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山形県 庄内町

平成24年 12月 定例会(第6回) 12月19日−05号




平成24年 12月 定例会(第6回) − 12月19日−05号







平成24年 12月 定例会(第6回)



          第9日目(12月19日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 請願第4号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める意見書の採択に関する請願(委員長報告)

  日程第2 議案第92号 庄内町防災会議条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第3 議案第93号 庄内町災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第4 議案第94号 庄内町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第5 議案第95号 庄内町町営若者定住促進住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第6 議案第96号 庄内町水道法施行条例の設定について

  日程第7 議案第97号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第8 発議第7号 庄内町議会議員定数等調査特別委員会の設置について

  日程第9 発議第8号 庄内町議会議員定数等調査特別委員会委員の選任について

  日程第10 発委第6号 治安維持法犠牲者に謝罪を求める意見書案

  日程第11 各常任委員会の閉会中の継続調査の件

  日程第12 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

  日程第13 「要約筆記ばんけの会」並びに「要約筆記の会やまびこ」の表彰について

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長           原田眞樹

       庄内町教育委員長       菅原正志

       庄内町農業委員会会長     阿部一弥

       庄内町代表監査委員      齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長     齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  鈴木修二  総務課長    樋渡 満

 情報発信課長 長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長  佐藤 繁

 保健福祉課長 水尾良孝  建設課長   石川善勝  農林課長    菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   吉田健一  総務課主幹   上野英一

 保健福祉課主幹          齋藤純子

 総務課課長補佐          門脇 有

 企業課課長補佐兼営業推進係長   藤井清司

 総務課主査兼総務係長      鶴巻 勇 総務課主査兼危機管理係長 加藤 淳

 建設課主査兼都市計画係長    佐藤直樹

 教育長    池田定志  教育課長  本間邦夫  社会教育課長   本間俊一

 農業委員会事務局長        池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長 富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木平喜

 議会事務局書記      佐々木 望  議会事務局書記      丸山 文



○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成24年第6回庄内町議会定例会9日目の会議を開きます。

                         (9時30分 開議)



○議長 議会運営委員会を開催しておりますので、ここで議会運営委員長の報告を求めます。



◆議会運営委員長(村上順一) おはようございます。昨日、全員協議会終了後、正副議長室において議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果について報告申し上げます。

 日程の追加であります。総務常任委員会に審査を付託しておりました請願第4号「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める意見書の採択に関する請願」について、庄内町議会会議規則第94条第1項の規定により請願審査報告書が提出されておりますので委員長報告を行うことといたします。以上であります。



○議長 ただいま議会運営委員長報告のとおり決定していかがですか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、ただいま議会運営委員長報告のとおり決定いたしました。



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。本日配付の資料について申し上げます。「平成24年第6回庄内町議会定例会議事日程(第9日目)」、「請願審査報告書」、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 工藤範子議員より発言したい旨の申し入れがありましたので、これを許します。



◆10番(工藤範子議員) おはようございます。先の一般質問での公共施設の管理についての質問の中で訂正していただきたいことについて申し上げます。

 内容は資源ごみリサイクルステーション事業において設置要綱はあるのかと質問した件は、合併前の資源ごみリサイクルステーション事業推進連絡協議会の設置要綱でありましたので、この件について訂正させていただきます。

 議長の取り計らいをよろしくお願いいたします。



○議長 ただいま本人申し出のとおり対応をさせていただきます。



○議長 日程第1、請願第4号「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める意見書の採択に関する請願」を議題とします。

 本請願は総務常任委員会に付託し審査していただいておりますので、総務常任委員長の報告を求めます。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) それではご報告申し上げます。

 「請願審査報告書」

 本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので庄内町議会会議規則第94条第1項の規定により報告します。

 請願第4号

 付託年月日 平成24年12月11日

     件名 「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める意見書の採択に関する請願」

 審査の結果 採択

 次のページをご覧ください。

 改めまして、

 1 件名

    請願第4号 「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める意見書の採択に関する請願」

 2 審査経過

  (1)付託年月日 平成24年12月11日

  (2)審査の状況 平成24年12月12日、紹介議員の出席を求め審査

           平成24年12月17日、紹介議員の出席を求め審査

 3 審査の結果   賛成全員で採択

 ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。以上です。



○議長 これより総務常任委員会委員長に対し質疑を行います。



◆13番(小林清悟議員) それでは私からお伺いしたいと思いますが、このたびの請願、内容は国に対して戦争犠牲者への謝罪と賠償を求める、そういった内容の請願のようでありますが、犠牲者ということでいいますと、例えば韓国の従軍慰安婦の関係、出てくるものと思われますが、従軍慰安婦問題について請願者の団体はどのように考えて、この間どのように対応されてきたのかお伺いしたいと思います。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) 今のご質問ですが、まず当委員会では委員の中からも請願者、紹介者の中からも従軍慰安婦のことについての質問、あるいは紹介という話は出てこなかったのであります。したがって、このことについての詳しい審査は行っていないのが委員会の答弁でございます。以上です。



◆13番(小林清悟議員) 委員長もご存知のように、初日、紹介議員からも従軍慰安婦の問題の話が出まして、私からも再度質問させていただきました。それでも委員会では出なかったのですか。問題として把握していなかったのですね。審査していないのですか。質問回数3回しかありませんので座りませんが、問題ですよ、委員長、あれだけここで紹介議員と私がやり合ったのに審査していないというのは審査不十分ではありませんか、違うのですか、一つお答えをいただきたいと思います。

 質問が3回しかありませんので、今回の請願内容、先程も言いましたように、国に対して犠牲者への謝罪と賠償を求めるということからすると、犠牲者のところの範囲が出てくると思うのです。その辺は紹介議員が初日に答弁したように意見書の中でそういったところは払拭した内容の意見書にしますからご理解をいただきたいという答弁だったではないですか、委員長もご存知のように。そういった内容にもかかわらず、審査していないというのは言語道断です、違いますか。

 繰り返して申しますが、犠牲者に対する謝罪・賠償という表現だと範囲が拡大されたときに、紹介議員も言いましたように、拡大解釈されるのではないかという表現を紹介議員が言っていました。そこなのです。そこをどのように対応されるか、それが今回の委員会の皆さんの調査の一つの大きなテーマだったというふうに思います。結論からいえば、国際問題に絡んでくる、あるいは外交問題に絡んでくるのは一地方議会としては対応は好ましくない、慎重な対応をしなさいということが議員必携に謳われてあるわけですから、その辺りの対応をどうされたかということが今回のポイントなのだというふうに私は思います。

 二つ目にお伺いしますが、委員会ではこの辺りどのように解決されたのかお伺いをします。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) 今、小林議員が言ったとおりでありまして、まずはこの問題を解決するにあたっては、小林議員が言ったように拡大解釈されやすい請願であると。非常に拡大されやすい請願であって、非常にその範囲も広いという捉え方で、賠償一つ取っても非常に把握しにくいということもございまして、なかなか従軍慰安婦といった国家間の問題等に対する質疑・審査はできないという状況で当委員会ではまとめた次第です。そういうふうに委員会では審査しました。



◆13番(小林清悟議員) 委員長、できないものを全員採択なのですか。それは議会に対する十分な説明になっていません。全員採択なのでしょう。全員採択した理由があるわけではないですか。それが今の答弁だと「審査ができないので」、できないのに採択したのですか。審査未了ではないですか、不十分ではないですか、違いますか。そんな答弁で我々議員が全員手を挙げられません。違いますか、委員長。

 私、1回目の当初の質問でも紹介議員に申しましたが、終戦から70年近くも経っていますよと、なぜこの時期なのですかという質問もしましたし、本町に、とりわけ庄内町に今回の請願で携わっている方々生存しているのですかと。いないという話ではないですか。もう既に亡くなっていますということだったではないですか。

 そして併せて極めつけは庄内地方の他の議会、鶴岡市だとか酒田市、あるいは遊佐町の対応はどうなっていますかと聞きましたら、鶴岡市は5回提出したけれども5回とも不採択だった。酒田市と遊佐町では動きがないようだ、見えないようだ。こんな状況で、それでは庄内町議会はどうするのかということで皆さん方に付託して審査をしていただいたのでしょう。こういう状況の請願を今の答弁で他の議員の皆さん手を挙げてくださいということで納得できないでしょう、委員長。一つ、我々議会の議員が、要するに委員会以外の議員がそれはもっともだ、全員採択はもっともだという答弁・理由をいただかないと手を挙げられません。3回目ですので、本当にこの部分が一番大事だということの請願、それを曖昧にして、皆さん手を挙げてくださいはないのです。

 ですからもう一度言いますが、今回の犠牲者への謝罪と賠償を求める誓願、この犠牲者部分、拡大解釈すると国際問題に絡んでくるのです。それで最初に私はこの団体はこの問題をどう捉えているのですかと。慰安婦問題、審査していない。もってのほかですよ、審査していないなんて。ここで2人でやり合ったでしょう。ですから議員必携にもあるように、慎重な対応が必要で好ましくない、委員長、その部分の払拭をしてください。3回目ですから。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) まずは審査の経過として少し長くなりますが、少しまとめてきたことがありますので、まずは委員会で審査の経過ということで皆さんにご報告したいと思います。

