につきましては、流域下水道事業分として2,280万円、それから7・8ページになりますが、特定環境保全公共下水道事業分840万円、公共下水道事業特別措置分3,180万円、公共下水道事業分2,100万円、合わせまして8,400万円と計上させていただいたところでございます。前年度予算と比較しますと2,940万円減となっておるところでございます。

 それでは、附属説明書の前にあります予算書の4ページに戻っていただきたいと思いますが、第2表でございます。債務負担行為でございますが、庄内町排水設備等設置改造資金利子補給補助金を設定してございます。

 また、5ページでございますが、第3表 地方債でございます。下水道事業としての限度額を8,400万円と設定させていただいたものでございます。

 また、本文に戻っていただきますと、議案本文1ページになりますが、第4条として、一時借入金の最高額を定めさせていただいたものでございます。

 以上、両会計の予算の主なものの概要を説明させていただきました。よろしくお願いいたします。



◎企業課長 私からは別冊の「庄内町企業会計予算書」により、議案第17号「平成25年度庄内町水道事業会計予算」、並びに議案第18号「平成25年度庄内町ガス事業会計予算」について説明いたします。

 はじめに、水道事業会計予算から申し上げます。17・18ページをお開きください。

 「平成25年度庄内町水道事業会計予算実施計画明細書」から説明いたします。収益的収入におきまして、1款1項営業収益、1目1節水道使用料5億5,054万2,000円は、有収水量258万6,400立方メートルを予定しました。2目1節受託工事収益52万5,000円は、給水工事を予定しており前年度と同額の計上です。3目その他営業収益、3節他会計負担金383万3,000円は、消火栓に係る一般会計からの補助金です。4節雑収益311万2,000円は、下水道会計負担金等が主なものです。2項営業外収益、3目1節他会計補助金114万円は、児童手当に係る一般会計からの補助金、4目2節その他雑収益57万7,000円は、企業課庁舎共益費負担金が主なものです。

 19・20ページをお開きください。収益的支出です。

 1款1項営業費用、1目原水費2億1,515万8,000円は、県の広域水道使用料です。2目配水及び給水費は9,299万2,000円で、前年度比534万6,000円の減であります。昨年同様に職員給与費4名分と施設管理維持費等、給水までに要する経費を計上しております。次に、21・22ページをお開きください。14節委託料は水質検査委託料118万7,000円、漏水調査委託料420万円、法令に基づく水道メーター満期は8年となっており、それに伴うメーター定期交換委託料871件の142万4,000円等を計上しています。16節賃借料には、新たに設計積算システムリース料47万9,000円を計上しています。17節修繕費は2,758万円で、配水管給水装置修理1,575万円には鉛性給水管の改修費用も含まれております。その他上水道電気計装設備メンテナンス費用485万4,000円、水道施設修繕517万円等を計上しております。19節動力費441万円は、立川水源地の電力使用料です。3目受託工事費52万5,000円は、お客さまから依頼されて給水管等の工事を行う経費で、受託工事収益に対応するものであり、前年度と同額を計上しております。4目総係費は3,684万2,000円で、前年度比121万6,000円の増です。職員給与費で昨年同様3名分と、料金・経理・庁舎管理等に要する経費を計上しております。次に、23・24ページをお開きください。15節委託料694万7,000円の内、メーター検針委託料は8人分で496万円、料金・会計システム保守委託料、機能追加料として73万3,000円を計上しております。また、会計制度改正が行われ、平成26年度の事業年度から適用されるため、それに向けてのデータ移行と会計規定整備委託料、合わせて97万2,000円を新たに計上しました。25・26ページをお開きください。5目減価償却費は1億2,933万8,000円の計上、6目資産減耗費は543万円であり、それぞれの内訳は説明欄に記載のとおりです。2項営業外費用、1目支払利息は、企業債利息等4,603万8,000円で、前年度比173万1,000円の減となっています。

 次に、27・28ページをお開きください。資本的収入です。

 1款1項1目企業債は、狩川・清川間緊急連絡管設置工事が終了したことから、1億円の減となっています。4項1目工事負担金252万円は、民間事業者による宅地造成に伴う配水管延長工事負担金です。

 次に、資本的支出です。

 1款1項1目施設改良費、2節構築物工事費5,102万1,000円は、説明欄に記載のとおりの事業を予定したところです。この内、応急給水線設置工事90万円は、災害等に備え新たに余目地域に3ヶ所設置を予定しております。2目資産購入費782万4,000円は事務用複写機、また、現在使用しているマッピングシステムが導入から10年を経過し、精度を欠いており、工事設計にすぐに活用できないことなどから、これらを改善するためハードウェア、地図データ、管網解析ソフトウェアの費用を計上しております。なお、ガス事業会計にも同額計上をしております。2項1目1節企業債償還金は、前年度比116万2,000円増の1億1,911万3,000円です。

 次に前に戻っていただきまして、11・12ページをお開きください。

 平成25年度予定貸借対照表をご覧ください。

 資産の部、1.固定資産合計で57億6,033万2,000円、これは取得価格から減価償却累計額を差し引いた帳簿価格です。2.流動資産合計2億6,664万3,000円の内、(1)現金預金が2億4,806万3,000円です。資産合計では60億2,697万5,000円となるものです。

 次に、12ページをお願いします。

 負債の部、3.固定負債合計の2,692万7,000円は修繕引当金です。4.流動負債は(1)未払金等2,721万1,000円で負債合計は5,413万8,000円となります。

 資本の部、5.資本金合計で33億5,685万5,000円の内、(2)借入資本金、イ.企業債の残高は19億2,160万9,000円です。6.剰余金、(1)資本剰余金は国庫補助金等で23億4,107万6,000円、(2)利益剰余金は、イ.減債積立金1,830万9,000円、ロ.建設改良積立金2億3,069万8,000円、ハ.当年度未処分利益剰余金2,589万9,000円、当年度純利益は2,164万1,000円となる予定です。

 資本合計59億7,283万7,000円、負債資本合計60億2,697万5,000円となり、貸借同額となるものです。

 次に1ページに戻って、予算書本文をお開きください。

 「平成25年度庄内町水道事業会計予算」、第1条(総則)は予算を定めたものです。

 第2条は(業務の予定量)を記載しております。年間総配水量は前年度比98.5%で287万3,000立方メートルを予定しています。

 第3条(収益的収入及び支出)の予定額は、収入第1款水道事業収益5億6,156万6,000円、支出第1款水道事業費用5億4,488万3,000円を予定しています。

 第4条(資本的収入及び支出)ですが、収入、第1款資本的収入で252万1,000円です。2ページをお開きください。支出、第1款資本的支出は1億8,195万8,000円です。

 1ページに戻りますが、収支の補てん説明です。

 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億7,943万7,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額279万8,000円、過年度分損益勘定留保資金1,846万2,000円、当年度分損益勘定留保資金1億3,428万3,000円、及び建設改良積立金2,389万4,000円で補てんするものです。

 第5条(一時借入金)ですが、限度額を2,000万円と定めるものです。

 第6条(議会の議決を経なければ流用することのできない経費)として、職員給与費5,572万5,000円。

 第7条(たな卸資産購入限度額)を1,000万円と定めるものです。

 以上が、水道事業会計予算です。

 引き続きまして、議案第18号「平成25年度庄内町ガス事業会計予算」について説明いたします。

 47・48ページをお開きください。「平成25年度庄内町ガス事業会計予算実施計画明細書」から説明いたします。

 収益的収入におきまして、1款1項営業収益、1目1節ガス売上5億2,493万円は、年間供給ガス量428万2,000立方メートル、有収率を100%としました。2目1節受注工事収益は1,046万4,000円を予定しました。4目3節雑収益455万9,000円は、酒田市公共下水道工事に伴う補償収入265万円とメーター定期交換、入庫・撤去費用を計上しています。2項営業外収益、2目1節雑収益158万5,000円は、児童手当に係る一般会計からの補助金、企業課庁舎共益費負担金です。

 49・50ページをお開きください。収益的支出です。

 1款1項営業費用、1目製造費は5,259万7,000円で、前年度比279万1,000円の増です。1目製造費には、昨年同様に職員給与費2名分とガス製造施設設備の維持管理等に要する経費を計上しています。10節修繕費の内、エアーコンプレッサー定期点検整備に155万4,000円、ガス混合設備定期点検整備に344万3,000円を計上しています。51・52ページをお開きください。新たに、22節固定資産除却費としてガス混合設備制御盤であるデータロガーの更新に伴い、現在使用している設備の除却費300万円を計上しています。24節減価償却費は、建物・機械及び装置等で1,506万円を計上しました。2目1節ガス売上原価2億9,781万4,000円は、原料ガス購入分に相当する額ですが、4月からの卸価格の改定等も考慮し1,401万6,000円の増となっています。3目供給販売及び一般管理費は1億7,810万円で、前年度比1,645万3,000円の減となっています。昨年同様に職員給与費7名分とガス供給施設設備の維持管理費、販売促進等に要する経費を計上しています。9節修繕費2,136万9,000円の内、本支管・供給管修理に525万円、酒田市公共下水道工事に伴う仮設撤去工事に265万円、76ヶ月に1回以上のガバナーオーバーホールに152万8,000円を計上しています。53・54ページをお開きください。ガスホルダー開放検査修繕引当金に850万円を計上しています。14節消耗品費1,479万円の内、ガスメーター取り付けに214万2,000円、ガスメーター定期交換に973万3,000円を計上しています。18節賃借料には、新たに設計積算システムリース料として水道事業会計と同額の47万9,000円を計上しています。19節委託作業費の内、内管検査及び消費機器調査に2,400件分の514万5,000円、ガスメーターの法定点検満期は10年となっており、それに伴うメーター定期交換は860件、178万9,000円を予定しています。メーター検針委託料は6,500件分382万2,000円を計上しています。55・56ページをお開きください。水道事業会計でも申し上げましたが、会計制度改正に伴うデータ移行、会計規定整備などの費用として、新たに97万2,000円を計上しています。22節需要開発費223万9,000円の内、県都市ガス協会広告料88万円は、新聞・テレビ・ラジオの広告費用です。また、昭和39年1月1日、ガス供給を開始し、来年1月1日に50周年を迎えることから、企業課通信特集号の発行やガス消費機器等の安全な使用と快適なガスライフを送っていただくための広報誌・保安周知等チラシの発行に68万4,000円、50周年記念と併せてガス利用促進や拡大を図るためのガス機器費用50万円を計上しています。24節固定資産除却費279万7,000円、26節減価償却費5,987万3,000円の内、ガス導管分が5,187万5,000円と大分部を占めております。4目1節受注工事原価1,036万円は収益的収入の営業収益の受注工事収益に相当する経費です。2項1目の支払利息は72万2,000円で、前年度比73万2,000円の減となります。

 次に、57・58ページをお開きください。

 資本的収入は、1款4項1目工事負担金1,264万円は、酒田市公共下水道事業に伴う導管移設工事負担金です。

 資本的支出の1款1項建設改良費、1目1節建物工事費307万5,000円は、地区ガバナー室5ヶ所の新設建て替え工事を予定しています。3節機械装置工事費は5ヶ所のガバナー配管更新工事798万5,000円、ガス混合設備制御盤であるデータロガー装置の更新費用2,410万円を計上しています。4節導管工事費7,789万5,000円は、説明欄記載の箇所の工事を予定しております。2目資産購入費1,023万9,000円は、水道事業でも申し上げました事務用複写機、マッピングシステム関連経費のほか、定期保安巡回システム入れ替え費用241万5,000円を計上しています。2項1目企業債償還金は3,100万5,000円で、前年度比804万1,000円の減となっています。

 次に前に戻っていただきまして、41・42ページをお開きください。

 平成25年度予定貸借対照表です。

 資産の部、1.固定資産合計で15億1,190万円。2.流動資産合計で1億8,016万2,000円の内、(1)現金預金が1億5,426万8,000円です。資産合計で16億9,206万2,000円となります。

 負債の部、3.固定負債合計4,192万5,000円は修繕引当金です。これはガスホルダーの開放検査に使用するもので、平準化のために引き当てをするものです。4.流動負債は未払金等合わせて3,820万3,000円で、負債合計は8,012万8,000円となります。

 資本の部、5.資本金合計で3億2,315万円の内、(2)借入資本金、イ 企業債の残高は1,343万3,000円で、平成27年度に償還が終了します。6.剰余金、(2)利益剰余金はイ 減債積立金1,900万円。ロ 建設改良積立金4億1,032万7,000円。ハ 当年度未処理欠損金4,921万3,000円の内、当年度純損失は2,063万6,000円となる予定です。資本合計16億1,193万4,000円、負債資本合計16億9,206万2,000円となり、貸借同額となります。

