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山形県 庄内町

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月05日−01号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−01号







平成25年  3月 定例会(第1回)



          平成25年第1回庄内町議会定例会会議録

平成25年3月5日第1回庄内町議会定例会は庄内町役場議事堂に招集された。

1 応招議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

          第1日目(3月5日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 会期の決定

  日程第3 報告第1号 工事又は製造の請負契約状況の報告について

  日程第4 各常任委員会の閉会中の所管事務調査中間報告(委員長報告)

  日程第5 請願第1号 TPP交渉参加反対に関する件について意見書提出を求める請願

  日程第6 発委第1号 庄内町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第7 発委第2号 庄内町議会会議規則の一部を改正する規則の制定について

  日程第8 議案第1号 平成24年度庄内町一般会計補正予算(第7号)

  日程第9 議案第2号 平成24年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

  日程第10 議案第3号 平成24年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第4号)

  日程第11 議案第4号 平成24年度庄内町農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

  日程第12 議案第5号 平成24年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第3号)

  日程第13 議案第6号 平成24年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算(第3号)

  日程第14 議案第7号 平成24年度庄内町水道事業会計補正予算(第3号)

  日程第15 議案第8号 平成24年度庄内町ガス事業会計補正予算(第3号)

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長           原田眞樹

       庄内町教育委員長       菅原正志

       庄内町農業委員会会長     阿部一弥

       庄内町代表監査委員      齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長     齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  鈴木修二  総務課長    樋渡 満

 情報発信課長 長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長  佐藤 繁

 保健福祉課長 水尾良孝  建設課長   石川善勝  農林課長    菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   吉田健一  総務課主幹   上野英一

 保健福祉課主幹          齋藤純子

 総務課課長補佐          門脇 有

 情報発信課課長補佐兼地域振興係長 太田 昭

 保健福祉課課長補佐兼福祉係長   佐藤 繁

 総務課主査兼財政係長     佐藤美枝 環境課主査兼環境係長    加藤美子

 税務町民課主査兼国保係長   石川 仲 保健福祉課主査兼介護保険係長 佐藤陽子

 保健福祉課主査兼子育て応援係長兼余目子育て支援センター所長兼立川子育て支援センター所長

                                   鈴木和智

 建設課主査兼管理係長     清野 亮 建設課主査兼都市計画係長  佐藤直樹

 建設課主査兼下水道係長    成田英樹 農林課主査兼農政企画係長  松澤良子

 農林課主査兼農村整備係長     加藤恭子

 企業課主査兼業務係長     佐藤智子 企業課主査兼工務管理係長  赤谷秀樹

 環境課新エネルギー係長    橋本昌和 建設課建設係長       高田 伸

 商工観光課商工労働係長    永岡 忍

 教育長    池田定志  教育課長   本間邦夫  社会教育課長  本間俊一

 教育課主査            佐藤祐一

 教育課主査兼教育施設係長     佐藤秀樹

 農業委員会事務局長        池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長 富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木平喜

 議会事務局書記      佐々木 望  議会事務局書記      丸山 文



○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成25年第1回庄内町議会定例会を開会いたします。

                          (9時30分 開議)



○議長 議会運営委員長の報告を求めます。



◆議会運営委員長(村上順一) おはようございます。本日招集されました、平成25年第1回庄内町議会定例会の運営について、去る2月26日、午前9時30分より委員会室において議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果について報告いたします。

 本定例会に付議されます事件は42件であります。平成24年度庄内町一般会計補正予算(第7号)を含め各会計補正予算8件、平成25年度庄内町一般会計予算を含め各会計予算10件、条例制定11件、条例設定10件、事件案件2件、人事案件1件、計42件であります。

 次に、諸般の報告であります。議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第2条第1項の規定により、報告第1号を行うことにいたします。

 次に、委員会報告についてであります。総務、産業建設、文教厚生の各常任委員会委員長より、閉会中の所管事務調査について、庄内町議会会議規則第47条第2項の規定により議長宛に委員会調査中間報告書が出されておりますので、委員会調査中間報告を行うことにいたします。

 次に、請願及び要望等についてであります。請願1件、要望書4件、意見書提出依頼1件であります。請願第1号「TPP交渉参加反対に関する件について意見書提出を求める請願」の取り扱いについては、産業建設常任委員会に付託し、今定例会中での報告を求めることにいたします。

 要望書4件、清川地区振興協議会からの要望書、庄内町社会福祉協議会からの要望書、山形県立庄内総合高等学校みやまちどり同窓会からの要望書、余目剣友会からの要望書については配付のみといたします。

 なお、山形県町村議会議長会より国民健康保険制度における国庫負担の増額を求める意見書の提出方についての依頼であります。取り扱いについては文教厚生常任委員会に委ねることにいたします。

 次に、発議であります。発議第1号「予算特別委員会の設置について」は、議長発議といたします。本定例会に付議されます平成25年度各会計予算10案件を審査するため、予算特別委員会を設置することにいたします。なお、委員の構成は議長を除く全員といたします。

 次に、発委であります。発委第1号「庄内町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」、発委第2号「庄内町議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」は、議会運営委員会発委といたします。

 次に、一般質問であります。通告議員は13人であります。発言順序については既に通知しておりますので、それに従い発言していただきます。質問時間は答弁も含めて1時間以内とします。答弁時間に余裕をもたせた質問に徹するよう申し添えます。

 次に、会期日程であります。会期は、本日3月5日から3月19日までの15日間といたします。日程については既に配付しております会期日程予定表により運営することにいたします。

 次に、議会広報調査特別委員会委員長より申し出があった原稿提出についてであります。一般質問は従来どおり、1議員1問とし、質問内容200字以内といたします。予算特別委員会は、2問、答弁を含め200字以内に収めることといたします。提出期限は定例会最終日、3月19日、午後5時までとし、議会事務局へ提出するものといたします。

 次に、表彰状の伝達であります。平成24年度町村議会広報全国コンクールにおいて、本町議会が最優秀賞を受賞しております。また、全国町村議会議長会より、自治功労者特別表彰として、本町議会、富樫 透議長に表彰状が贈呈されております。伝達につきましては庄内町議会運営規程第115条第1項の規定により、議会最終日の本会議終了後に議場にて行います。

 次に、議会最終日の懇親会についてであります。本会議終了後の午後5時45分から、庄内たがわ農協 立川支所 生活総合センターにて行います。会費は3,000円とし、3月報酬より引き去ります。マイ箸持参で行うことといたします。

 以上、議会運営委員会で協議した結果についての報告といたします。



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。報告いたします。本定例会開催にあたり、地方自治法第121条の規定によりまして、町長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員長に議案等の説明のため出席を求めております。

 町長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員長の出席と、細部の議事説明のため本日配付の議事説明員出席通知のとおり出席する旨通知がありました。

 次に、本日配付の資料について申し上げます。「平成25年第1回庄内町議会定例会会期日程予定表」、「平成25年第1回庄内町議会定例会議事日程(第1日目)」、「平成25年度庄内町予算編成と施政方針」、議案第1号資料として「庄内町立学校施設耐震改修計画について」、議案第9号資料1として「財政シミュレーション」、同じく資料2として「2款1項8目 地域振興費内訳」、同じく資料3として「19節 補助金増減調書」、同じく資料4として「賃貸借に係る長期継続契約の状況」、同じく資料5として「温泉施設整備事業について」、同じく資料6として「定住促進空き家活用事業について」、次からが当局の皆さんのみの配付となります。各常任委員会の「委員会調査中間報告書」、発委第1号「庄内町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」、発委第2号「庄内町議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」、発議第1号「予算特別委員会の設置について」、請願第1号「TPP交渉参加反対に関する件について意見書提出を求める請願」、次からが議員の皆さんのみの配付でございます。「議事説明員出席通知」、「議長報告」、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、庄内町議会会議規則第120条の規定により石川惠美子議員、齋藤秀紀議員、日下部勇一議員、以上3名を指名いたします。

 日程第2、「会期の決定」を議題とします。おはかりします。今定例会の会期は議会運営委員長報告のとおり、本日3月5日から3月19日までの15日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、会期は、本日3月5日から3月19日までの15日間と決定いたしました。

 日程第3、報告第1号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」を議題とします。

 本件について内容の報告を求めます。



◎町長 おはようございます。それでは、報告第1号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」申し上げます。

 庄内町議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第2条第1項の規定によりまして、工事又は製造の請負契約状況について、別紙のとおり報告するものでございます。

 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 おはようございます。それでは報告第1号につきまして町長に補足し、ご説明いたします。

 今回の報告対象件数は新規契約2件、変更契約1件の計3件でございます。

 最初に新規契約について申し上げます。

 No.1は社会資本整備総合交付金事業町道大釜西田線防雪柵設置工事でございます。町内土木Aランク12社により入札を執行してございます。

 次に、No.2は社会資本整備総合交付金事業町道廻館南野古関線改良舗装工事でございます。町内土木Aランク12社により入札を執行してございます。

 次に、変更契約について申し上げます。

 No.3でございますが、社会資本整備総合交付金事業町道清川木の沢線道路改良舗装工事でございます。下層路盤の材料が供給不能のため変更することになったわけでございますが、供給場所が酒田共同火力発電所の構内のため登録車両しか入場できず、必要数量を確保するのに予定よりも日数を要し、工程に遅れが生じたこと。それから降雪期でもあることから工期の延長を行うものでございます。

 概要・変更理由についてはそれぞれ掲載のとおりでございます。ご覧いただきたいと思います。以上でございます。



○議長 これより質疑を行います。



◆4番(日下部勇一議員) おはようございます。それではNo.1・No.2はいずれも着工年月日が降雪期ですし、No.3も完成が12月14日が降雪期で、工期延長するという工事ですが、これは交付金の関係で早く発注できなかったのか、この理由を最初に伺っておきたいと思います。



◎建設課長 それでは私の方からお答えさせていただきたいと思います。

 議員お話のとおり、これは交付金の活用を行ってするものでございます。様々な事情がございまして、我々としては早く発注したいという本音もございましたが、この時期になってしまったというのが本音でございます。

 ただ、これが12月の部分で、通常、いろいろな現場の、例えばNo.2の部分でございますが、国道との取り付けの関係の協議、そういうものに時間を要したということもございまして、まずは道路改良工事はどちらかというと、冬期工事というふうな形になりますものですから、その辺のいろいろな事情があってこの時期の工期になったということでございます。

 本来であれば、もう少し早く発注したいなという思いはございましたが、この時期に至ったということでご理解をいただきたいと思います。以上でございます。



◆4番(日下部勇一議員) 交付金の関係は分かりますが、「様々な事情」というのは、具体的にどういうことを「様々な事情」というのかお伺いしたいと思いますし、No.1は立川庁舎に行く、いわゆる北側といいましょうか、私も1週間に一度あそこに行きますが、なかなか工事が進まないというのが、やはり降雪期だからこそ進まないのではないかと思っているのですが、その辺を一つ伺いながら、やはりこの工事はいずれも私は除雪費はみていないと理解しておるのですが、これは工事をする上で除雪費はみていないのか、あるいはみているのか、その辺もお伺いしたいと思いますし、国交省の工事は必ず除雪費はみるというふうになっておるのですが、県とか町ではそういうものをみないということになっているのか、その点についてもお伺いしておきたいと思います。



◎建設課長 諸々の理由のお話でございますが、一番目については、当初、構造的に工法的な選定に時間がかかったと。単純にいえば、あの防雪柵をどこに設置するか。基本的なベースの部分は決まっていたわけですが、それを経費的に、あるいは機能的に、用地買収をかけて道路の外に設置した方がいいのか、あるいはあそこは側溝が構造的にだいぶ深い側溝なものですから、そこの部分を一部切り回ししながら、道路の端の部分で設置して、水路の機能が保てるのか、今、現在的にやっています水路の内側といいますか、そこの歩道の部分に設置する、この三つの方法でいろいろ構造の部分も含めて検討したということで、これに時間を要したということでございます。まず、一番大きなものはそこでございます。

 それから工程的になかなか進まないという見方もされておりますが、これはどちらかというと、部材が受注生産的なものがあるものですから、その部材の到着に合わせて工事を進めているというのが現実でございます。

 それから一番目の工事の部分については、除雪の部分についての直接的な除雪経費というものの見方は設計上入っていないということでございます。

 それから二番目の部分について、先程も申し上げましたが、国交省公安委員会との道路協議、交差点協議というものに時間を要しまして、なかなか色よい返事をいただけなかったというか、当初、我々が想定していたような交差点の進入の角度だとか構造だとか、そういうものに時間を要して発注が遅れたというのが一番大きな事情でございます。

 二番目の部分については、これは直接的な経費として、一定程度、道路改良の部分になるものでございますから、これは一定程度、直接の経費として除雪費を計上しているような積算内容になってございます。

 それから三番目の部分については、要するに記載のとおりなのでございますが、不測の日数を要したということで、降雪期にかかるということで、特に山沿いの部分の工事なものですから、そういう理由で工期を延長させていただいたというような状況でございます。以上でございます。



◆4番(日下部勇一議員) 今、答弁をいただきましたし、交付金の問題等あったようですが、遅れているというのは工材の関係、あるいは三つの方法、これは最初に言っていただければ、私も理解したというふうに思っているところであります。

 No.1からNo.3まで、除雪費の関係でみているものもあれば、みていないものもあるようですが、いずれにせよ、交付事業でやる場合は、降雪期は除雪費をみなさいということで、よく国交省の検査官が言うそうです。ですから、そういう面では豪雪地帯においては降雪時期は除雪費をみるということも加味しながら、これからそういう指摘は、私は今までないと思いますが、そういう指摘があるようにも聞いておりますので、その辺を是非これからの課題にしていったらどうかなということを申し上げて終わりますが、一言あれば、コメントを受けて終わります。



◎建設課長 今まで私も経験があまり長くないものですから、その指摘が十分にあったのかどうなのかということについては不明な部分もあるのですが、まず、今までの状況からすると、そういう会計検査の部分での指摘というものは本町としては受けたことがないのではないかというふうには感じております。

 ただし、議員、ご提案のような内容の部分は十分、私も理解するところでございますので、必要に応じた形で、今後、まずは計上しなければならない部分については計上するような方向でいかなければいけないのかなと感じておるところでございますので、まずはご理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長 他にございますか。



◆13番(小林清悟議員) おはようございます。それでは私からも3番の変更工事で疑問に思う点を確認させていただきますが、どうしても腑に落ちないのが、理由書の中の「酒田共同火力発電所の構内のため登録車両しか入場できない」、材料、特殊な材料なのですか。要するに、通常であれば、建材屋から入手される材料だというものでありますが、今回に限ってはこの理由書を見ると、非常に特殊な材料で、ここでしか入手できない材料だという書き方をしていますが、一つ、その辺りを最初にお伺いしたいと思います。



◎建設課長 私もはっきり申し上げて、議員と同じ疑問を一番最初に持ちました。ただ、内容をいろいろ聞いてみますと、再生クラッシャーランが、その時期、庄内管内にほぼそれだけの供給能力の数量がなかったという現実から、再生クラッシャーランと同等の強度を要する共同火力発電所の灰といいましょうか、その部分から作られる再生クラッシャーランと同等の砕石といいましょうか、それが県内管内でも認められている骨材ということで、その部分については供給できるという状況がございました。ですから、再生クラッシャーランと同等のものを酒田共同火力発電所の構内から運び出して、それを骨材として使用しなければならないという状況でございましたので、まずはその時期、その1ヶ所しかなかったということで、ご理解をいただければなと思います。以上でございます。



◆13番(小林清悟議員) 経過は分かりました。再生クラッシャーランを使われるということで、仕様書を作成されたということのようでありますが、時代の流れでそれは一定分かるのですが、すると、こういったことが今回初めてですから、今後のこともありますので、再度、確認をしておきますが、当初、積算の段階なり、仕様書を決定する段階で予期できたことではないのですか。要するに、再生クラッシャーランがこの地域でどのくらいの数量があって、確保できるか、できないか、そういった当初の予定がないままに積算をして仕様書を作り、入札を執行して契約をしたと。いよいよ工事が始まったら再生クラッシャーランが確保できない、さて困ったどうしましょうかということで、後手後手の対応になった結果が今回の工期の延長ではないのですか、いかがですか。今後のこともありますから、はっきりとさせておきたいのですが、要するに、時代の流れとともに再生クラッシャーランを使われるということは一定あるわけでありますが、その数量が確保できるかどうか、その判断もないままに積算をしたという経過はなかったのかどうかであります。

 もう一つ言いたいのは、事前にそういうものであれば、確保するための対応を、例えば入札後の業者が決定した段階で、いち早く業者に指導ができたのではないかと思うのです。例えば再生クラッシャーランということで、確保が大変だと、ついては24年9月28日に既に契約していますから、工程の中で例えば終盤に必要なもの、あるいは中盤に必要な材料かもしれませんが、契約時と同時に材料の買い置き場を作って、搬入をしておく必要がありますよという指導が必要だったのではないか、その辺りを怠ったのではないかと思えてならないのですが、お伺いいたします。



◎建設課長 それでは縷々、私の拙い知識の中で経過を申し上げたいと思いますが、発注する段階で、現場担当、担当係の方では、県の方の状況なりの部分で、その部分の県内管内の供給数量的なものをチェックいたします。その時点で、当初発注の段階では十分供給が見込まれるという判断でもって発注をしてございます。

 ただし、議員おっしゃるとおり、一定程度、改良が進んだ段階で、その部分が不足するということが判明したということでご理解をいただきたいと思いますし、当初の部分ではそういう判断から、まずは通常の工事というふうな思いで発注したわけですが、2回目の工事の変更の際も、まずはそのような状況にそう大きな変更はないというふうな調査というか、県の方から情報が取れるものですから、そういった意味で、管内の部分の供給の数量を一定程度チェックさせていただいていると。それをもとに発注なりをかけているわけですが、今年度はどうしたわけか、ちょうどいい時期になって供給量がほぼなくなったということでご理解をいただければなというふうに思います。

 ただ、議員のお話の中にあったいろいろな要素も含めて、我々としては微細にわたってその工事を管理していく立場にあるということは間違いない事実だと私も認識しておりますので、まずは今後ともいろいろなデータ、あるいは情報を取りながら、供給が不足するような情報が入った場合については、議員がおっしゃったようなストックヤードにそういう部分の方法も考えていかなければならないというふうには考えておるところでございます。以上でございます。



◆13番(小林清悟議員) 今回、幸いにして清川木の沢線ということで、開通を間近に控えた完成工事ではなかったという背景があるので、幸いだったかなと思いますが、これが開通を控えた請負契約であった場合には大変な問題ですよ、課長。工期がずれたということは。道路が使えないわけですから。今回たまたま木の沢線、まだ継続事業なので、今、車が走る必要もないということでの対応なので助かった背景はありますが、やはりしっかりと担当課で総括していただいて、当初あったのだけれども、仕事が始まったらなかったなんておかしいではないですか。あなた方の管理の不行き届きですよ。今後ないように、是非とも留意をしていただくことを申し上げて終わります。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで報告第1号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」の質疑を終わります。

 日程第4、「閉会中の所管事務調査中間報告」を議題とします。

 庄内町議会会議規則第47条第2項の規定により、2月21日付をもって、本職宛に各常任委員長から委員会調査中間報告書の提出がありました。

 ここで、各常任委員長の報告を求めます。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) それでは申し上げます。

 「委員会調査中間報告書」

 本委員会に付託された調査事件について、調査中間報告を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第47条第2項の規定により報告いたします。