 まず本委員会での審査の方法として、請願の審査ということでの基本的な協議を次の三つの点に絞って審査させていただきました。

 一つは請願の意図が妥当であるかどうか。二つ目は将来に向けて実現の可能性があるのかどうかということ。そして三つ目が町村の権限、議会の権限に属する事項であるかどうかということで、議員必携にも載っているわけですが、この三つの点についてしっかりとまずは委員会で審議をしなければいけないと。そのことでまずはある程度の方向付けを委員会として決めていこうというふうになりました。

 それで一つ目の請願の意図が妥当であるかということについて、まずは皆さんから審議いただき、いろんな意見が出ました。このような請願というのは、先程、小林議員が言ったように国サイドへ提出するものであって、地方議会ではあまり扱うものではないという意見も出ました。そういった意見が出された一方で、これだけの犠牲者が出ている、例えば庄内町では9人、鶴岡田川地区では60人という状況では請願の意図は十分あると、委員会ではあるというふうな形で意見も出されました。一つ目の題についてはです。

 二つ目は実現の可能性については、国会において、今、未採択である。審査不能という実情を考えると近い将来でも実現の可能性はないのではないか、こういった意見も出されました。近い将来でも実現の可能性がない。一方、国サイドで今ネックになっているのが、例えば「賠償」という言葉、先程、小林議員からもありました。「賠償」という言葉が非常にネックになっているというのだとすれば、「賠償」という文言を削除すれば、謝罪だけでも実現性があるのではないかといった意見も出されました。

 まず三つ目の町村または議会の権限に属しているかどうかということ、この三つ目についてはこの請願は市町村議会には馴染まない、そぐわないという意見もございました。そしてまた、全国における裁判の判例もない、国会において審査経緯がないなどということで、受理した上で十分出されていましたが、一方、我々市町村議員は一人でも請願があれば、それを受理した上で十分に審査して、これに応えられるように努めるのが義務ではないのかといった意見も出されました。まずは意見は出すべきであり、その後のことはある程度国にお任せするということ、そういった形の意見も出されました。

 いろいろと意見、その後もたくさん出されました。この3点については簡潔にまとめると、今申し上げたようなことになります。その後、フリートークでいろいろと皆さんから審査を続行したわけです。特に二つ目の実現性については非常に難しいという話も出ました。先程も話をしたように、今の現状では裁判の判例もないし、国会での請願の審査も行われていないというのであれば、なぜ審査されないのかを理由として考えてみると、謝罪と賠償を求めても意味がないのではないかという話も出されました。

 しかし、我々の地域に、庄内町に9人もの犠牲になった方々がおられるという事実、そしてまたそれぞれの経緯を記した調査の内容、調書がしっかりと我々に提出されております。それも我々全部読ませていただきました。非常にひどいものであります。

 また、我々議員も、先程も申しましたが、一人でも請願・要望があればやはりそれを受理した上で十分な審査をするのが当然の義務というふうな形で、我々は考えた次第であります。最終的に「賠償」という言葉を取り外して、削減して、討論してはどうかという委員長提案も含めて、皆さんで「賠償」という言葉を外してみて協議をしたらどうかということで、全員一致で「賠償」を外して協議しましょうということで、最終的に「賠償」という文言を削除した形で採択という形になりました。

 公益に資するということをもう少し強くいえば、これだけの歴史に被害を与えた過去の過ちを国は認めて、二度とこのようなことを起こさないようにする、言論の自由を求め、人権を守るという捉え方でいけば、十分に公益に資するということで、3番目ですが、公益に資するということで委員会ではいろいろ協議をしましたが、最終的に「賠償」という言葉を外して採択という形になりました。経緯は以上であります。



◆13番(小林清悟議員) 議事進行。



◆13番(小林清悟議員) 委員長、今の説明は分かりました。私がお聞きしたのは犠牲者の拡大解釈がされては、ここの議会もうまくない、犠牲になった方々に補償することに関しては問題だとか何とか言っているのではないのです。拡大解釈されて、国際問題に発展すると、やはりこの議会では取り扱えませんよねということです。ですから紹介議員も当初言ったように、拡大解釈されないための配慮をちゃんとしますからと言ったのです。その答弁がないじゃないですか。

 皆さん方がこの2日間頑張って協議したのは分かっています。今の答えもそれなのです。それはまず分かっているからいいのです。要は拡大解釈されて国際問題に発展しないのだということを示していただかないと、我々は手を挙げられませんよと、それの答弁をください。

 もう1点、「賠償」を外して採択した、それは皆さん方それでいいのですが、請願した団体の方々は骨抜きの請願内容になって了解とれるのですか。納得されたのですか。以上、2点です。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) まず1点目ですが、委員会では、それにも増して、小林議員が言ったように、それよりもまずは地元にいる9人の犠牲になった方々を、我々庄内町議会では重視すべきではないかというお話もあり、それに委員の皆さんは賛同したという状況であります。ですから国家間の問題やら、拡大解釈されて大きな国際問題等についての話は、どういうふうに解釈したら国家間の問題が解決できるかという話は委員会ではしておりません。

 ただ、出てきた請願書を、例えば我々議会で捉えるときに、何度も言いますが、地域住民にそういう方々がいるのであれば、そういう方々の話をお聞きして、一旦受理し、そしてそれを審査し、あるいは具体的に9人いるのであれば、その9人の中身もある程度把握し、調査し、そのことについてのこれこれこういうことで意見書として国に出すということくらいはできるのではないかという形で委員会としてはまとめた次第であります。

 それからもう1点は、



○議長 暫時休憩します。

                         (9時52分 休憩)



○議長 再開します。

                         (9時53分 再開)



◆総務常任委員会委員長(石川武利) 2点目、請願者・紹介者の方々が納得したのかどうかという質問でしたが、まずは現時点では皆さんからは納得していただいたということでご答弁したいと思います。

 なお、先程、小林議員から言われた拡大解釈ということ、当然、委員会では話が出ましたし、いろんな解釈の方法があるという話で、6人の委員全員もそのことについての話が出ました。でも、こういう請願の類のものは拡大解釈できるものではないと思います。この報告書というのは。当委員会としては拡大解釈をするという話には触れないで審査してきたという状況であります。以上です。



○議長 他にございませんか。



◆8番(榎本秀将議員) 私からも治安維持法犠牲者国家賠償法の制定を求める意見書に対してお聞きしたいと思います。

 実は平成24年9月に人権救済法案が閣議決定されたことがございます。この中には人権委員会という三条委員会が設置されるということがこの法案には含まれていますが、三条委員会というのは皆さんご存知のとおり、証券取引委員会などと同様に政府から独立した機関でありまして、内閣や国会のコントロールも及ばない組織となります。

 この委員会は人権侵害の名の下、令状なしの捜査をしたり、罰金を課したりすることができる強大な権限を持ち得る組織だと思っています。運用の仕方によっては当時の治安維持法と同じような道を辿る可能性を持っていると思いますが、何が言いたいかといいますと、この請願者である団体が、もしこの人権救済法案に賛成、あるいは何らかの関与があるとすれば、この請願趣旨に反するものではないかと思っております。この請願者は人権救済法案に対してどのような考えをお持ちなのかお聞きしたいと思います。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) 非常に難しい質問です。はっきり言って、当委員会では人権救済法についての審査はしておりません。ただ、係わる事項として調べたものですが、榎本議員が言う人権救済法というのは、平成24年9月19日に野田内閣が閣議決定した人権委員会設置法案のことだと思います。その内容というのは人権侵害によって発生する被害を迅速・適正に救済し、人権侵害を実効的に予防するために人権擁護に関する義務を総合的に取り扱う機関の設置を定めた法案と、インターネットで私調べてみましたが。

 先程、榎本議員が言ったように、この法案は非常に危険性があるという捉え方でしたが、人権侵害の定義が曖昧で拡大解釈をされて、言論統制に繋がりかねないとの批判が保守層を中心に根強くて、他国で差別表現に対する糾弾を通じて表現の萎縮や言葉狩りが広がった経緯から、法律で規制をかけるところへの懸念は学者・文化人からも出されているといっています。

 一方、こういったことも言われております。法務省の外局に作られた人権委員会は独立性が高く、コントロールできる大臣がいない、偏った人物が委員長に選ばれればすべての市町村に配置される委員会、直属の人権擁護委員がどこかに差別はないかと魚の目鷹の目で見回る監視社会になりかねない。先程、榎本議員が言ったとおりであります。

 質問の内容は今回の請願にある治安維持法の復活になりかねない、この同盟がどういうふうな考えを持っているのかという質問でしたが、なお、この人権救済法に際しては、今回、請願者であります治安維持法同盟の方々、今回の請願者であります方々とは一切関係ないということを先日確認しております。以上です。



◆8番(榎本秀将議員) だとすれば、この治安維持法の犠牲者がいたということ、それを認め、犠牲者に謝罪・賠償を求めることは日本が戦争と暗黒の政治をしないということの確認になると私は思いますので、これは公益に資する考えだと思っております。以上です。



○議長 他にございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 委員長は自席に戻ってください。

 異議なしと認め、請願第4号「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める意見書の採択に関する請願」を採決します。

 本請願に対する委員長の報告は採択です。

 本請願は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成多数。したがって、本請願は委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。

 日程第2、議案第92号「庄内町防災会議条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第92号「庄内町防災会議条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

 災害対策基本法の一部を改正する法律が平成24年6月27日に施行されたことに伴いまして、防災会議の所掌事務等について所要の規定の整備を図るために本条例の一部を改正するものでございます。

 詳細な内容については、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎総務課主幹 それではただいま上程になりました議案第92号につきまして、町長に補足して説明を申し上げます。