 また前に戻っていただきまして、31ページの予算書本文をお開きください。

 「平成25年度庄内町ガス事業会計予算」、第1条(総則)は予算を定めたものです。

 第2条(業務の予定量)は記載のとおりです。

 第3条(収益的収入及び支出)の予定額です。収入は第1款ガス事業収益5億4,382万4,000円。支出は第1款ガス事業費用5億5,291万5,000円を予定しています。

 次に第4条(資本的収入及び支出)です。収入においては、第1款資本的収入1,264万1,000円で、ほとんどが負担金です。

 32ページをお開きください。

 支出については、第1款資本的支出1億5,729万9,000円で、建設改良費がおよそ8割を占めております。

 31ページに戻りますが、収支の補てん説明です。

 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億4,465万8,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額586万9,000円、当年度分損益勘定留保資金6,009万5,000円、建設改良積立金7,869万4,000円で補てんするものです。

 第5条(一時借入金)ですが、限度額を2,000万円と定めるものです。

 第6条(議会の議決を経なければ流用することのできない経費)として、職員給与費6,755万5,000円。

 第7条(たな卸資産購入限度額)を3億4,900万円と定めるものです。

 以上が、ガス事業会計予算です。よろしくお願いいたします。



○議長 以上をもって、議案第9号「平成25年度庄内町一般会計予算」から議案第18号「平成25年度庄内町ガス事業会計予算」までの予算10案件について提案理由の説明を終わります。

 おはかりします。ただいま上程中の議案第9号「平成25年度庄内町一般会計予算」から議案第18号「平成25年度庄内町ガス事業会計予算」までの予算10案件については、昨日、議会運営委員長報告のとおり「予算特別委員会の設置について」を議題とし、議決の上で設置される特別委員会に付託し、審査していただきたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認めます。

 申し上げます。予算特別委員会の設置については、議長発議といたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認めます。

 日程第11、発議第1号「予算特別委員会の設置について」を議題とします。

 おはかりします。本案については、お手元に配付いたしました「予算特別委員会の設置について」のとおり設置することとしていかがですか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本案は原案のとおり決定しました。

 なお、委員長選任のための予算特別委員会を庄内町議会委員会条例第10条の規定により本職名で招集いたします。



○議長 1時55分まで休憩します。

                        (13時43分 休憩)



○議長 再開します。

                        (13時55分 再開)

 日程第12、「一般質問」を議題とします。



◆1番(齋藤健一議員) 通告しておりました事項について一般質問をいたしたいと思います。

 次期町長選挙に向けて町長の政治姿勢についてであります。このことについては、昨年の12月議会定例会において、私が同様の質問をし、立候補についての考え方を伺ったわけでありますが、そのときは「残されている政策課題や、これまでの政治姿勢などを整理し、いろんな方々とも相談しながら判断をいたしたい。現段階では前向きに考えている。」という答弁でございました。その姿勢は大方出馬されるものと受け止められておりましたが、報道もされましたが、議会における正式な意思表明がされてないことから、任期も迫り、再度質問に立ったところでございます。

 私は先の質問のとき、これまでの原田町政について細かに検証し、申し上げましたが、特に町長の三つの重点プロジェクト、一つは「教育と子育て応援日本一のまちづくり」、二つ目は「元気でご長寿日本一のまちづくり」、三つ目は「産業振興なくして町の発展なし」を目的とし、具体的取り組みとして二期目には48項目のマニフェストを掲げられたわけでありますが、継続的課題は残しつつも、これまでの実績、そのほとんどが取り組まれており、これから審議される「平成25年度予算編成と施政方針」を見ましても、48項目のマニフェストの取り組みがきちんと掲げられております。

 大型事業についても先般も報告ありましたが、学校施設耐震改修事業をはじめ、総合計画に基づく財政状況を考慮しながら着実に進められております。「日本一住みやすく住み続けたいまちづくり」を目指し、これまでの原田町政の実績、そして町民との対話を重視した開かれた町政運営、豪傑な政治姿勢など、私は高く評価いたしたいと申し上げてまいりました。

 今後は残されている課題、例えば入り込み客数50万人の目標、企業誘致と雇用の確保、6次産業化の推進などの取り組み、そして町長が手掛けた平成27年度までの後期総合計画の実現、特に大型事業が多く計画されており、優先順位をどのようにしていくのか、合併特例債が32年度まで延長され、役場本庁舎建設の取り組みもございます。しかし、交付税が合併10年目以降、平成28年度からは減少していく中で厳しい財政運営の課題もございます。

 このような状況の中で7月30日までの任期を間近に控え、いろいろ整理をされ、また、いろんな方々と相談もされてきたと思いますが、庄内町長3期目の立候補についてどのように考え、どのような所信を持っておられるか伺うものでございます。以上、1回目の質問といたします。



◎町長 それでは齋藤健一議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 具体的には町長選挙への姿勢と大規模事業の考え方についてということで、今、縷々申されたことにお答えをしてまいりたいと思います。

 基本的に12月のときにご質問を受けまして、そのときからこれまでの間、いろんな会とか、いろんな団体の方々、それから、それこそ後援会の方々も含めて、いろんな方々のご意見を伺いながら、本町のまちづくりというものをどのように考えていくべきなのかというふうなことを考えてまいりました。

 結論から申し上げますと、庄内町としての3期目に私としては向かっていく決意をしたところであります。合併8年、合併によるデメリットはないということで、これまで仕事をさせていただきました。施政方針の方にも書かせていただいたとおりでありまして、私の思いと、それから町民の方々の思いというものに齟齬がないのか。いわゆる私の思いだけが先行して自己満足に陥っている部分はないのかというふうなことも含めて、これまでいろんなお話を伺ったところであります。基本的に方向性は大方認めていただいておるようでありまして、それでは、これからどうするのかというふうなことであります。

 合併の効果ということで、合併によるデメリットはないのは分かったと。ですが、それでは、そのメリットはあるのか、メリットについて今後どのようにしっかりとやっていくのかということが一番大きなことになるわけでありまして、そのメリットを皆さん方と共有をし、そしてしっかりと新しい新町の力強いまちづくりをやっていくのは、今、これからの合併のピークを迎えるというふうなことの中で、後に後悔を残さないためにも、もう一度頑張っていくということが必要だろうというふうに判断をしたところであります。

 立ち止まることは、基本的に今はできない状況は、国の状況を見ても、世界の状況を見ても、皆さん方からも十分ご理解いただいているものだというふうに思います。これは私も同様であります。ですから、こういった状況判断を即座に行いながら、これまで理想としてきた「日本一住みやすくて住み続けたいまち」の実現に向けて、さらにスピードを上げて頑張っていきたいというふうに思っているところであります。

 少し補足説明をさせていただくと、まずは「参画と協働社会」というこの町の基本的な考え方、これをさらなる進展をさせていかなければいけない。このことについては、私としては非常に最近とみに感じるところでありますが、東日本大震災以来、町民自ら友好町の支援に回る、あるいは企画を組むといったようなことを含めて、非常に積極的になっている。つまりこれは町が指導し、誘導しているわけではありません。自らが支援を行いたい。どんなことができるかというふうなことを考えてやってきたということは、これは非常に、今まで「参画と協働」というものを常に言葉としては挙げてきたわけでありますが、このことが目に見えて、こういった大きな災害ではあったわけでありますが、その災害を基にしながら、町民の意識が変わってきたのではないかというふうに思います。こういったことをしっかりと捉えて、さらに友好町の支援も含めて、参画と協働社会を進めてまいりたいというふうに思います。

 それから合併の集大成ということでもあります。合併は町にとって50年に一度あるかないかの特別な出来事でございます。このことを成し遂げたということの中で、今、このタイミングを外すということはできません。合併の効果を最大限に活かす、このタイミングを我々としては大切にしなければいけないというふうに思っております。このことについては、これまでこの8年間、お互いの町がどういうまちづくりをこれまでやってきたのか、そして、この町の大きな魅力というものは、どのように将来に繋がっていくのかというふうなことをお互いの旧2町の責任として、私はこれからしっかりと抱えていかなければいけないと思っております。

 それから合併の効果を最大限に活用するということは、施設整備といった大規模事業に象徴されるようなものだけではありません。常に将来にわたっての健全経営というものも含めて考えていかなければいけないというふうに考えております。つまり建物は建てたけれども、経営が厳しくなり、あるいは運営できなくなるというふうなことは、世の中にこれまでいくつもあったわけであります。そうならないためのしっかりとした礎もこれから作りながらやっていかなければいけないのではないかと思います。これは国のこれからの、今、1千兆円を超えようという借金を抱えた国と、我々も一緒に頑張っていかなければいけないわけでありまして、ここにはそれぞれの考え方が一つひとつ目的を達成するためのやり方というものがありますので、それをしっかりと皆さんとともに共通認識を持ちながら運営・経営を行っていかなければいけないのではないかと考えております。継続可能な経営というもの、運営というものを考えていくということであります。

 それから環境の変化というものがこれから大きく起こるわけであります。つまり、今、地域高規格道路がようやく日沿道、日東道という大きな縦軸の道路が目途がついた、つきつつあるというふうな状況にあり、そして、東日本大震災への支援ということでの、横軸ということでの47号線、ここを中心とした地域高規格道路、我々から言わせれば新庄酒田道路ということになるわけでありますが、この道路が、今、ようやく新庄からの道路としては戸沢まで見えてきた、そして酒田からで考えれば、本町の廻館地区までは29年までに完成をするということであります。26年には一部供用開始ということですから、もう既に新堀地区からということではありますが、本町の跡口から乗っていくような形で、酒田に直通をしていくということでありますし、そこから乗った場合に、今の山形道に直に乗り入れもできるというふうな状況が生まれます。つまりは行くこともできますが、来ることもできる、両面での活用というものをしっかりと認識をしなければいけません。

 そして、今、ようやく昨年から大きく動き出したのが、今まで遅れていた廻館から、そして戸沢までの繋ぐルートということであります。このルートがどこに線を引かれるかによって、これは大きくまちづくりが変化します。つまり本町における立谷沢地区、清川地区、そして狩川地区、この旧立川町の立川地域の大きな発展と大きな考え方がそこに関わってくるということであります。ですから、このこともルートをこれからしっかりとどこに据えなければいけないのかというふうなことも住民の方々と話し合いをしながら進めていかなければいけない。これはもう本当に喫緊の課題であります。

 昨年、本町が中心となって地域連携フォーラムということで、戸沢と1町1村でフォーラムを行ったわけでありますが、今、補正予算も含めて大変な予算が付いているというふうなことからすれば、これは相当早く進んでいくだろうというふうなこともあります。そういったものに対応するというふうなことが非常に大きな課題になっているのではないかというふうに思います。

 特にこのことはこれから1年・2年の間に間違いなくルートは決まってくるということも含め、このことにどのように対応するかというふうなことは、これからの本町のまちづくりには、先程申し上げたように大きく影響を与えていくということであります。つまり通りすがりの町にならない対策というものもしっかりと見ていかなければいけないということであります。ですから、道路の完成があってから、いろいろ手立てを打つのではなくて、道路の完成を前に手立てを打っていかなければいけないということであります。これは過去に県内のバイパス、あるいは地域高規格道路の完成したところの市町の姿を見ても、あるいは一昨年の高速道路の無料化という実験をしたときに、その無料化なったときに関わった市町村の影響というものを見て、皆さん方もはっきりと姿が見えたと思います。ですから、そうならないための手立てを今やっている事業は既にそのことを対応しなければいけないということでやってきたわけでありますから、そのことの完成を急ぐとともに、そして、先程申し上げた運営とか、経営をしっかりと次に繋げられるようなやり方を今の時点でしておかなければいけないという判断をさせていただきました。ですから、そういった今後の大きな環境の変化に合わせたまちづくりの計画を早急にもう一度見直しをかけていかなければいけないだろうというふうにも考えております。

 また、さらに申し上げれば、今、南部での定住自立圏構想ということで、鶴岡を中心とした広域的な考え方を進めております。他の議員の方々からも是非やるべきだということで、お勧めをいただいておるわけでありますが、これについては、今は、前から申し上げているように、鶴岡を中心として行っておりますが、今後、酒田も動き出す可能性は十分にあるわけであります。むしろ動き出さなければおかしい時代に入ってくると思います。ですから、そうなったときにどのようにこの庄内全体を見ていくかというふうなことも、我々がやっている事業は、それが庄内全体にどういう影響を及ぼすのか、庄内全体のどういう役割を果たすのかというふうなことも、これは我々が今から考えていかなければいけないことではないかというふうに考えております。ですから、そういった役割、可能性といったものをこれから探る非常に重要な時期に入るということであります。