 「総務常任委員会調査中間報告書」

1 調査事件

 庄内南部定住自立圏について

2 調査目的

 平成24年3月22日、総務省が定めた定住自立圏構想推進要綱に基づいて、鶴岡市は中心市宣言を行った。庄内町はその中心市宣言に賛同し、鶴岡市と相互に役割を分担し連携を図りながら、鶴岡市、三川町及び庄内町の区域に必要な都市機能及び生活機能を確保し、安心して暮らせる庄内南部定住自立圏を形成することを目的に、平成24年10月5日協定を締結した。その目的達成のために、協定に基づき具体的な連携事業を盛り込んだ計画「庄内南部定住自立圏共生ビジョン」を平成25年3月に策定するとしている。この計画は5ヵ年計画であり、平成25年度は計画の初年度でもあることから、定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的な取り組みについて調査することとした。

3 調査経過

 記載のとおりでございます。

4 調査状況

 [現況]

 鶴岡市、三川町及び庄内町が連携して取り上げる際の観点は、?既存の施設やサービス、事業において、利便性の向上や効果的な事業拡大につながる事項、?市と両町の間で既に連携して取り組んでいる事業の中で、特別交付税措置などの財政措置が受けられることを踏まえ、協定項目に位置付けることが望ましい事項、?これまで各市町がそれぞれに実施してきた事業で連携して取り組むことが効果的な事項としている。

 具体的な政策分野については、[生活機能の強化に係る政策分野]、[結びつきやネットワークの強化に係る政策分野]、[圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野]としている。

 [生活機能の強化に係る政策分野]

 (1)医療について

 ア 医師等の確保対策

 圏域の基幹病院である鶴岡市立荘内病院は現在67人の医師が従事しているが、特に内科系の医師が不足している。病院の医師等の確保については、鶴岡市が高校生を対象としたオープンホスピタル事業を行ったり、研修医確保に向けた病院説明会(山形、仙台、東京など)に参加している。また、当地域出身者で県外に勤務する医師、医学生への呼びかけや、新潟大学・山形大学医学部への勧誘を行っている。

 庄内町では、医師の確保対策については取り組んでいないが、看護師については、山形県看護協会で作成したチラシ等を保健センター窓口に置いている。また、山形大学・山形県立保健医療大学・荘内看護専門学校等から、地元出身者の地域研修生を町保健福祉課で受け入れている。

 なお、山形大学医学部の研修医の受け入れについては、庄内余目病院が受け入れ締結を行っている。医療従事者数は表1のとおりである。

 イ 休日及び夜間における診療体制

 鶴岡市が設置する鶴岡市休日夜間診療所及び鶴岡市休日歯科診療所については、関係市町及び医療関係団体並びに各種メディアを通じ、休日夜間診療所等の利用に関するパンフレットの配布やポスターの掲示等により、普及啓発活動を行っている。

 庄内町は、平成24年11月の広報から普及啓発を行っているが、鶴岡市休日夜間診療所及び鶴岡市休日歯科診療所の利用者数は少ない状況にある。利用状況は表2、表3のとおりである。

 ウ がん検診受診率向上に向けた取り組み

 がんの早期発見・早期治療に有効な検診については、市・各町が一体的にがん検診の周知啓発を図るためのチラシの作成やキャンペーン、講演会開催などを実施し、さらに企業や保険組合等との連携を取りながら、受診状況の実態調査と受診勧奨を行っている。

 締結に向けた活動として、三川町にある大規模商業施設で、多くの若い世代への三市町合同がん検診受診率向上啓発事業(平成24年9月1日(土)、2日(日))を行った。

 庄内町のがん検診受診者数の推移は、表4のとおりであり、平成24年度は途中値であるが、横ばい状況である。

 (2)福祉について

 ア 病児・病後児保育施設の相互利用

 圏域の各市町で実施している病児・病後児保育施設のサービスについては、病児・病後児保育施設「カトレアキッズルーム」及び「にこっと」が実施する内容を、市及び各町の住民が利用できるようにするとともに情報提供に努めている。

 鶴岡市の産婦人科・小児科三井病院が運営する「カトレアキッズルーム」は一日2人の定員であり、三川町の私立いのこ保育園内の「にこっと」は特に定員は明記していないが、病気の状況によって受け入れ人数等を判断している。両施設とも日曜・祝日・年末年始は休みとなっている。

 平成24年度の庄内町からの「カトレアキッズルーム」の利用はないが、いのこ保育園に通う本町園児の「にこっと」の利用はある。

 庄内町では、医師の常駐と専用スペースが求められる病児・病後児保育施設はないが、町内3ヵ所の保育園で保育途中に体調不良になった場合には、保護者が迎えに来るまで看護師が対応する体調不良児保育を行っている。病児・病後児保育については、今のところ保護者からの要望は寄せられていない。

 イ 一時保育施設の相互利用

 圏域内の認可保育所が実施している一時預かりについては、市及び各町の住民が利用できるようにするとともに、情報提供に努めている。

 庄内町では、保育体験無料クーポン券事業での一時預かりは、年間5枚のクーポン券を利用できる。本町の一時預かり状況は、平成22年度は237人、23年度は136人となっており利用者は減少している。一方、保育園入所者数は増加傾向にある。3施設の一時預かり数は表5のとおりである。

 ウ 鶴岡市子ども家庭支援センターの広域利用

 鶴岡市子ども家庭支援センター「にこふる」で行われている子育て環境の充実を図るための育児相談、育児講座等の事業については、市以外の各町の住民も利用できるようにするとともに、各町の住民への情報提供に努めている。

 庄内総合支庁の庄内子育て情報サイト「TOMONI」も開設している。平成25年3月には藤島を会場に、庄内総合支庁子ども家庭支援課の庄内地域子育てサポートネットワーク協議会事業では、未就学児対象の親子で遊べる「仲良し広場」の開催を予定している。

 庄内町では、子育て支援センターや鶴岡市子ども家庭支援センターの利用者同士の相互交流が行われている。

 (3)教育について

 ア 鶴岡市中央公民館女性センターの広域利用

 鶴岡市が設置・運営する鶴岡市中央公民館女性センターは、資格取得準備講座(パソコン講座・簿記講座)や女性講座、相談等の事業について、鶴岡市以外の各町住民が利用できるようにするとともに、情報提供に努めている。

 (4)産業振興について

 ア 圏域の産業人材の育成

 (財)庄内地域産業振興センターは、地域産業の技術力向上と事業の高度化に資するための人材育成事業に対して、共同支援(運営費・受講費の一部補助)を行っている。庄内町では、同センターに出捐金として111万1,000円を支出している。

 産業人材の育成としては、各市町の経済団体等で育成別職業研修を行っている。また、国でもハローワークを通じて雇用開発等の事業を実施していることもあり、(財)庄内地域産業振興センターの利用は少ない。

 イ 水田農業の研究・研修活動等の促進

 庄内水田農業推進機構が行う、水田農業の振興・発展のための農業者を対象とした生産技術や加工・販売等に関するフォーラム・ワークショップの開催と、消費者や企業等との連携・交流を図るための研修会の開催に対して、圏域全体で連携して支援を行っている。また、山形大学農学部と連携した小学生の親子を対象にした、農業を深く理解するための水田農業体験「わんぱく農業クラブ」を5月〜11月まで月1回実施している。

 ウ 育苗施設等農業施設の相互利用

 庄内町種苗センター運営協議会では、圏域の産地化の拡大・強化を図るために、花卉育苗施設を広域で利用拡大することにより、高品質かつ低価格で安定的な花卉苗の供給を促進している。

 花卉育苗施設では、町内への供給に余力がある時は本町以外の供給もしてきたが、施設の経年劣化によって射光が悪く、需要に見合った供給ができない状況にあり屋根面の張り替えを進めている。平成24年度の実績は、生産者の後継者不足や高齢化等により町内での需要量は増加していない。

 エ 内水面漁業の振興対策

 圏域の各市町は、内水面漁業協同組合が行っている魚族の増殖や漁場環境の保全等の取り組みに対して、補助金を交付し振興支援に努めている。

 庄内町では赤川漁業協同組合に、年額4万7,000円の補助金を支出している。

 オ 観光推進団体等支援

 出羽三山地区観光開発促進期成同盟会は、圏域の一層の観光振興のため、全国有数の観光地であり山岳信仰の地である出羽三山地区の受け入れ環境の整備について、現地調査等観光開発事業、公衆トイレ管理事業、県道月山公園線交通混雑対策事業、月山8合目給水事業及び要望活動を行っている。

 カ 圏域観光の魅力発信の連携強化

 圏域の一層の観光振興のため、新たな観光資源の掘り起こしや、古くから育んできた伝統芸能の発信、観光推進団体等への支援などを各市町で連携・協力して行い、圏域の魅力発信の強化を図るとしている。なお、事業内容の調整は平成25、26年度に行い平成27年度からの事業実施としている。

 キ 食文化や映画を活かした地域文化の発信、創造的人材の育成

 圏域の豊かな食文化資源と大型ロケ施設やコミュニティ型映画館、映像制作人材など映画資源を基盤に、地域文化情報の発信や創造的人材の育成、創造的文化産業の創出に取り組み、食関連産業や観光振興、商店街の活性化などにつなげている。

 (5)その他

 ア 下水道事業の連携

 地震等の自然災害が頻発するなか、圏域の各市町における汚水処理の連携及び下水道施設の横断的活用により、公共用水域の水質保全と生活環境の向上を図るとともに、災害時の汚水処理機能の確保については、流域下水道及び公共下水道等の管路・処理施設の整備並びに相互活用に係る事業連携プランを策定し、その事業推進について研究・検討・整備・管理運営を関係市町の連携によって推進するとしている。

 実施スケジュールとして、事業連携プランの策定は平成24、25、26年度で行い、平成27年度からプラン実施としている。

 [結びつきやネットワークの強化に係る政策分野]

 (1)地域公共交通について

 ア 圏域公共交通ネットワークの確保維持及び利用促進

 圏域の公共交通ネットワークの維持強化のため、圏域内の行政関与バス運行体制の確保を事業者や国、県へ働きかけるとともに、バス利用に関する情報を分かりやすく提供し利用促進を図っている。

 庄内町の圏域内バス路線運行事業の状況については表6のとおりである。鶴岡・清川線は、走行距離往復58.1km、運行回数一日3往復(平日のみ)の運行をしている。運行のための庄内町生活交通バス運行維持費補助金は、庄内町と鶴岡市が赤字分を実車走行距離で按分して交付している。

 (2)道路等の交通インフラの整備について

 ア 道路整備や維持管理の連携による市町道ネットワークの向上

 老朽化の進んでいる道路・橋梁について、地域間を結ぶ市町道の現状を把握し、長寿命化に向けた修繕計画の策定及び補修・補強を行うことにより、地域間ネットワークの向上を図っている。

 本町の圏域間を結ぶ市町道に架かる橋梁は、「小中島本小野方橋」、「藤立橋」、「吉方橋」、「本落合橋」の4橋梁が該当する。

 (3)地域の生産者・消費者等の連携による地産地消について

 ア 地域産材利活用の推進

 圏域の林業再生及び関連産業の振興を図るため、地域産材を使った家づくりを推進する民間ネットワーク組織「つるおか住宅活性化ネットワーク」では、地元産木材を利用し地元の住宅関連技能者や工務店等によって、地域の住環境に配慮した「つるおか住宅」づくりを活性化させるためのモデル住宅建設を募集し、採用された3戸に対し、1戸当たり100万円の補助を行っている。また、「庄内の森林から始まる家づくりネットワーク鶴岡・田川」では地域材を使用した家づくりの良さを市民に周知を図る目的で地域材住宅建設への柱材50本の提供(年間3棟分)を行っている。各市町それぞれが地域産材を使った家づくりの普及促進に努めている。

 庄内町では、平成24年度庄内町地元産材利活用推進補助金制度によって、新築の場合は最高額で30万円(県2分の1、町2分の1)の補助金が受けられる。

 (4)地域内外の住民との交流・移住促進について

 ア 婚活対策の拡大について

 「つるおか婚活支援ネットワーク」では、旧町単位で婚活支援のイベントを年1回開催している。圏域の若者の成婚を促進し地域の活力向上を図るため、取り組みの輪を圏域内に拡大し、情報を共有するとともに、婚活支援事業補助金の対象を各町の企業及び団体等に拡大して行うために、庄内南部婚活支援ネットワーク(案)及び庄内町婚活支援事業補助金(案)、庄内町街コン実行委員会補助金(案)が、平成25年度の事業案として予定している。

 「つるおか婚活支援ネットワーク」の登録団体は企業・自治組織・社会福祉協議会等の28団体であり、事業の応援団体として旅行代理店・市内ホテル・市内飲食店等17団体が加入している。

 [圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野]

 (1)中心市等における外部からの行政及び民間人材の確保について

 (2)圏域内市町の職員等の交流について

 ア 圏域の地域活力向上に資する合同研修・交流等職員の人材育成

 鶴岡市が実施している各種職員研修を基本に、研修の企画立案・運営を1市2町で行い、研修の質的充実と圏域の職員間の交流を図るとともに、外部より専門家を招き、課題解決能力、政策立案能力等の一層の向上を図るとしている。

 庄内町では、町独自の研修の実施や庄内広域行政組合(2市3町)主催・県の全域を対象とした合同研修・交流への職員派遣を行っている。

 [課題]

 [生活機能の強化に係る政策分野]

 (1)医療について

 (2)福祉について

 (3)教育について

 (4)産業振興について

 (5)下水道事業について

 [結びつきやネットワークの強化に係る政策分野]

 (1)地域公共交通について

 (2)道路等の交通インフラの整備について

 (3)地域の生産者・消費者等の連携による地産地消について

 (4)地域内外の住民との交流・移住促進について

 [圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野]

 (1)中心市等における外部からの行政及び民間人材の確保について

 (2)圏域内市町の職員等の交流について

 以上であります。



○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。



◆13番(小林清悟議員) それでは私から総務常任委員長の報告についてお伺いしたいと思いますが、まずは今回、総務常任委員会では「庄内南部定住自立圏について」ということで、調査事件にされているようであります。ただいま委員長より中間報告をいただきましたが、3点ほどお伺いします。

 1点は、今回、鶴岡市が手を挙げられて、三川町と我が庄内町が連携をして取り組む事業なわけでありますが、定住自立圏構想が出てまいった背景といいましょうか、経緯といいましょうか、これを簡単にご説明いただきたいと思います。

 それから二つ目は、7ページに(3)として本町での取り組み事業、24年度、庄内町地元産材利活用推進補助金制度30万円という説明がございました。現在までの実績をお知らせください。また、できれば当初予算なども把握していれば、併せてお伺いしたいと思います。

 三つ目は、今回、鶴岡市を中心とした南部定住自立圏なわけでありますが、一方、庄内の北部にあたる酒田市、この関係が今どういう状況にあるのか、もしお分かりになれば、併せてお伺いしたいと思います。以上です。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) 今、3点ほど質問がございましたが、まずは自立圏の背景ということで、先般、我々常任委員会でも、今回の南部定住自立圏がどのようにしてできたのかということも当然協議いたしまして、いろんな話が出されましたが、我々委員会としては、この地域そのものが非常に人口減少に見舞われまして、衰退気味であるという捉え方も一理あります。庄内全体の地域環境、まちづくりのために、そういったことを払拭するために地域振興、まちづくりのために、鶴岡市を中心として、庄内町として今後の展開における意見をこれから申し上げるということで、今回、庄内南部定住自立圏の背景というのを捉えました。人口も減少し、地域産業に少しでもこの提案が活かされるということが第一ということで捉えて、委員会ではお話した次第であります。

 庄内地域全体にわたる、先程申し上げましたが、人口減少に対する政策提言のためにも1市2町で協力して連携できるものは連携していって、定住を図っていくということに繋げていきたい、このように委員会で考えた次第であります。

 それから2点目の7ページにあります「地元産材利活用推進補助金制度」についてでありますが、先日、うちの方でも資料をいただきまして、この事業は庄内町では地元産材の需要拡大、森林資源の環境利用、町内木材関連業界の活性化に資するために県産木材を使用し、住宅の新築をされた方に最高30万円の補助金制度を設けまして、是非ご活用くださいといった案内でございます。そういう住宅でありまして、本事業は山形県が実施する平成24年県産、山形県の木及び利用促進事業補助金を活用しているということで、まずは地元産の木材を使って、家を建てる場合に地元の材木を使ってくださいという事業でございます。

 それから3番目の酒田市との関係についてですが、今のところ、当委員会では南部の方の締結に向けての協定を結んでいるわけですが、酒田市との関係については、委員会でも一応話題に出されました。庄内町としては南部と同じように、北部の方、酒田市を中心とする定住の構想があれば、当然、庄内町としても締結を結ぶ方向にいっても決して悪くないのだろうと。地域全体がそのことによって盛り上がって、今、衰退気味である庄内地域全体が盛り上がるのであれば、酒田市との関係もこれから、北部との関係もこれから考えるべきではないかといったお話もされました。以上であります。



◆13番(小林清悟議員) ただいま委員長から説明をいただきました。一つ目の自立圏構想が出てきた背景というか、経緯といいましょうか、一つ、鶴岡市が手を挙げられた背景については、今、委員長が説明されましたが、私としてはもう一つ、国が施策として打ってきた背景、委員会ではどのように把握されておられるのか、そういったものがあって今回選ばれたと思いますので、一つ、鶴岡市が手を挙げられた背景のみだけでなく、自立圏構想が出てきた国の、大元の背景なり、簡単にもしお分かりになれば説明をいただければと思います。

 それから二つ目にお聞きしたのは、30万円の補助事業、現在の実績です。今、目的を委員長は丁寧に説明いただきました。ありがたいと思います。ただ、目的に加えて、実績、ほとんど年度が終わるわけでありますが、当初予算も含め、分かれば一つお聞かせいただきたいと思います。

 それから三つ目に、酒田市、将来的にもし手を挙げられれば、庄内北部定住自立圏になるのか、酒田市の話題になったということでありますが、もしお分かりになればで結構ですが、酒田市が検討されている状況、まだまだ土俵にも上がっていないのだということなのか、今検討して近々手を挙げられるようだとか、その辺の状況が分かれば、今一つお聞かせいただきたいということであります。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) 一番目の国との背景ということでしたが、この事業が冒頭にも掲げましたように、平成24年3月22日に総務省が定めた「定住自立圏構想推進要綱」に基づいているということで冒頭に申し上げました。特別交付金が受けられるという捉え方で、当委員会ではみた次第であります。

 調査したところ、鶴岡市が4,000万円の特別交付金をいただける、そして庄内町・三川町は1,000万円、その交付金がいただけるということでございました。

 調査状況、現況の観点というところでもお話しましたように、各市町で従前から行われていた事業の中で、協働して連携してやれるものがあれば、そのことについて事業として上げていこうと。庄内町と鶴岡市、三川町と鶴岡市という形で、できるものがあればそれに従ってやっていこうと。それに従来の事業に1,000万円、あるいは4,000万円を使いながら、より向上した形で地域活性化のために努めていこうと、こういうふうに大きな目的のもとで行われたというふうに私はお聞きしております。当委員会でもそういった話についての話し合いを行いました。

 それから二つ目は実績ですが、鶴岡市からこの話がこられたのが平成24年10月から11月頃だったそうであります。したがって、実績というものはこれからという捉え方でみていただき、まだ件数は上がっておりません。

 それから三つ目は、先程、私が酒田市、北部という仮の話をしましたが、それはあくまでも仮の話でありまして、今のところ、北部の方の話は上がっていないという捉え方ですので、そのことについて委員会で、私の主観も含めて、先程お話しましたが、具体的の内容についてはまだ情報が上がっておりませんし、資料もございませんので、調査しておりません。以上であります。



◆13番(小林清悟議員) 中間報告ですので、答弁を聞いていると、なかなか苦労されているようであります。最終報告までには一定方向を出していただきたいと思いますが、定住自立圏構想の背景なりは一定理解いたしましたので、できれば、分かりやすく調査状況なり、現況なりに謳われることを申し上げたいと思います。