 このたびの改正につきましては国において東日本大震災を踏まえた災害対策の見直しが行われ、災害対策基本法の一部を改正する法律が公布、施行されたことに伴いまして市町村防災会議条例の一部改正が必要となったものでございます。

 改正の内容といたしましては、所掌事務の変更、委員の追加、水防法引用条項の変更、改正に合わせた文言の整理でございます。

 改正の詳細につきましては新旧対照表により説明いたしますので、新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。

 第2条(所掌事務)でございます。

 1行目につきましては文言の整理でございます。

 第2号でございますが、「庄内町の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。」を「町長の諮問に応じて町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。」に改めます。

 旧の第2号、「情報の収集」を削除する理由でございますが、災害発生時、特に災害応急対策の段階では地方防災会議で災害に関する情報の収集等を行うよりも、災害対策本部において一元的にそれら事務を行うことの方が効果的であると考えられることから、地方防災会議と災害対策本部の役割分担を明確化して改正法におきまして地方防災会議の所掌事務から削除されたためでございます。

 新たな第2号、「重要事項の審議」を追加した理由でございます。地方防災会議につきましては中央防災会議と異なり、防災に関する重要事項の審議について所掌事務として規定されておりませんでしたが、平時における防災に関する諮問的機関としての機能を強化する観点から改正法におきまして地方防災会議の所掌事務として追加されたためでございます。

 次に旧の第3号と第4号を1号ずつ繰り下げ、新たな第3号といたしまして「前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。」を追加いたします。

 この理由につきましては新たな第2号と同じ考え方でございます。

 1号繰り下がりました新の第4号でございます。水防法の引用条項を「第33条」に改めるものでございます。

 平成23年12月27日に施行されました水防法の一部改正により、水防計画を規定する条が第33条に改められたためでございます。

 新の第5号につきましては文言の整理でございます。

 続きまして、第3条(組織)でございます。

 1ページから2ページにまたがりますが、第5項に第8号といたしまして「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命するもの」を追加いたします。

 この理由でございますが、地方防災会議が作成し、実施を推進いたします地域防災計画等に多様な主体の意見を反映できるように、地方防災会議の委員として現在充て職となっております関係機関・団体の職員等の他、改正法におきまして学識経験者等を任命することとされたためでございます。

 続きまして、第4条(委員の定数)でございます。

 第6号として「8号委員」「2人以内」を追加するものでございます。

 次に第5条(委員の任期)の第1項でございます。

 新たに追加する第3条第8号委員につきましては2年の任期とするものでございます。

 同項内のその他の改正につきましては文言の整理でございます。

 それでは議案書の方をご覧いただきたいと存じます。

 附則でございますが、施行期日は公布の日としております。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆4番(日下部勇一議員) おはようございます。ただいま上程中のことについて質問いたしますが、提案理由の中に平成24年6月27日に施行と記載されてございますが、6月27日施行であれば、9月議会でも出せたのではないかということで、なぜ9月議会に出せなかったのかということについてお伺いいたします。

 それからもう一つは3.11以降、メンバーはどういうふうなメンバーになっておるのか、その点についてもまず最初にお伺いしたいと思います。



◎総務課主幹 それでは、ただいま2点のご質問でございました。

 1点目、6月の法律の施行ということで、9月議会でも出せたのではないかというご指摘でございました。確かに9月議会ということも可能ではあったかとは考えているところでございます。今回、12月議会の方に上程させていただいた理由でございますが、まずは今年度、防災計画を改正する予定がなかったことがございます。それから山形県にも確認したわけでございますが、山形県、あるいは鶴岡市におきましても9月議会での改正は行わないということがございました。そういった状況も踏まえて、まずは12月議会の方に提案をさせていただいたところでございます。

 それから2点目の防災会議の委員でございます。こちらの方は災害対策基本法第16条におきまして、市町村防災会議の組織及び所掌事務につきましては都道府県防災会議の組織及び所掌事務の例に準じて市町村の条例で定めるというふうに規定されているところでございます。災害対策基本法第15条第5項におきまして、都道府県防災会議の委員につきましては1号委員から7号委員までが規定されております。その規定に準じまして、本町防災会議条例第3条第5項に1号から7号までの委員を定めているところでございますが、各関係機関・団体の職名による充て職となっているところでございます。

 委員といたしましては、国出先機関、県、警察、消防、消防団、NTT、東北電力、土地改良区、農協、森林組合の代表者や職員ということになっておりますし、町の方では副町長、教育長、町の管理職といったような委員の構成になっているところでございます。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) 9月議会での答弁ございましたが、それでは今年度開催はなかったと。これから防災計画を作るまでの流れはどうなっていくのかということを伺っておきたいと思います。

 それからメンバー、今、縷々説明がありましたが、防災会議の町のインターネットを見ますと、4号委員に辞めた方がまだ載っているのです。会計管理者、税務町民課長、建設課長、農業委員会事務局長、この方は既に4月1日で辞めているのでしょう。退職しているのですよ。まだ載っているのです。まったく危機管理がなっていないのです。これはすぐに退職後にこういうものは直してやらなければ、防災会議のときに4号委員の方、退職した方が4名集めて、そしてやるということなのですか。そうであればいいですよ。これは既にいないわけですから。それは課長、おかしいのではないですか。危機管理、この辺が私は非常に大事なことだと思うのですが、その辺の見解を伺っておきたいと思います。



◎総務課主幹 まず第1点目の地域防災計画の改定の進め方ということでございます。現在の業者委託によりまして、改定の作業を進めているところでございまして、計画の素案を作成し、今後、各課との調整・協議を行った上で、計画の素案としてまとめたいというふうに考えております。その段階で防災計画を開催するという考え方でございまして、時期といたしましては来年の6月を予定しているところでございます。防災会議で素案を承認いただいた上で、パブリックコメントを行って、その後に県に対しまして意見照会を行うといったことで考えております。

 意見照会に対します県からの回答によりまして、修正が必要な場合は修正を行って、次に原案という形でまとめさせていただきます。さらに資料編がまとまった段階で、再度、防災会議を開催しまして協議をいただくということになります。そこで決定いただいた後に、県の方に対しまして報告をするというふうになります。

 県の方では県知事の方から県の防災会議の方に本町の原案についての諮問が行われまして、そこでの協議を経て正式に決定ということになります。したがいまして、来年度につきましては最低2回は防災会議を開催したいというふうに考えているところでございます。

 それからご質問の2点目の防災会議のメンバーが最新の状況になっていないのではないかといったご指摘でございます。これまでの防災会議につきましては水防計画を含めます地域防災計画の策定と修正が主な役割でございました。合併以降につきましては、庄内町防災会議を開催したのは合併後の新しい庄内町地域防災計画を作成するために平成18年度に開催した2回のみとなっているところでございます。その後も地域防災計画の一部修正は行っているのでございますが、小規模な改正ということでございまして、防災会議は開催せず、各委員への書面協議により決定をいただいてきた経過でございます。

 平成22年度以降につきましては地域防災計画を修正する必要がなかったものですから、防災会議を開催する必要もなかったという状況でございます。このため委員につきましては関係機関・団体の職名による充て職としているわけでございますが、人事異動や任期満了に伴う変更手続きをしていなかったということでございます。したがいまして、現在は最新の委員の任命となっておらないところでございます。

 先程申しましたとおり、地域防災計画の改定に併せまして、来年度、防災会議を開催するわけでございますので、その時点で改めて任命をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) 4号委員のメンバーは、会議を開いていないので前の職名でやっているのだということですが、これは私は納得できないのです。それでは、例えば緊急時に防災会議を招集するにあたって、職名のない方々、新しく代わった方々、それともここにある4号委員の方々が退職された方4名を緊急に招集するのか、職名だけで名前はないわけですから、「何々の課長すぐ来てください。」というふうになるのか。

 私はこれはメンバーが代わった時点で会議を開いて、そしてこのメンバーを変更するということで、先程、持ち回りという答弁もございましたし、そういう格好でやった方が危機管理上、あるいはこれからの対応する上で必要ではないかと思います。

 それから防災会議の開催状況も18年以降、来年度ということになっているようですが、こういうメンバーを直すために、早急にこれは何らかの形で開いて、そして変更するというようなことにした方がよいと思います。

 それから8号委員を2名増やすわけですが、それに対して女性の登用等を私はすべきではないかと、女性の目線で災害時、あるいは防災会議のメンバーに入ることによって、一層充実した防災会議になるのではないかというふうに思うので、その点について今一度お伺いしておきたいと思います。

 まず、メンバーについて、私が理解できるように答弁を求めたい。これはちょっと理解できないのでお伺いしておきたいと思います。早急に直す気はございませんか。あるのか、ないのか、それだけでいいです。



◎総務課主幹 ただいまご指摘をいただいたところでございますが、防災会議につきましては法に基づきます常設の機関ということになるわけでございますので、本来は会議の開催の必要性の有無にかかわらず、その時点で変更の手続きをするのが本来のあるべき姿だと考えておりますので、ただ、今年度につきましては予算の関係もございますので、来年度、早々に対応させていただきたいと考えているところでございます。

 それから新たに追加をいたします8号委員の関係でございますが、担当課としての考え方でございますが、内1人につきましては自主防災組織の方からご推薦をいただきたいというふうに考えているところでございます。もうお一方につきましては、ただいま議員からご指摘がありましたとおり、国の方からも防災に関する政策・方針・決定過程等における女性の参画を促すということの通知をいただいておりますので、是非もうお一方は女性ということで考えているところでございます。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) 議長、議事進行。