 それから最後に議員からご質問いただいておりますように、各種の大型事業の整備ということがあります。これも無尽蔵にできるわけではありませんし、どの程度の規模を、何のために、どのようにやっていくかというふうなことも含めて、しかも財政が一番絡んでくるわけでありますし、我々としては幸いなことに合併特例債、あるいは過疎債といったような有利な起債が5年間延長になって使えるというふうなことですから、可能性としては広がっております。ですが、国の財政や本町の財政というものと睨み合わせていったときに、どのように変化したものに対応を本当にしていけるのかというふうなことは、これは合併したところと、合併しなかったところは大きな違いがあるわけですので、その違いも含めて、我々は見極めをしながら進めていかなければいけないというふうに思っております。

 ですから、大規模事業については既に全員協議会の中で、議会の方にもお示しをしているわけでありますが、果たしてこれがどの規模で、どのように実現ができるか、これはこれからの話になるわけでありますので、この責任も非常に大きなものがあるというふうに思っております。ですから、こういった判断を間違いなく行っていくということの責任というものも含めて、今回、私としてはもう一度挑戦をさせていただきたいというふうに考えているところであります。

 これは皆さんのご理解がなければ担うことができないということも含めて、これから頑張ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上であります。



◆1番(齋藤健一議員) ただいま7月の町長選挙に3期目の立候補をし、町民に真意を問うということで表明されました。いろいろな所信、その決意を私は重く受け止め、尊重いたしたいというふうに思います。

 それから町長は合併前の余目町長1期、2年11ヶ月務められた。そして旧立川・旧余目町が合併し、庄内町になってから2期、そして次期立候補すると通算4期目の立候補になるということで、巷には多選ということについていろいろ言われておりますが、合併前の1期は旧余目町時代のことであり、特に旧立川町の町民はまったく認識がないわけでございまして、合併前のことはリセットして考えなければならない、新しい町の庄内町長としては3期目の立候補であり、町民により期待される町政運営が求められますが、多選者には私は当たらないというふうに思っております。

 この町長の姿勢については分かりましたので、次に大規模事業の取り組みについてでありますが、大規模事業に取り組むには総合計画に入れて、それに基づき進められるわけでございますが、総合計画はご案内のとおり、議会の承認も得て、本町まちづくりの最上位に位置付けられているものでありますが、平成21年11月20日、議会に示した大規模事業優先順位に基づき取り組まれて、これまでも屋内多目的運動場など既に完了し、平成25年度以降、継続事業としては、25年度予算化されておる温泉施設整備事業や新産業創造館整備事業など、近々完了が予定されるものなどあるわけであります。

 先般、議会に平成26年度以降、合併特例債、そして過疎債の終了する平成32年度までに想定される大規模事業について報告がございました。これまで予定されながら未着手の事業四つと、他に新たに役場新庁舎整備事業、それから清川歴史公園整備事業、新子育て支援施設整備事業、それから消防庁舎2分署の整備、私の趣旨に応えていただいた形で、この間、資料も出てきたわけでありますが、これらの四つが新しく載ってきたわけでありますが、この新事業については町長の方針として受け止めるわけでございますが、どのような、いろいろ各課からの事業の、いろいろ出されたと思うのですが、この事業に絞られた経緯、考え方、その辺について町長の考え方をお聞きしたいということであります。



◎町長 今後の事業等につきましては、先程も申し上げたように、合併特例債、あるいは過疎対策事業債といったものと、それから、今、国の状況を見ていただければ分かるとおり、各種の強化策としての補助金が出てきています。これは今までになかったものでありまして、これだけ大規模にいろんな補助金が、いろんなメニューにわたって、しかも各省庁、要するに一つの省庁だけではなくて、他の省庁からもいろんな形で名目は違っても出てきている。こういった状況が今生まれているということであります。これはちょうど政権交代のこの変化の時代、それから財政の大規模な出動というふうなことでの「アベノミクス」の影響といったようなものがあろうかと思いますが、こういったものをうまく活用しながら町の負担を軽くして、いかにやっていくかというふうなことが今求められているというふうなことでありまして、こういった町の財政状況などは、今、皆さん方にもシミュレーションとして5年間分は毎年お示しをしているわけでありますが、こういった変化を見定めながら、今後も進めてまいりたいというふうに思っております。

 ですから、まずはこれまでの皆さん方にお示しをした大規模事業と、あるいは可能性がある、地域でいろんな自ら考えていっている事業も含めて、我々は実現をしていくのが責務でありますので、その可能性も含めて、まずは挙げさせていただいたということであります。

 規模的なものは、単位、何億円以上になるかとか、いろんな見方はあるわけでありますが、これまで最優先としてやってきたのは学校施設の耐震化というものを最優先でやってきまして、18億円ぐらいかけてきたわけであります。これが一応目途がついていますから、ですから、新しい方向にまた向かう、そういった可能性を見出してきているということであります。

 ですから、今、総合計画はまだもう2年残っているわけでありますが、果たしてこの2年を待つことができるのかというふうなことも含めて、総合計画のあり方、それから皆さん方の思いといったようなものも、もう一度、25年度中には受け止めながら、先を急がなければいけないのではないかというふうに思っているところであります。そんな思いも含めて、今回いろんな考え方を出させていただいておりますので、まずは次期総合計画の方向性を探るというふうなことでは、いろんな手法があると思いますので、それをまとめながら実現の可能性、あるいは優先順位といったようなものを考えてまいりたいというふうに思います。



◆1番(齋藤健一議員) 新しく出てきた四つでありますが、その中の常備消防庁舎の整備については、ご案内のとおり、平成25年度に余目分署は土地を購入して着手、そして来年、26年度は立川の方の分署の土地を買って27年、いわゆる25年から27年度にわたって消防分署は完了する見込みである、こういう説明を受けておるわけであります。

 これはいいとして、役場新庁舎整備事業が今回載ってきたわけであります。26年度から32年度までの間にと、こういうことでありますので、このことについて少しお聞きしたいわけでありますが、この庁舎については町の行政を司り、また、危機管理の中枢でもある。それで本庁舎が耐震構造になっていない、老朽化が進んでいることなどで議会からも整備については早期に検討すべきであるという意見がたびたび出てきておるわけでございますので、この建設についての理解は私も十分わかるわけであります。

 町長ご承知のように、この庁舎については立川町と余目町の合併協定調印式を平成16年12月18日に行っておりましたが、その協定書の4番目に「新しい庁舎は建設しない」と協定したわけであります。したがって、平成27年度までの総合計画には入ってないというのが実際なのです。それで、合併協定書の「新しい庁舎は建設しない」という考え方は、どの時期までは建設しないのだということになるわけです。この考え方はいつまでこの協定書が活きてくるのかということになるのですが、その辺の見解についてはどう思っておられますか。



◎町長 合併するときに、新しい庁舎は建設をしないといった協定をして合併をしてきたという経緯はあります。ですから、これは基本的に合併の可能性、いわゆる大規模事業に向かえる10年間というふうな考え方ではなかったかというふうにして私は思っております。その後、宮城、それから新潟・秋田、いろんな地震が相次ぎまして、そんな中で学校施設等の耐震化を大急ぎでやった経緯がございます。そんな中で議会の中でも、庁舎が潰れて対策本部がどうなるのかといったようなこともありましたし、いろんな声をお聞きした中で、この庁舎も相当古くなったというふうなことも含めて、今後の可能性として載せておるわけでありますし、これから皆さん方のご意見をお聞きしながら、どこまで必要なのかといったことも含めて、規模的なものも含めて考えていくことは必要ではないかというふうに思っております。いずれにしろ、この庁舎は1階の税務町民課は、床がもう傾いておりまして、職員が傾きながら仕事をしているという、こういった悲惨な状況にもあるというふうなことも含めれば、いずれはどのようにしていくのかというふうなことの議論は必要だということで考えてまいりました。ですから、お約束どおり、まず10年は建設はできないにしても、その後に建設をするという可能性をしっかりと持ちながら議論はしていかなければいけないのではないかというふうに思います。



◆1番(齋藤健一議員) この協定書、まずは合併10年ということの考え方、この辺は私も分かります。それで今回、26年度から32年度までの大型事業の考え方を示したわけですから、この役場新庁舎事業は、今、町長おっしゃられるように、平成28年度からの次期総合計画、今、総合計画に入っていませんから、27年度までは。ですから、28年度から作られる次期総合計画に入れて、そして合併特例債、そして過疎債もあるわけですので、まずは合併特例債の終了する平成32年度までに一応の目途を付けたいというような町長の思いもあって、今回このような予定される大規模事業に載せたのではないかなと、私はそう思っているのですが、その思いがあったのでしょう、どうですか。



◎町長 正直申し上げて私の思いではございません。議会の方々とか、それから町民の方々が、やはり防災拠点として、あるいはその対策本部、何かあったときの対策本部として必要なのではないかという意見は随分いただきました。私の思いとは別だということでご理解いただきたいと思います。



◆1番(齋藤健一議員) この大事なハード事業、26年度から32年度まで、先程言ったとおり新しく四つなのです。その中にこの超大型事業の庁舎、これは町長の思いがあって、まとめられて、議会の方に示されたと、みんなそう思っていますよ。言ってないというのはおかしいじゃないですか。これはやはり町長の思いが優先して、そしてこれから新たにまた3期目に挑戦するわけですから、そういうことも私は十分関連してくるのです。そして、この耐震もできてない、この庁舎を町民の皆さんの理解を得ながら、これから進めていかなければなりません。そういう思いを、アドバルーンを上げて、こういう庁舎であるから、やはり必要なのだということを説明しながら、26年、そして合併特例債が32年まであるわけですから、この特例債が有利な財源なわけですから、どこの市町村もそうです。庁舎建てる場合は合併特例債を優先して、酒田市もそうです。ですから、こういう思いで、まずは合併特例債の適用なる32年を目途にしながら載せた、こういうふうに思うのが普通なのです。今、ちょっと答弁が間違ったのではないですか、もう一度お願いします。



◎町長 大変失礼をいたしました。思いという言葉がちょっと私も、私の思いと少し違うものですから、もう一度客観的に申し上げたいと思いますが、これはこれまでいろんな方々のご意見を頂戴いたしまして、特に議会の方々からもよく言われたことであります。そういったものも含めて、緊急性、住民のニーズ、課題の整理、こういったものがどうなされていけば実現できるかというふうなことの逆算をしながら、組み立てていった結果の中で、この新しい庁舎の整備ということも必要性としては先程申し上げたように、防災拠点といったようなものも含めて、これは立川地域は今の建物でやっていけるにしても、こちらの方はまったくないわけでありますから、そういったことも含めて検討をしていくことが必要ではないかという中で、特に老朽化が非常に進んでいるということも含めて、今後の可能性の中にしっかりと入れておく必要はあるでしょうということであります。ですから、私の思いというよりは、皆さん方の思いというものを集約させていただいたということですので、よろしくお願いしたいと思います。



◆1番(齋藤健一議員) やはりハード事業を示したわけですから、考え方、これは町長がトップとして、そして各課からまとめて、そして検討されて、この四つをやっていこうという思いがここに載せてきたのだと思います。ですから、町長の言わんとするところは私と同じような考え方ではないかと思うのです。だから32年度まで合併特例債が伸びたわけですから、それがチャンスだと、こう捉えて、やはりここの庁舎を整備に向かうと、こういう思いで載せたということで私は理解したいのですが、町長も同じ思いでしょうということなのです。いいですか、もう一度お願いします。



◎町長 今、おっしゃられたように、やはり必要なものということの集約の中で、これは、今、齋藤議員がおっしゃられたような思いを私もここに込めて載せているということでありますので、ご理解いただきたいというふうに思います。



◆1番(齋藤健一議員) 私と同じ考えだと、こういうことです。

 それでは時間も押しておりますので、次に新しく出てきた四つの事業を加えて、今まで未着手の大型事業、合わせますと八つ、消防分署はいいです。ですから七つ、この間、情報発信課からいただいて全協に説明されたこの七つの事業、やはり私は優先順位というのが必要で、決断をしなければならない、判断をしなければならない、こう思っているのです。それで町長はこの七つの事業で優先順位を考えるとすれば、何を優先するか、この考え方をお持ちでしょうか、いかがですか。