 それから酒田市の関係、今回のテーマには入っていないわけでありますので、もしお分かりになればということでお聞きいたしました。

 なかなかお答えいただけないのは7ページの補助金の制度の実績です。鶴岡市がどうのとか、なんとかとか答弁あって、件数が上がっていないとか、もう少しはっきり現在の実績、年度が終わるわけですが、ゼロとか、ありませんとか、あるいは新年度予算が60万円だとか100万円だとか、そういうふうなお答えを期待しているのですが、なかなか上がってまいりません。最終的には最終報告に実績なりを謳われるのだろうと思いますが、もし現段階で、まだそこまで調査されていないということであれば、一つ今後まだ継続されるというふうに思いますので、最終報告に期待したいと思います。

 なお、今回、非常にいい傾向だといいましょうか、今後、まちづくりは本町のみならず、地域、周りと連携をして物事を進めていく時代に入ったということでは、この定住自立圏構想、非常に注目されているものだというふうに思います。一つ、総務常任委員会の最終報告書、ここで連携によるメリット、あるいは最終的には本町へのメリット、この辺りの提言を期待して終わりたいと思います。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) 7ページの地元産材利活用推進補助金制度については、少し残された期間、調査して、具体的に進めたいと思います。以上であります。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで総務常任委員長の報告を終わります。

 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。



◆産業建設常任委員会委員長(佐藤彰) 「委員会調査中間報告書」

 本委員会に付託された調査事件について、調査中間報告を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第47条第2項の規定により報告いたします。

 「産業建設常任委員会調査中間報告書」

 1 調査事件

 市街地の整備について

 2 調査目的

 商工会と産業建設常任委員会との懇談会が毎年開催されている。その懇談会の中で、県道余目温海線(旧国道47号線)の歩道整備を含めた中心街区の整備について要望がだされている。空き店舗・空き家・空き地の有効利用も含めて誰もが安心して住める市街地の整備について調査することとした。

 3 調査経過

 記載のとおりでございます。

 4 調査状況

 [現況]

 (1)県道余目温海線(旧国道47号線)

 車道の片側にしかない歩道の幅が部分的には極端に狭く、路面に段差が数多くある。また、電柱が歩道上にあり、通行の妨げとなっている箇所もある。

 歩道と余目堰(北楯堰)が重なっているため路面整備しにくい。昭和38年に最上川土地改良区と協定を結び、本町が余目堰の維持管理をしている。

 (2)中心商店街(茶屋町商店会・中央通り商店会・駅前商店会)

 商店街実態調査(平成22年)によると、商店数は平成14年の151店に比べて約25%減少し、114店となっている。(資料1)業種別構成比率は下図の通りである。(図1)

 町内全域の商業統計調査によると、売り上げは減少している。(資料2)要因としては、国道47号線が整備され、近隣大型店の出店と自動車の普及によって消費者の選択肢が増えたこと、ライフスタイル、消費者ニーズの変化などがあげられる。

 駅前商店会の街路灯は平成5年に40基設置された。平成19年に5基の灯具が落下したため、平成20年に交換した。現在、ポール部分の腐食など老朽化が進んでいる。

 茶屋町商店会の街路灯は平成8年に55基設置され、中央通り商店会の街路灯は平成8年に40基設置された。

 青葉通りのアーケードは、昭和55年に総工費1,821万円で設置された。県補助金100万円、町補助金100万円があったものの、残金は青葉通り8店舗7人で負担した。

 しかし、補助金申請の都合から、当時組合となっていた茶屋町商店会を通して申請したため、所有者は茶屋町商店会となっている。建設から30年以上経過し、老朽化が進んでいる。

 茶屋町商店会・中央通り商店会・駅前商店会には空き店舗25店、商店街に面した確認済みの空き家は4軒ある。

 また、既存の店舗のリニューアルも思うように進まず、閉店時間も早いため、夜間は暗く閑散として寂しい印象の商店街となってきている。

 [課題]

 (1)街路の整備

 ア 歩道の整備

 イ バリアフリー化

 ウ 街路灯の整備

 エ アーケードの老朽化

 (2)空き店舗・空き家・空き地の有効利用

 以上でございます。



○議長 これより委員長報告に対する、質疑を行います。



◆4番(日下部勇一議員) 1ページの県道余目線の関係で、車道云々かんぬんとあって、最後の方に全協で指摘した「あちこち」という文言が「路面に段差が数多くある。」ということで、指摘したことを直していただいたということをまず申し上げておきたいと思います。

 それから、この課題は旧余目町時代から何十年も課題であったものを、よくぞ産業建設常任委員会で調査していただいたということを申し上げながら、最終報告を大いに期待しながら、全協でいろいろ指摘なった北楯堰の問題等々、あるいは中央通り、あるいは茶屋町商店街を含めたアーケードのことも指摘なったようでございますので、その辺のことが関係商店街はだいぶ腐食して困っておりますので、その対応についても最終報告まで十分なる検討、あるいは検証をしていただきたいということをここで申し上げておきたいと思います。以上です。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで産業建設常任委員長の報告を終わります。



○議長 11時まで休憩します。

                        (10時45分 休憩)



○議長 再開します。

                        (11時00分 再開)

 引き続き、文教厚生常任委員長の報告を求めます。



◆文教厚生常任委員会委員長(石川保) 「委員会調査中間報告書」

 本委員会に付託された調査事件について、調査中間報告を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第47条第2項の規定により報告します。

 「文教厚生常任委員会調査中間報告書」

1 調査事件

 子育て支援センターの整備・充実について

2 調査目的

 子育て支援センターは、国が示した特別保育事業の中で地域子育て支援拠点事業実施要綱に基づき、主に在宅で子育てをしている家庭を対象に育児相談や、子育てサークル等の育成・支援、遊びのひろばの提供等にあたっている。

 町では平成21年3月に「庄内町子育て応援日本一の町づくり宣言」を制定し、子育て支援を町づくりの重要な課題として捉え、子育て世代の多様な需要に対応した保育サービスの充実・支援、施設整備の推進を図るとしている。

 これらを受け、在宅を対象とした保育サービス事業の支援拠点である、子育て支援センターの役割はますます重要となってきており、そのあり方について調査することとした。

3 調査経過

 記載のとおりでございます。

4 調査状況

 [現況]

 急激に進行する少子化に対し、国では平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」と「児童福祉法の一部を改正する法律」が成立、公布された。この法律は地域公共団体にも行動計画の策定を義務づけており、本町でも「庄内町子育て応援プラン」が策定された。

 さらに、平成21年3月「子育て応援日本一の町づくり宣言」、「庄内町の子ども像」が制定され、また、「次世代育成支援対策推進法」の制定より5年が経過し、中間見直しの時期となっていることから、平成22年3月には「庄内町子育て応援プラン」(後期計画)が策定されている。

 本町では4、5歳児を幼稚園で受け入れているものの、保育園での低年齢児の利用は拡大しており、在宅での子育て世帯数が年々減少傾向にある。

 また、地域との関わりが希薄化していることから、親の孤独感や不安感等が増しているとの指摘もされている。そのため、町では子育て支援の拠点として育児相談、子育てサークル等の育成・支援、遊びのひろば等の提供の3本の柱を基本にした子育て支援センターを、余目・立川地域にそれぞれ設置している。

 国の子育て支援拠点施設の分類には三つの実施形態があり、庄内町の二つの施設はセンター型に区分される。余目子育て支援センターは、余目ショッピングモールアピア内にあり、利用状況は一日平均11組である。立川子育て支援センターは、狩川保育園内に併設されており、利用状況は一日平均1組程度である。

 また、センター以外の施設を利用した主催事業(すくすく広場、たけのこ広場等)や、公民館との共催事業(ひまわりっこ広場、風っこだっこちゃん広場等)を実施し、在宅で子育てをしている家庭に対していろいろな形での子育て支援を展開している。

 一方、子育ての援助を受けたい人、援助をしたい人が町に会員登録し、会員の子どもを一時的に有料で預かる「子育てお助け事業」は、お助け会員が6名と会員が増えていない状況にある。また、利用状況も平成23年度3件、24年度5件(12月末現在)と、極めて少ない状況にあり、町では補えない小さい隙間の支援が手薄になっている状況にある。

 子育て支援拠点施設の実施形態、三つの型については記載のとおりでございます。

 (1)余目子育て支援センター

 <施設概要>

 所在地は余目ショッピングモールアピア内にございます。施設設備賃料として月額7万5,000円を支払っている状況にあります。

 延床面積・職員体制・開放時間・休日については記載のとおりでございます。

 次に、具体的な<施設沿革>については、平成11年4月1日から平成24年4月からというふうに細かく記載をしておりますので、ご覧になっていただきたいと思います。

 <施設の状況>

 ・床暖房がないため、冬期間足元が冷える。

 ・授乳施設がない。

 ・子ども用トイレがなく、手洗い場が事務室内なので利用しにくい。

 ・ショッピングモール入口付近のため、バス停留所や駐車場がすぐ近くにあり危険である。

 ・窓がないため、夏場は換気が悪く薄暗い。

 ・専用の相談室がなく深刻な相談がしにくいが、常に利用者がいるので保護者同士で相談しあって解決しているケースがある。

 ・借地借間の空き店舗活用しているため、使用料が発生している。

 先程説明いたしました月額7万5,000円に加えて、その他共益費ということで約3万円ほどですが、支払っているという状況でございます。

 (2)立川子育て支援センター

 <施設概要>

 所在地、狩川保育園内でございます。

 延床面積・職員体制・開放時間・休日については記載のとおりでございますが、余目との比較においては、開放時間が余目は午後4時半までですし、休日については余目は土曜日は9時から12時まで開放している、このような違いがございます。

 <施設沿革>

 平成14年5月から、そして平成23年4月からということで、具体的に記載しておりますので、ご覧なってください。

 <施設の状況>

 ・保育園と併設のため入口が一緒になっており、入り難い。

 ・利用者が少なく一日当たりの来客者数が少ないため、支援員に気軽に相談しやすい環境にある。

 ・現在の利用者が来年度に保育園に入園するため、今後の利用者の状況が懸念される。

 (3)平成24年度子育て支援センター利用・活動状況(平成24年12月末現在)

 ア センター利用状況

 「事業実施利用を含む利用人数」、「自由解放利用状況」、「育児相談」について記載のとおりでございます。

 イ 事業の実施状況

 「主催事業」では「サークル支援」から、6ページ目の「ママほっとセミナー」まで具体的に実践回数、あるいは参加人数、内容を記載しておりますので、ご覧になっていただきたいと思います。

 次に、「共催事業」につきましても、「ひまわりっこ広場」から「家庭を幸せにするパパ、ママちから講座」ということで五つがございますが、内容については記載のとおりでございます。

 そして「その他」ということで、「むし歯予防教室」、「おはなしの日」ということで、内容は記載のとおりでございます。

 (4)朝日町子育て支援センターあさひ(あさひ保育園との併設型)

 視察年月日が平成25年1月25日に行っております。

 視察地の概要では、平成22年国勢調査に基づき、人口・世帯数・面積がありますが、記載のとおりでございます。

 施設概要を申し上げます。開設日が平成22年4月1日ということで、構造・延床面積は記載のとおりでございますが、設備としてはオール電化、床暖房が完備されておりました。

 そして(ォ)の総事業費でございますが、7億7,693万円ということで、財源内訳につきましては過疎債、施設整備事業債、国庫補助金、一般財源が記載のとおりでございます。

 エ 子育て支援センター概要

 施設運営では指定管理者制度を導入し、社会福祉法人あさひ会の方にカッコにありますように、保育園・支援センター・学童保育等を一括管理をお願いしている状況でございました。

 開館時間・休館日・利用料は記載のとおりですが、特に休館日では毎週木曜日と第3日曜日の家庭の日ということでお休みなのが特徴的なようでございます。

 次に(ォ)の施設の特徴ですが、ホールに固定式の大型遊具を設置しておりました。すべり台・ジャングルジム・太く大きい柱等がございました。ホールが円形のため、親子でかけっこが楽しめる、飲食可能なエリアを設置、防犯カメラ7台を設置し、事務室で集中管理を行っておりました。

 職員数・利用者数、保護者を含むにつきましては、記載のとおりでございます。

 オ 保育園と当該施設の併設によるメリット

 ・人員配置をする際、一ヵ所のためスムーズに行える。

 ・保育園の職員が入園前の子どもの特徴をチェックできる。

 ・子育て相談が気楽にできる。

 ・保育園の様子も見ることができる。

 ・「お助け事業」を施設内で実施している。

 カ 今後の課題

 ・利用者の固定化

 ・子育て支援センターのボランティアの人材育成と増員(男性の関わりが少ない)

 この二つが課題となっているようでございます。

 (5)東根市さくらんぼタントクルセンター

 同じく平成25年1月25日に視察を行っております。

 イ 視察地の概要

 平成24年5月1日現在ということで、人口・世帯数・面積が記載されておりますが、人口・世帯数については国勢調査以降、増加をしているということでございました。

 ウ 施設概要

 開設日が平成17年4月1日でございます。

 設計・構造・延床面積・設備・付帯施設・総事業費については記載のとおりですが、特に設備ではオール電化、一部太陽光発電を導入し、総事業費は33億4,000万円ほどかかっておりますが、財源内訳としては、国庫補助金、県費、それから地域総合整備事業債、起債、ふるさと創生、その他ということで、数字については記載のとおりでございます。

 施設運営ですが、NPO法人に運営を委託ということで、NPO法人クリエートひがしねの方に運営を委託しておりました。

 内容については、施設コーディネーター事業、子育て支援センター事業、主にこの二つを委託しているということでございます。

 施設の主な機能ということで、

 a 子育て支援エリア

 b 保健エリア

 c 福祉エリア

 d 医療エリア

 e 共有エリア

 f 事務エリア

 というふうに、複合施設ですので、多くの機能を持っているということでございます。

 休館日及び開館時間では、毎月第2水曜日(8月のみ第4水曜日)ということですが、平日の中間の水曜日を休館しているということでございます。

 子育て支援センター、けやきホール、大ホール等共用部分、休日診療所、行政(子育て健康課)については、オープンの日にちについて、あるいは休日については記載のとおりでございます。

 h その他(平成23年度決算額)

 ・さくらんぼタントクルセンター運営管理業務委託料

 3,388万304円ということで、主に人件費・事業費にこのくらいのお金がかかっているということでございます。

 ・維持管理事業費

 6,377万8,189円ということで、維持費がこれだけかかっているということでございました。

 i けやきホールの特徴

 ・大けやきをモチーフにした大型遊具や滑り台、ボールプール、子どもシアター、300mのら線型遊歩道があり、子どもから高齢者まで楽しむことができる。

 j 入場者状況につきましては記載のとおりでございます。

 k 複合施設のメリット

 ・子どもから高齢者まで、多くの人が利用することで世代間交流が図られる。

 ・施設間の連携した動きができる(相談・遊び・健診)。

 ・子育てに関する情報の集約が可能。

 l 複合施設の課題

 ・減免対象団体の判断に苦慮している。

 ・複合施設であることから、専門性の高い要望や使い勝手の良い施設利用の要望に応えることができない場合がある。

 ・子育て支援施設として、優しい施設整備とは言いがたい。

 (ドアが鉄製で重くて入り難い)

 ・複合施設のため死角が生じている。

 [課題]

 (1)子育て支援センターのあり方について

 ア 施設整備

 (ァ)安全管理、防犯対策

 (ィ)施設機能

 (ゥ)設備内容

 イ 施設運営

 (ァ)運営主体

 (ィ)ボランティア体制の拡充

 (ゥ)利用者の拡大

 ウ 拠点施設としての整備のあり方

 (ァ)保育園、幼稚園との関係

 (ィ)支援センター施設の単位、規模

 以上でございます。



○議長 これより委員長報告に対する、質疑を行います。



◆14番(上野幸美議員) それでは2ページ、「子育てお助け事業」についてお伺いいたします。

 「一方、」というところからの文章の部分では、「子育ての援助を受けたい人、」ということでありますが、お助け会員が6名ということで増えておらず、「町では補えない小さな隙間の支援が手薄になっている」という文末になっておるわけですが、それでは、子育ての援助を受けたい方は大体どのくらいおられるのか、6名いらっしゃって、これでは補えない希望の状態が、希望者が多数いるという現状なのかどうかお聞きいたします。



◆文教厚生常任委員会委員長(石川保) 2ページ目の「子育てお助け事業」の町の実態については、ここに記載のとおりでありますし、今、質問の中では具体的にどのくらいの要望があるのだということですが、担当課の聞き取りの中では、具体的な数値については、詳細については把握をしていないということでした。把握をしていないというか、よく分からないということです。

 ただ、「町では補えない小さい隙間の支援が手薄になっている状況にある。」ということは、例えば中間報告の中で朝日町、あるいは東根市の方に視察を行って、その内容については記載をしておりますが、そことの数の比較をすると、例えば朝日町でも100組くらいあるのだということからすると、圧倒的にこの状況については担当課の方でも把握をしていますので、なぜこんなに少ないのかということが疑問として我々の方にも説明がございました。

 背景的には、全体として子育て支援について対応しているという取り方もできるわけですが、やはり有料でやるということと、具体的にどういうふうな内容ですればいいのかについて、まだ事業そのものについての理解度が進んでいないのではないか、あるいは利用者の方もどこにこういうふうな形でもっていけばいいのかということがよく分からない。具体的には親戚の方に預けたり、近所に預けている方もいらっしゃるようですが、そういったものも含めて、結果的には数値的にこういうふうになっているので、もしかしたら、町全体ではそういったニーズがかなりあるのではないか、そういった把握も含めながら説明がありましたので、「町では補えない小さい隙間の支援が手薄になっている状況にある。」というふうに委員会として判断したところでございます。



◆14番(上野幸美議員) こういうお助けの方達がいっぱいいらっしゃるということは大変子育ての環境づくりには大事なことだと思いますが、庄内町では一時預かりクーポン券、無料の5枚という制度もあるわけです。それはめいっぱいそれを利用して使っているという現状もあるとは思いますが、どのくらい他の方達に援助をお願いして助けてもらいたいと思っている在宅で子育てをしている人がいるかということも大事な要因だと思います。3世代同居率とか、どこかに頼めるような環境があるという地域柄ということも庄内町にはあると思いますし、そういうことも踏まえて、補えきれない隙間の支援が手薄になっているということに、そこに結び付けるには少し具体的な子育て援助を受けたい人、「子育てお助け事業」を求めている人数が具体性に欠けるような気がしたものですからと思いました。

 もう一つ、3ページ、平成24年4月からの一番下の行であります。「子育て支援室試行事業を廃止する。」とありますが、試行事業を廃止することによって、今までとはどのような違いがあり、試行事業をやっていた経緯というのはどのような意味で試行事業という形になっておったのかをお聞きいたします。



◆文教厚生常任委員会委員長(石川保) 1点目の「子育てお助け事業」の関係について、クーポン券という話も出たわけですが、その実態についても説明はいただきました。また、議員からは町での実態把握に努めるべきだというご意見もありましたので、今後、課題との整合性も含めながら、最終の報告をする際にこの辺のことを絡めて報告をしたいと思っております。したがって、中間報告でしたので、このような形にはなっておりますが、今後の課題とさせていただければと思います。

 それから3ページ、一番最後の子育て支援室の試行事業の関係ですが、これは18年5月に現在の余目ショッピングモールアピア内に空き店舗を活用して云々という記載がありますが、ここから始まっております。担当の方にもいろいろお聞きをしたのですが、支援室の試行事業ということは、一定の成果も含めてあったので、試行事業については廃止するというような説明でありました。正直言って、よく分かったようで分からないということが委員会の中でもありましたが、町としての考え方ですので、それはそのように受け止めるべきなのかなということで、委員会の中での議論となったところでございます。