◆4番(日下部勇一議員) どうも今の課長の答弁でまったく分かりません。予算の関係なんていうのは、そんな問題ではないです。やはり防災会議の重要性をあなた方担当課がどういうふうに捉えるかということなのです。お金の問題ではないのだ。みんな「そうだ」と言っているではないですか。何言っているのですか。総務課長、そんなに厳しいのですか。町長、いかがですか。退職者がこういうふうに4名も載っているのです。字が間違ったというのなら話は分かります。そうではないのです。こういうものは退職した時点でいち早く改正しなければ困るのです。そうでしょう。お金がないと言っているのですが、本当にお金がないのですか。防災会議、どうなのですか。18年から1回もしないで、それでは24年度、今年度、防災会議の開催は何日というふうにみているのですか。まったくみていなくて、防災会議を開けなかった、そういうことですか、伺います。



◎総務課主幹 今年度の予算といたしましては、防災会議1回の開催の予算は計上しているところでございますが、ただ、今、追加となった8号委員の部分につきましてはみておらないということでございます。

 ただ、私も少し言葉足らずだったのかもしれませんが、委員の任命に関してだけであれば、改めて会議を開催しなくてもできるというふうに考えられますので、そのような対応をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長 他にございませんか。



◆14番(上野幸美議員) 私の方からも今回の議案第92号について質問させていただきます。

 今回、大きな条例の改正の部分、8号委員についてでありますが、「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命するもの」とし、「8号委員」、「2名以内」という人数であります。今回の法改正に国の方から通達がきました改正法の趣旨及び内容の部分の(2)の部分では、一般質問でも取り扱わせていただきましたが、女性や高齢者などの部分に十分配慮がなされなかった東日本大震災などの反省から、今回の地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の充実により地域の防災力の向上を図るということで盛り込まれたとあります。

 2名という今回の8号委員の人数でありますが、先程、私の前に同僚議員が質問した中で聞きますと、1人は自主防災組織の方で、もう1人は女性の方をという考えはお聞きしましたが、35人の全体の内で2人というのは、私から言わせればたった1割にも満たない数字であります。2名という数字の根拠についてと、学識経験者の部分に女性1名ということでありますが、自主防災組織の方達は各集落の会長の方々はみんな男性でありますから、ここで女性のということも内容に趣旨とあるのに、1名を加えればいいという判断でこの人数に至ったのかもご説明願います。



◎総務課主幹 追加いたします委員の人数に関するご質問、さらには女性の部分ということでございますが、本町防災会議の現行の委員数が33人以内となっておりまして、かなり大人数の会議というふうになっておりますので、新たに追加する委員につきましては2人以内とさせていただいたところでございます。

 2人以内というのは最低限の人数になるわけでございますが、それぞれ委員をお願いする方につきましては所属する組織・団体等のご意見を取りまとめていただきまして、それを代表して防災会議の中でご意見を出していただくというふうになろうかと思いますので、その代表者という考え方で捉えているところでございます。

 それから今回のような地域防災計画の全面的な見直し等におきましては、先般の一般質問でもお答えいたしましたが、別途自主防災組織に対します説明と意見をいただく機会を設けたいと考えているところでございます。さらに、素案の段階でパブリックコメント手続き実施要綱に基づきまして、パブリックコメントを行って、多くの方々のご意見・ご要望を考慮しながら最終案としていきたいと考えているところでございまして、そうした過程におきまして多くの方々のご意見を計画に反映できるものというふうに捉えているところでございます。

 女性の方につきましては、2名の内の1人という考え方で捉えていただきたいと思います。以上です。



◆14番(上野幸美議員) パブリックコメントでも多様な意見を聞く機会を設けるということとか、自主防災組織の会議の中でもいろいろな意見を聞く機会を設けるというお答えではありましたが、やはり女性の視点を様々な部分で反映させるということは、自主防災組織の方達の中で出てくる視点ということにも限界があると思います。

 今回の災害対策基本法の改正につきましては、あくまでも基本であり、各自治体でその地域に合った形で条例改正ができるとされておりまして、自治体によりましては全体の人数のみ規定されており、8号委員を多く規定しているところもあるようであります。

 実際、東京都の東村山市の防災会議の条例及び改正の一部というのを取り寄せて見てみますと、(8)の次に(9)ということを設けまして、9号ということで設けまして、全各号の他、東村山市は市でありますが、「市長が特に必要と認めるものも」という文言を加えておるようであります。我が庄内町にしてみますと、これと同じような考えで「全各号の他に町長が特に必要と認めるもの」という文言を加えていただくことによりまして女性や高齢者や障がい者など、生活に密着した部分を盛り込むことも可能であります。パブリックコメントで聞くという先程の答えでもありましたが、決まったものに対してのご意見を伺うということよりも、何年に1回の防災会議で見直しを図る内容の中に、今言いました視点を盛り込むということが今回の法改正で目的としているところにもあると思います。

 多様な人達の多様な意見を反映させた計画の段階から加わって計画を決める参画の目的のはずであります。その趣旨がこの内容の改正では8号が増えたことについては大変大きな前進だと認めるところもありますが、中身をみれば2人でありますし、2人の内で1人は自主防災組織の代表者であって、女性は1人しか入っていないという形なわけですから、これでは本当に実と成すものには弱いと思います。是非9号委員の、私が申しましたような一言を加えるということはお考えいただけませんでしょうか。



◎総務課主幹 ただいまのご質問の中にもあったわけでございますが、災害対策基本法第42条の規定によりまして、市町村の地域防災計画につきましては国・県の計画との整合性を図らなければならないということになっておりますが、各市町村の社会的な条件等を十分勘案し、地域の実情に応じた計画、実践的な計画にしなければならないということで、これまで以上に町民の方々から多くの意見をいただくということで、先程も申し上げましたが、自主防災組織、あるいはパブリックコメントといったような手法で、それらの意見を反映させていただきたいと考えているところでございます。

 追加する委員の部分でございますが、私の方でも全国的な市町村の改正の状況等は見せていただいたところでございますが、それぞれ1人にしているところ、あるいは2人以内、あるいは5人以内といったようなことでばらばらな対応のようでございました。市辺りですと、元々個々の何号委員何人という決め方ではなく、全体として何十人以内というような定め方をしているところもございまして、そこは余裕があるところにつきましては、今回、この部分の改正は行っておらないようでございます。

 ただいまご指摘のございました「町長が特に認める委員」の部分につきましては、今後の検討課題ということで捉えさせていただきたいと思います。以上です。



◆14番(上野幸美議員) 今回の改正の部分の2条の(2)の「町長の諮問に応じて町の地域に係る防災に関する重要事項を審議する」ということで、ここの部分も従来のものからぐっと現実味のある、もし万が一の有事のときのことということで盛り込んだ内容に改正されているわけです。

 そういった意味から考えてみましても、1人女性を増やしたから、1人生活に密着した自主防災組織の代表の方を増やしたからといっても、それは実を成さない形式だけのものになりがちであります。次のときまでの検討課題とするにしましても、今回のような3.11に学び、法改正までも伴う防災会議の条例の改正というのはそうそうあるものではありません。

 今回、各課の充て職というメンバーの、先程から議論になっておりますメンバーをみましても、各課の課長が代表として加わっているメンバーの中で、協働参画の女性登用率を挙げてみましても、役場職員の課長の中にもまだいらっしゃらず、子育て支援の主幹という形でおられる方を考えてみましても、保健福祉課の代表という形では男性の方が出ているような現状であります。そういった部分を考えてみても、医療に精通した人、子育ての部門の反映、弱者・障がい者の部分も挙げてみればきりがないほど多種多様な視点からのことが盛り込まれることは大変必要とされることだと思っております。是非、今ここで具体的にどの部門ということではなく、町長の考えのもとに、考えがあり反映させたいと思う考えの人がここの中に加わり計画の中に活かせる組織となれるような防災会議の組織となれるような形態を整えていただくことを切に要望するところであります。



○議長 他にございませんか。



◆16番(押切のり子議員) 私達の町は3.11で南三陸町と姉妹都市をやってきました。その中で支援はしてきているものの、この結果をみますと、本当にその中身を検討してお互いに支援してきたのかということを非常に私は曖昧に思います。あの3.11の災害の中で本当に災害の中で何が大変だったのかということをこの町では検証しているのかどうか非常に疑わしいと思います。あの中で災害に遭った方々のお話を聞いたときに、女性のいろいろな問題が浮き上がっていることは察知しているものと思います。あのくらいの災害の中で女性がどれだけ男性の組織の中で言えなかったこと、大変だったこと、表に出なかったこと、いろいろなことが今言われております。そういう部分を南三陸町としてあれだけの災害があって、町としてそういう部分に対してどれだけの検証をしてきたのか非常に疑わしいと思います。

 そういう意味からしても、是非女性の意見を申す人を町長が任命できるとあるのですから、第9号として、1人ということは何もできないということに等しいので、是非2人以上はそこに載せていただきたいと私も切に要望いたします。是非その辺の意見を町長からお伺いしたいと思います。