◎町長 これをとりまとめるにあたって担当課の方では、そういった優先順位についての検討は加えていないということであります。私も先程も申し上げたように、緊急性、あるいは住民のニーズ、そして課題の整理というものをどのようにまとめていけるかというふうな、いろんな考え方があるわけでありまして、その課題の整理がまずはつかなければ先に進めないというふうなこともありますので、そういったものをまずは調整をこれから図っていくということになるだろうというふうに思います。ですから、何がというふうにして、今、検討はしていないということでありますし、そのように捉えていただいて、また、議員の考え方をお示しいただいて、また、参考させていただきたいというふうに思います。



◆1番(齋藤健一議員) この七つのこれから取り組む大型事業の中で、私は学校給食共同調理場建設整備事業、これは私は一番優先してやるべき事業ではないかなと思っておるのです。それで前もいいところまでいったのです。しかしながら、いろいろなところから賛同が得られなくて、まずは場所で暗礁に乗り上げたと申しましょうか、そういうような状況になっています。それで調理場整備事業、こういうふうな給食共同調理場を建てるという、全部の建設計画というのは、いろいろ教育委員会でも苦労されてまとめられたわけです。例えば建設手法は地元業者参画を考慮し直営事業にする、あるいは調理業務方式は当面直営として将来は民間委託の検討、炊飯業務方式は直営で炊飯を行う、設計の発注はプロポーザル、こういうようにこの辺までは議会でもみな理解したのです。ところが場所の問題であのように一つ暗礁に乗り上げてしまったということで、現在、いろいろ修理をしながら給食センターとか、あるいは自校方式の学校の給食施設は直し直ししながら使っておる。そして保健所からも再三再四注意を受けながらやっておる。毎日食べる、こういう食べ物を作る施設が再三再四、注意を受けながらやっておる状況から考えれば、そして将来、一つの共同方式にして、1日2,500食の給食を作る。その効率的なやり方、そこに早く取り組むべきだろうと、こういうふうに考えながら教育委員会も進めてきたのです。しかしながら、場所の問題であるわけですから、これは教育委員会としても、町長の場所の決断を待っておると、こういう私は教育委員会の心境と申しますか、考え方であろうと思います。どうですか、教育長。



◎教育長 大型事業については、今、町長の方からご説明ありましたように、教育委員会としましては最も優先していただきたいものだというような捉え方はしておりますし、今後ともそういう考え方を説明しながら急ぐように一つ一生懸命に働きかけてまいりたいと思っているところです。



◆1番(齋藤健一議員) そういうことで、私は議会の意見も聞きながらということで、今、町長も答弁されましたので、私は議員の皆さんもそうだと思うのですが、共同調理場を最優先して取り組むべきではないかなと思うのです。町長からもう一度、その辺についての考え方を聞きたいと思います。



◎町長 今、議員がおっしゃられておりましたように、いわゆる土地の問題というものがあったわけでありますので、この土地の問題がまずは解決するというふうなことが第一番であろうというふうに思います。つまりその問題で建設が遅れているわけですから、その問題が解決するというふうなことが、まずは第一番ということになろうかというふうに思います。



◆1番(齋藤健一議員) それでこの建設用地、場所ですが、この条件については給食センターを建てるときの検討委員会の報告書、これを見ましても用地の条件については延べ床面積が1,500?、それから用地面積で3.500?を確保し、そして財政上も町有地を最優先にしたい、こういうことであるわけです。これはやはり財政上からも、それが望ましいと思うのです、町有地が。

 それで私は町有地のことをちょっと調べたと申しますか、日頃見て感じておることなのですが、狩川の現在の給食共同調理場あるのです。すぐ後ろの方に福祉センターがあるわけです、その福祉センターの続きに町の土地で福祉運動公園があるのです。合併前は立川の消防の操法大会とか、ゲートボールとか、いろいろやっておりました。しかし合併後、ゲートボールする人も今はほとんど見られない。まずはほとんど空いている状態なのです。そして、調べてみますと、面積が4,177.86?あります。必要な面積は3,500?といっていますから、十分許容にあると。そして地目も宅地なのです。この辺を私は町有地を最優先にするということからして、いいのではないかなと考えております。

 それで、ゲートボールする人は「じゃあ、どうするのだ。」ということになった場合に、今度、今の共同調理場もいらなくなるわけですから、そしてセミナーハウスもいらなくなったわけですから、あそこの土地が2,294?あります。あそこを更地にすれば十分対応できるのではないか、こんなふうにも考えていたのです。ですから、今日初めて申し上げたわけなので、これからいろいろ調査・検討されまして、まずはこういうところもあるということを町長の頭にしっかりと入れていただきたいなと、こんなふうに申し上げる次第であります。

 それから、なかなか合併して大規模事業が、町長は旧両町の均衡を図りながらやるということで、当然そういう気持ちでやっていただいていますが、見る目からみますと、大規模事業が、例えば第二屋内多目的運動場、八幡スポーツ公園、それから新産業創造館、温泉施設、図書館、文化の森の計画などはすべて旧余目町なのです。旧立川町の人から言うと「立川さもやっぱり大型事業欲しやの。」と、こういう声が聞こえます。特に議員には聞こえます。ですから、何も学校給食の調理場を条件度外視しては考えませんけれども、やはりこういう適した場所もあるのだということを考えれば、やはり一考を要すのではないかなということで申し上げるわけでございますので、まずは町長の頭に入れていただきたいというふうに申し上げておきます。

 それから最後に社会教育施設及び体育施設耐震改修事業、これもハード事業に入っています。これから取り組むハード事業なのです。それでこの間全協でも情報発信課の課長から7ヶ所の場所を示されました。25年度は狩川公民館実施設計、そしてどうなるか、来年は改築になるのか分かりませんが、この七つの場所、社会教育課の方ではよくご存知であるわけですが、狩川公民館、森森屋内運動場、立谷沢体育館、清川公民館、それから清川体育館、体操センター、武道館、この7ヶ所です。それで狩川はまずは25年度予算つきました、実施設計。これから進められていくと思うのですが、残る6施設の優先順位と申しましょうか、考えておるその取り組む考え方です、この辺もやっぱりまとめておく必要があると思うのです。学校だってそうでしょう、そういうふうに計画してきたでしょう。ですから、この社会体育施設についても、きちんと整理をした順序立てをしておくべきだと思うのですが、どうですかこれ、どういうふうに考えていますか。教育長でもいいし、課長でもいいし、教育委員長でもいいし、どなたか答弁してください。



◎社会教育課長 ただいま社会教育施設、社会体育施設の耐震化の整備の方向性ということでございますが、社会体育施設につきましては耐震の結果の方が非常にデータが悪いものですから、これをどのように改修をしていくかということについても、やはり検討していかなければならないのではないかと考えておりますし、当然、財政的な問題も一緒に併せて考えていかないとなかなか進むことはできないので、今後、検討していくべき課題というふうに承知しております。



◆1番(齋藤健一議員) 今の分は、狩川は、今年、実施設計を、狩川公民館は予算化されたわけですので、これはまずは進めていく、次のは決まってない、こういうことですね。決まってないのですか、2番目どこやるか、決まってないの。やはりその辺もまずは耐震の状況を見ながらということでありますが、やはり計画的な財政のこともあるので、そしてまた地域の方々の考え、要望に応える形も必要であろうと思うので、その辺はやはり整理をして、順序を設けるような、優先順位と申しますか、それをつけるような形で取り組んでいただければいいのではないかということを申し上げておきたいと思います。コメントあれば。



◎社会教育課長 私どもといたしましても、公民館等につきましては避難所という考え方も当然出てきますし、当該地域の災害対策の一つの拠点というふうにも考えていかなければならないものと思っておりますので、議員ご指摘のとおり、私どもも検討は必要だというふうに考えているところでございます。



◆1番(齋藤健一議員) これで一般質問を終わります。



◎町長 先程、大規模事業等についてお話いただきました。少し考え方を整理していただきたい部分がありますが、これまでの二つの町が合併したということにおいては、その合併以前のまちづくりというものが非常に大きく影響しているわけであります。ですから、その部分について、まずはその以前に頑張ってきたまちづくりを活かしていくというふうなことが大前提に立っているというふうなことであります。ですから、立川地域においては3地区の活性化を図るために、3地区のそれぞれの住民の方々の思いをいかに実現できるかというふうなことで、これからも考えてまいりたいというふうに思いますし、それから余目地域においては、余目時代からの要望があったわけでありますが、それについては合併をして条件が整ったらというふうな話をずっとしてきた経緯がございます。ですから、こういったことで順番があるというふうなこともありますし、それから今、新たにいろんな課題が出てきている部分もありますので、その部分も含めて再検討をしっかりとしながら、これから皆さんの意見を取りまとめながら進めてまいりたいというふうに思います。

 なお、今の学校給食共同調理場の関係についても一つの提案ということでいただきましたので、それについてはまたさらに内部的に調査もさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。



◆1番(齋藤健一議員) 終わります。



◆9番(五十嵐啓一議員) 前の格調ある質問の後に引き続き行うのは役者不足の感もいたしますが、私からも通告していた事項について質問をさせていただきます。

 はじめに、一般行政の排水ポンプ車の有効活用についてでございます。この排水ポンプ車の導入については、昨年9月定例会に市街地の浸水対策、水害対策の一環として導入したいと提案があり、昨年11月に納入されました。この排水ポンプ車の性質・構造から見て、短時間のゲリラ豪雨で町内の一部の地区が冠水したときに、排水作業できるものではなく、排水路の流末の排水機場が能力オーバーに陥ったとき、その補助的に稼働するように想定されているものと思います。

 このような状況では過去の事例からみても、本町に限って使用するには利用頻度が少ないと思われます。国も本町も、財政も厳しい状況の中で購入された排水ポンプ車を本町だけのものと考えず、庄内町以外の他地域で発生した洪水や水害時に出動できる態勢にすべきであると思うが、見解をお伺いいたします。

 また、この排水ポンプ車の構造は電気を動力として稼働する水中ポンプと、そのための電源を供給する発電機と、その制御盤で構成されております。車両に搭載されている大半を125kVAの能力を持つディーゼル発電機であります。この能力を有効活用するために、非常災害時の緊急用電源車として、避難場所や電源を必要とする施設、機械に供給できるよう運用にすべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。

 2点目でございます。温泉施設整備事業についてでございます。温泉施設整備事業については、昨年3月の予算委員会で人間関係や信頼関係が崩れるほど多くの論議を経て、結果、定例会において採択されました。私は議会の決定を尊重し、採算のとれる運営と町民に喜んでいただける施設づくりのため協力をしていきたいと思いますが、当初提案された計画案は、「旧余目温泉の規模200坪、工事費は1坪あたり130万円を参考にしていきます。」としておりました。しかし、先の全員協議会で温泉施設整備事業の基本計画について、おおまかに示されましたが、それによりますと、256坪と大きくなっております。当然、それに伴い建設費も坪あたり130万円に換算すれば7,000万円ほど増額することになります。

 先の全員協議会で同僚議員から質問・指摘がありましたが、町の説明では多くの要望を取り入れ、利便性や、また採算性の面から、また土地もこのくらいの規模だったら建設をできる、そういった判断の下にこのようになったと、そういうような説明がありました。

 また、今定例会冒頭に示された温泉事業の予算内容によりますと、坪あたり140万円の単価になっているようで、結果的には1億円ほど増額することになると思います。もう具体的に進めていく段階にきている温泉施設整備事業を町民の理解を得られ、スムーズに建設を進めて、その結果、多くの皆さんから利用していただき、採算のとれる運営に導くためにも経緯について説明する必要があると思いますが、見解をお伺いします。第1回目の質問とさせていただきます。



◎町長 それでは五十嵐啓一議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 1点目の排水ポンプ車の有効活用についてということでありまして、具体的には2点ほどのご質問だというふうに思います。他地域で発生した洪水、水害等に出動できる態勢にあるのかというふうなことでありますが、結論的に申せば、これは最上川土地改良区との運用協定をこれから行うというふうなことでありますので、その中でどのように幅を広げて考えることができるかというふうなことになろうかというふうに思います。基本的に災害が起きたときに救助に向かうというふうなことは、これは当たり前のことですので、こういったことがどの程度、要するに救助に向かって自分達の方が危うくなってしまっては意味のないことですから、こういったパターンをどのように組み合わせていけるかというふうなことが今後の話し合いにかかっているのかなというふうに思います。