◆14番(上野幸美議員) 中間報告でありますので、委員会の方で本報告までに現状という部分では議論なさっていただくことを望みます。

 試行事業につきましても、委員会の方でも話題になったということでありますし、今後、アピア内で行われておる子育て支援センターの環境のことについても、庄内町としての子育て支援センターの設置についてのことにつきましてもいろいろなことを加味する試行事業という表示が意味するところもあるかと思いますので、これにつきましても本報告までにいろいろな意味で議論なさっていただくようお願いいたします。



◆文教厚生常任委員会委員長(石川保) 2点目の試行の関係ですが、今回、中間の中での課題としては細かく三つほど柱を設けながら、またさらに細部についてカッコとしてかなりの数になりますが、このような課題があるのではないかというような捉え方をしています。子育て支援センターそのもののあり方について報告をすることになりますので、改めて試行の関係も含めて対応をもう少し確認させていただきながら、なお、意見の方に反映させるようなものにしていきたい、このような考え方で進めていきたいと思います。



○議長 他にございませんか。



◆17番(吉宮茂議員) 私からもただいまの中間報告に関して1点だけお尋ねしたいと思います。

 いち早く先進地の研修に行ったということで、進度早いなということで評価をしたいと思いますが、実は全員協議会の席上でも提案いたしましたが、現状把握の中で、先に視察した朝日町の子育て支援センターの件と、それから東根市のさくらんぼタントクルセンターの研修の内容について、現状把握の中で(4)・(5)ということで、上記の3点と同列の取り扱いをしているということで、考えてみますと、現状を踏まえて課題を提起して、そして意見を提言していくということでございますので、同列で扱うのはいかがなものかということで指摘させていただきました。その後の文教厚生常任委員会の席上ではどういった検討の話し合いの内容に至ったのかについてお尋ねしたい、よろしくお願いします。



◆文教厚生常任委員会委員長(石川保) 2月21日の全員協議会の中で同じような指摘がありました。その後、開催した委員会の中で、考え方について全員協議会の中で答弁をさせていただいた内容とほぼ同じですが、大きく二つの点について確認をいたしましたので、改めて説明をさせていただきたいと思います。

 今の吉宮議員からの質問の内容については[現況]の中に先進地の視察を盛り込む、同列でいいのかということでございました。これについては、実は庄内町議会の関係の例規集がありますし、皆さんもご案内のとおりでありますが、視察地についての報告については様式が決まっております。特に様式が決まっている中で一番最後に「考察」があるわけですが、今回の町外施設の視察、朝日町、それから東根市、二つ行ったわけですが、行った目的は中間報告に向けての課題の絞り込みを主に目的にしておりました。当然、町内施設との比較の中で課題がどういうふうにすればいいのかということを主な目的としていった関係から、様式に定まっている「考察」については、そこまで書かなくてはならないのか、その様式に沿っていえば、相手方に我々が考えた「考察」についても確認をしながら、内容についても様々細かく規定をされておりますので、県外施設と同様の取り扱いをしなくてはいけない。先程言ったような、主に課題の抽出に向けての絞り込みを目的にしていった関係で馴染むのかということが委員会の中で再度議論となりました。

 そこで、今回、[現況]の中に加えたように、結果としては朝日町、それから東根市の内容を加味しながら課題を抽出いたしましたが、やはり本文中に記載した方がいいのではないかということで、委員会としての意見の一致をみた、これが第1点目でございます。

 それから2点目に、これまでも県外視察については、先程言ったような様式に基づいてかなり詳細の報告をしておりますが、県外視察以外の近隣の市町村の施設、あるいは取り組みについて調査した際には、定められている様式に従って報告書が出されたというケースは稀でございます。私の記憶ではほとんどないというふうに思います。ただし、本文中の中に一部施設の概要的なものが記載されたということがありますが、それも数的にはごくわずかで、ほとんどは3番目にあります「調査経過」の年月日の中に、どこどこに行きましたよという形で記載しているというものがほとんどではなかったかと思っています。したがって、今回、我々が入れた(4)・(5)のように、こういう取り扱いでいいのか、あるいは様式に則ったものでいいのかということについては、議会としての全体として統一見解に至っていないという判断であります。

 したがって、ご意見はご意見として全員協議会の中でも伺いましたが、今回はより町との比較において分かりやすい報告にするために本文中の中に入れた、これも全会一致の中での意見の統一をみましたので、21日の際にはいろいろご指摘をいただきましたが、同じような形で中間報告をさせていただいたということでございます。



◆17番(吉宮茂議員) 今お話あった件についても、ある程度の理解は示さざるを得ないのかなと思いますが、ただ、全員協議会の席上では二通りあるのではないかと。今まで[現況]の中に先進地の例を町内の施設と同じように取り扱ってやった例はないということですし、私以外にも複数の同僚議員の中から同列で扱わなくてもいいのではないかと。例えば、今、お話あったように「先進地の例では、」とか、参考資料なりありますので、そういうことでいいのではないかと思います。

 なお、今までの県外研修視察の復命書なりますか、その関係については、それはこれからの正副委員長会議なり、あるいは全員協議会で集約すればいいことであって、今回は敢えてそれ以上議論を挑むということはしませんが、やはり中間報告ですので、最終報告に向かっては先進地の例は町内の施設と同等に扱うというのはいかがなものかと思いますので、その辺のところはもう一度、文教厚生常任委員会の中で検討しないといけないのではないかと思いますので、提言申し上げて終わりたいと思います。



◆文教厚生常任委員会委員長(石川保) 2月21日の全員協議会の際にも複数の方から同じようなご意見が出されました。今回、先程言った大きくは二つの理由で、同じように訂正をせずにさせていただきましたが、今、改めて指摘がございましたので、委員会の中で今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 なお、全体に係わる話ですので、議会運営委員会も含めて、正副委員長会議もございますので、いずれかの場において、こういったものの調整が図られる、こういったことを私からも期待を申し上げさせていただきたいと思います。なお、他の皆さんでご意見があれば承りたいと思います。



○議長 他にございますか。



◆10番(工藤範子議員) 私からも中間報告について質問させていただきますが、1ページの最後のくだりの中に「在宅での子育て世帯数が年々減少傾向にある。」とありますが、これはその時代時代で変わると思いますが、例えば24年度は大体前年度に比べて減少傾向にあるというと、パーセントは大体どのくらいのことで「減少傾向にある。」とお示しになったのか、この辺、調査されてあればお聞きしたいと思います。

 それから「余目子育て支援センター」の<施設概要>の中で、2ページですが、「休日」が「日曜日、祝日、年末・年始」とありますが、今、先に東根さくらんぼタントクルセンターとか朝日町の施設を視察されておりますが、このところは「休館日」は、朝日町は「第3日曜日の家庭の日」とか、それから東根市では「毎月第2水曜日」とかで、日曜日が休館日になっているのは本町だけのようですが、例えば豪雪の中の庄内町では日曜日などもどこも遊びに行くところがないといった場合に、こういう施設を利用される方もおると思いますが、「休館日」についてはどのように話し合われたかお伺いしたいと思います。



◆文教厚生常任委員会委員長(石川保) 「在宅での子育て世帯数が年々減少傾向にある。」という具体的な数値については記載をしておりませんが、正直、委員会の中では担当の方も含めて、具体的な数値については伺っていなかったのかなと思います。なお、当然、関連がありますので、今後、具体的な数値について、子どもの数が減っているということは分かっておりますが、数値については記載をさせていただくように、調査項目に加えていきたいと思います。

 それから二つ目の余目、立川の方もそうですが、町としての支援センターの休日の関係です。これについては当然、[現況]ですので、こういうふうになっておりますが、実は余目の方では土曜日、午前9時から12時ということで現在は開放しておりますが、これもようやく開放なったのが近年でございます。ですから少しずついい方に向かっているのかなと思いますが、考え方として朝日町や東根市については独自の考え方で平日をお休みにしていたりするわけですが、その後の対応については最終報告の中で具体的に「センターのあり方について」と、大きいテーマの中で報告をすることになっておりますので、町の[現況]と照らし合わせて、どういうふうな休日がいいのか、これについては当然、意見の中に盛り込んでいくということでご理解をお願いしたいと思います。



◆10番(工藤範子議員) 1ページのパーセントは後から記載するということで理解をいたしましたが、休日については土曜日は9時から5時までということで少しは改善されておると話がありましたが、[課題]の中ではどこに入るのかなと見ているのですが、イの「施設運営」の中に入るのかなという感じもしておるのですが、やはり最終報告できちんとした報告書になっていただければありがたいなと思います。

 それから、小さいことでありますが、[現況]の中の6行目、「さらに、平成21年3月「子育て応援日本一の町づくり宣言」、」、これは「、」はいらないと思いますが。以上です。



◆文教厚生常任委員会委員長(石川保) 最初の1ページ目の[現況]の5行目、この「、」については後程検討させていただきます。

 それから休日の関係で、[意見]の中に当然入っていくと、先程説明させていただきましたが、当然、朝日町、それから東根市に限らず、今後また庄内の施設についても視察をする予定にしています。特に全員協議会の中で指摘がありました[課題]の中の「保育園、幼稚園との関係」について、現在、町ではある一定の考え方に基づいて支援センターについて整備したいという方向もあるようですが、県外のいろんな施設、また、先程言ったように庄内管内でもいい施設がございますので、その辺も含めて全体として休日のあり方も含めてどういうふうな機能を盛り込んでいくのかということは、当然[意見]の中に盛り込んでいくということになると思います。子どもの実態に合わせて、ニーズが本当にどこにあるのか、曜日についても当然いろんな要望があるわけですので、その辺も含めた対応をさせていただきたいと思います。



○議長 他にございますか。



◆11番(佐藤彰議員) 先程の[現況]について、質問ではなく、意見を申し上げたいと思いますが、実は[現況]について、少し思い出していただきたいのですが、平成21年5月提出の保育事業ということで、その当時、石川議員は副委員長という立場で出されておるわけですが、その「調査結果」の[現況]の中で、思い出していただきたいのですが、「近隣市町の保育状況等の状況について」ということで、課題の抽出のために近隣市町に、例えば保育園の「貴船保育園」とか「みかわ保育園」とかいろいろ行ったわけです。その状況についても記載あったわけですが、(4)ということで、ここに朝日町とか東根市とありますが、その場合は(4)「近隣市町の保育状況について」ということで載っていたわけです。ですから、課題の抽出にどうしても必要だということになれば、近隣市町の状況、この場合で言えば「県内の状況」ということで記載して、朝日町、それから東根市と書いた方がいいのではないかということで思ったものですから意見として申し上げます。以上です。



◆文教厚生常任委員会委員長(石川保) 今ご指摘あったように、先に報告をさせていただいた際に指摘された内容については記憶しています。当然、元のものに作った経験がありますので、それらも含めて先程言ったような委員会の中での結局二つの大きな要因としてあるのだという説明をさせていただきました。今、「県内の状況について」ということで(4)・(5)の取り扱いにしてはどうかというご意見でございますので検討させていただきたいと思います。



◆15番(石川武利議員) 私からも今の吉宮議員、そして佐藤 彰議員が言ったことについて、1点だけお話したいと思います。

 我々も副委員長という経験をしまして、前回、全員協議会でもお話しましたが、結論から言えば、通常と違うやり方という捉え方で私は感じました。そういう場合は必ず正副委員長会議に今まではかけてきて、正副委員長会議の中で指摘されて、直すべきところは直してきました。そういった経過があります。ですから今回の場合も、できれば少し通常と違うやり方ですよという捉え方で委員会の中でどなたかが発言しまして、正副委員長会議にかけるべきだったのではないかということで私は思いましたので、意見として申し上げたいと思います。



◆文教厚生常任委員会委員長(石川保) 総務常任委員長の方から、今、発言がありましたが、2月21日の際にもそれらも含めていろいろ発言をさせていただきました。吉宮議員の方からありましたので、佐藤議員の方からもありましたので、それらも総合的に判断して然るべき場面でこの辺の確認をしていただきたいということが常任委員会としての総意でございますので、それらに沿った対応を全体の中でしていただければと思っております。以上です。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで文教厚生常任委員長の報告を終わります。

 日程第5、請願第1号「TPP交渉参加反対に関する件について意見書提出を求める請願」を議題とします。

 本案について、紹介議員より請願趣旨の説明を求めます。



◆3番(齋藤秀紀議員) それでは請願第1号について、紹介議員の私から説明させていただきます。

 請願第1号「TPP交渉参加反対に関する件について意見書提出を求める請願」

 紹介議員 齋藤秀紀、同じく石川惠美子

 請願者 住所 山形県鶴岡市上藤島字備中下3番の1号

 代表者 庄内たがわ農業協同組合 代表理事組合長 黒井徳夫

     庄内たがわ農協農政対策推進協議会 会長 黒井徳夫

 請願者 住所 山形県東田川郡庄内町余目字三人谷地172番地

 代表者 余目町農業協同組合 代表理事組合長 森屋要二

     余目町農協農政対策推進協議会 委員長 森屋要二

 平成25年2月19日

 庄内町議会議長 富樫 透様

 「TPP交渉参加反対に関する件について意見書提出を求める請願」

 請願の趣旨

 平成24年12月26日、自公連立による第2次安倍内閣が発足しました。自民党は「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉参加に反対する」との政権公約を掲げたものの、自公連立政権の政策合意では、TPPについて「国益にかなう最善の道を求める」とし、「反対」や「国民的議論」といった交渉参加に慎重な姿勢を示す文言は盛り込みませんでした。

 TPPは、関税撤廃の例外を認めない完全な自由貿易協定であります。農業生産に壊滅的な影響を与え、安全・安心な国民の暮らし・医療など、我が国の根幹にかかわる制度が変えられ、地域経済・社会を崩壊に導くことは必至であります。

 また、TPPの手本とされている韓米FTAにおいて、韓国は、畜産農家や果樹農家の廃業の増加、健康保険制度や地産地消による学校給食の崩壊、遺伝子組み換え食品等の安全に関する規制の米国基準への緩和など、極めて大きな不利益を被る実態となっております。

 このようなTPPへの交渉参加には断固反対であり、到底認めることはできません。

 つきましては、事前協議を含め一切のTPP交渉参加に向けた取り組みを断念するよう、政府に対し意見書を提出していただき、強力な働きかけをお願いするものであります。

 以上、地方自治法第124条の規定により請願いたします。

 慎重審議の上、ご採択賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長 これより紹介議員に対し、質疑を行います。



◆7番(石川保議員) 請願第1号については受付の年月日が25年2月19日ということで、今日5日ですので、だいぶ日にちが経っております。ご案内のように、日本国の安倍総理がアメリカ合衆国のオバマ大統領の方に訪問をして、その際、TPPの交渉に関していろいろ意見交換をしたわけで、特に請願の趣旨にございます7行目の「TPPは、関税撤廃の例外を認めない完全な自由貿易協定であります。」、こういった記載がありますが、状況については、各種報道等も含めるとだいぶ変わっていると思っています。したがって、タイムラグがあるわけですが、今回、一定の例外についてもかなり踏み込んだ解釈がされるようでありますし、それらの状況を考えた際に、請願の趣旨については当然変えることはできませんが、現状の中で安倍総理とオバマ大統領の会見の内容、あるいはその後にどういう影響が及ぼそうとするのか、その辺の状況について、紹介議員としてはどのような見解をお持ちですか。



◆3番(齋藤秀紀議員) 「TPPの関税撤廃の例外を認めない完全な自由貿易協定であります。」という文言に関しては、日米首脳会談においても、このことについてはTPPそのものは例外を認めない自由貿易であります。ただし、日米における首脳会談においては聖域を確保したという安倍首相の発言がありましたが、それの記述はまだ載っていないということで、すべてテーブルの上に上げるということは首脳会談でも確認されているわけで、経過の中で例外を作るか、作らないか、まだ作るとも言っていないし、どれが例外になるのかというのもまだ定かではない。だからこれが果たして例外が幾つ出るのかも分からない状況なので、TPPそのものは例外を作らない、TPPというのは日米間で決まるものではなく、その他9ヶ国があるということで、日米首脳会談で例え例外を認めると言っても、他の国が認めるとは限らないわけなので、この文言はまだ活きているというふうに私は解釈しております。



◆7番(石川保議員) 日米首脳会談の際にいろいろ内容が報道されておりますが、その内容とTPPが本来持っている性格、「関税撤廃の例外を認めない完全な自由貿易協定であります。」という文言とは、私は大きく影響してくるのではないかと思っています。日々、相手がある話なので、これは変わっていくのかもしれませんが、今の説明ですと、例外についてはいろいろ話題になっているけれども、それが本当にそうなのか分からない、アメリカだけの話ではない、他にも9ヶ国があるのだということで、そういったことから請願趣旨は今の現状と大きく乖離するものではないという理解で立てばよろしいのでしょうか。

 そうすると、それは今後の常任委員会の中で詳しく検討していただきたいと思いますが、やはり先程言ったように、2月19日と現在3月5日、これから常任委員会を含めると、常任委員会の日程がかなり後の方になっていますので、刻々と状況が変わってくるのではないかと思っています。したがって、先程言ったように、請願の趣旨については相手がある話ですので、これについて文言は当然変えることはできないし、受理したものですのでこのとおりに受け止めざるを得ないと思いますが、なお、紹介議員の2人には実際に交渉している内容、日米首脳会談の関係、それがどういうふうな影響なのか、それから今後の見通しについてはこうだというふうに、日々変わる状況についてもつぶさに調査をしながら、説明をしていただきたいと思いますし、なお、産業建設常任委員会の皆さんは大変ご苦労だと思いますが、以前、TPP関しては一定、庄内町議会としても意見書を出したことがあります。その際にも文言についてはかなり慎重に判断させていただいたと記憶しております。それらも含めながら慎重な対応をお願いしたい、このように申し上げて終わります。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 質疑を終わります。

 おはかりします。本請願は産業建設常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認めます。したがって、産業建設常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことに決定いたしました。

 日程第6、発委第1号「庄内町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 提案者より、提案趣旨の説明を求めます。



◆5番(村上順一議員) ただいま上程になってございます発委第1号「庄内町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」、申し上げたいと思います。

 提案理由でございますが、ここにもございますが、地方自治法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、常任委員会委員の選任等に関する規定を整備するとともに、議会の広報に関する事項を所管する常任委員会を新たに設けるため、本条例の一部を改正する内容でございます。

 そこで、これについては全員協議会等でいろいろ説明申し上げながら、協議の結果を受けて提出するものでございます。

 主な内容についてでございますが、第2条に1号加えるものでありまして、4項として「議会広報常任委員会 6人」、それから「議会の広報に関する事項」ということでございまして、議会広報常任委員会を新たに設けるための条例の改正であるというのが主な内容でございます。

 最後に附則として、この条例は公布の日から施行する。という内容でございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、発委第1号「庄内町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、発委第1号「庄内町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第7、発委第2号「庄内町議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」を議題とします。

 提案者より、提案趣旨の説明を求めます。



◆5番(村上順一議員) 発委第2号「庄内町議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」でございます。

 提案理由から申し上げたいと思います。これについても地方自治法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、本会議における公聴会の開催及び参考人の招致等に関する規定を整備するために、本規則の一部を改正するものでございます。

 全員協議会でいろいろご説明申し上げながら協議を受けて提出するものでありますが、主な内容については提案理由の中にもありますが、第14章「公聴会」の開催、第15章「参考人」の招致等に関する規定の整備ということでございますので、詳しい内容については規則の新旧対照表を参考にしていただければ大変ありがたいと思います。

 なお、最後に附則として、この規則は公布の日から施行する。以上でありますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、発委第2号「庄内町議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、発委第2号「庄内町議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」は、原案のとおり可決されました。