◎町長 今お伺いしていて、女性の視点というものを入れられればということでありますから、防災会議だけではないのではないかという感じがあります。防災会議は防災会議であるわけでありますし、基本的に国・県・市町村という形での基本的なものはあって、そして庄内町としての特徴も入れていくという計画になるわけでありますから、そのときに女性の視点、今言われたように話もできなかったようなことというふうなことがどのような形で計画に入れられるか、その辺を検討させていただいた方がいいのかなというふうに思っていました。まず、できるだけ皆さん方が心配される部分をクリアできるように、調整を図っていきたいと思います。



◆16番(押切のり子議員) 町長、逃げないでください。これはこういうときでないと、これは改正できないものでありますので、この機会にきちんと一番大きい組織の中で堂々と女性の討議を受けながらいろんなことを決めていく、いろんな組織ができるということではなしに、防災会議できちんと女性の意見を入れた大きい会議をしていくべきだと思います。いろんなところでということでは、いろいろなところでする割には何も決まらないというようなことになりますので、是非この改正の時期に入れてほしいと思います。その辺、もう一度お願いします。



◎総務課主幹 今回の条例の改正につきましては、冒頭、ご説明申し上げましたとおり、国の災害対策基本法の一部改正に伴いまして国の方から準則3項令が示されまして、その上で改正をさせていただいたものでございます。

 先程来、女性の方々のこの会議への参画ということでご指摘をいただいているところでございますが、そのことに関しましては今後十分に検討させていただいた上で対応させていただきたいと考えております。以上です。



◆16番(押切のり子議員) 上から言われたとおりでなければできないという条例でもないと思いますので、それぞれの都市に合った考え方をして、それぞれに付け足して頑張っているところも現にあるわけですので、その辺をよく検討いたしまして女性の災害のときにいかに大変だったかということをお汲み取りいただきまして、是非検討していただきたいと思います。



○議長 他にございませんか。



◆10番(工藤範子議員) 私からも質問させていただきます。

 内閣府から防災担当の方から通達、24年6月27日に通達がありました内容の中には「地域防災計画の策定などの多様な主体の参画」とあります。東日本大震災において避難所の運営にあたり、女性・高齢者などの視点が必ずしも十分でなかったことの指摘があったことから、平成23年12月に修正された防災基本計画においては「地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の充実により、地域の防災力向上を図ることが盛り込まれた」とあります。

 ですから先程も女性登用とありましたが、課長からはパブリックコメントとか、そのようなことをやりながら検討するとありましたが、私は第4条の「8号委員」の中に人数を増やして、9号にもっていかなくても、8号委員に増やせばできるのではないかと思うのですが、その辺の考えをお伺いしたいと思います。

 先程は登用について、女性の委員を1人考えているようでしたが、やはり1人では意見が反映できないと思います。男性ばかりであれば、女性からの目線が届かないことが先程もありましたが、例えば女性用品であるとか、いろいろなことについて気付かない点があると思います。また、障がい者目線からいけば一つひとつ細かなことがありますから、この立場にある方々も委員を委嘱すべきと思いますが、そのような考えはないのかお伺いいたします。



◎総務課主幹 ただいま工藤議員からご質問のあったことにつきましては、単に防災会議の構成メンバーということではなく、やはり日常的な活動が重要というふうに考えるところでございます。

 大震災を教訓として防災対策において男女にかかわらず女性の視点・能力や特性を踏まえた役割ということが必要と考えられますし、今ご指摘がありましたとおり、避難所生活におきましては女性や高齢者への配慮を欠いたことが多々あったということでございます。そうしたこともありまして、本町におきましては自主防災組織の活動の中に是非女性の方々からの参画、あるいは避難所運営においての女性のリーダー育成といったことが必要と考えられますので、現在作成をしております自主防災組織活動マニュアルの中にもそういったことを明記した上で、自主防災組織の理事会、あるいは総会の中でもそういった話題を出していきたいと考えているところでございます。

 防災会議の定数なり、女性の参画の部分につきましては、これまでいろいろとご指摘をいただいておりますので、今後十分に考えさせていただきたいと思います。以上です。



◆10番(工藤範子議員) いろいろ今、主幹から答弁ありましたが、自主防災組織の活動の中で女性が参画できるように考えていくとありましたが、防災会議については、私は違うと思います。やはり重要な防災会議でありますから、これはこれとして女性登用を考えるべきだと思いますので、この点、自主防災組織と一緒に考えられてはいかがなものかと思っておりますが、この点について再度質問させていただきます。



◎総務課主幹 日常的な活動ということでの必要性を私の方から申し上げさせていただいたところでございますが、ただいま3名の女性の議員の皆さまからそういったするどいご指摘がございましたので、十分今後考えさせていただきたいと思います。以上でございます。



◆10番(工藤範子議員) 庄内町に合った、地域に合った形での条例改正でなければ、私は本当の条例改正とは言えないのではないかと思っております。



○議長 他にございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第92号「庄内町防災会議条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成多数。したがって、議案第92号「庄内町防災会議条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。



○議長 11時5分まで休憩します。

                        (10時44分 休憩)



○議長 再開します。

                        (11時05分 再開)

 議会運営委員会を開催しておりますので、ここで議会運営委員長の報告を求めます。



◆議会運営委員長(村上順一) 休憩中に正副議長室において議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果についてご報告いたします。

 発委第6号「治安維持法犠牲者に謝罪を求める意見書案」については、庄内町議会会議規則第14条第3項の規定により提出するものであります。

 次に総務・産業建設・文教厚生の各常任委員会より、庄内町議会会議規則第75条の規定により「閉会中の継続調査申出書」が提出されております。また、議会運営委員会より、庄内町議会会議規則第75条の規定により「閉会中の継続調査申出書」を提出しております。

 次に「「要約筆記ばんけの会」並びに「要約筆記の会やまびこ」の表彰について」であります。両ボランティアグループにおかれましては、平成15年12月定例会以来、今定例会まで10年にわたり議会運営に多大な貢献をされました。よって、庄内町議会運営規程第116条の規定により表彰するものであります。

 それぞれ日程に追加することといたします。以上でございます。



○議長 ただいま議事日程などの追加についての報告がありました。議会運営委員長報告のとおり決定していかがですか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、ただいま議会運営委員長報告のとおり決定いたしました。

 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 報告いたします。休憩中に配付いたしました資料について申し上げます。発議第8号「庄内町議会議員定数等調査特別委員会委員の選任について」、「平成24年第6回庄内町議会定例会議事日程(第9日目の追加1)」、発委第6号「治安維持法犠牲者に謝罪を求める意見書案」、「各常任委員会の閉会中の継続調査申出書」、「議会運営委員会の閉会中の継続調査申出書」、以上でございます。



○議長 日程第3、議案第93号「庄内町災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第93号「庄内町災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

 災害対策基本法の一部を改正する法律が平成24年6月27日に施行されたことに伴いまして、これも本条例の一部を改正するものでございます。

 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務課主幹 それではただいま上程になりました議案第93号につきまして、町長に補足して説明を申し上げます。

 このたびの改正につきましては、議案第92号と同様に災害対策基本法の一部を改正する法律が公布・施行されたことに伴って、市町村災害対策本部条例の一部改正が必要となったものでございます。

 改正の内容でございますが、市町村災害対策本部につきましては改正前の災害対策基本法では都道府県災害対策本部と同一の規定で定められておりました。これが地方防災会議と災害対策本部の所掌事務の見直し・明確化に関連しまして、新たに法第23条2として市町村災害対策本部が個別に規定されたため、法律の引用条項を変更するものでございます。

 新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。

 第1条(目的)でございます。災害対策基本法「第23条第7項」を「第23条の2第8項」に改めるものでございます。

 それでは議案書をご覧ください。

 附則でございますが、施行期日は公布の日としております。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第93号「庄内町災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第93号「庄内町災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第4、議案第94号「庄内町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第94号「庄内町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

 人事院規則15−14の一部を改正する人事院規則15−14−30が平成24年7月1日から施行されたことに伴いまして、本町職員の特別休暇に末梢血幹細胞を提供する場合を加えるため、本条例の一部を改正するものでございます。

 詳細につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 それではただいま上程なりました議案第94号につきまして、町長に補足しご説明いたします。

 このたびの改正は国家公務員の勤務時間、休日及び休暇を定めた人事院規則15−14の一部が改正され、特別休暇の内、白血病等の有効な治療法であります移植療法のドナーとなる場合に取得できる休暇、いわゆるドナー休暇について、これまでの骨髄を提供する場合に加え、末梢血幹細胞を提供する場合についても休暇の対象とされたことから、本町職員に対する特別休暇においても同様の改正を行うものでございます。

 なお、施行日につきましては公布の日から施行することとしております。

 若干、ドナー休暇について補足説明をいたします。

 この休暇は配偶者・父母・子及び兄弟姉妹に対する移植につきましては対象となっておりません。また、末梢血幹細胞移植を骨髄移植と比較した場合でございますが、提供者にとっては全身麻酔が不要であるという利点がございます。一方で、幹細胞採取にあたり、5日間から6日間くらい拘束されるという欠点を併せ持つことから、状況等に応じていずれの移植が実施されるかは医師等の判断により行われるものでございます。

 それでは改正の詳細につきましては新旧対照表によりご説明いたしますのでお開き願いたいと思います。

 別表第2は「特別休暇の承認基準」を定めており、同表第3号でドナー休暇を規定しております。これまで骨髄移植のみだったものに末梢血幹細胞移植を加えるための改正を行っているものでございます。