 それから非常災害時の緊急電源車としての活用は考えられないかというふうなことでありますが、これはその排水ポンプ車の機器の仕様というものがどうなっているかというふうなことを調べている経過がございます。100Vの電源を2個、夜間作業用の照明用として備えてある部分については、これは可能であろうということであります。それから排水ポンプ用の電源というものは440Wとなっておりまして、通常使用している100Vや200Vの機器の使用はできないということであるようであります。改造すればというふうなことになるわけでありますが、そういう想定で向かっておりませんので、ここの部分はやはり特殊なものであって、専用ということで考えていく中では、今のところは、現状では使用が不可能だということであります。

 それから大きな二つ目の温泉事業についてということでありますが、これについては建設費も増大するというふうなことでの説明はというふうなことでありますが、基本的に最初は延べ床面積200坪程度を基本とするということで、ご説明申し上げたわけであります。ただし、できる限り皆さん方の要望に応えるという形をどのようにとっていくかというふうなことで、皆さん方から、近隣の方々や農協、あるいはアピアとか、いろんな関係する、要するにそこに温泉ができることによっていろんな影響がある方々との話し合いもしながら、入口の関係であるとか、いろんなものを調整した結果、言ってみれば広くなった、広く使えるようになったというふうなことであります。ですから、このことをどのように考えるかというふうなことは、やはり議員もおっしゃられておりますように、採算がとれるというふうなことを考えたときには、使いやすい、あるいは町民の方々からより喜んでもらえる設計というものはどうあるかというふうなことの中で、結論として出てきているものだというふうに思います。なお、これは実施設計の後に入札とか、いろんな条件がありますので、最終的な金額がどのようになっていくかというふうなことについては、今のところ未定であるというふうなことでございます。私からは以上であります。



◆9番(五十嵐啓一議員) それでは、1項目目の排水ポンプ車の件から2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 まだ条件が、土地改良区との管理委託契約の中で条件が整ったり、また、本町に災害が発生していない状況の中で他地域での災害が発生したときなら可能になるのではないかという町長の見解でございました。

 それでは私の質問の趣旨をより理解していくために再度質問をさせていただきます。では、この排水ポンプ車は他の自治体においてどの程度配備されているのかお伺いしたいと思います。



◎建設課長 そこの確かな数字の部分については、私、持ち合わせておりませんが、近隣の部分でいきますと、宮城県の栗駒町だったと思うのですが、そこが一番最初に導入し、運用しているというように私は記憶しています。本町も時期的には導入が早い自治体というふうになっておりますし、ただ、ほぼ国交省の部分については全国的に各事務所といいますか、そういう区域ごとに、地方事務所ごとに配備がなっているという状況であろうというふうに考えます。以上です。



◆9番(五十嵐啓一議員) メーカーから出ている資料によりますと、これは1社の納入実績しかならないわけですが、このメーカーの実績からみますと、平成17年から22年までの6年間の納入実績は29台あるようでございます。その納入先は、先程、課長からの回答もありましたように、大半が国交省地方整備局になっているようでございます。このことは広範囲における、例えば東北地方とか、関東地方とか、広範囲におけるその単位の活用で運用されている実態でありまして、それこそがこの排水ポンプ車を配備する意義があると思いますが、担当課としてはどのようにお考えですか、お伺いをしたいと思います。



◎建設課長 それでは私どもの今の考え方ということで、お話させていただきたいと思いますが、まずは第一義的には庄内町管内の排水路流域の農地・集落の浸水を防止するということにまずは目的として使いたいというふうに思います。したがって、今現在、運用を協定予定しております改良区との協定内容の中には広域災害等に対する出動という部分については、まずは想定しておらないというのが現実でございます。

 ただ、議員おっしゃるとおり、私もその部分の活動は可能であろうというふうに思いますし、本町以外での災害に対して要請なりがあった場合については、協力を惜しむものではないというふうに考えてございますので、まず提案のような運用も確かに国交省から昨年度お借りしたとか、そういう事実もございますので、そこら辺の条件整備を考えながら、まずは今後検討することは可能なのかなというふうには考えております。

 ただ、本町として、まだ出動もしていない、これからの状況だということもあるものですから、対応方法については今後も周りの状況なり、皆さんからのご意見をいただきながら、いろいろ担当課として考えていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私もこのポンプ車が納入なったとき、初めて現物を目にしたわけでございます。そうしますと、水中ポンプをウキみたいなものに浮かべて、そして排水作業するわけですので、なかなか町内とか集落の冠水程度ではなかなか利用ができないのだ、そういうふうに第一印象を受けたわけでございます。ですから、排水機場の大きな水槽というのですか、何メーターもあるような水槽に浮かべながらこれを活用していくのが、この水中ポンプの本来の使い方になると思います。

 ですから、先程も話しましたように利用頻度について、なかなか本町だけではあまり活用されないのではないか、そういうふうに危惧しまして今回の提案に至ったわけでございます。

 私もこの排水ポンプ車、4,000万円近い高額の税金を投じて購入したわけでございます。本町だけのものと考えず、やはり「災害支援要請あればどこにも出動できますよ。」というような発信をすべきであると思います。そのためには、このまま発信しなければ庄内町で持っていることもあまり他の地域では分からないわけでございますので、それらの方法とか、または災害時の協定を結んでいる他の行政との関係の中にもこういったことを盛り込むとか、そういったこともこれからは考えられるのではないか、そういうふうに思います。

 それから当然、土地改良区に移管管理をこれからしようと、その条文の整理を進めている段階だと思いますが、是非、この中に他管外、またはそういったところにも出動をできるような協定を是非盛り込んでいただけるように、その可能性についてはこれから話し合いになると思いますが、そういった話し合いの余地はあるのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。



◎建設課長 お答えいたします。現実的にはその余地がないということにはならないかと思います。ただ、今、最終的に改良区とお話しているのは、まずは今、一番最初の部分でございますので西野排水機場での稼働ということを念頭にしながら、まず運用協定書を作成し、それについて最終的な組織の報告なり、あとは最終な決定をいただいて調印というふうな段取りになろうかと思いますので、まずは今、近々にその部分について文言をどうのこうのということには現実的にはならないのかなというふうには思いますが、その部分について双方協議、疑義について協議するというふうな部分の文言にもなっておることがございますので、そこら辺はその協定書がすべてだというふうなことにはならないというふうに理解をいたしますので、その部分について改良区ともお話し合いを続けていかなければならないと思いますし、ただ、私、これは私見になるかもしれませんが、改良区に広域的な災害で出動をお願いするという状況よりは、今、実質的に災害協定の締結をしている業者がおるわけなのですが、そこら辺との話し合いでもって排水ポンプ車を運用するという手法の方が、どちらかというといいのかなというふうに考えておるところもあるものですから、そこら辺も含めて少し、周りの状況も含めて考えさせていただければなというふうに思います。以上です。



◆9番(五十嵐啓一議員) それでは関連して質問しておりました災害時の非常用発電機としての活用でございますが、先程、町長の回答の中にはコンセントが1点、5kWのコンセント2個と夜間照明約1キロということでなっているようですが、これしか装備されていないという回答でございました。しかし、メーカーからの仕様書を、この機械の仕様書をインターネットで調査してみますと、単層の100V、10kVAの出力端子が2個付いていると、そういうようなメーカーの仕様書でございました。これは具体的に私もそこの部分をこのポンプ車に登って確認したわけでございませんが、ポンプ車が納入されるとき、そのディーゼル発電機を改造していなければ、そのままの仕様でもって納入されているようでしたら、そのように100Vの10kVAの計20kVAが端子が取り出すことができるのではないかなということで、私は認識をしております。

 そのような状況になりますと、この20kVAの能力というのは、まず家庭で使用している能力の4軒か5軒分くらいの電気的能力があるわけでございます。そうしますと、学区公民館の電気を全部使っても賄えるような、そういった能力だと、そういうふうに判断をできます。先程、提案いたしました非常災害時のそういった電源に使用する場合、私の提案しているのはその端子、仮にそれが予定どおり装備されているとするならば、そこからケーブル等、分電盤を設置すれば、それは非常災害時に十分利用できるわけでございますので、費用もそんなにかからないし、それから今の本体部分を改造することも必要ないし、それから受ける側の電力手続きなども一切必要ありませんので、是非、検討に値すると思います。

 先程、町長の発言にありますとおり、備わっていないという状況であれば、これは無理なのですが、是非それを再度確認していただきまして、それらを非常災害時にも活用できるような処置も講じてもらいたいと思いますが、見解をお伺いをしたいと思います。



◎建設課長 それでは機器の仕様のお話になりますが、今現在その発電機の能力的には議員のおっしゃるような形の電流を流す、発電することは可能な発電機だと認識してございます。ただし、今現実的に440Vの電源を供給するコンセントが四つ付いてございます。100Vの電源を供給するコンセントが二つございます。それでこの440Vの電流、電圧といいますか、その電圧をそこで440Vでそれが水中ポンプ、水中のモーターポンプを動かすことに特化したその発電機というふうになってございますので、機能的に今の現状のままでは、その水中ポンプを動かすのみの機器になってございます。

 ただし、議員のおっしゃるように改造を加えれば、あるいはスイッチングでそれを切り替えるという構造にはなってございませんので、発電機本体そのものを回路を切り替えるという改造を加える必要がございます。その回路を切り替えれば200Vなりの機器の使用は可能なコンセントを設置することは可能でございます。

 ただし、メーカーの取り扱いという部分の但し書きといいましょうか、そこのところにこのような記載がございまして「改造も可能です。」と「但し、その取り扱いには非常な注意が必要です。」と、そこの部分でそういう特化した以外の、これは「使い方をすると」というふうな表現ではないのですが、「機器の故障だけでなく使用車への障害の発生も想定される。」というふうな部分の文章も、これはPL法の関係もあって明記されているのだと思うのですが、そんな表現のものもございます。といった意味で、私どもとしては、まずは排水作業に特化した車両というふうな位置付けで440Vの部分のコンセントについては、水中ポンプに使用したい。それで100Vの電源2個については、議員おっしゃるような形でそれなりの容量がございますので、この部分については今でも出動すれば電源としては使える構造になっていますので、まずはそういうふうな考え方でいきたいなというふうに考えています。

 ただ、現実として改造は不可能ではないということでございますので、非常災害時に電源車と使うことは絶対無理なのだというふうな機械ではございません。ですから、本当に現場状況の判断にもよるかと思いますが、本当に高価な排水ポンプ車がどうなるか分からないという部分も含めて、それでもその電源が必要なのだというふうな判断がされるような現場状況だとすれば、それはそのときに、そのような対応をすることは可能ではないかと、それは不可能ではないというふうには考えてございます。機器の使用的には、今現実的には、そのような形になっておりますのでご理解をいただければというふうに思います。



◆9番(五十嵐啓一議員) 今、課長の方から詳しく説明をいただきました。課長の答弁の中で私の質問と少し乖離があったようなのですが、私は課長が言うように440Vを100とか200Vに改造してまでやるのは、非常災害時はちょっと困難であろうと思います。ただ、私が入手しているこのディーゼル発電機の仕様書の中には440Vと、その他に同じような形で100Vの10kVAの端子が2個付いているという、そういった同じ形式のディーゼル発電機の仕様書を眺めて、そういった性能が、機能があるのだなという、そういった判断の下に質問をさせていただいたものですから、その辺については後で1回精査をして、本当にないのでしたら私のこの質問というのが少し的を外れていることになりますので、その辺はもう一度精査をしていただきたいなと、そういうふうに思います。とにかく冒頭話をいたしましたが、4,000万円近い町税を投じて購入したこの排水ポンプ車は1行政単位で保有する例は稀なのだと思います。柔軟な運用規程を作成し、有効的な活用を望みまして次の質問に進みたいと思います。

 それでは温泉事業について2回目の質問をさせていただきます。温泉地域の温泉施設整備事業については、昨年の3月定例会で説明提案あったときは、先程も話しましたが、旧余目温泉の規模を参考にし、そして130万円を基準にしながら超えないように工夫をしていくと、そういう説明でもって、それを前提にしてプロポーザル方式により設計業者を決定されたわけでございます。そのことは、私はその前提の中で、その前提で進んでいるということはまだ活きているということで私は判断しておりますが、その辺の見解をお伺いしたいと思います。



◎情報発信課長 昨年、プロポーザルの方式で業者を選定する際に、町として基本計画を示させていただきました。その中で延べ床面積については200坪程度を基本とするということが1点と、もう一つ再生可能エネルギー導入など、経営に資するなどの経費は別途考慮しますということを基本にプロポーザルを実施したところでございます。その考え方は現在も変わるところではございません。