○議長 午後1時まで休憩します。

                        (11時57分 休憩)



○議長 再開します。

                        (13時00分 再開)

 日程第8、議案第1号「平成24年度庄内町一般会計補正予算(第7号)」を議題とします。

 本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第1号「平成24年度庄内町一般会計補正予算(第7号)」でございます。

 補正額は歳入歳出にそれぞれ3,048万2,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算総額を111億184万8,000円といたすものでございます。

 主な内訳等につきましては担当をしてご説明申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 それでは、ただいま上程なりました議案第1号につきまして町長に補足し、ご説明を申し上げます。

 補正予算書の事項別明細書により、主なものについて説明いたしますので、最初に歳出の15ページをお開き願いたいと思います。

 2款1項3目財政管理費、25節積立金328万1,000円は利率の変更に伴いまして、各基金利子積立金を追加するものでございます。5目財産管理費の機器借上料878万2,000円の減額は、本庁舎の冷暖房機器の額の確定によりまして減額。8目地域振興費は町営バスの軽油単価の値上げにより16万2,000円を追加。9目電子計算費はサーバー台数の整理により手数料と機器借上料で減額するものでございます。

 次に、3款1項1目社会福祉総務費、13節委託料の障害者自立支援システム改修委託料は法改正への対応のため57万8,000円を追加するものでございます。また、19節の各補助金は事業費の確定及び実績見込みによるもので、それぞれ減額するものでございます。20節扶助費は介護給付費・訓練等給付費の利用実績見込みによりまして2,394万円を追加するものでございます。次に、17ページをお開き願います。23節償還金、利子及び割引料につきましては平成23年度障害者自立支援給付費等国庫補助金の額の確定に伴いまして683万3,000円の返還金を追加するもので、繰出金につきましては国民健康保険基盤安定繰出金で国庫負担金の交付決定に伴いまして149万円を減額、国民健康保険財政安定化支援事業繰出金は実績見込みにより72万2,000円を追加するものでございます。2目老人福祉費は実績により100歳の祝い金150万円を減額するものでございます。2項1目児童福祉総務費は実績見込みにより、ひまわりっ子誕生祝金20万円を追加、2目保育所費では嘱託看護師の途中退職によりまして報酬で379万7,000円、社会保険料で60万1,000円をそれぞれ減額するものでございます。4目児童措置費は扶助費で実績見込みにより、子ども手当給付金79万円、児童手当給付金3,650万円をそれぞれ減額するものでございます。

 次に、4款1項4目環境衛生費、8節報償費で実績見込みにより住宅用太陽光発電システム設置祝金40万円を減額するものでございます。

 5款1項2目緊急雇用創出費は対象者の途中退職によりまして、ホームヘルパー養成事業業務委託料といたしまして176万4,000円を減額するものでございます。

 19ページをお開き願います。

 6款農林水産業費におけるそれぞれの減額は、額の確定によるものであります。また、4目作物生産安定対策費の強い農業づくり交付金5,010万円の補正は、JAあまるめが取り組むカントリーエレベーターの集塵装置更新事業に伴うもので3分の1の補助率となっております。

 7款1項2目商工振興費は中心市街地活性化連携基盤支援事業補助金40万円を補正するもので、中心市街地活性化のためのコミュニティの拠点として余目駅前の空き店舗の改装費用等を助成するものでございます。

 8款土木費、2項1目道路維持費は除排雪対策に係るもので、除雪作業委託料6,978万3,000円のほか、それぞれ不足をきたす経費について、今回追加をするものでございます。2目道路新設改良費、13節で事業費の確定に伴い測量設計委託料385万9,000円を減額、このたびの国の補正予算によるもので、道路ストックの総点検委託料といたしまして120万円を追加。15節工事請負費は社会資本整備総合交付金事業4路線工事で7,434万円など、それぞれ減額。19節の山形県単独事業負担金は一般県道余目松山線に係る工事費の増加により73万6,000円を追加。22節、物件移転補償金は松陽地内の排水対策工事、並びに清川木の沢線改良舗装工事に係る移設補償費200万円を減額。3目橋りょう維持費で橋りょう長寿命化修繕計画策定業務委託料の確定に伴いまして225万6,000円を減額するものでございます。23ページ、5項1目住宅管理費で山田町営住宅等の修繕費50万円を追加。19節の若者定住促進事業助成金は対象者の増加に伴いまして300万円を追加、木造住宅耐震改修事業補助金は今年度交付申請がなかったことから120万円を減額。2目住宅建設費は若者定住促進住宅建設事業費の確定に伴いまして工事請負費1,730万円、土地購入費558万8,000円をそれぞれ減額するものでございます。

 9款消防費、1項1目常備消防費で酒田地区広域行政組合分賦金は事業費の変更に伴い372万2,000円を減額、建設負担金は高規格救急車購入に係る事業費の確定によりまして327万6,000円を減額するものでございます。4目防災費は排水ポンプ車の購入費の請け差によりまして183万5,000円を減額するものでございます。

 10款2項1目学校管理費は余目第四小学校講堂耐震補強工事に係る監理委託料と工事請負費を補正。4項1目幼稚園費は余目第二幼稚園大規模改造工事に係る監理委託料と工事請負費を補正するものでございます。7項2目体育施設費は八幡スポーツ公園の工事車両に係る土地の借上げ料18万円を減額するものでございます。

 25ページをお開き願います。

 11款災害復旧費は事業費の確定に伴い長沢川河川災害復旧工事費72万円を減額するものでございます。

 14款予備費は予算調整のため96万2,000円を追加するものでございます。

 続きまして、歳入についてご説明いたしますので、お戻りになって11ページをお開き願います。

 14款1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金は障害者自立支援給付費負担金で介護給付・訓練給付費の増加に伴いまして1,196万9,000円を追加。保険基盤安定負担金は交付決定による額の確定に伴いまして205万7,000円を減額、また、実績見込みにより子ども手当負担金210万円を追加、児童手当負担金は2,300万円を減額するものでございます。2目の公共土木施設災害復旧費負担金は長沢川河川災害復旧事業費の確定に伴いまして48万円を減額するものでございます。2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金、1節社会福祉費補助金で額の確定により地域生活支援事業費補助金254万1,000円を減額。4目土木費国庫補助金は、1節土木総務費補助金で社会資本整備総合交付金の対象事業の実績見込みによりまして4,087万4,000円を減額、これには歳出でもご説明いたしました道路ストックの総点検関係事業の追加65万円を含んでございます。また、5目教育費国庫補助金、2節小学校費補助金で余目第四小学校講堂の耐震補強に係る学校施設環境改善交付金900万円、4節幼稚園費補助金は余目第二幼稚園大規模改造工事に係る学校施設環境改善交付金1,111万円をそれぞれ補正するものでございます。

 15款県支出金、1項1目民生費県負担金は障害者自立支援給付費負担金で介護給付・訓練給付費の増加に伴いまして598万4,000円を追加、保険基盤安定制度負担金は交付決定による額の確定に伴いまして94万円を追加、児童手当負担金は実績見込みにより610万円を追加するものでございます。2項県補助金、2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金で額の確定に伴い、地域生活支援事業費補助金127万円を減額、心身障がい者地域福祉対策促進事業費補助金236万7,000円を減額。2節児童福祉費補助金は山形県保育対策等促進事業費補助金で対象者の減に伴いまして390万円を減額。4目労働費県補助金、1節労働諸費補助金は山形県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費補助金で、ホームヘルパー養成事業業務委託料の実績見込みにより176万4,000円を減額。5目農林水産業費県補助金、1節農業費補助金で、歳出でも申し上げましたが、JAあまるめのカントリーエレベーターの集塵装置更新事業の取り組みにより強い農業づくり交付金5,010万円を追加、また、額の確定によりまして環境保全型農業直接支払交付金、以下それぞれ減額するものでございます。6目商工費県補助金は余目駅前のコミュニティ施設整備に対して、中心市街地活性化連携基盤支援事業補助金20万円を追加し、8目土木費県補助金、1節住宅費補助金で山形県住宅リフォーム総合支援事業費補助金で木造住宅耐震改修事業補助金の実績見込みにより55万円を減額するものでございます。

 16款財産収入、1項2目利子及び配当金は決算見込み額により基金預金利子についてそれぞれ追加するものでございます。

 13ページをお開き願います。

 18款繰入金は財源調整として財政調整基金繰入金5,690万円を補正するものでございます。

 20款諸収入、5項雑入、6目過年度収入で平成23年度障害者医療費国庫負担金の額の確定に伴いまして153万7,000円を追加。7目雑入で酒田地区広域行政組合分賦金、衛生費分といたしまして精算返還金とし120万1,000円を追加するものでございます。

 21款町債は事業費の確定等による総額で4,189万円を減額するものでございます。

 戻っていただきまして、4ページをお開き願います。

 第2表 繰越明許費補正として、国の平成24年度補正予算第1号により農林水産業費は農業費で強い農業づくり交付金事業5,010万円、土木費は道路橋りょう費で道路ストックの総点検事業120万円を補正、また、国の一般会計、予備費を活用いたしました財源として教育費の小学校債は余目第四小学校講堂耐震補強事業2,222万7,000円、幼稚園費は余目第二幼稚園大規模改造工事3,819万5,000円を限度額として補正するものでございます。災害復旧費は農林水産業施設災害復旧費で林業施設災害復旧事業919万円は、林道の災害復旧に係るもので、積雪に伴い現場作業の安全を確保できない状況となったことから工期を延長するため、このたび補正するものでございます。

 5ページ、第3表 地方債補正は、追加が3件、変更が5件で、限度額を15億9,494万4,000円とするものでございます。

 なお、26ページの補正予算給与費明細書につきましては、先程、歳出のところでもご説明いたしましたその他特別職として嘱託看護師の減に伴うものでございます。以上でございます。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。



◆9番(五十嵐啓一議員) それでは19ページ、商工振興費、19節の中心市街地活性化の関連でもって40万円が補正されております。この件については空き店舗の利用を促進し、地域の活性化に繋げる、そういった予算組みなっているようですが、以前にこれと同じようなケースで東一番町に設置したこれらの施設はその辺の賃貸契約といいますか、そういったものが明確にされていなくて、設置はしましたが、1年も活用しないで廃止せざるを得ない、そういった経過がございました。今回、改めてその近くにこのような施設をまた設備するわけですが、前の轍を踏まないように、賃貸契約が正式に締結され、そして次年度からどのような形でもって使用料とか、そういったものが予算化されているのか、この件をお伺いしたいと思います。



◎商工観光課長 今回の補正に係わる補助金事業につきましては、事業主体、対象が庄内町中心市街地活性化まちづくり協議会という団体に対して行うものでございます。今、お話のあった賃貸契約等につきましては、空き店舗の持ち主と協議会の会長が契約書といいますか、申し合わせ事項の書類を作って貸し借りをして利用していくということで、今回については確認をしております。

 なお、使用料については無償ということで聞いておりますし、光熱水費等につきましては使用した側が支払いをするという形で進めていくというふうに聞いております。



◆9番(五十嵐啓一議員) その事業を実際に運営する協議体につきましては、予算書を見ますと、年間9万8,000円ほどの予算措置がなっているようですが、その中で当然、賃貸料の家賃を支払うわけは当然できないと思いますが、無償という形になりますと、また東一番町に設置したときのように、提供する側の都合によって、また撤退してくださいとか、廃止してくださいとか、そういった懸念が生じないのかどうか。そういったところは協議会に一任しているから協議会の責任でもってやっていくのだということになるのでしょうか。その辺の見解をお伺いしたいと思います。



◎商工観光課長 基本的には協議会の代表と家主の方が契約をしているということになるわけですが、まちづくり協議会自体の事務局、商工労働係の方で担当しておりますので、その辺についてのいろんな支援、協力等については町も一緒にやっていくという形になると思います。

 内容を見ていますが、何年間という約束にはなっていないわけですが、お互い今回のケースについては合意のもとに空き店舗を活用していただくということになっているようなので、前回みたいな形にはならないかなというふうに考えております。

 それから、先程、私、質問について申し上げない事項がございましたが、今後の活用計画ということでございましたが、これまでもいろんな事業で利用してきたわけでございますが、一つとしては、ここに参画をする方々が定期的な井戸端会議を開いております。これは24年度の実績でございますが、井戸端会議が合計で39回ほど、それから水曜日に参画する人達が集まっていろいろ自由に話し合いとかお茶会をするという「水曜会」というのをやっていますが、これが延べ9回ほどやっております。その他、総会やらビアガーデンやら、いろんなイベント等をやっておりまして、イベントの回数が5回ほどということで行っておりまして、今後についても同じような形で実施をしていきたいと計画書に載ってきておりますので、これらの中の事業についていろいろ町も一緒に支援をしながら進めていきたいと考えております。

 ただし、この事業につきましては今までもそうでしたが、冬期間については暖房の件やらいろんなこともありまして、4月から10月までの7ヶ月間という利用状況になっているところでございます。以上です。



◆9番(五十嵐啓一議員) 東一番町に作られた施設も当初は町が中心となって進められておりまして、そして協議会に移管をしていくような形をとってきたわけでございます。今回の施設については町内会が変わるというのですか、今までは東一番町にあったわけですが、今度は駅前の町内会の箇所に移ってくるわけですので、そうしますと、今まで前の施設を利用していた皆さんが新たな施設の方に、距離はそんなに離れていませんが、町内会が変わるということで、なかなか利用しづらいといいますか、そういったものも生じてくると思います。これは商工観光係も今まで係わってきた経緯もあるわけですので、これからもこれを一つの手本となるように、そしてもっともっと町内の方に同じような空き店舗を利用して、それぞれの特徴を持ったような地域での活動ができるような、そういったことに繋がるように要請をしていきたいと思います。終わります。



○議長 他にございますか。



◆10番(工藤範子議員) それでは私からも補正予算(第7号)について質問いたします。

 はじめに17ページ、保育所費の報償費でありますが、先程は嘱託看護師報酬の途中退職での減額ということでありましたが、途中退職後はどのような手立てをして看護師を置いておるか、この点についてお伺いいたします。

 それから19ページ、1目11節需用費でありますが、先程は説明ありませんでしたが、消耗品費の除排雪対策消耗品の追加でありますが、この追加の内容についてお伺いいたします。

 それから21ページ、道路維持費の13節委託料でありますが、約7,000万円ほどの追加がありますが、これからの除排雪分も含まれているのか、この点についてお伺いいたします。



◎保健福祉課主幹 それでは、保育園の嘱託看護師についてですが、余目保育園・狩川保育園に、4月当初、各2名ずつ配置をいたしておりました。それが1人ずつ途中退職をしまして、現在といいますか、1人ずつの配置のままです。

 募集はかけておるのですが、なかなか応募してこない状態にあります。以上です。



◎建設課長 それでは、私の方からは道路維持費の除排雪対策消耗品の追加の額の明細ということのご質問についてお答えさせていただきたいと思いますが、はっきり申し上げて、これはこれまでの状況、過去の実績からいって今後の見込みも含めた数字ということで一定程度ご理解を最初にいただかなければいけないなと思います。今、見込まれているものについては、除雪車のオイルとエンジン関係の部品交換という部分の消耗品の追加になるのではないかという想定をしてございます。

 もう一つ、除雪委託料の関係でございますが、これもはっきり申し上げられないというのが実情なのでございますが、一応これは1月下旬の段階において、我々がその後の見込みの部分、排雪等も含めて過去の実績なり、1月までの状況を勘案して出した数字というふうにご理解いただければと思いますが、ただ、今心配しているのは、最大積雪深的に昨年度以上、あるいは昨年度並みという状況になってきておるものですから、春の雪解けなり、そういう部分の費用がどのくらいかかるのか、少し不明確な部分があるなという思いはございますが、一応、1月下旬での積み上げについては、今、議員のおっしゃったような内容も含めた形で積み上げさせていただいて補正をお願いしているという状況にございます。以上でございます。



◆10番(工藤範子議員) それでは、保育所の看護師についてお伺いいたしますが、4月より1人ずつ退職されて、現在は1名という理解でいいのか。

 それで、保育所には何名の看護師を置かなければならないという制約があるのか、ないのか、この点についてお伺いいたします。

 それから、先月の24日は猛吹雪のためにあちらこちらで影響を受けたと聞いておりますが、本町での県道や町道で閉鎖された箇所は何路線で、最大何時間が閉鎖されたと調査されておりますでしょうか。

 また、そのときの本町では豪雪対策本部を設置されておりませんでしたが、何か基準があるのか、この点についてお伺いいたします。



◎保健福祉課主幹 余目保育園を退職した方というのが7月で、狩川保育園の退職が5月です。それ以降は1人の配置となっております。

 県の保育対策事業補助金の対象とするためには2人の看護師を置かなければならないということになっておりますが、病児・病後児対策事業ということで、1人でもやることができますので、ただ、補助金の対象ということで2人を配置しておったものでございます。



◎建設課長 それでは、先日の地吹雪の関係の路線の状況でございますが、県道については2路線閉鎖になってございます。内、除雪の交換路線ということで、町の方で除雪している部分の1路線を閉鎖させていただいたという状況でございます。町道に関しては4路線をまずは地吹雪のために閉鎖させていただいたという状況でございます。

 県道の部分については、余目加茂線の部分については深夜0時5分開通でございます。その他の町道の部分については、朝5時頃ということになりますが、朝5時に開放という状況でございます。

 それから私が申し上げるべき事項でもないのかもしれませんが、実質的に災害豪雪対策本部は立ち上げておりませんでしたが、建設課的には早朝から私が道路パトロールを行いまして、その結果、職員を非常招集かけまして、夜までその対応にあたらせていただいたという状況でございます。以上でございます。



◎総務課主幹 それでは、私の方からは豪雪対策本部の設置の考え方につきましてご説明申し上げたいと思います。

 狩川の積雪量が100cmということで、これは目安ということでございます。さらに、県及び庄内管内市町の動向、さらには狩川の積雪量が100cmに至るまでの状況、雪害により多くの町民の方の生活に重大な影響を及ぼす事態に至ってきたかどうかというところかと思います。さらに、その後の気象の見通しということで、雪解けまでの期間がどのくらいかということを総合的に勘案しての考え方でございます。以上です。



◆10番(工藤範子議員) それでは、保育所の看護師についてお伺いしますが、余目は7月、立川は5月ということでありましたが、2人置かなければならないと、先程お話があったのですが、現在は1人で対応できるというような話がありましたが、1人が二役を負うということは大変なのではないかと思うのですが、2人分を1人で背負わなければならない事例があったか、ないか、この点についてお伺いいたします。

 それから24日の猛吹雪の県道については余目加茂線でしたが、最大5・6時間も通れないということで、生活にはだいぶ影響したのではないかと思いました。会合に行く方もそこでアウトなって、行けないというような方々もおったし、いろいろな情報がありましたので、やはりその点も調査すべきではないかと思うのですが、町道の4路線についてはそういう支障はなかったかお伺いいたします。



◎保健福祉課主幹 先程も申し上げましたが、2人置くと県の保育対策事業の補助金の対象になるということであって、2人置かなければならないということはないです。ただ、2人いれば、それだけ手厚くなるので、2人いるのが理想かとは思いますが、募集をかけてもこない現実があります。

 それから、2人いないことで困った事例ということはございません。



◎建設課長 県道の部分については一定程度、町の方にもそれなりのご連絡等をいただきまして、県の方とも調整しながら早期の解除ということでいろいろやらせていただきました。それについては一定程度その区間、だいぶ渋滞なり、長い時間、そこにおいでになった方もおるという状況は町としても県としても、それなりに把握していると、私は認識しております。

 それから町道の関係については、これは迂回路線というか、そういう部分が一定程度地元の方達には頭に入っている路線なものですから、100%とは、私、申し上げませんが、ほぼ大丈夫な形の中でそこの閉鎖をさせていただいたのではないかと認識してございます。以上でございます。