 それでは議案書をご覧ください。

 施行期日は先程も申しましたとおり、公布の日からとしております。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第94号「庄内町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第94号「庄内町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第5、議案第95号「庄内町町営若者定住促進住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第95号「庄内町町営若者定住促進住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

 庄内町余目字土堤下地内に若者定住促進住宅を新たに8戸整備することに伴いまして本条例の一部を改正するものでございます。

 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎建設課長 それではただいま上程になりました議案第95号につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。

 このたびの改正は現在工事に着手しております若者定住促進住宅8戸分を追加するということで、本条例の一部改正をお願いするものであります。

 それでは新旧対照表によりご説明申し上げたいと思いますので、庄内町町営若者定住促進住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例新旧対照表をご覧いただきたいと思います。

 現在の別表の「戸数」の欄に「8戸」、「位置」の欄に「庄内町余目字土堤下16番地36」をそれぞれ加え、別表を改めるというものでございます。

 議案本文にお戻り願いたいと思います。

 附則でございますが、この条例は公布の日から施行する。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆4番(日下部勇一議員) 今回、今説明あったように、土堤下に8戸建設中なわけですが、管理について伺いたいのですが、条例の22条に入居者の保管義務、あるいは21条に入居者の費用負担義務がございますが、今、松陽で問題になっている草刈り等の管理というのは入居者がするのか、あるいは町がするのか、その辺はっきりしていない部分があるのですが、その部分はどういう管理になるのでしょうか。



◎建設課主査 今の管理の部分でございますが、原則的には入居者のご負担ということでお願いしているところでございます。ただ、今回のお話あった松陽の部分に関しては、入居者の部分でない町の管理する三角地が一部ございますので、そちらについては町で対処したところでございます。以上でございます。



◆4番(日下部勇一議員) 実は松陽にある町の管理部分、その部分と敷地内の部分も草刈りがなっていなくて、付近の方々から「誰が管理するのだ。」と。「入居者が管理するのは当然ではないか。」、「いや、それは町ではないか。大家ではないか。」というような議論もあって、そのことを条例の中にも、何か一つ「入居者」というものも加えたらどうかと思っているのですが、除雪は入っています、当然ですけれども。

 いずれにせよ、その部分についてこれからそういう問題が起きないように、きっちり指導すべきだと。入居するときにそういうものを「きちんとあなた方がやるのですよ。」という話もしているのか、していないのか。あるいはこれから土堤下に建てる8戸分についてはそのこともきちんと話をするのかどうか伺っておきたいと思います。



◎建設課長 今、日下部議員からご指摘あった部分については、一定程度、入居の際に入居者の方にお話をし、お願いはしているという現実がございますが、不徹底な部分もあって、今のようなお話になっているということだと理解いたしますので、まずは通常そこにお住まいになっている、自分の家であれば自分の屋敷の中の整備は自分でするということは、個人的にもやらなければいけないことだと思いますので、そういう思いでもって入居者の方々にもそのような対応をお願いしたいと思いますし、今後建てる部分についても一定程度入居の際に、再度、周知徹底するような形で、まずは近隣との紛争は避けるような形で物事を進めたいと思いますし、まずはご協力をいただきたいという思いでございます。以上でございます。



○議長 他にございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第95号「庄内町町営若者定住促進住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第95号「庄内町町営若者定住促進住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第6、議案第96号「庄内町水道法施行条例の設定について」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第96号「庄内町水道法施行条例の設定について」、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、水道法の一部を改正する規定が平成24年4月1日から施行されたことによりまして本条例を制定するものでございます。

 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎企業課長 それではただいま上程なりました議案第96号について、町長に補足して説明申し上げます。

 この条例は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第2次地域主権一括法、これによりまして水道法の一部改正に伴い、一つ目が「布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事」、二つ目が「布設工事監督者の資格」、三つ目が「水道技術管理者の資格」、この三つについて従来は水道法施行令等で定められておりましたが、水道事業者が地方公共団体である場合には、これらの事項について政令で定める要件を参酌して条例で定めることとされたところです。

 これまでこの法律に定める要件に基づき工事の監督、それから水道技術管理者による事業運営を行ってきたところ、安全かつ安定的な水道事業の運営が確保されてきており、現行の基準で必要かつ十分であり妥当と判断し、政令で定める要件どおりとして、今回、本条例の設定を行うものです。

 水道法の改正は平成24年4月1日から施行されておりますが、4月1日から起算して1年を越えない期間の経過措置があり、今回提案をするものです。

 それでは庄内町水道法施行条例について説明申し上げます。

 題名ですが、この条例は水道法が条例に委任している項目を定めるものであること、その項目が複数であること及びこの条例で定める項目以外に条例に委任している項目はないことから、題名を「庄内町水道法施行条例」としたところです。

 第1条はこの条例の(趣旨)を定めるものです。

 第2条は(布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事)の範囲を定めるものです。施工によっては給水する水質に異常をきたす恐れがあるものとして定められている工事範囲を定めるもので、水道法施行令で規定されている内容で定めております。

 第3条は(布設工事監督者の資格基準)を定めるものです。第1項は8号からなっておりますが、土木の専門技術に係る知識と、水道に関する技術上の経験の必要性から、学歴・実務上の経験年数による基準をそれぞれ設定し、水道法施行令等に規定されている内容で定めております。

 次のページになりますが、第2項は簡易水道については水道法施行令第4条第2項において、実務経験の最低年数を半分として規定されていることから、読み替え規定を置くものであります。

 第4条は(水道技術管理者の資格基準)を定めるものです。第1項は6号からなりますが、水道の知識と経験に基づく判断の必要性から学歴・実務上の経験年数による基準をそれぞれ設定しておりますが、これについても水道法施行令等で定める内容で規定をするものです。

 第2項は簡易水道事業については水道法施行令第6条第2項において実務経験の最低年数を半分として規定されていることから、読み替え規定を置くものです。

 次のページになりますが、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行する。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



○議長 他にございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第96号「庄内町水道法施行条例の設定について」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第96号「庄内町水道法施行条例の設定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第7、議案第97号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第97号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」申し上げます。

 平成25年3月31日をもって任期が満了する人権擁護委員正立 隆氏、阿部充悟氏及び池田孝一氏の後任として、佐藤多賀子氏、菅原恵美子氏及び加藤則代氏を推薦いたし、同日をもって任期が満了する人権擁護委員岡本 博氏及び加藤 容氏を引き続き人権擁護委員に推薦するために提案するものでございます。

 ただいま申し上げたとおりでありまして、別紙として住所と氏名が載っておりますのでご理解をいただきたいと思います。

 略歴書も別紙のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長 おはかりします。本案は人事案件でございますので、質疑、討論を省略し、ただちに採決したいが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第97号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」を採決します。

 原案に同意することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第97号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」は、原案に同意することに決定いたしました。

 日程第8、発議第7号「庄内町議会議員定数等調査特別委員会の設置について」を議題とします。

 事務局長をして議案を朗読させます。



◎事務局長 朗読いたします。

 発議第7号「庄内町議会議員定数等調査特別委員会の設置について」

 次のとおり庄内町議会議員定数等調査特別委員会の設置をするものとする。

                 記

 1 名称 庄内町議会議員定数等調査特別委員会

 2 設置の根拠 地方自治法第110条及び庄内町議会委員会条例第6条

 3 目的 庄内町議会議員の定数等の調査

 4 委員定数 8人

 5 調査期間 平成25年9月定例会まで、閉会中もなお調査を行うことができる。

 平成24年12月11日提出

 庄内町議会議長 富樫 透

 以上でございます。



○議長 おはかりします。本案については、ただいま事務局長朗読のとおり設置することとしていかがですか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本案は、原案のとおり決定いたしました。

 日程第9、発議第8号「庄内町議会議員定数等調査特別委員会委員の選任について」を議題とします。

 委員の選任については、庄内町議会委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配布しました名簿のとおり指名したいがご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認めます。したがいまして、ただいま指名いたしました以上の議員を庄内町議会議員定数等調査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。

 この際、正・副委員長互選のため休憩し、庄内町議会議員定数等調査特別委員会を招集します。



○議長 午後1時まで休憩します。

                        (11時33分 休憩)



○議長 再開します。

                        (13時00分 再開)

 次の日程に入る前に、定数等調査特別委員会の委員長及び副委員長が互選されましたので、その結果を報告いたします。

 定数等調査特別委員会委員長 齋藤健一議員、同じく副委員長 石川 保議員、以上のとおりそれぞれ互選されました。

 日程第10、発委第6号「治安維持法犠牲者に謝罪を求める意見書案」を議題とします。

 事務局長をして議案を朗読させます。



◎事務局長 朗読いたします。

 発委第6号

 平成24年12月19日

 庄内町議会議長 富樫 透 殿

 提出者 総務常任委員長 石川武利

     賛成者 総務常任委員 上野幸美、同じく 齋藤健一、同じく 齋藤秀紀、同じく 五十嵐啓一

 「治安維持法犠牲者に謝罪を求める意見書案」

 上記の議案を別紙のとおり地方自治法第109条第7項及び庄内町議会会議規則第14条第3項の規定により提出します。

 「治安維持法犠牲者に謝罪を求める意見書」

 治安維持法は、政府や軍部に対して批判を許さず、国民を無惨な戦争に駆り立てた法律であった。この法律で多くの人々が、言論、思想、集会、結社の自由を奪われ、山形県の450人を含む全国で7万人を超える方々が送検され、このときの拷問により虐殺されたり獄死した人は1千数百人にものぼった。