 ただ、1月29日の全員協議会でも、私、村上順一議員の質問に答える形で、今回、五十嵐議員が質問されたこと、同じような趣旨のことを述べさせていただきましたが、200坪というのはなぜその考え方になったかと申しますと、旧余目温泉の持っていた機能、少なくともそこはクリアしましょうと、そして、そこからいろんな検討を加えた中で、真に集客のあがる魅力のある温泉施設を作るにはどうしたらいいかということで、これまで検討してきたところでございます。

 そういったことで結果といたしましては、駐車場についても25台を確保しながら、今、256坪ということで前お示しいたしましたが、正確に言いますと、256.7坪ということでございますので、257坪ということで変えさせていただきたいと思いますが、その増えた部分についても旧余目温泉との違いを少し述べさせていただきますと、まず、なんと言っても旧温泉では露天風呂がなかったわけであります。今回、その露天風呂を多くの町民の方々の要望に応えるという形で整備した段階で、これだけでも約35坪確保されました。それからサウナもやはり前の施設では小さかったということもありまして、これについても約7坪ほど増えております。それから、もう一つは、旧温泉では通路的な利用をせざるを得なかったロビーといわれた部分、この部分について現在の新しい温泉施設の中では「土縁ギャラリー」という名称で、その温泉に入った方々がゆっくりソファーなどで寛げるスペース、こういったものも確保しておりまして、これだけで60坪ということであります。その他、少し少なくなった部分もございますので、トータル的には57坪ほどの増になっておりますが、このような形でこれまでいろんな方々の意見を集約した中で、可能な限り温泉の魅力づくりに取り組んできた結果だということでご理解いただきたいというふうに思います。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私は今この段階にきて温泉設備事業に反対とか、中止とか、そういったことを求めているわけでもございませんし、これから、今、課長が話されたようなことをやはり前の段階から「こういうふうに変わったんだよ。」と、そういうことをやはり正式に説明、そういったものが必要なのではないか、そのことを今回は私はこの一般質問の中で言っているわけでございます。規模にして3割ほど、それから額にして3割強の増額なるわけでございますので、それをやはり理解を求めていくというのは、そういったものが1年前の事項がまだちゃんとなってない限り、その部分を「こういうふうになっていくんですよ。」ということをやはり説明をしながら、この理解を進めていく必要が私は第一にあるのではないかな、そういうふうに思います。

 それから、私はこの余目温泉時代の200坪のこの施設の中には機械室が入ってないのです。当然、梵天の一部として活用を、温泉施設があったわけですので、電機設備施設とか、それから機械の施設があの200坪の中には組み込まれていなかったわけです。これが今回新たな別のところに施設を動かすことによって、今回の全員協議会の中でも示された基本設計の、第2回目の基本設計の素案の中には約23坪ほどの機械設備、1階、2階でもってその部分が新たに増えてきているわけでございます。ですから、そういったことも当初は、私はこれは200坪の中に全然考えていなかったわけですので、こういった、やはり私は見過ごしといいますか、見逃しといいますか、そういったことが私はあったと思うのです。そういったことも認めるものは認めながら、やはりこういうふうになりましたと、そして協力を求めていくというような、そういったことが必要であると思いますが、いかがでしょうか。



◎情報発信課長 機械室というのは直接には温泉施設そのものの魅力、あるいは町民の方々がどういった施設であるかというところには大きく影響しない部分かなというふうには思います。現在のところ機械室については半地下、2段床構造ということで、それだけでも少し床面積、延べ床面積の中に増えている要因にもなっておりますが、今後、町民の方々に情報提供、周知していく中では、広報などを使ってしっかりと周知していくような形で進めていきたいなというふうに思っております。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私は予算措置の関係で、その23坪ほどの機械設備も、総額予算の中に坪単価として入ってくるわけですので、そういったことが当初はあまり考えていなかった部分が、設計していく段階でこういうふうに、その258坪、6坪ですか、その中に当然入ってくるわけですので、そういったことはそのことも含めて増大している、拡大しているということを正式に私は認識をするべきだと思います。

 それではこの件については、具体的な数字については予算委員会の中でも同僚議員の皆さんからも質問あると思いますので、私からはこの程度にさせていただきたいと思いますが、今後、具体的に実施設計に入っていくことになりますが、以前も申し上げましたが、屋根の積雪対策であります。この設計者は中央で活動している方で、どの程度、積雪に対して認識をしているのか判断しかねますが、計画では基本的には屋根に積もった雪は滑り落ちないようにし、屋根にそのままにしておく構造であると説明があったと記憶しておりますが、今回、またレストラン部分と、それから梵天側の通路部分の部分も若干屋根の形状変わっているようでございますので、それらから落雪とか、そういったことが危険性がないのかどうなのか、お伺いしたいと思います。



◎情報発信課長 まず最初に、基本設計を担当していただきました設計事務所でございますが、前にもお話しましたとおり、既に鶴岡市におきまして「藤沢周平記念館」、あるいは鶴岡の「まちなかキネマ」、こういった設計をしている事務所でございますので、非常に東北の庄内の冬についても周知しておるというような設計業者でございます。

 これを踏まえた上で屋根の形状でございますが、前に議員の皆さま方にも模型をお示しさせていただいております。その屋根の形状の中では、いわゆる西側の方は農協等の駐車場、それから東側の方は隣接する民家があるということで、落雪、雪が落ちるような形状には非常にできないということがありまして、屋根の雪は基本、勾配をつけまして、いわゆる真ん中のサービスゾーンといわれるところに少し落ちるような形になって、西側、東側には落ちないような形状になっております。その上でさらに現在、一部でございますが、ヒーターなどを使って、構造的には一番雨漏りと申しますか、なんというか、組み合わせる場所がありますが、そこの部分についてはヒーターなどを用いて融雪するような仕組みも検討しておりますので、落雪については心配ないということでございます。



◆9番(五十嵐啓一議員) 2回目の鳥瞰図を前回いただいたわけでございますが、特に入口が西側から、今度は南側に変更になっておりまして、それから以前のものと比べまして温泉本体部分の屋根形状と、それからレストラン部分とか、休憩室の部分が若干下がっている、段差があるわけですので、今、この地域は西側の方から雪が降ってくるわけでございますので、私はこの部分の屋根に雪が積雪するのではないかと危惧をしてございます。

 それから先程、課長の方からは「まちなかキネマ」とか、「藤沢周平記念館」の施工実績があるという話もされましたが、そのどちらも人が出入りする玄関部分とか、そのような部分については雪が落ちないような、逆の多分なっていると私は見ておりました。この雪国に住んでいる我々にとっては、玄関先の落雪とか、それから特に今回は休憩室とか、レストラン部分で暖められた空気が当然そこの屋根の雪を融かす可能性もあるわけですので、そうしますとツララといいますか、雪が融けてツララになるとか、そういった可能性が出てくるのではないか、そういったことから発言をさせていただきました。

 私はこういった施設には不特定多数の1日300人・400人の人が出入りする施設に、安全性を考えるならば、設計に考えられないような事態が発生して、後にその改装をするよりも、事前に軒先だけでも融雪装置を設置する、それも私は必要ではないか、そういうふうに判断をいたしております。どうかこれからの実施設計をするにあたり、是非検討をしていくべきではないかと思います。

 それから、これも温泉事業に関連をいたしますが、多くの皆さんから利用していただくために、周辺の環境整備も大事になってくるのではないかと思います。周辺には梵天塚遺跡や払田の松の木、それから耐雪書道美術館などがございます。その中でも一番近い梵天塚遺跡については、町の依頼を受けて町内会の有志の皆さんで除草作業を行っていますが、皆さんからはこの前の梵天塚と言われたところですが、法面に芝桜を植えたり、または樹木の整備を行ったり、それから上の方に、今、上の方何もなっていませんので、そこに休憩できるベンチなどを設置したらどうかという提案もございました。地元の皆さんの協力を得ながら、進めることが温泉事業を成功裡に導くものと考えます。このことについて見解がありましたらお聞きをし、私の質問を終わりたいと思います。



◎情報発信課長 まず1点目の五十嵐議員ご心配の屋根の雪対策でございますが、これは五十嵐議員がおっしゃっている部分については、既に検討しているところでございますので、まずはご了解いただきたいというふうに思います。

 それから次の件でございますが、その件につきましてはご意見として受け賜っておきたいというふうに思います。



◆9番(五十嵐啓一議員) 終わります。



○議長 午後4時まで休憩します。

                        (15時43分 休憩)



○議長 再開します。

                        (16時00分 再開)



◆14番(上野幸美議員) それでは私からも先に通告しておりましたことについて質問いたします。

 1.一般行政について、(1)「まちなか温泉」施設整備事業についてであります。「まちなか温泉」は、24年度建設用地を購入し、公募型プロポーザルによって設計者が決定し、基本設計が示されました。全員協議会でも施設平面図も示され、昨日も今後のスケジュール案について資料として配付されているところであります。今後、26年度施設オープンに向けて進めていくわけですが、町民には24年度9月20日号の広報と各地区で行われた「まちづくり懇談会」のときに説明されてはおるようですが、その後の変更もありますし、施設の規模や内容についてはもちろん、様々な情報提供が十分にされていないように思います。温泉施設の具体的な内容や運営方法などへの町民の意見や要望は、どのように反映されるのか。

 また、経営方法は、指定管理者制度による「公設民営型」方式としておるようですが、指定管理者に移行する前に町民参画による協議会等を立ち上げ、温泉施設整備事業を進めてはどうかと提案いたします。そして温泉事業から広がる様々な多面的な可能性について今後の広がりをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎町長 それでは上野幸美議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 今、具体的にご質問あったわけでありますが、まずは具体的な内容ということでありますが、これは基本設計の段階でお示しをしているとおりであります。それが基本的な考え方であります。

 そして運営方法についても、指定管理者になるのかというふうなことでありますが、これは民間の方々がある程度自由に、自分達のいろんな思いを経営に結び付けながら取り組んでいけるというふうなことが基本になりますので、これは町が直接どういった経営をしなさいといったような係わりはしないというのが基本であろうというふうに考えております。

 それから町民の意見や要望ということでありますが、これまでこの基本設計に至るまでに様々なご意見いただきました。議会の方々は町民の代表ということも含めて、改めていろんなご意見もいただきたいというふうなことで申し上げたところでありますし、その中でいろんな意見をお出しいただいた方もいらっしゃるのではないかというふうに思います。そういうことも含めて、我々としては住民の声をよくお聞きしますと「いつできるのか。」と、「早く作ってくれ。」という意見がほとんどになってきました。ですから「やるとしならば早く作ってくれ。」ということで言われていますので、それに合わせて、まずはスピードを上げていくということが第一優先度が高い部分ではないかというふうに思っています。そのためには、これまでの要望の他に細かいところはこれから、例えば「サウナにテレビがいるか」とか、それから「ジャクジーは下からがいいのか、横からがいいのか」とか、いろんな要望が私も聞こえてきますので、いろんなところに温泉に行っている愛好家の方々いらっしゃいますから、そういった方々に直接私も聞きに回っております。そうすると大体集約されてくるなというふうなことも含めて、そういった意見を取りまとめた中で、担当課の方にもお話を申し上げていますし、あるいはそういった愛好家の方々から集まってもらう機会なども、あるいはその方に直接聞きに行けというような、そういった指示も出していますので、そんな中でさらに集約を図ってまいりたいというふうに思います。これは実施設計の段階でかなり細かいところまであるわけであります。その前の段階でも「蛇口がいくつあったらいいのか」とか、そういった細かいことも含めて、担当課も随分いろんなところに行ったり、それから、お話を聞いたというふうなことも私も実際に話を聞いておりますので、それ以上のことがどういったことがあるかというふうなことも含めて、また、ご意見をいただければというふうに思います。ですから、現在のところは新たな協議会等の設置は考えておりません。まずはスピードを上げて、できれば来年のお盆までに、担当課としてはかなり厳しいという意見あったのですが、どうせやるのだったらお盆に帰省客の方々にPRをし、そして、その魅力を広く広げてもらうというふうな、そういうタイミングでやれないのかというふうなことで話をしておりますので、そこに焦点を合わせて私はやっていくべきだというふうに思っております。ですから、そのオープン日に合わせて逆算をしていくことが重要ではないかと。それはしいては経営に資すると、町が経営するわけではありませんが、受けた方々が利益を上げ、雇用を生んで、そしてさらに継続をして拡大していかなければいけませんので、そういった面に資するという環境は我々としても考えていく必要はあるだろうというふうに思っています。私からは以上でございます。