○議長 他にございませんか。



◆13番(小林清悟議員) それでは、私からも議案第1号についてお伺いしたいと思います。

 まず、13ページの関係であります。歳入でありますが、ここに繰入金ということで、財政調整基金の繰入を行っております。5,690万円ということでありますが、一つはこの対応によって、財政調整基金の残額はどのようになるのかお伺いしたいと思いますし、もう1点は、5,600万円ほど繰り入れるということで、額からしますと、繰入の主な理由としては除雪費の対応ということで理解していいのか、一つお聞かせいただきたいと思います。

 それから次に、17ページであります。2目老人福祉費、8節報償費でありますが、祝金の減額ということで150万円ということであります。これは当初予算では348万円を計上しておりました。補正減額率が43%ということで、大変な額の減額をしているわけでありますが、当初100歳の方の分の計上ということで、確か予算の説明のときには17名ということでお聞きしたような記憶があるのですが、なぜこのように高額の減額補正にならざるを得なかったのか、お祝金をお渡しする前に多くの方が亡くなったということで理解していいのか。それにしても、6月の行事の関係もありますし、あまりにも積算と最終の実績との関係がかけ離れていますので、一つ何らかの理由があると思います、お聞かせください。

 それから次に、その下の13節委託料の関係であります。高齢者世帯等雪下ろし支援事業委託料の追加ということで153万1,000円、これは逆に大幅な追加ということでありますが、当初予算では129万3,000円を計上しておりました。それからしますと、おおよそ倍以上、120%の追加になっています。まずは今年度も3年続けて2億円を超すような大きな降雪になりそうでありますが、現在までの利用状況、要するに、実績からくる追加見込みでありましょうが、当初見込まれた予定よりも随分と利用者が増えたということだと思います。一つ、今年度の利用実績というか、状況等、併せて過去2年間、特に昨年・一昨年と2億円を超す大変な降雪があった状況がありました。過去2年間の実績も併せてお伺いします。おそらく過去2年間の実績を踏まえて、今年度、129万3,000円の予算を計上されたと思いますので、その辺の確認をさせていただきたいと思います。

 それから21ページ、道路点検委託料については説明で分かりました。国の関係だということで。一つ、このときに疑問に思ったのが、なぜまだ地方では雪の多い時期に、この時期になぜ委託なのかなと疑問に思いましたが、国の関係だということでありますので、これは理解をいたしました。

 それから23ページの関係であります。ここに、1目住宅管理費、19節負担金、補助及び交付金の関係の木造住宅耐震改修事業補助金の減額120万円であります。当初予算120万円を計上し、丸々100%減額されるわけでありますが、当初予算では1軒分、2分の1ないし、限度額120万円ということでありますので、それからすると、1軒分の予算を計上していると思いますが、利用される方がいなかったということのようであります。ここでお聞きしたいのは、どうしてもこの事業と絡んでくるのが耐震診断だと思います。耐震診断の本町の実績、一つお聞かせください。

 それからもう一つ、その下になりますが、2目住宅建設費、17節公有財産購入費であります。土地購入費の減額ということで558万8,000円を減額しているわけでありますが、この部分については議会に対しての説明を思い出しますと、県との関係で路線価で予算を計上したという説明だったと思います。それがうれしいことではありますが、大幅に減額購入されたということで、うれしい状況ではありますが、あまりにも当初予算とかけ離れた積算であったように感じてなりません。職員の皆さんが県に対して値引き交渉された実績だということなのか、一つその辺りをお聞かせいただきたいと思います。以上です。



◎総務課長 それでは、1点目の財政調整基金の関係で、私の方からお答えさせていただきます。

 今回の補正後の財政調整基金の残高、予算ベースになりますが、額といたしましては8億8,544万9,000円となります。また、取り崩さざるを得ないその要因でございますが、いろいろあるわけでございますが、大きな要因といたしましては、ただいま議員の方からありましたように、除排雪経費の追加が一番大きな要因というふうに捉えているところでございます。



◎保健福祉課長 それでは、私からは老人福祉費の祝金の減額についてお答えさせていただきます。

 小林議員がおっしゃるとおり、当初予算では在宅の方11名、それから施設入所者の方6名の17名分を計上したところであります。

 保健福祉課といたしましては、皆さんから長生きをしていただいて、全員の方々にお祝金を贈呈したいものだということで、17名分計上したところでありますが、残念ながら5名の方がお亡くなりになったということがその理由でございます。



◎保健福祉課課長補佐 高齢者世帯の雪下ろし支援事業でございますが、過去2年間の数値ということでございましたので、まず最初にお話したいと思います。

 平成22年度につきましては、トータルで155件、934万円ほどでございます。

 それから23年度でございますが、トータルで134回、755万円ほどでございます。

 24年度につきまして、今回、追加補正をお願いしているところでございますが、追加補正を立てた段階時点では、1月に補正予算を組んでいるわけですが、その時点では雪の状況がそんな多い状況ではございませんでしたので、これからの見通しとして150万円ほどの補正で足りるのかなというような見方でこの金額を出しておるところでございます。ただ、今、2月過ぎ、3月になっている段階ですが、見込みとしましては、依頼件数が今の段階で110件ほどなっております。金額はまだ請求きておりませんので、はっきりしたところは申し上げられませんが、今の補正だけでは間に合わないという状況はあると思っております。その点に対しては予備費の支出とかでお願いしたいと考えているところでございます。



◎建設課長 それでは、私の方からは耐震化診断の実績ということのご報告をさせていただきたいと思いますが、まずは昨年度まで合計しますと16件でございました。今年度、24年度については4件の耐震診断を申請を受けて実施しておる状況でございます。これが議員おっしゃるように、補助金の方に繋がればいいわけなのですが、なかなか繋がっていないという実績で、今回は全額減額補正させていただくというふうな状況でございます。

 それからもう一つの土地の購入費の当初予算との乖離というお話でございますが、これにつきましては、県の方と協議をさせていただいて、当初、まずは県の考え方として、県の方針として路線価でもって予算計上してくださいということで予算計上させていただきました。ただ、その後、温泉施設の関係もございましたので、公共用地として25%減額できるというふうな要綱もございましたので、そこら辺で25%の減額をお願いしたいということで、町長も含め、私よりも情報発信課長も含め、県の方にお願いして安く購入することができたということで、そのような経過から今の減額補正ということになってございますので、ご理解いただければと思います。以上です。



◆13番(小林清悟議員) 説明よく分かりました。財政調整基金の関係、残額金が8億8,000万円ということであるわけでありますが、今回、主な要因、除排雪費ということでありますが、新年度予算の関係もありますが、これまでは1億円くらいで以前は済んでいた除排雪費が、ここ近年、2億円を超える額が今年で3年目になりそうであります。そうすると、必然的に新年度予算の積算根拠が変わってくるのだろうと思いますが、新年度予算では1,000万円ほどしかまだ増額になっていないようでありました。おそらく答弁では追加補正で対応したいということなのでしょうが、果たして、それで賄える状況ではなくなってきたのではないかという感じもしています。特に答弁はいりませんが、除排雪費の当初予算の積算根拠、いよいよ見直す時期にきたのかなと思いますので申し上げておきたいと思います。

 それから、17ページの関係の祝金の関係、分かりました。5名が亡くなったということなのですが、私、そこでふと疑問に思ったのが、高齢者でありますので、当然、何らかの季節の変わり目とか、風邪、肺炎等で亡くなる確立が高くなるわけでありますが、ここに6月1日に実施した高齢者のつどい、この名簿を私持ってきたのです。ここに100歳以上の方が21名いるということで、我々、議員の皆さんに、または町民に名簿を配付していただきました。ですから、交付する時期、要するに、せっかく長生きされて、在宅で30万円いただけるという大変にありがたい事業を、それではいつ交付するのかという判断、現在、いつ交付されていますか。要するに、年度の頭と年度の最後では1年違うわけです。ですから、これを見直す必要が、検討する必要があるのではないか。特に、高齢者の名簿を6月の高齢者のつどいで配っているのです。「良かったの。あそこの家の人が100歳超えたどや、お祝金いただけるの。」と思ったら、この後に亡くなっていただけなかった。このギャップ、乖離というか、こういうことをできるだけ、お祝い事ですので、せっかく名簿に載せていただいて、皆さんに案内するのですから、お祝金も実はいただいたのですよというふうなことで繋がるような、そんな制度にされた方が、私はいいと思いますが、一つお考えがあればお聞きしたいと思います。

 それからもう一つ、高齢者世帯の雪下ろしの関係でありますが、驚きました、22年は総額で934万円、23年度は755万円、相当な金額、まずは1,000万円に近いような金額が毎年使われているわけでありますが、今年度も110件ということで、おそらくそれからすると600万円・700万円くらいいくのでしょうか。すると、疑問に思ったのは、新年度の当初予算です。今回も予算書が配付されていますが、129万3,000円という当初予算の計上だというふうに私は見たのですが、700万円・900万円かかる事業が、当初予算が120万円ちょっとでいいのか。積算根拠です。ずれていませんか。補正でやりますからいいのですよということは私は疑問です。補正も限度があるではないですか。120万円くらいのものが最終的に900万円もなる、補正でいいのですというのは議会が納得いきません。積算根拠、もう3年目ですから、過去2年間がこれだけの金額かかっているというデータがある上で、新年度に引き続き同じ金額の120万円しか計上していない、これはいかがなものか。いかがですか、答えをいただきたいと思います。

 それから、木造耐震の関係、今年4件あったのですがということですが、私、この制度で思うのは、せっかく上限で120万円、耐震補強工事で補助をいただけると、2分の1、または上限で120万円、その制度が使われずに、今回、そのまま100%戻されるということが非常に残念で、ましてや、2年前にああいう大きな地震があった後であります。一つは制度の周知、あるいは使える条件、制度の中に上限で120万円使える条件が謳ってあるわけでありますが、必ず耐震診断を実施されることとか、あるいは評価の点数が1点未満だとか、縛りがあります。こういった縛りがあることで、本来は使いたい方が使えないということがあるのだろうと、私は思って見ているのです。例えば、おかげさまで建設祝金、5億円以上、約6億円の実績があるという報告をいただきました。当然、リフォームしているのです。そのときに建物の耐震補強も私はやっていると思っています。特に外壁を張り替えているときには。ところが、縛りがあって、対象にならなくて使えないという状況だと思うと、せっかくの制度ですから、内容の見直しをされるべきではないか。あまりにも縛りがありすぎて、対象にならないというか、一般の人が使えないのです。この辺り、担当課でどのように実施されて、今回、120万円、満額減額されることを経験されて、どのように総括なり、判断されているのかお聞かせください。

 それから土地の関係、分かりました。皆さんの努力もあって、あるいは県の関係もあってということでありますので理解をいたしました。以上、2回目です。



◎保健福祉課長 お祝金の対象者の押さえ方、それから高齢者のつどいの開催における高齢者名簿との関係でありますが、高齢者のつどいが6月の最終の土日に開催されますが、敬老者名簿の基準日が6月1日ということになってございます。一方、元気でご長寿お祝金条例につきましては、1月1日を対象要件の年齢の基準日としておりますので、敬老者名簿の基準日とお祝金の年齢該当要件の基準日とは時期がかなり違いがあるということでありますので、それは条例で規定されておりますので、これはそれに従うしかないわけであります。

 ただ、町といたしましては、その基準日からなるべく近い日を選びまして、当該該当者の方に交付をするということで、ずっと努力をしてまいりましたし、その間、不幸にもお渡しすることができなかったということはないように、1月1日の基準日に近い日を選びまして、町長が訪問して、お渡しさせていただいているという状況でありますので、この二つの事業の基準日の違いについてはご理解を賜りたいと思います。

 それから高齢者の雪下ろし事業につきましてですが、当初予算と実績とがあまりにも乖離が大きすぎるのではないかということでありますが、これはここ2・3年、豪雪対策本部を設置し、かなりの経費を必要としてきたわけでありますが、これまでの当初予算の計上といたしましては、そうした豪雪対策本部を設置しない、いわゆる平年のといいますか、そういう年度の予算でもって、これまで計上してきたということでありますので、ここ2・3年の実態とはだいぶ乖離があるとは思いますが、そのようなことで計上してきたということでご理解を賜りたいと思います。



◎建設課長 それでは、耐震改修事業補助金の制度に関する見直しという関係で、一定程度、私どもの考え方をということでございましたので申し上げますが、耐震改修という事業は、国の基準に基づく補助金でございます。ですから国が言う耐震改修の内容に沿った形で改修をなさる場合は補助金が使えますというふうに理解していただきたいと思います。ですから、それ以外の内容では、要綱云々は国の補助制度の基準に基づいていますので、なかなか大変なわけですが、耐震改修を行う方がいないということで、この補助金は国の補助金でという条件が付いておりますので、なかなかその分を町独自でどうのこうの直すということはなかなか厳しいのかなというふうには考えてございます。

 ただし、耐震改修ではなく、耐震工事というふうになりますと、今、県の補助金が入っておりますリフォーム事業がございますが、これは耐震改修工事でなく、耐震工事であれば、それはリフォーム祝金の対象になりますということで、定かな数字ではございませんが、先程、今年度、4件の耐震診断を行ったという報告をさせていただきましたが、少なくとも、私が分かっている範囲内で、その内の1件はリフォーム祝金をお使いになって、持家祝金と併用して耐震工事も含めて工事をなさっている実情にあるということで、持家祝金とリフォーム祝金を併用して使うという形は可能なわけですので、ただ、あくまでもこの補助金は国の補助金で、耐震改修という定義に基づいて補助金が出るものですから、この部分についてはなかなか内容をどうのこうのということは難しいのかなと思っております。以上です。



◆13番(小林清悟議員) 耐震改修の関係は分かりました。国の関係があって、縛りがあってということで、それでこれだけの縛りがあるのだなと。これだけの対象となる要件を満たして借りられる方というのはそういないなというくらい縛られています。それも国の縛りだということでありますので理解いたしました。しかし、せっかくの制度、なんとか使いやすい制度にという気持ちがありましてお聞きしたところであります。

 それから、祝金の減額の関係でありますが、150万円です。6月1日の基準と7ヶ月後の1月1日の基準と、要するに7ヶ月の後に認定して存命の方に交付されていると。7ヶ月という差が非常に疑問に思うのですが、これは国の縛りではないでしょう。今の建設課長の答弁ではないですが。これは町の縛りでしょう。違いますか。町の交付金ですから。

 ですから、「難しいのだ。」という答弁をしたみたいですが、それは町の施策的な政治的な判断も含めて、町の判断だというふうに思いますが、せっかく6月の時期にお祝い事を、我々も参列させていただいてやっているのに、いざ、交付の7ヶ月後にはその方々が亡くなる。

 1月1日はその前ですか。答弁がはっきりしなかったのですが、6月1日を先に言われて、1月1日を後に言われたものですから、通常そこからすると7ヶ月後というふうに判断するのですが、1月1日はその前の1月1日現在ということですか。3回目ですのでいいです。座るとあれですから。

 すると、その辺の高齢者のつどいの配布名簿は6月1日現在で、例えば昨年度は21名の方が我々に100歳越えましたよという名簿をいただいているのです。非常におめでたいことではないですか。この方々に、当然、亡くなる方も出てくるわけですが、できるだけあまりずれない時期に配付した方が、私はいいのかなという気がしてならないのですが、150万円も減額されるということでの乖離といいましょうか、これがどうも疑問で、私、皆さんの答弁を聞き間違えた部分ありますが、一つ、検討する余地があるのではないかということを申し上げて、答弁をいただきたいと思います。

 それから雪下ろしの関係は、計上している理由をお伺いしましたが、ここ3年間、今年も含めて3年目の実績からすると、129万3,000円では当初予算としていかがなものかという気がしてならないのです。実績が900万円とか700万円、今年も110件ですから、おそらく700万円くらいになるでしょう。ですから、この辺りの関係で、当初、積算の根拠、これを今一度見直された方がいいのではないかと申し上げて終わりたいと思います。



◎保健福祉課長 なかなか説明が不十分なところがありまして、誤解を生じているようでありますが、いずれも、二つの名簿も数え年でありますが、お祝金条例の基準日は1月1日で100歳に到達した方、ですから前年まで99歳の方であります。ですから1月1日、その年が明けて、数え年100歳になった方については、なるべく1月中の基準日に近い日におあげをするような努力をしておるということであります。

 敬老者名簿の6月1日時点での年齢と、お祝金条例の1月1日で数え年で100歳に到達する方との年齢の捉え方が違いますので、その辺はご理解いただきたいと思います。



○議長 他にございますか。



◆4番(日下部勇一議員) それでは、私からも補正第7号についてお伺いしたいと思いますが、まず最初に、繰越明許の4ページですが、今回の繰越明許補正で、5事業で1億2,091万2,000円になるわけですが、この5事業も含めて、25年度に繰り越す金額はどのくらいになるかということで、一つ伺っておきたいと思います。

 それから17ページ、先程、質問ありましたが、募集かけても来ないという答弁ございました。然らば、理由は何かということについてお伺いしておきたいと思います。

 それから23ページ、工事請負費、1,700万円の若者定住の関係なのですが、このくらいの減額になっておるようですが、予定どおり完成するという理解でよろしいのかどうかお伺いしておきたいと思います。

 それから前に戻りますが、13ページ、今も出ています財政調整基金繰入金で8億8,000万円余の現在高だという答弁ございました。25年度で4億7,600万円余繰り入れるわけですから、これを引くと4億1,000万円余しかなくなるというふうな理解でよろしいのか確認の意味でお伺いしたいと思います。以上です。



◎総務課長 2点ほどございましたが、1点目の24年度の繰越明許費の総額でございますが、現段階で1億3,500万円ほどの繰越の予定となっているところでございます。

 最後の質問でございましたが、財政調整基金の関係、新年度の当初予算の予定されている繰入額後の額ということで申し上げますが、これはあくまでも現時点での予算ベースの話でございますが、4億959万4,000円という数字でございますので、ただいま日下部議員からありましたように、約4億1,000万円という数字に予算ベースではなるということでございます。



◎保健福祉課主幹 看護師というのは、今、病院の方でも不足をしている状況というふうにお伺いしております。売り手市場なのかなということで、ただ、来ない来ないと待っていてもダメなので、看護学校、それから大学等にこちらから看護師として保育現場でも就職の道があるのだよと、選択肢の一つとして周知をしていく努力は必要だと思っております。



◎建設課長 それでは、若者定住住宅の現在の工事の進捗状況についてでございますが、まずはおかげさまで、いろいろな点で順調にというか、工程どおりの進み方であるというふうに報告を受けてございます。なおかつ、現在は外構工事の方にも一部着手している状況ということで、まずは完成期限までの完成は見込めるというふうに認識しております。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) 13ページ、財政調整基金の問題は、今、総務課長から答弁されましたように理解しておりますが、この予算でいきますと、24年度の標準財政規模が71億3,100万円というところからみれば、通常、財政調整基金は15%が望ましいという一定の概ね基準があるわけですが、これからみると10億円かなと思っているのですが、先程答弁あったように、8億8,000万円余から、25年度にさらに繰入をするということになると、これの半分になるということになるわけですが、その辺では財政状況が一段と厳しくなっているというような理解をしているのですが、その辺についてはどう考えているのか、再度お伺いしておきたいと思います。

 それから17ページのことはよく分かりましたし、これはどこでも嘱託看護師の不足というのは病院でもそのとおりなのです。これは報酬が安いかなというふうに思っているのですが、それはまったく関係ないということの理解でよろしいのかお伺いしておきたいと思います。

 それから23ページ、若者定住の関係で、今、答弁ありました。町内の下請け率なのですが、今回は何パーセントになるのかということを調査したのかどうか、この辺を伺っておきたいと思います。以上です。