 日本が敗戦にあたりポツダム宣言を受諾したことにより、治安維持法は、反人道的、反民主的な法として廃止された。この法律によって「有罪判決」を受けた人々は、「刑ノ言渡ヲ受ザリシモノ」として釈放された。

 しかし、国はその犠牲者に対して、いまだに謝罪も賠償も行っていない。諸外国では、ドイツ、イタリアをはじめ、アメリカ、カナダ、韓国など、既に謝罪と賠償を行っている。

 よって政府は、直ちに調査し、犠牲者に一日も早く謝罪を行うよう要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年12月19日

 内閣総理大臣、法務大臣あて

 山形県庄内町議会議長 富樫 透

 以上でございます。



○議長 本案について、提出者より説明を求めます。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) ただいま上程されました発委第6号「治安維持法犠牲者に謝罪を求める意見書案」については、ただいま事務局長朗読のとおりであります。ご可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上です。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆13番(小林清悟議員) それでは質問したいと思います。

 まず1点は、ただいま局長より意見書の文面を読んでいただいて、お聞きしたいのでありますが、まずは先程のやりとりの中で、今回の国に対して「謝罪と賠償」を求める請願でありましたが、「賠償」については外して、委員会では全員で採決したというお答えでありました。ただいま局長から読んでもらった文章で、上から9行目、「しかし、」のところの後半、「いまだに謝罪も賠償も行っていない。」ということで、お題目の一番上の意見書のところ、それから一番最後の文末のところでは、確かに「賠償」という文言は外れているのでありますが、9行目に「賠償」という文字が謳われております。この辺り、謳った趣旨をまず1点お伺いしたいと思います。

 それから2点目は、この請願、初日に紹介議員から上程されており、お答えをいただいた内容についてお聞きしますが、私、犠牲者の部分の拡大解釈されはしないか危惧しているということでお伺いしたところ、「意見書の中で対応したい。」ということでお答えをいただきました。具体的にこの辺り、意見書の中でどのように対応されているのか、2点目としてお伺いします。以上です。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) 今、2点ほどご質問ございましたが、文面の中で「謝罪と賠償」ということで使っているけれども、上の見出しと最後のくだりは「謝罪」のみになっているということで、どういうことで「謝罪と賠償」と使っているかということでしたが、これは敗戦にあたってポツダム宣言を受諾した時点で、全体に対する謝罪も賠償も行っていないのだという捉え方で委員会でみておりますし、ただ、我々としては意見を申し上げるに際しては「賠償」ということを外したという一つの経過であります。ですから今の質問に対してはそういう質問でよいかと思います。

 先程もお話申し上げましたが、委員会の中で「賠償」という捉え方が非常に重要な問題であるということで皆さん一致しております。賠償の持つ意味が非常に大きいと。賠償に値する方々がどういう範囲で、どういう方々が賠償に値するのか、例えば直接的な危害を受けた人もいれば、間接的な形で被害を受けた方もおりますし、そういう方々をどのように把握して、どのように整理して賠償の対象にするのか、これも非常に難しい問題だということもあります。ですから審議の中ではまずは「賠償」というものを外してみたらどうかと。三川町の方も「賠償」という言葉を外しているようです。決して倣ったという意味ではございません。「賠償」という言葉を削除することによって、こういった請願の趣旨をまた新たな形で、新たなスタートの位置付けとして、賠償をなくした形での国への意見書という捉え方も委員会の中では話し合いで出ました。

 あくまでも謝罪と賠償がセットという捉え方ではなく、賠償というものを削除して、謝罪という形で上に上げていくことも、新しい請願のスタイルとして非常にいいことではないのかといった話も委員の中からは話が出たということでございます。

 2点目、拡大解釈の件です。先程もお答えしましたが、今回の請願は拡大解釈に値するものではないという捉え方で、我々、請願を受けた次第です。したがって、拡大解釈の審議はまずは委員会ではしないということで整理してまとめた次第です。以上です。



◆13番(小林清悟議員) ただいま2点お伺いして、委員長から答弁をいただきましたが、1点目の意見書の題目の部分、それから意見書のくだりの文末の部分では「賠償」という文言が外されたということですが、文中では「賠償」という文言が使われているということについてでありますが、先程の質問の中でも、委員長より「賠償」という文言について、外すことについては請願者から了解をいただいているのだ、理解をいただいているということでありますから、それであればなおのこと、意見書文中の「賠償」についても外されて、「謝罪」一本でいかれた方がよかったのではないかというふうに私は思いますがいかがでしょうか。今一度お考えをお聞きいたします。

 それから拡大解釈の関係では、初日の紹介議員とのやりとりを申し上げましたが、委員会ではあたらないのだということでありますが、今一つ納得がいかない部分があって、委員会でなぜ犠牲者は拡大解釈にあたらないというふうなことで理解されたのか、今一度この部分、拡大解釈はないということを今一度お答えいただいて質問としたいと思います。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) 1点目ですが、ここで文面の流れからいって、謝罪と賠償を使うのは適当だと我々委員会では思いました。というのは、国は犠牲者に対して謝罪も賠償もしていないのだという事実です。これはまずは文章の流れとしてやっています。ただ、我々が今、委員会として揉んで揉んで、そして賠償をなくした方がいいというふうに捉えたのが見出しの文面と、最後のくだりの謝罪という捉え方にしました。ただ、戦争そのものに対する、事実そのものに対する謝罪と賠償というのは言葉をここで使ってもなにぶん差し支えないのではないかと委員会としては考えております。

 2点目ですが、拡大解釈の件です。先程も賠償のことについて話をしましたが、拡大解釈というのがどういうふうに皆さん捉えるか、我々は国家間の問題等までの協議は当然委員会では話はしませんでしたし、例えばこういった意見書が国へどんどん上がってくると。その際、「賠償」という言葉をなくした形での請願がいっぱいくれば謝罪というものは可能であろうという捉え方で、委員会としては考えましたし、ただ、拡大解釈というのはこの請願書そのものにおいては審議に値するものではないのではないかということで、委員会では捉えたはずです。拡大解釈は非常に問題が大きくなるような感じがいたします。こういう答弁しかできません。以上です。



○議長 意見書案の中で一部送り仮名に間違いがありましたので、局長から説明をさせます。



◎事務局長 2枚目、意見書文案でございます。2段落目の3行目、カギカッコ内の「刑ノ言渡ヲ受ザリシモノ」というふうに読みましたが、「受」の次に「ケ」が抜けておりましたので、加筆いただきまして訂正をお願いしたいと思います。



○議長 他に質問ありませんか。



◆12番(清野等議員) 私からも文面後半の方で「諸外国では、ドイツ、イタリアをはじめ、アメリカ、カナダ、韓国など、既に謝罪と賠償を行っている。」というこの2行についてですが、その上の「しかし、」からの文面では、日本は治安維持法による迫害を受けた犠牲者に対してというふうに私は読み取るのですが、そうすると、その後の諸外国のところでは、私は治安維持法のような法からではなくて、民族意識とか、そういうものからの差別とか迫害によるいろんな問題だったと思っていますので、ここで並列して表記されている意味合いというか、根拠が私には今一つ理解できないので、そのところはどういうふうに解決されたのでしょうか。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) 今の質問にお答えしますが、戦争責任、国家補償というか、国家賠償というふうに、各国の方々も賠償と補償をやっているようです。ドイツ・イタリア・アメリカ・カナダ・韓国・フランス・スペイン・オーストラリア、この国々も戦争責任と国家補償ということで、戦争犯罪と人道に反する罪に時効はないということで、まずは謝罪と賠償を行っているようです。そういう意味では、戦争に分け隔てなくという捉え方で、こういった文面になりました。以上です。



◆12番(清野等議員) 今の説明だと、結局、「しかし、」からの日本については治安維持法によって迫害を受けた犠牲者になるわけですが、それ以降、「諸外国」からの文については治安維持法というような法ではなく、国民感情、民族感情、そこもすべて一緒にしてここに表記されているというふうに私は感じます。

 それで、先程の拡大解釈にも、ここに「韓国等」が載っていることによって、その懸念がされると思うので、ここのところは日本に限っての表記だけでも十分意味は通じるのではないかと考えるところです。いかがですか。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) 先程申しました。戦争犯罪と人道に反する罪に時効はないと。1968年に国際連合第23回の総会の決議に基づいて多くの国が戦後補償を行っているという捉え方で、今回、我々が取り上げたのは治安維持法に基づく犠牲者、ここでいう諸外国は確かに戦争に対する補償を行うということで、確かに違いはありますが、まずはお互いに犠牲を払ったということに対しては分け隔てなく同じような捉え方という見解を持ち、委員会としてはこういった諸外国の例も挙げて明文化したというふうになります。詳しい内容がどういった補償したのかというのも調査して資料はございます。以上です。



◆12番(清野等議員) 今の説明にさらに私の質問として、ここに諸外国の名前が列記されていることから拡大解釈に繋がるのではないかという気持ちも持ちますがいかがですか。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) そういう意味で拡大解釈と見られる方もおるかもしれませんが、少なくとも、今、挙げましたここにある資料をもちますと、諸外国においては戦後に戦争で犠牲になった方々に補償していると。日本でも戦没者という形で補償はしています。ただ、先程も言ったように「犠牲」という言葉を使えば、その重さというものを知るにしても、諸外国の例を挙げて、日本における治安維持法での犠牲者ということで、まずは同じものという捉え方で委員会としてはした次第であります。以上です。