◆14番(上野幸美議員) 町長からは、協議会の提案などもさせていただきましたが、考えていくことはないというお話でありました。ただ、そのことにスピードを上げて求めている町民に応えていくということは大変大切なことでありますが、やはり、だからスピードを上げて指定管理者で運営する方にお任せするというスタンスよりも、やはり町の税金を投入し、みんながその施設を利用する方達が利用しやすいものを作るためには、やはりスピードを上げて今そのことを、オープンする時期を第一優先にするという考え方よりも、そこを快く使う人達の声をいかなる小さなことであったとしましても、多くの人達が携わって考えていくことは必要ではないかと思って、私は協議会のことを提案させていただいたのですが、温泉施設事業がここまで進めてくるまでには、温泉に関する町民アンケート調査が2度実施されました。23年6月24日から7月24日までの「町内に温泉施設が欲しいですか。」というので、「温泉施設が欲しいと思う方のみお答えください。」といったものが一つと、23年8月16日から9月30日までの期間で行われた町民満足度アンケートの中であります。

 第1回町民アンケートの中では、広報に出て全戸配布をされたもので、回収は14ヶ所の町内に設置されたアンケート箱に投函していただく方法で回収されました。それには住所・氏名や年代、電話番号を記入し、「温泉施設を週何回利用希望か」、「どんな設備が欲しいのか」、建設費の確保や経営を維持するためにご協力できる金額まで記入を求め、同居家族で同じ考えの人の氏名の記入を求めたアンケートでありました。

 このようにいろいろな批判もあった内容のアンケートではありましたが、回収率は159人と少ない結果ではありましたが、これは確かに町で広報に入れて、全戸配布し、調査した結果のものであります。町民に対してこのような具体的なことまでいろいろ書いて迫るアンケートをとったのですから、いざこれが実施の段階、夢が実現するというか、喜んでその施設を待ち望んでいる人達にとっては、それから早く作ってくれればいいというスタンスでなくて、寄せられた意見や要望や内容に対して真摯に受け止めて、実施内容に反映させていくという配慮、町側の受け手としての配慮も必要かと思うのですが、その点に関しましてはどのようにお考えでしょうか。



◎情報発信課長 担当課といたしましても、この温泉施設整備事業の準備段階から町民の方々にいろんな意見を聞きたいということで、その聞き取りの手法についても模索しながら進めてきたというのが実態でもございます。今、上野議員がおっしゃったような町民アンケートから始まりまして、町民満足度アンケートの中でも一定の整理をしてきたというところであります。その他各学区・地区単位で開かれております「まちづくり懇談会」や自治会長会の会員研修会など様々な機会を捉えて、できるだけ多くの方々から温泉施設についてご意見を頂戴するという中で一定の説明もしてきたところでございます。

 また、9月20日の広報には温泉施設の特集を掲載して、その意見はさらに求めたという経過もございまして、これまで様々な手法で周知、あるいは意見集約ということで取り組んできた経過がございます。そういったことを踏まえながらここまで積み上げてきたということでご理解いただければ大変ありがたいところです。



◆14番(上野幸美議員) 今、担当課の方の説明の今まで23年度からずっと様々な手法で意見集約をしてきたということについては一定の理解をするところでありますし、私も実際このアンケートにも具体的なことを出した、回答に答えた一人であります。それでもこういった今までの大型事業はとかくそういうこと、よく議論になるところでありますが、こういうものを作るということで情報を提供し、知らせてきたら、やはりその受け手の方からの要望や要求を受けて、それで作り上げていくというプロセスと過程がとても大事なことではないかと思っております。

 今回もこの大型事業の「まちなか温泉」に関しましては、黒字経営を目指す、赤字はしないようにというのがよく心配されているところでありますが、そこに重要なのは町民がどのくらいの関心を持ち、関わり、知恵や意見を出し合って、その施設のファンとなり、温泉リピーターかいかに増え、後々設置されてからもみんなに利用されて愛される施設になるということが望ましい形であります。その考え方につきましては、昨年9月の一般質問で同僚議員が「まちなか温泉事業を庄内町みんなが主役のまちづくり基本条例において、その試金石にしてみたらどうか。」という提案がありました。まさに私も同感であります。主役は町民です。アンケートの中にも「赤字経営になりはしないか。」と心配している町民の声もあったのは事実であります。

 正直なところ庄内地域にある他の施設も、様々な要因で経営もなかなか芳しくないという情報も流れております。ですから、なおのこと黒字経営に向けてアイディアをみんなで考えていく、具体的な内容に町民の意見を今以上に、今までやってきた大型事業のスタンスを少し変えて、要望を反映させながら協働と参画を推進していくことが、「後発の利」とよく言われますが、新しい私達の庄内町の「まちなか温泉」には求められているような気がします。

 このことは私は思うには、今後、この施設の大きな柱にさえなる趣旨だと考えております。このような視点、みんなが主役のまちなか温泉をみんなで作り上げていこうというスタンスの考え方を当局の方としてはどのようにお考えかお聞かせ願います。



◎情報発信課長 今、議員がおっしゃられたような考え方を基本として、これまでもいろんな手法で町民の方々からご意見をいただいてきました。そして集約して、最大限この土地の中でどういった施設が一番魅力があるものかということの調整の結果が、今、1月29日に出しました平面図、そこに集約されているということで考えております。これからは実施設計も今始まっているところでございますので、予算が通りましたら、これからはPRをしていく時期かなと思っております。

 先程、町長が申されましたとおり、実施設計は今、7月31日を履行期限としておりますので、その中で先程言った細かな部分が詰められる部面になってまいりますので、そういったことも含めて、PRと併せて、なお意見を聞く、そして反映させることができる部分もあろうかと思いますので、そのような基本的な考え方で進めていきたいというふうに思っております。



◆14番(上野幸美議員) 様々な方法で情報を集約してきたということをたびたび先程から答弁でお聞きしております。そこで私はその様々な方法で当局は情報を集約してきたということが、私はそれでは不十分だと、その方法ではやはりみんなに周知されていないのではないかと思うので、まず今回このことを取り上げておるわけです。

 そうなると実施設計がこれから始まって、昨日いただきましたスケジュールのとおりに進むとしまして、これからいろいろ、私、平面図を見たので要望したいこと数ヶ所あるのですが、そのことは私はここの場で言えますが、町民の人達とか、みんないろいろ要望はどういった形で反映する方法があるのか、いつまでそれは受け付けていただけるのか、こうだと思う、こういうふうなのがいいと思う、もっといいものはこうだと思うというのをどのような形で反映できる方法があるのかを教えていただきます。



◎情報発信課長 少し整理してみたいと思うのですが、まず今、基本設計も終わりまして、一定こういった平面図を議会の皆さま方にもお示しして、ご理解をいただいたというふうに思っております。ですので、この基本設計の中で作り上げた、この平面図の配置ですとか、規模、こういったものはやはり基本的にはこのとおりにいかざるを得ないのかなというふうに思います。

 ただ、細かいところがありますので、そういった部分については少し考えていくことができるということでありますので、PRとともに、先程、五十嵐議員の中で申し上げましたとおり、新年度になりましたら具体的なスケジュール、あるいはその内容について予算も伴った中でのお示しはできるはずでございますので、そういった特集を組みながら、その中で意見をまだ頂戴できる部分があれば対応していくことが可能かなというふうには思います。



◆14番(上野幸美議員) 私の認識不足なのか、全員協議会で説明を受けた段階でそのことを申さなかったら、基本設計から実施設計で、このとおり九分九厘で進むというスタンスはあと決まっておるという、そういう認識の解釈なのでしょうか。



◎情報発信課長 流れといたしましては、基本設計で基本的な事項を定めた上で、工事に係る具体的な内容について実施設計を組んでいくというのが流れだと思っております。



◆14番(上野幸美議員) 私、今日の一般質問のために用意してきたことが、全協でもお話させていただきましたが、土縁のギャラリーのところの堀になっている部分をフラットにした方がいいのではないかという要望と、一番最初、当初示していただきましたときにはなかった食堂というスペースがあったものですから、その食堂はどういった内容の食堂なのかということをお聞きして、食堂のスペースは限られた狭いスペースでありますから、私が提案した健康づくりのセミナーとかの、そういった施設にということも提案と思って考えてきましたし、あと大広間27.5畳の隣の少し閉鎖的になる土縁ギャラリーのずっと延長線の廊下のような部分も和室の畳の部屋にしたらどうなのかということも踏まえて、いろいろ提案の部分を考えてきましたが、今の段階でこれは大きな変化にあたる部分かなとも思うのですが、それを受けていただく場面ではないという形なのでしょうか。



◎政策推進係長 今、実施設計に着手をしている中で、今、議員からご提案の部分につきましては、前回の全協の中でも少し出ていた部分でございます。その際も我々の考え方をご説明しました。基本的に課長が申されたように、なかなか大きな変更というものは難しいということになります。その限られた空間の中で、よりいかに広がり感を持たせるのか、しかも集客力の魅力に繋がるような座敷の空間も広げてきたといったような経過もございます。あるいは土縁の部分についても様々な議論があったわけでありますが、現在は町屋の空間づくりを活かす、そして中に変化を持たせて、そこに縁側のように腰掛けても活用できるような部分として活かしていきたいといったことまで整理しておりますので、まずはこのことを今進めているものを基本にして、これからなお実施設計の中で細かい部分を詰めていきたいというふうに考えているところであります。



◆14番(上野幸美議員) 私の認識不足だったのか分かりませんが、私はあの段階で、あの基本設計が全部すんなり通り、あと決定段階だとは認識をしておりませんでした。あの中にもっと使い勝手がよく、面積が先程から出ているように狭いのですから、その利活用も、有意義な有効活用も含めて、みんながそこに集い合い、金銭的な運営の面の赤字・黒字の部分だけをテーブルに載せて議論するということも大変大事なことで、私もそれは賛成でありますが、温泉施設から生まれる黒字的要素の健康づくりとか、集いの部分とか、コミュニケーションの皆さんの精神的な健康づくりとか、そういった意味でもとても提案することが大変あったのです。まず私も用意してきましたから、まず小さな変化と捉えるか、大きな変化と捉えるかは、またそちらの方の裁量だと思いますけれども述べさせていただきます。第1回町民アンケートの中に「こんなことを考えなければなりません。」という3点があがっております。一つは「健康づくり」、二つは「中心市街地の活性化」、三つ目は「雇用の創出」であります。

 健康づくりにつきましては、継続的な施策が大変重要になることでありますが、温泉施設がもたらす黒字的要素、先程申しました温泉施設から生まれる様々な要因は意義あるものが大変あります。昨年度から町では北月山荘で「いきいき健康相談講座温泉コース」というのをやっております。立川地域のみということで70歳以上を対象で、定員は20人で行われているようでありますが、その実態と3ヶ所の様子などはどのような形になっているのか、保健福祉課の方からお聞きいたします。



◎保健福祉課長 議員が申されますように、温泉の効用は多面的に評価をされているところであります。健康づくり、あるいは介護予防事業を担当する当課しても、温泉を活用した様々な効用について、いろいろこれまで検討もしてきましたし、今年度初めて「いきいき元気!!健康講座」の温泉コース、これを北月山荘の温泉施設を活用いたしまして実施したところであります。この事業については10月で既に終了いたしておりますが、参加者のアンケートの取りまとめや、一定の総括もしておりますので、担当の主査より詳しく答弁をさせていただきたいと思います。



◎保健福祉課主査 「いきいき元気!!健康講座 温泉コース」については、アンケートとかをとらせていただいて総括しております。講座としては5回開催しまして、20人ということで参加者がおります。

 アンケートの中で毎年高齢者の方に行っている「元気でご長寿チェック表」という65歳以上の方にやっているのですけれども、そちらを活用させていただいて、運動項目で5項目あるうち1・2項目チェックされた方を対象にしております。5回コースではありますけれども、その中でやはり維持とか、改善ということで運動能力的には4分の3の方が維持と改善というふうになっております。あと健康感的にも7割くらいの方が、自分は健康だというふうに感じるというようなことで答えておりますし、講座の中では毎回運動と、あとは食事の話とか、口腔機能の改善の話、あと正しい入浴方法、午後からはレクリエーション的な脳の活性化、心の健康というあたり、認知症予防についてのテーマで行わせていただいております。

 参加者の声としてもやはり「外に出るのが億劫でしたけれども出席させてもらって、お話ができて大変ためになった。」というような感想とかが多かったということで、課としては良かったと、効果があったというふうに総括しております。今回、要望が多かったので2月と3月にも追加して1回ずつ開催している状況です。