◎総務課長 財政調整基金について、標準財政規模の15%が望ましいというのは、私は承知していないのですが、財政調整基金については15%にこだわらず、多い方が望ましいのかなというふうには理解しております。

 今、議員からありました15%という数値を使うと少ないのではないかというご指摘ではございましたが、先程も言いましたように、あくまでも予算ベースでの話でございますので、予定的な計画ということでは、これは確定した数値であれば、確かに半減したという話になるわけでございますが、あくまでも現段階では予定的な計画ということでございますので、これをもってそんなに悲観するものではないのかなと、私個人的には捉えているところでございます。



◎保健福祉課主幹 ちなみに、月額報酬ですが、正看護師の場合は19万2,500円、それから准看の場合は17万6,000円です。ただ、夜勤はない、それから定時にあがれるということで、例えば子育て中の人には恵まれた職場なのかなと。ばりばり専門性を活かして働きたいという方には少し物足りなさを感じるのかなと思っております。



◎建設課長 それでは、私の方から下請け率ということでございましたので、今現在、うちの方に下請けの届けが出ている部分について申し上げますと、30%という数字になってございます。その以降の孫請け、あるいはその下という部分についてはこちらの方には資料、完全なるものはございませんので、以上でございます。



◆4番(日下部勇一議員) 財政調整基金の関係ですが、財政辞典に書いてあるわけでございませんが、財政調整基金の基本的な考え方というのが標準財政規模の大体10%から15%が望ましいという基本的な考え方があるようです。それからいえば、この補正で8億8,544万円というのは、ほぼクリアしているかなというふうに思っているのですが、25年度、先程言ったような数字になるとガバっと落ちるということで、これからの財政調整基金の取り扱いも含めた全体的な予算には大きな、あるいは厳しい状況になっていくのではないかという危惧を申し上げて、この項は終わりたいと思いますが、看護師のことについては金額も出ましたので、これは一定理解をしたところでございますが、23ページの関係で、今、30%という答弁ございました。しかし、いろいろ私なりの調査をしてみますと、ガスは当然、町内の資格業者でなければならないという一定の指定管理があるわけですが、指定業者からみれば、それが主で、水道は他の業者、いわゆる電気とか、あるいは防水・建材、いろんなものがございます。それはどうも30%にはいかないのではないかと、私は計算をしております。

 そこで、他の市の状況を見てみますと、契約をする段階で地元の業者を是非活用してくださいという一項目を契約書の中に入れて、そして地元の下請け業者を使うものですから、他の市町には庄内町の下請けとしてはなかなか厳しく入れないという現状があるわけです。ですからこのくらいの金額の若者定住の工事をやっても波及効果は極めて薄いということになるわけで、この点はやはりこれからの対応として是非、地元になければしょうがないのですが、地元にあれば、地元業者を使うようにし、下請け率をぐんと上げていくということがどうしても必要だと思うのですが、その点についても今一度お伺いしておきたいと思います。以上です。



◎建設課長 それでは、答弁申し上げたいと思いますが、確かに、この数字については先の議会での議決をいただくときもいろいろなお話を私もお聞かせいただきました。その前の経緯もいろいろ聞いております。そのために、請負業者の方には私が直接お願いにあがったり、お願いをしてきた経緯がございます。それなりの意向をもって元請けがいろいろ折衝してくれたものと考えてはございますが、結果的にはこのような数字となってございます。

 ただ、この部分について、私どもとして規制するという立場にはございませんので、そこのところだけはご理解をいただきたいと思いますが、ただ今後、契約書的にそういうことができるのかどうなのか、そこら辺も含めて、私、なかなかそこのところをまだ理解しておりませんので、まずは今回の工事の実態はこのような実態でございます。

 ただ、波及効果がないのではないかという部分については、私、少し異論もあるところなのでございますが、まずは数字的にはそのような形の数字になっておりますし、一定程度、今後、そこのところは少し現場サイドのみならず、契約部分の部分でも勉強させていただきながら、対応できるものであれば対応してもいいのかなというふうには考えますが、現状的には、今、我々がそこのところを規制するということにはなりませんので、私の方からお願いをするという段階であったなというふうに思っております。以上です。



○議長 他にございませんか。



◆6番(小野一晴議員) それでは、私からは1点のみであります。23ページ、第8款第5項第2目15節工事請負費、先程も同僚議員から質問がありましたが、1,730万円ほどの減額になった。確か、予算は1億4,000万円ほどであったと記憶しておりますので、落札率は90%を下回り、80%台になっているのかと思います。その上で伺うのですが、事業費を決定する前に実施設計を行っていたのか、基本設計で大づかみのところで事業費を算出したのか、その部分と、予定価格がいくらであったのか確認をさせていただきたい。



◎建設課長 それでは、基本設計で一定程度、我々としては予算をとらせていただいたと認識してございます。

 それから予定価格の部分については、今、少し資料を持ち合わせておりませんので、時間を少しいただければと思います。



◆6番(小野一晴議員) 予定価格は後程報告をいただきたいと思うのですが、よく事業、本来であれば実施設計をしてからであれば一番固い数字が掴めるのでありますが、事業のスピードを求める、実施設計の期間が住民サービスが遅れる等いろいろ理由があって、大づかみであってもかなり固い数字が見込めるということで事業費を算出することがよくあるのだと理解しております。

 ただし、平均的な町営住宅とか、かなりのスタディケースがいっぱいあって、実際の実施計画をしなくても前例をみればかなり精度の高い事業費を算定できる事業と、今回の若者定住住宅の場合を考えると、やはり一般的な町営住宅とは異なるのだと思うのです。その部分の事業費を算出するにあたって、やはり基本設計だけで事業費を算出することに少し無理があったのではないか、その部分からの請け差の発生ではないのかと私は思っているのでありますが、担当課の見解を伺いたいと思います。



◎建設課長 実施設計、基本設計でもって予算は一定程度とらせていただいたと。それで、それもその後は実施設計をさせていただいて発注をしたということで、その部分の請け差が発生したという状況でございますが、そこの部分については、なかなかその内容を分析しろというふうなことになっても、私としてはなかなか難しいということになるのですが、要は適正な価格というか、公表されている歩掛、あるいは基準、単価に基づいてその積算を行っているということでございますので、その部分について請負をするものがどのような積算関係をして、自分のところの会社経営というものを含めて、どのような値段を出してくるかというところの差が請け差というふうになるのではないかと考えているところなのですが。



◎建設課主査(佐藤) 現在、請け負っている予定価格でございますが、税抜き、消費税を除きました価格で1億3,700万円、税を加味しますと、1億4,385万円となります。この他に進入路工事と電気等の設備工事がございますので、それも加味した上で当初予算を計上させていただいているところでございます。



◆6番(小野一晴議員) ただいま予定価格の方を伺いました。ほぼ基本設計で算出した事業費に近いものだと理解をいたしました。

 ただ、先程も申し上げました。なかなかこれまでの既存の方程式で割り出しやすい事業と、そうなりづらい事業もあろうかと思いますので、そこは一定、事業を進めたい、その思いも理解いたします。一刻も早く町民サービスを提供したいということも十分理解いたしますので、やはり新しい事業、新しい施設に関しては、その部分、一定認めはしますので、より慎重な、掴みといえども精度の高い設計を是非これからも検討していただきたいということを申し上げて終わります。



○議長 他にございますか。



◆11番(佐藤彰議員) それでは私から1点ほどお聞きしますが、15ページ、社会福祉総務費の関係で委託料です。ここに障害者相談支援事業委託料の減額ということで200万円の減額になっておりますが、これは予算は845万円、平成23年度の決算を見てみますと650万円の決算なわけですが、これは社会福祉協議会を通して委託するわけですが、相談員の業務をみてみますと、私もお話したことがあるのですが、非常に忙しいということで、予算のときの説明は、平成24年4月1日から障害者のサービス利用計画を策定しなければならない、そういう業務が増えるのだということでお聞きしまして、845万円ということで、200万円ほど増えたのかなということで理解しているわけですが、なぜ200万円ほど減額なったのか、その辺の理由についてお聞きしたいと思います。



◎保健福祉課長 それでは、私の方からお答えさせていただきます。

 議員もご案内のとおり、昨年の4月1日から障害者サービス等の利用計画の作成業務、これが新たな制度として加わったわけでありますが、当初の予算を編成する時点においてはサービス等利用計画が委託料となるのか、あるいはその他の方法で支給されるのか不明確なところがございました。4月1日の改正の時点ではサービス等利用計画の作成業務が委託料という支払いの形態ではなく、介護給付費・訓練等給付費の給付費の中から、作成した場合に支給されるということになりましたので、委託料から給付の方に性質が変わったということでありまして、一般の相談業務とはこの点については異なる内容でありますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長 他にございますか。



◆1番(齋藤健一議員) 17ページ、老人福祉費、先程来、質問がございました高齢者世帯等雪下ろし支援事業委託料の関係であります。2月下旬、あのように大雪が降ったということで、その分は入っていないのだと。現在まで110件ということでありました。それで、この対象になるのが立谷沢地区が3回、清川が2回、その他が1回というふうになっております。

 それで、110件の内訳と申しますか、おそらく旧立川地域の方がほとんどかと思いますが、立谷沢・清川・狩川、その辺の地区ごとの内容についてお伺いしたいと思います。

 それで、今、153万1,000円の補正ですので、当初予算130万円だったと思いますが、それと合計しますと、110件で割れば1件あたりの委託料というのが出てきますが、その辺、どのくらいの平均の委託料がかかっておるのか、雪下ろしの経費どのくらい払っておるのか、その辺。

 それから、利用者が負担する分、非課税の方でありますから、今まで、私が記憶しているのは3,500円というようなことで記憶しておりますが、その辺変わっていないのかどうか、その辺の内容についてお伺いしたいと思います。



◎保健福祉課課長補佐 今年度の見込みといいますか、依頼件数が110件ということで、先程答弁しているところでございますが、それぞれの地区の内訳というのは、今、持ち合わせておりませんので、後程報告させていただきたいと思いますが、まず、立谷沢地区はほとんど3回やっております。清川地区も2回限度までやっている状況でございます。平地の方は今年度は少ないという状況でございます。

 それから当初予算の積算の関係なのですが、32件、平均として4万円の実績ということでこれまであったものですから、そのような形で4万円という形でみております。

 負担については、今年度から3,500円お願いしているところでございまして、変わっておりません。



◆1番(齋藤健一議員) 分かりました。2月のあの大雪があって、2月の下旬からかなり依頼もあったのではないかと思います。ですから、先程もありましたとおり、当初予算より超えるわけですから、予算の当初のもち方も検討が必要ではないかと感じたところでございます。

 それから依頼する場合は、民生委員を通して、そして町の方に依頼するという手順であるというふうに聞いておりますが、行政区長、それを通しては受け付けないのか。やはり民生委員を通してというルートになっておるのか、その辺を確認したいと思います。

 もう1点ですが、先程、21ページ、13節委託料、除雪作業委託料の関係ですが、昨年は確かあの大雪の中で、町民の皆さんから除雪がうまくいったということで、あまり苦情がなかったということで昨年の場合は聞いております。まずは除雪体制がよかったというふうに感じるわけでありますが、今年の場合、今までかなり大雪が降っておりますので、町の方に苦情等なるものが来ておるのかどうか。もし来ておれば、それにどう対応したかということについてお伺いしたい。



◎保健福祉課課長補佐 雪下ろしの申し込み依頼の状況なのですが、12月・1月分につきましては46件ほどきました。それ以降、2月以降について、現在まで64件ほど依頼が来ております。この補正予算を組んだ段階では、1月中ということでございましたので、そのときの時点でそんなにひどくはならないのかなというような考えでおったわけで、この150万円某の金額を補正という形になったところでございます。2月以降の状況をみれば、かなりひどいような状況も現実的にはあるわけでございまして、この辺は、今後、参考にさせていただきたいと考えております。

 申し込みにつきましてですが、この事業を始めるにあたり、申し込み、申請する人につきまして、民生委員の方々からいろいろ回っていただいて、申し込みしていただいているところでございます。その関係で、実際に雪下ろしをしていただく段階でも民生委員の方からお願いしまして、民生委員を通した形で町の方へ申請、依頼してもらっている形になっております。民生委員がいない地区につきましては行政区長の方からお願いしているところでございます。



◎建設課長 それでは私の方からは除雪関係の苦情等の答弁をさせていただきたいと思いますが、まずは苦情の件数、苦情と要望というふうな言い方になるかと思いますが、まだ正式にはこれを総括しておりませんので、件数が今まで何件かという部分の数字は持ち合わせてございません。ただ、私の感覚的なものの言い方をお許しいただけるのだとすれば、昨年度よりは少ないのかなというふうには感じてございます。

 ただ、それでもいろいろな苦情・要望は多種多様いろいろなところからまいってございます。それについて、我々といたしましては必要に応じ、現場の確認をするなり、その現場の状況を聞き取りするなどして、1件1件対応させていただいているという状況でございます。以上です。



◆1番(齋藤健一議員) 今は雪の方も大体収まりましたが、排雪がこれからあると思うのです。私、部落は東興野ですが、家の前は県道なのですが、非常に積もりまして、住民の方々からもなんとか排雪を頼みたいと。ただし、県道ですから、県に言うべきことでありますが、住民が困っておるということから、町を通して県の方に依頼してくださいというお話を部落会長を通して町の方にお願いしたという経過で、まずは2回ほど排雪していただきました。そういう事情もいろいろ地域のよってはあると思うので、町道でなくても、県道の場合も住民が困っているということからいえば、町が窓口になって県の方にお願いするという一つのルートと申しますか、これはきっちりやっていただきたいと思いますし、県の方にもよくお願いをしていただくように希望いたしたいと思っています。どうですか。



◎建設課長 すべての物事が町の方に全部情報・要望として伝えられているかということについては、私、完全ではないかなというふうには思っておりますが、今までもそのような形で道路管理者、町道・国道・県道、いろいろな道路管理者がございますが、町に対してそういう部分の国・県道問わずお話をしていただければ、うちの方で話を通しますというふうなお話を今までもさせていただいたつもりでございますし、今後ともそれで良いのかなというふうに思います。

 ただ、如何せん、そこのところに町の除雪の費用を使って云々ということにはなかなかならないものですから、まずは要望をお繋ぎするというスタンスでもって除雪にかかわらず、その他のいろいろな部分でも繋ぎ役というスタンスで私はいるつもりでございますので、何かあれば、町の方にご相談いただければと思います。

 ただ、直接道路管理者の方にお話をしていただくパターンも多々あるようでございまして、それぞれ道路管理者の責任で対応させていただいているという現実もあろうかと思います。そのような形で今後とも考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第1号「平成24年度庄内町一般会計補正予算(第7号)」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第1号「平成24年度庄内町一般会計補正予算(第7号)」は、原案のとおり可決されました。



◎保健福祉課課長補佐 先程、齋藤健一議員の質問に対して、雪下ろしの件数について保留していた部分について答弁いたします。

 地区別の数字でございますが、立谷沢地区が38件、清川地区が59件、狩川地区が10件、余目地域3件でございます。



○議長 午後3時まで休憩します。

                        (14時44分 休憩)



○議長 再開します。

                        (15時00分 再開)

 日程第9、議案第2号「平成24年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。

 本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第2号「平成24年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」でございます。

 補正額を歳入歳出にそれぞれ6,372万9,000円を追加いたしまして、補正後の予算総額を26億2,392万9,000円といたすものでございます。

 主な内訳等につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎税務町民課長 それでは、ただいま上程されました議案第2号「平成24年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」につきまして、町長に補足して説明をいたします。

 まず、お手元の事項別明細書の歳出から説明いたしますので、10・11ページをご覧いただきたいと思います。

 はじめに、1款1項1目一般管理費でございますが、11節需用費で4万1,000円、そして12節役務費で6万5,000円、計10万6,000円を追加するものでございます。これにつきましては、去る1月15日に閣議決定された国の平成24年度補正予算(第1号)におきまして、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金、いわゆる高齢受給者証の再交付事業というものでございますが、これが予算措置されるということになりまして、緊急経済対策を盛り込んだ総額約13兆1,000億円の補正予算が2月26日の参院本会議で可決成立したことによりまして、本会計において補正の計上の必要が生じました。

 このことにつきましては、皆さま、既にマスコミでご案内のとおり、高齢受給者証は70歳から75歳の誕生日の前日までの方に交付されるものでございますが、平成20年度から施行の軽減特例措置の実施要綱というものに基づいて、一部負担金の割合が、本来、原則2割のものを1割に据え置く措置というものが長年実施されてきました。

 今回、これをさらに1年間延長するということで、国におきましては2,000何百億円の予算を措置しておるところでございます。

 次に、2款1項1目一般被保険者療養給付費でございますが、今後の見込みを積算いたしまして不足が見込まれる額6,229万5,000円を追加するものでございます。同じく2項1目一般被保険者高額療養費でございますが、これは財源補正のみでございます。

 次に、3款後期高齢者支援金等、並びに6款介護納付金は、これも同じく財源補正のみでございます。

 次に、7款1項1目高額医療費共同事業拠出金でございますが、今年度の拠出金額が決定したことに伴って208万5,000円を減額するものでございます。同じく2目保険財政共同安定化事業拠出金は、今年度の拠出金額が決定したことに伴いまして303万2,000円を追加するものでございます。

 次に、9款1項1目給付基金積立金でございますが、基金の積立利子の3万1,000円を追加するものでございます。

 次に、11款1項3目諸支出金は、平成21年度及び平成22年度の療養給付費等・負担金等を返還するために35万円を追加するものでございます。

 それでは、皆さまのお手元、ページを戻っていただいて8・9ページの歳入をご覧いただきたいと思います。

 まず、3款1項1目1節現年度分でございますが、歳出における2款療養給付費の追加に伴って2,017万3,000円を追加するものでございます。同じく2目、高額療養費共同事業負担金でございますが、歳出における7款共同事業拠出金の減額に伴いまして52万1,000円を減額するものでございます。同じく2項1目財政調整交付金でございますが、歳出における2款の療養給付費の増額に伴いまして567万3,000円を追加するものでございます。同じく4目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は、歳出における1款の一般管理費における70歳から75歳の方の高齢者受給証再交付に係る経費の補助分として同額の10万6,000円を追加するものでございます。

 次に、6款1項1目高額医療費共同事業負担金でございますが、歳出における7款の高額医療費共同事業負担金の減額に伴いまして52万1,000円を減額するものでございます。同じく2項1目県財政調整交付金でございますが、療養給付費の増額に伴い504万3,000円を追加するものでございます。

 次に、7款1項1目高額医療費共同事業交付金でございますが、交付金額が決定したことに伴いまして1,664万7,000円を追加するものでございます。同じく2目保険財政共同安定化事業交付金でございますが、これも交付金額が決定したことに伴いまして1,534万7,000円を追加するものでございます。

 なお、今回の補正後に7款の合計額は2億7,910万4,000円となりますが、先程説明いたしました歳出における7款共同事業拠出金が補正後に2億7,897万2,000円となりますので、わずかに拠出金よりも受け入れる交付金の方が多くなります。これは1件あたりの医療費が増嵩しているためというふうに推察されるところでございます。

 次に、8款1項1目利子及び配当金でございますが、給付基金から見込まれる利子の3万1,000円を追加するものでございます。

 次に、9款1項1目一般会計繰入金は、先程の一般会計補正予算(第7号)に計上されたとおり、同1節保険基盤安定繰入金といたしまして262万4,000円を追加するもので、国保税の5割及び7割の軽減分に相当するものでございます。同2節保険基盤安定繰入金は、保険者支援分につきまして411万4,000円を減額するものでございます。同4節財政安定化支援事業繰入金は72万2,000円を追加するものでございます。最後に、同款2項1目給付基金繰入金は、合計歳出額に対して合計歳入額で不足する251万9,000円を給付基金の取り崩しによって充当するものでございます。この補正実施後の国民健康保険給付基金の残高は3,379万円ほどになる予定でございます。以上が国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の歳入歳出額の概要でございます。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第2号「平成24年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第2号「平成24年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第10、議案第3号「平成24年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第4号)」を議題とします。