○議長 他にございませんか。



◆7番(石川保議員) 「治安維持法犠牲者に謝罪を求める意見書」ということで、今も話題になりましたが、「謝罪と賠償」ということが、当初、請願の中に盛り込まれていたようであります。審査をしていただいて、その経過については先程説明をいただきましたが、今も似たようなことがいろいろ質問出されているようであります。

 私の解釈について申し上げますが、今回の請願はあくまでも日本の治安維持法によって犠牲になられた方に対して謝罪やら賠償を行ってくださいということが請願の趣旨だったと思っています。したがって、拡大解釈のお話がいろいろありますが、委員会としてはその一本に絞って事実関係を確認した上で、庄内町で犠牲になった方々、あるいは県内の犠牲になった方々という説明もありました。ですからそこの1点に絞って審査をしたというふうに私は受け止めています。

 その審査の経過として、賠償が入ると話がもっともっと大きくなってしまう。したがって、そこはここに書いてあるドイツでは自国民に対して日本の治安維持法と似たような形の法制度の下にいろんな迫害やらもした。イタリアについても同様のようであります。アメリカやカナダにいたっては、これは皆さんご案内のように強制収容であるとか、強制的に移動させたとか、そういうことがあったのではないかというふうに理解しています。また、韓国については朝鮮戦争の中で同じ民族に対して、これは国を二分するという話に当然なったわけですが、その際に25万人の方々を虐殺した、そういった事実に基づいて謝罪、あるいは賠償を行っている。それぞれ自国の中での問題について、日本の治安維持法と同じような法律を定めた中で犠牲になられた方々に一定の対処をしたというふうに私は理解しているのです。したがって、今回の皆さんの方で出した意見書案については、賠償というものを含めると、先程来、出ているようなことも含めて解釈をしなくてはならない、あるいは対応しなくてはならないので、そこには踏み込まないで、まずは一定謝罪をするという線で皆さんの意見がまとまったのかなと理解しているのですが、そのように理解してよろしいのですか。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) 細かいことまで石川議員から言っていただきましたが、まったくそのとおりであります。以上です。



○議長 他にございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、発委第6号「治安維持法犠牲者に謝罪を求める意見書案」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成多数。したがって、発委第6号「治安維持法犠牲者に謝罪を求める意見書案」は、原案のとおり可決されました。

 日程第11、「各常任委員会の閉会中の継続調査の件」を議題とします。

 各常任委員長から、委員会において調査中の事件について、庄内町議会会議規則第75条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。

 おはかりします。各委員長からの申し出のとおり、継続調査とすることにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認めます。したがって、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 日程第12、「議会運営委員会の閉会中の継続調査の件」を議題とします。

 議会運営委員長から、庄内町議会会議規則第75条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続調査申出書のとおり申し出がありました。

 おはかりします。議会運営委員長からの申し出のとおり、継続調査とすることにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認めます。したがって、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。



○議長 暫時休憩します。

                        (13時25分 休憩)



○議長 再開します。

                        (13時26分 再開)

 日程第13、「「要約筆記 ばんけの会」並びに「要約筆記の会 やまびこ」の表彰について」を議題とします。

 「要約筆記 ばんけの会」並びに「要約筆記の会 やまびこ」の両ボランティアグループは平成15年12月議会定例会以来、今定例会まで10年もの永きにわたり、本町議会において耳の不自由な傍聴者のため要約筆記を行い、町民に開かれた議会運営に多大な貢献をされました。

 よって、庄内町議会運営規程第116条の規定により、本定例会で表彰いたすことといたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 それでは表彰を行います。



◎事務局長 報告いたします。「要約筆記 ばんけの会」からは本日都合がつかず欠席との連絡が入っております。

     (表彰)



○議長 以上をもちまして、本定例会に付議されました事件の審議はすべて終了いたしました。

 平成24年第6回庄内町議会定例会は、以上をもって閉会いたします。長期間にわたり大変ご苦労さまでした。

                        (13時30分 閉会)

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成24年12月19日

  庄内町議会議長

  庄内町議会副議長

  庄内町議会議員

  庄内町議会議員

  庄内町議会議員



○議長 町長より挨拶したい旨、申し入れがありましたので、これを許します。



◎町長 まず「要約筆記の会 やまびこ」の皆さま方、本当に長い間ありがとうございました。議会の方からの表彰ということであるわけでありますが、町としても感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。

 今定例会におきましては、開会中に衆議院議員の選挙がありまして、選挙管理委員会の皆さん方をはじめ、関係者の皆さま方、本当にご苦労さまでございました。日常業務、そして選挙事務、そして議会という三つの仕事をこなしながらやっていただきましたことに改めて感謝申し上げたいと思います。

 今回の選挙におきましても、これまで3人の庄内選出の代議士の方がおられたわけでありますが、今回は新人のお一人ということになりました。こういった状況も含めて、我々が国や県に要望をしていくということについては、またいろんな考え方を変えていかなければいけないのかなというふうに感じているところでもございます。町益に資するように頑張ってまいりたいと思います。

 また、今回の定例会におきましては、私の進退についてもお二人の方から一般質問で質問をお受けしたところであります。こういった機会があると、10年の期間、どのようなことをやってきたか、あるいはどのような効果があったのかといったようなこと、改めて見直しをする機会ということにも繋がっておりまして、大変ありがたく思っているところであります。合併をした町としての新町としてはスタートを切って、もう既に7年余ということになっております。合併の10年ということを常日頃から皆さん方に申し上げておりますが、この10年の間にしっかりとした次の未来に繋がるまちづくりというものをどのように考えていくかということが、我々に課せられた使命であると、合併を成し遂げてきた我々の責任でもあると思っております。

 議会の中には合併時の前後のことについてはなかなかご理解いただいていない方々もいらっしゃるわけでありますが、新しい新町としてのまちづくりの方向性はご理解いただいているのではないかというふうに思います。是非まちづくりに向けてまた力を合わせて一緒に頑張っていただければありがたいというふうに思います。

 これから年末年始ということでありますが、なかなか本当に景気の方も含めて気持ちのいい年末年始を迎えられるのかということも含めて大変心配はしておりますが、天気の方もまた寒い冬になりそうであります。皆さま方もまずはこういった景気、あるいは寒さに負けないで、健康にお過ごしいただくことを心からお祈り申し上げて、私から御礼の言葉にさせていただきたいと思います。本当に長い間ありがとうございました。



○議長 本職からも一言ご挨拶申し上げます。

 まずはただいま表彰を受けられました「要約筆記の会 やまびこ」の皆さん、それから実は午前中にみえられていたのですが、「要約筆記 ばんけの会」の皆さんには事務室の方で表彰状と記念品を渡させていただきました。

 平成15年の12月定例会からということで、実は私も当時議運にいて、このような内容の提言をさせていただいたのを覚えております。以来10年ということで、表彰状の中には耳の不自由な方々のためにというようなことが題目として書いてありますが、それのみならず、傍聴に来た方々、小学生の皆さん我々も含めて要約筆記をしていただいたことによって、より議案の内容、質疑の内容が十分理解が早まったのではないかというふうに思っております。今後とも、これを機会によろしくお願いしたいというふうに思っていますし、いろんな活動の輪を広げていただくよう希望したいものです。

 町長からもありましたが、定例会中に総選挙がありました。山形県の議員の方が6人から4人に減ったということで、声が届くのかどうかというようないろんな心配もあるようでございますが、地元自治体、あるいは地域の中でやっている現場の議員の方々として、まさに地元の情報、課題を的確に掴みながら、それぞれの課題解決、あるいは県・国へ伝えていくことが肝要ではないかと思っております。

 それから今年の字ということで、「金」という字が選ばれております。オリンピックの金メダル、あるいはノーベル賞の山中教授の金字塔、あるいはスカイツリーなどが例に挙がっているようですが、2番目にはオリンピックの「輪」という字、あるいは3番目には「島」というようなことで、あるいは「乱」という字もあったというふうに聞いております。いろんな形で、いろんな方々がこの1年を総括しておられるようでございますが、今話題になっているのが、マヤ暦で世界終末論というのが出ているようでございます。中国ではまことしやかに国営放送が皆さんに大丈夫ですよというような呼びかけをやっております。ヨーロッパの一部でもそんな情報が正確に伝わらないということはいかに大変なことなのか、実は日本でも1910年、明治43年ですが、ハレー彗星が来たときに空気が5分間なくなるのだというような話が噂で流れまして、自転車のタイヤチューブを買い溜め、あるいは買い急ぎに走ったそうです。それができなかった人達は洗面器に水を張って息を5分以上長く止める練習をしたということが明治の時代にあったということでございます。

 いかに現場の情報を正確に掴んで、それがまちづくりの課題解決に正確にどういう提言をしてやっていくかが議会としての今後の役割だというふうに思っていますし、国の体制、あるいは異常気象等で常に課題は山積なります。今後とも、皆さん、そういう目で議員活動、議会活動をやっていただければありがたいというふうに思います。

 年末を迎えていろいろ慌ただしくなり、風邪等々、暴飲暴食も含めてあろうかというふうに思いますが、来年がまさに今年の字のとおり、金字塔に飾られる年でありますこと、皆さんが健康で過ごされることを祈念しまして一言議会終了にあたっての挨拶に代えさせていただきたいと思います。大変ご苦労さまでした。

                        (13時37分 終了)