○議長 会議時間を延長します。



◆14番(上野幸美議員) 今の担当課のお話のように、冬分のせいか、やはり家でどうしてもコタツにあたったり、固まってしまっているような方達も、そういった催しに出て大変リフレッシュし、良かったということのような感想のようであります。

 そういった意味でも北月山荘が開催場所だということもありまして、立川地域の20名ということでありますが、細長い庄内町でありますから、このような形で「まちなか温泉」ができれば、町の中でもありますし、旧余目の人達も集いやすい場所だと思っております。そんな意味でもスペースの有効活用として、先程も言いました。大変、一番最初プロポーザルの説明を受けたときに土縁ギャラリーについては大変斬新ないい、ステキなことだなと思ったのですけれども、だんだんいろいろ具体的に見てみますと、土縁ギャラリーそのものの面積があまりにも狭いということもありまして、かえって、なんというか、堀があることは、世の中、バリアフリーの時代でありますが、広いところにある堀というのだったらまだあれですが、かえって危険度が増すのではないかというふうに思いました。まして、そこがただくつろぐだけの利用度でなく、先程言いましたように、いろいろな健康セミナーや催しもできるような、多目的な活動もできるスペースにするということも加味して考えてみれば、土縁ギャラリーにある深さ40cmくらいの堀は、かえって段差はない方が使い勝手がよく、危険でなくてよいのではないかということを考えた次第であります。これが設計者にしてみると、これがメインの土縁でありますから、大きな変化と捉えられるのかとは思うのですが、私はそう思っております。要望したいところであります。

 あともう一つ、先程も言いました27.5畳の大広間ですが、それも現実を見れば「ぽっぽの湯」とか、いろいろなところの施設を視察に行きますと、冬の分だからか高齢者の日帰り湯治のお客さま達が大変くつろいで休んでいる場面がよく見受けられました。それはそういう方達のゆっくり休むというだけでなく、経営の方のことに聞きましても、「常連のお客さまには固定客でもあるけれども、仲間で来られたりすると顧客単価も高く、平日の日中など大変ありがたいお客さまだ。」という経営者からの発言もありました。

 そういった意味でも、やはりできるだけ和室というものをゆっくりとられるスペースが、可能であれば、そのスペースなども健康長寿を延ばして、いつまでも元気でいていただくためにも、この施設の配慮は庄内町としては大変必要なことではないかと思った次第です。

 あともう一つです。「庄内町のお店をご利用いただくために、食堂や産直所は作らないので検討しております。」と第1回目のアンケートの中にはありました。ところが今回の基本計画には食堂ができております。30席くらいの食堂だというご説明でありましたが、厨房もありました。どのような内容の食堂なのか、どのように検討してそういった変更がなされたのかもお聞きいたします。



◎情報発信課長 もう一度、全協で示しました11月29日と1月29日に2回、図面を示させていただきました。振り返ってみますと、まず11月29日から1月29日で大きく変わった部分で、やはり出入口、ここがまず農協との関係で西側から南側に変えたというところから始まっております。

 その中でいろいろ11月にもご意見いただきましたが、基本的にこれから経営していく中で、入浴料の他に有料ということで収益が上げられる場所というのは、座敷と食堂と、それから自販機、あるいはフロントの周りでの「町屋の店先」というふうな名前を付けましたが、物販、そういったところが収益が上げられる場所だということであります。したがいまして、最大限このスペースの中で食堂も広げさせていただいておりますし、座敷についても当初18畳程度しか確保できませんでしたが、これを出入口を変えるときに場所なども少し変更いたしまして、最終的には27.5畳ということで確保できたということであります。

 そのときもお話したのですが、この座敷については、今後の指定管理者の考え方もありますが、大広間として全体で使うのか、あるいはその場合によっては間仕切りを設置して、小分けにして使うのか、その辺はもう少し検討しなくてはいけませんが、そういった多様な使い方もできるような場所には可能かなというふうに思っております。

 食堂の部分についても、指定管理者との中での話し合いになると思いますが、まずは厨房、それから食堂についても一定、我々としては最大限満足のいくスペースも確保できましたので、この中でスペースの関係でこういった料理はできないというような場所にはなってないはずです。ですので、いろんな考え方の中でいかようにも仕組みを変えられるような大きさの食堂だということで、この辺の確保をしているということであります。



◆14番(上野幸美議員) 町内の飲食店への影響ということで、まず食堂は初めそうだったけれども、やはり利用者の観点から要望的に考えてみれば、飲食なども楽しいことでありますし、必要だということは理解するところであります。

 そうなると、私は考えたのですが、新産業創造館に今度6次産業化の工房ができます。そこでいろんなことを試作し、いろんなものができてくると思うのですが、そこから出てきたものが販売するところというのはやはりこの集客力といい、人が和むという部分では「まちなか温泉」なども大変いいところだと思います。そういったところにやはり対面式で販売するような形で食べ物を販売し、食材などは地産地消の部分も多々あると思いますし、そういった部分で賑わいをもたせるという加工グループや皆さん、チャレンジしている人達にも大変いい機会にもなりますし、そういった形で利用しても、その飲食というものに関しましては十分補いきれるのではないかなと思っておりました。

 そういった意味で30席の食堂ということについても、食堂のスペースも少しでも有効活用し、6次産業の惣菜とか、いろいろなものを販売し、そこで食べていただくことも可能にし、そういった催しでいいのかなと考えておった次第です。その辺の詳しいことに関しましても、先程の答弁であれば、指定管理者制度の受け手の方の内容に委ねるという形になってしまうのですか。



◎情報発信課長 そのような形でございます。



◆14番(上野幸美議員) そしたら、また1回目のアンケートの中にありました「寄附金や会員制なども検討しております。」という、その収益を安定し確保するための会員制度などについての運営方法につきましても、指定管理者制度の方の意向にお任せするというシステムは同じなのですか。



◎情報発信課長 経営自体は指定管理者にお任せいたします。



◆14番(上野幸美議員) 経営自体はもちろん指定管理者制度ということでお願いすれば、そちらの方に経営ということになりますが、どの部分まで町の意見というか、私ども利用者というか、町民の意見が反映されるのかということが、私はいまいち理解ができないです。アンケートをとったときも、先程も申しましたように、会員制度で利用客を確保するという意味ではとてもいい方法だと私は思いました。年会費を納めて会員になっていただくということで温泉の利用は会員特約なども付けて、一定の確保をできると思いますし、会員になった方達もやはり自分はそこの会員だと思えば、他の施設に行くよりも割引もあるということも加味しまして、利用度も多くなるという意味では、やはり自分もそこに参加している、経営の面でも少し参加しているような意味合いもありまして、温泉が身近になるのではないかと思っておりました。リピーターをいかに確保するか、会員を繋ぎ止める方法としての仕組みとしては、あのときはいくらお金を出せるかという、なんか唐突なアンケートではありましたが、でも、落ち着いて考えてみれば、それも一つの施策かなと思った次第です。その辺についての考えとか、要望というのは、指定管理者の方達に反映されるという可能性はあるのですか。



◎情報発信課長 上野議員がおっしゃっている町民の意見の反映という部分でございますが、経営をしていく上で基本となるのは、いかにお客さまの要望に応えていくことではないのかなと私は思うのです。ですので、基本、食堂、あるいは座敷の使い方、そういったものも基本は温泉に来ていただくお客さまが何を求めているかというものに応えていくということになるのではないかなというふうに思います。



◆14番(上野幸美議員) 私も利用する人達が利用しやすく、これから反映していくための施策と思って提案しておるわけです。それは同じです。ただ、これは初めから民間が建てて、民間がするというのだったら私どもの発言の場はないわけでありますけれども、あくまでも公設民営という方式なわけです。税金を投入し、いろいろな手立てをし、議会にもかけてできる施設であります。その段階でやはりそれを良きものにするための発案と町民の声が反映されるという範囲が、いまいちよく分かりません。やはり多くの方が利用していただくための施策として、私は最初から協議会などで具体的なことも煮詰めた形で決めていく、指定管理者を否定しているわけではありません。その意見の聴取という部分が私にしてみると、今、私が言ったことが汲み取っていただけなく、変更できないというのでは、私としては不十分に感じます。土縁も「かえって危ないからいらない。」と言っている人の声も実際は聞きますが、もうそれは決定事項という受け止めという答弁なわけでしょうか。



◎情報発信課長 私どもも、上野議員も、いかにこの新しい温泉施設にお客さまを呼び込む工夫をするかということについては、目指すところは同じだというふうに思います。ですので、先程申しましたとおり、まず経営というのは少し自由を持っていただいて、指定管理者になっていただく方ががんじがらめにならないような形で、やはりいろんなお客さまの意見を聞きながら、少し許容範囲を持った中で経営をしていただくということも大切かなと思います。

 私どもはその赤字にならない経営というために、いままでいろんな意見を頂戴して、ここまで平面図にまとめ上げました。その中では、いわゆるランニングコスト、年間の維持経費の中でできるだけ経費をかけないような仕組みを、そのシステムなど設備などを導入しながら、その指定管理者がより経営をしやすいようなハード的な面で、今、一生懸命実施設計をしている最中でございます。ですから、そういった面も併せまして、今後、より指定管理者になる方が、経営がしやすく、しかも集客できるようなことを私達も今考えているということであります。



◆14番(上野幸美議員) 私も指定管理者の人達が経営しにくく、がんじがらめのことという意味で言っているのではなくて、細かくカランの数とか、なんとかというのは面積で決まるわけですから、その運営と利用の方法についての、町民がいかに利用がしやすく、それで求めている人達のニーズに合ったような形はこういうものではないか、あと赤字とか、黒字とかの経営面の数字の面だけでなく、そこから生まれる健康づくりや、先程から言っております付加価値の付く要因も大きな温泉の持つ意味だということを加味した運営も必要なのではないかということであります。

 それと温泉のお湯の利活用についてであります。昨年、四公で行われた「まちづくり懇談会」の場面で、花の町庄内町が故に、以前、梵天のお湯をタンクに積んで、冬場の水かけに利用していたということで、「今回の温泉のお湯の利活用について検討してほしい。」という要望が出ました。私も何か成分がさわるようなものでは花にはかけられないのだと思いましたが、梵天のお湯はそういった面では大丈夫だったのだそうです。冬期間のハウスの暖房も燃料費が高騰して大変な折でありますし、少しでも生産コストの削減の一つと考え、農家の人が希望するお話でありました。

 そういうことに関しましても広くやはり温泉というところから広がる、利用者の希望などの話し合いの場などを検討するような場を持つことは、やはりそこに用事で来たからお風呂に入っていこうかとか、やはりそこに関係し、出入りする人達、係わる人達の総体的な人数を増やすということにも結び付くと思います。そういった意味での集客の温泉、サービス業的な温泉ということもそうですが、以前行われていた、そういった面についての検討なども、今後、希望したいところでありますが、どうでしょうか。



◎情報発信課長 現在、温泉のお湯を利用するという観点から申しますと、今、上野議員がおっしゃった件についてはなかなか難しい状況にあります。と申しますのは、廃湯の活用をしっかりやっていきたいというのが基本的に今考えていることであります。廃湯の活用システムを導入いたしまして、ロードヒーティングなどのように融雪に使う、そういったことも考えておりますので、熱いお湯を無駄に流すことなく、二次利用できるようなシステムにしていく。そういったことで、さらに経営にも資する施設になるということで考えております。



◆14番(上野幸美議員) 私も今回、一般質問で3月にこの話題をしたのは、私が迂闊だったのか、いろいろな説明を受けて、また、基本設計が本決まりでなく、実施設計にいく前だったらいろんな要望も加味していただけるのかなと思って提案させていただいたこともあります。今までいろいろ述べさせていただきましたが、大きいことは変えられないということでありましたが、小さいことと捉えるのか、どういった意味で捉えるのか、私なりの発言をさせていただきましたので、その辺のことにつきまして、今後の実施設計、その他のスケジュールの進行に活かしていただければと思います。



◎町長 今、いろいろお聞きした中で、確かにそのことにきちんと応えなければいけない部分もあるだろうというふうに思っていますので、それも今、インターネットなどいろんな質問なども、意見などもいただいておりますし、そういった中で、それにきちんと応えていけるような仕組みはこれからも考えていきたいなというふうに思います。

 ただし、今、課長が申し上げたように、基本設計はもう既にできあがっておりまして、実施設計に入っているというふうなことですから、根本的な大きな変更というものはできないということのご認識は持っていただきながら、また、いろんなご意見はいただきたいというふうに思います。



◆14番(上野幸美議員) 終わります。



○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

                        (16時50分 散会)