 本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第3号「平成24年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第4号)」でございます。

 補正額は歳入歳出からそれぞれ250万1,000円を減額いたし、補正後の歳入歳出予算総額を24億8,275万7,000円といたすものでございます。

 内容につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎保健福祉課長 上程なっております議案第3号につきまして、町長に補足してご説明を申し上げます。

 事項別明細書により歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開き願います。

 1款総務費、3項2目認定調査等費、7節賃金で認定調査に係る看護師雇上賃金に不足を生ずるため、13節委託料から15万円の組み替えを行うものであります。

 2款保険給付費については、1項介護サービス等諸費から12ページの6項特定入所者介護サービス等費まで、「項」・「目」間での組み替えを行うものであり、保険給付費総額に増減はございません。

 14ページをお開き願います。

 5款基金積立金は介護従事者処遇改善臨時特例基金廃止に伴う利子積立金1,000円の減額であり、7款諸支出金、1項1目償還金は過年度分の介護給付費財政調整交付金の超過交付により、国に返還の必要が生じたため154万3,000円を追加するものであります。

 8款1項1目予備費は、歳入の保険料等の減額及び歳出の諸支出金の追加等に伴いまして、収支調整のため404万3,000円を減額するものでございます。

 続きまして、歳入をご説明申し上げますので8ページをお開き願います。

 1款1項1目第1号被保険者保険料では、当初予算で積算しました被保険者数より賦課算定後の人数が減少となったため、2節現年度分普通徴収保険料で490万円の減額、3節滞納繰越分普通徴収保険料では、今後の収納見込みで240万円を追加し、1款保険料の全体で250万円の減額となります。

 7款財産収入、1項1目利子及び配当金は1,000円の減額となります。

 歳入歳出予算の総額からそれぞれ250万1,000円を減額いたし、補正後の予算額総額を24億8,275万7,000円とするものでございます。以上でございます。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第3号「平成24年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第4号)」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第3号「平成24年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第4号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第11、議案第4号「平成24年度庄内町農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。

 本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第4号「平成24年度庄内町農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)」でございます。

 補正額は歳入歳出にそれぞれ3万5,000円を追加いたしまして、補正後の予算総額を2億5,595万1,000円といたすものでございます。

 内容につきましては、歳入は整備基金預金利子の追加3万5,000円、歳出でも整備基金利子積立金の追加3万5,000円となるものでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第4号「平成24年度庄内町農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第4号「平成24年度庄内町農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第12、議案第5号「平成24年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。

 本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第5号「平成24年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」でございます。

 補正額は歳入歳出からそれぞれ4,731万8,000円を減額いたしまして、補正後の予算総額を7億8,532万円といたすものでございます。

 主な内訳等につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎建設課長 それでは、ただいま上程なりました議案第5号につきまして、町長に補足して説明申し上げます。

 このたびの補正につきましては下水道施設整備基金利子、下水道建設事業費、流域下水道庄内処理区建設負担金及び公債費によるところの補正が主なものでございます。

 事項別明細書によりご説明申し上げますので、11・12ページをご覧いただきたいと思います。歳出でございます。

 1款1項1目25節積立金につきましては、下水道施設整備基金利子の確定見込みによりまして22万円を追加補正するものでございます。

 2款1項1目13節、工事関係委託料につきましては、民間事業者による宅地開発について下水道整備を予定しておったところなのでございますが、当初設計業務について委託する計画と思っておりましたが、現地調査等を行った結果、担当係において設計が可能と判断したことから、不用となる483万1,000円を減額するものであります。

 なお、ただいま申し上げました箇所については、民間事業者において本年度施工を予定していた工事が実施されないということになりましたので、来年度へ先送りすることになるということで、下水道事業の方においても予定した事業を執行しておらないということを付け加えて申し上げたいと思います。同じく13節、下水道台帳作成業務委託料につきましては、先に申し上げましたとおり、民間事業者の事業の先送りということで、新規公共設置桝が件数がないということから、今年度の実施を見送りまして150万円の全額を減額するものでございます。

 2款1項1目15節工事請負費についてでございますが、本年度、民間事業者の関係で先送りをしたことによりまして、管渠布設工事の2,000万円を減としておるところです。

 また、昨年から実施しております楯山・笠山地区の整備事業についても、施工内容等精査し、工事費が確定する見込みということになりましたので、そちらの分を1,000万円を減、合わせて3,000万円を減というふうな形にさせていただくものでございます。

 それから2款1項1目19節負担金、補助及び交付金の項でございますが、これは流域下水道庄内処理区建設負担金の確定見込みの額が、県より示されたことから762万4,000円を減額するものでございます。それから2款1項1目22節、物件移転補償金の減額の項でございますが、当初、予定しておりました物件移転の箇所について、結果的に施設埋設物に支障がなかったということで、300万円全額を減額するものでございます。

 3款1項1目23節償還金、利子及び割引料につきましては、長期債、元金償還金の元利金等による借入方法により借入するわけでございますが、元金償還額に不足を生じるということから1万8,000円を増額して補正をお願いするものでございます。同じく3款1項2目23節、公債費の中の償還金、利子及び割引料につきまして、これも長期利子償還金の計算上、元利金等による借入方法ということになってございますが、利子償還予定額が過剰となったということから60万1,000円を減額して補正をお願いするものでございます。

 次に、1ページ戻っていただきまして、9・10ページをご覧いただきたいと思います。歳入でございます。

 3款1項1目1節利子及び配当金につきましては、下水道施設整備基金利子の確定見込みによりますところの22万円を追加補正するものでございます。

 4款1項1目1節一般会計繰入金につきましては、下水道事業費及び公債費に係る収支の結果によりまして93万8,000円を減額するものでございます。

 7款1項1目1節下水道事業債につきましては、歳出に係る下水道事業費の減額に伴いまして、起債対象事業の減ということで4,660万円を減額補正するものでございます。

 それから、戻っていただきまして4ページになりますが、地方債補正ということで、当初1億1,340万円を限度額として計上してございましたが、先程の概要の説明のとおり、起債対象事業の減という状況でございますので、限度額を6,680万円ということで地方債の補正をお願いしたいというふうな内容でございます。以上でございます。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第5号「平成24年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第5号「平成24年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第13、議案第6号「平成24年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。

 本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第6号「平成24年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算(第3号)」でございます。

 補正額は歳入歳出にそれぞれ10万7,000円を追加いたしまして、予算総額を4,626万9,000円といたすものでございます。

 内容につきましては、歳入が基金預金利子の追加10万7,000円、歳出におきましてもその利子を積立金といたしましての追加10万7,000円、同額でございます。以上でございますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第6号「平成24年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算(第3号)」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第6号「平成24年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第14、議案第7号「平成24年度庄内町水道事業会計補正予算(第3号)」を議題とします。

 本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第7号「平成24年度庄内町水道事業会計補正予算(第3号)」でございます。

 収益的収入から19万6,000円を減額いたしまして、補正後の総額を収益的収入5億6,983万7,000円といたすものでございます。

 内容につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎企業課長 ただいま上程中の議案第7号「平成24年度庄内町水道事業会計補正予算(第3号)」について、町長に補足して説明いたします。

 3・4ページをお開きください。

 補正予算(第3号)の実施計画です。

 収益的収入ですが、第1款第2項第4目雑収益、その他雑収益19万6,000円の減額は建設課下水道係が企業課庁舎に入ったことによる共益費の負担金について、ガス事業との負担配分割合の変更により減額するものです。

 次に、資本的収入及び支出です。

 資本的収入では、第1款第1項第1目企業債2,800万円の減額は、狩川・清川間緊急連絡管設置工事費の確定による減額です。第4項第1目工事負担金510万円の減額は、国道47号余目酒田道路工事に伴う負担金及び当初、宅地造成に伴う配水管延長工事を予定しておりましたが、宅地造成工事が今年度できないということであるため、負担金の減額をするものです。

 資本的支出におきましても、第1款第1項第1目施設改良費の2,887万1,000円の減額は、狩川・清川間緊急連絡管設置工事費の確定による減額、余目酒田道路工事に伴う配水管移設工事費の減額、民間業者による宅地造成に伴う配水管延長工事の減額及び配水管入替工事の精査をし、減額をするものです。

 5ページをお開きください。資金計画です。

 一番下の欄の「差引」の欄で、当年度予定額2億6,887万5,000円が平成25年度に繰越される予定の現金預金であります。前年度より626万円の減少と見込んでおります。

 6・7ページをお願いします。予定貸借対照表です。

 6ページ、資産の部、2.流動資産合計が2億8,664万5,000円で、その内、(1)現金預金が資金計画で説明いたしました2億6,887万5,000円です。

 7ページ、負債の部、流動負債につきまして、広域水道からの受水費用や、3月工期の工事費等の未払い金で、流動負債合計が3,050万円です。

 資本の部、6.剰余金、(2)利益剰余金、ハ.当年度未処分利益譲与金は425万8,000円、当年度純利益は381万5,000円の見込みです。

 それでは、1・2ページに戻っていただきまして、補正予算本文です。

 第1条(総則)は予算の定めです。

 第2条(収益的収入)については、先程、町長説明のとおりです。

 第3条(資本的収入及び支出)ですが、資本的収入では第1項の企業債で2,800万円減額、第4項の負担金も510万円減額、合わせて3,310万円を減額し、資本的収入の総額を7,320万1,000円とするものです。資本的支出は第1項の建設改良費で2,887万1,000円を減額して、資本的支出の総額を2億4,028万4,000円とするものです。

 それでは、資本的収支の補てん説明ですが、予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額を「(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億6,708万3,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額562万6,000円、過年度分損益勘定留保資金3,642万9,000円及び当年度分損益勘定留保資金1億2,502万8,000円で補てんするものとする。)」に改めるものです。

 第4条として(企業債)を設け、狩川・清川間緊急連絡管設置工事について限度額7,200万円、起債の方法、利率及び償還の方法については記載のとおりとするものです。以上です。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。



◆4番(日下部勇一議員) ただいま上程中の第3号についてお伺いしたいと思うのですが、24年度は特に寒さが厳しく、水道管の凍結、あるいは破れた家庭が例年になく多いというふうに聞いておるわけですが、それに基づいて業者も非常に対応に追われているようですが、町として布設している管で破損した箇所はないのかということが一つ。

 また、企業課に家庭等でどのような内容の問い合わせがあったのか。企業課では広報等で降雪前に注意喚起はしておるようですが、問い合わせの内容が分かればお伺いしておきたいと思います。



◎企業課長 今年度、先々週ですか、2月23日・24日頃、寒波がすごかったわけですが、その際、「どんな電話がありましたか。」ということで保安員の方から聞いてみますと、凍結の部分も若干ありました。それから道路状況が悪いので、除雪のことで電話がきたというようなこともございました。

 凍結につきましては、広報等で事前に12月5日号ですが、その中で企業課からのお知らせとして冬期間の水道・ガス検針にご協力ください、それから水道管の凍結にご注意してください、それから家庭でできる水道管凍結防止の方法、それから水道管が凍結してしまった場合の対処方法、こういったことについてお知らせをして広報しているというような状況です。

 それから町としての本管、そういったものの破損箇所、本管そのものについてはございませんでした。ただ、給湯器、そういったものについて寒波が緩んできたら水が漏れてきた、そういったことがうちの方にありまして、水抜きがしっかりしていなかったということもございましたし、それから止水栓で止めたつもりが水抜きがきちんとなっていなくてちょろちょろ漏れていたというようなこともございました。そういったことも含めて、メーターの検針、こういったものはしっかりやっていきたいということで考えております。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) 縷々問い合わせの内容が答弁ありました。やはり凍結防止のために、一つは室内を暖める問題、あるいは少し水を出しておくとか、あるいは1日2・3回、蛇口をひねって水を動かすというような対応等、いろいろあると思うので、そういう点でも十分指導していただきたいと思いますし、管の凍結とか、あるいは破れる、これも災害だというふうに私は思っておるところでございますが、防災無線等を活用して、今晩どうも冷えるような予報だというときに、気をつけてくださいという呼びかけも検討したらどうかと思うのです。

 実は、2月24日の猛吹雪のときは「除雪車が追いつかないので外出を控えてください。」というような防災無線がありました。これは町民の中では非常に聞こえたところでは評判が良かった。出ない方がいいのだなと。あちらこちらで道路が中断されておるということで、控えた方が多くいたそうです。

 実は、私もその助けを行ったのですが、なかなか助けられなくて、最終的には助けたけれども、いずれにせよ、ひどい状態だったので、そういう点では防災無線の活用も、管の凍結時にはやったらどうかというふうに思いますが、担当課はそちらになるか分かりませんが、検討していただくことはできないものでしょうか、お伺いしておきたいと思います。



◎総務課主幹 今、ご提案のありました防災行政無線の活用につきましては、今後の状況等も踏まえながら、企業課と相談してまいりたいと思います。以上です。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第7号「平成24年度庄内町水道事業会計補正予算(第3号)」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第7号「平成24年度庄内町水道事業会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第15、議案第8号「平成24年度庄内町ガス事業会計補正予算(第3号)」を議題とします。

 本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第8号「平成24年度庄内町ガス事業会計補正予算(第3号)」でございます。

 収益的収入に19万6,000円を追加いたしまして、総額を収益的収入が5億3,657万5,000円といたすものでございます。

 内容につきましては、担当してご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎企業課長 ただいま上程されました議案第8号、補正予算(第3号)について、町長に補足して説明いたします。

 2・3ページをお開きください。補正予算の実施計画です。

 収益的収入ですが、第1款第2項第2目雑収益19万6,000円の追加は、先程の水道会計でも申し上げましたが、下水道係が企業課庁舎に入ったことによる共益費負担金について水道事業との負担配分割合の変更により追加するものです。

 次に、資本的収入及び支出ですが、資本的収入では、第1款第4項第1目工事負担金293万円の減額は、国道47号余目酒田道路工事に伴う導管工事負担金の減額です。

 資本的支出においては、第1款第1項第1目施設改良費355万7,000円の減額は、国道47号余目酒田道路工事に伴う下朝丸地区中圧管移設工事が平成26年度に繰り延べになったことから減額するものです。

 4ページをお開きください。資金計画です。

 先程、水道事業会計でもご説明申し上げましたが、一番下の欄の差引で当年度予定額2億2,163万円が平成25年度に繰越される予定の現金預金です。前年度より4,975万1,000円の減少と見込んでおります。

 5・6ページをお願いします。予定貸借対照表です。

 5ページ、資産の部、2.流動資産合計2億4,550万4,000円の内、(1)現金預金が資金計画で説明いたしました2億2,163万円です。

 6ページ、負債の部、4.流動負債合計3,635万1,000円の内、未払金3,604万5,000円は、石油資源開発からの3月分ガス購入代金と、3月工期の工事代金が主なものです。

 資本の部、6.剰余金、(2)利益剰余金、ハ.当年度未処理欠損金は2,857万7,000円、当年度純損失は3,095万8,000円の見込みです。

 それでは、1ページに戻っていただきまして補正予算本文です。

 第1条は予算の定めです。

 第2条は、先程、町長が申し上げましたとおりです。

 第3条(資本的収入及び支出)ですが、資本的収入で第4項負担金293万円を減額し、資本的収入の総額を115万1,000円とするものです。資本的支出は第1項建設改良費355万7,000円を減額し、ガス事業費用の総額を1億1,731万4,000円とするものです。

 それでは、この資本的収支の補てん説明ですが、予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額を「(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億1,616万3,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額358万3,000円、過年度分損益勘定留保資金730万1,000円、当年度分損益勘定留保資金7,303万円及び建設改良積立金3,224万9,000円で補てんするものとする。)」、このように改めるものです。以上です。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。



◆13番(小林清悟議員) それでは、ただいま上程中の議案第8号についてお伺いいたします。

 ただいま、課長より説明いただきました。まずは4ページであります。ここに現金の翌年度への繰越予定の表がございますが、まず1点お聞きしたいのは、前年度から当年度にかけておよそ5,000万円の減額、現金が減る予定ですということのようであります。4,975万1,000円でありますが、この要因なり、あるいはどのような理由か、担当課でどのように分析されているかお聞かせください。

 二つ目は5ページ、下から6行目にイとして営業未収金1,494万6,000円がございます。私がお聞きしたいのは、この未収金の傾向、本町の未収金の傾向としてガス企業会計は増加傾向にあるのか、横ばいか、あるいは減少傾向にあるのか、一つお聞かせください。

 それからもう一つ、6ページ、下から4行目のところに(当年度純損失)ということでカッコ書きがしてございます。3,095万8,000円ということで、赤字になるという予定のようでありますが、担当課では、まだ期間があるわけです。出納の閉鎖期間までの見通し、どのように見ておられるのか、今後の動向をお伺いしたいと思います。以上です。



◎企業課主査(佐藤) それでは、小林議員のご質問についてお答えいたします。まず、営業未収金について、私の方からご説明させていただきます。

 営業未収金につきましては、このほとんどが過年度分の料金の未収金というふうにみてよろしいかと思います。これにつきましては、年々減少傾向にございます。着実に未収金の回収に努めておりますので、こちらの方は減少傾向にあるとみてよろしいかと思います。

 また、この中には現年度分の未収金も含まれているわけでございますが、これにつきましては、月によりましては年金の支給月、あるいはその狭間にあります月によりまして、未収金の額が変動してございます。年金支給月につきましては、未収金は減少いたしますが、その他の月につきましては、年金月にまとめて納めていただく方もございまして、増える傾向がございます。

 決算の見通しといたしましては、急激な未収金の増加とはならないとみているところでございます。以上でございます。



◎企業課長 現金預金の4,975万1,000円、これが4ページの差引の部分でございますが、これらにつきましては、前年度分は決算額、それから当年度分は予定額ということでございますので、その部分で4,975万1,000円が減っているというような状況で、予算上は押さえております。

 それから一番最後の6ページ、(当年度純損失)とも関連するわけでございますが、3,095万8,000円ということで、当年度純損失として予算上ではみておりますが、これらにつきましてはいろいろな工事費の残額とか、そういったものも出てまいりますし、いろんな設備備品、こういったものも極力抑えるようにしておりますので、その分である程度の不用額が出てまいるということで考えておりますし、全体の収支につきましてはとんとんくらいではないか、赤字になってもそんなに大きくはないだろうということで、今のところ予想しております。以上です。



◆13番(小林清悟議員) 一番お聞きしたかったのは3,000万円の純損失であります。今、課長の方から答弁いただきまして安堵いたしました。昨年も150万円くらいでしたか、決算のときに黒字というか、とんとんという収支だったと記憶しております。今後の動向をみさせていただきますが、幸いにして、6ページの中段ほどの企業債の現状につきましても4,443万8,000円ということで、金額的にも水道企業会計と比較して遥かに少ない企業債の現状であるということも幸いしておりまして、一つ、課長の答弁で安心はしたところでありますが、未収金の関係も分かりました。過年度分、減少しているということでありますし、急激な増加はないとみているということのお答えをいただきましたので、この部分についてもまずは安心をしたところであります。厳しい状況ではありますが、もう数ヶ月ございます。出納閉鎖期間までの動向、見守りたいと思います。以上であります。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第8号「平成24年度庄内町ガス事業会計補正予算(第3号)」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第8号「平成24年度庄内町ガス事業会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。



○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

                        (15時50分 散会)