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山形県 庄内町

平成24年 12月 定例会(第6回) 12月14日−03号




平成24年 12月 定例会(第6回) − 12月14日−03号







平成24年 12月 定例会(第6回)



          第4日目(12月14日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  4番 日下部勇一  5番 村上順一

 6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将   9番 五十嵐啓一

10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等  13番 小林清悟

14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子 17番 吉宮 茂

18番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

 3番 齋藤秀紀

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 一般質問

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長           原田眞樹

       庄内町教育委員長第一職務代理者 今野悦次

       庄内町農業委員会会長     阿部一弥

       庄内町代表監査委員      齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長     齋藤 満

       庄内町選挙管理委員長代理委員 高橋壽子(午後)

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  鈴木修二  総務課長    樋渡 満

 情報発信課長 長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長  佐藤 繁

 保健福祉課長 水尾良孝  建設課長   石川善勝  農林課長    菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   吉田健一  総務課主幹   上野英一

 保健福祉課主幹          齋藤純子

 保健福祉課課長補佐兼福祉係長   佐藤 繁

 商工観光課課長補佐兼6次産業化推進係長 小林裕之

 総務課主査兼財政係長      佐藤美枝 総務課主査兼管財係長   相馬道哲

 総務課主査兼危機管理係長    加藤 淳 建設課主査兼管理係長   清野 亮

 農林課主査兼農政企画係長    松澤良子 農林課主査兼農産係長   富樫 俊

 農林課主査兼農村整備係長    加藤恭子 情報発信課政策推進係長  渡部桂一

 商工観光課商工労働係長     永岡 忍

 教育長    池田定志  教育課長  本間邦夫  社会教育課長   本間俊一

 社会教育課課長補佐兼十六合公民館長 阿部 勉

 社会教育課主査兼社会教育係長兼中央公民館係長 佐々木弘喜

 農業委員会事務局長        池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長 富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木平喜

 議会事務局書記      佐々木 望  議会事務局書記      齋藤克弥



○議長 おはようございます。かねてより本町議会では議会活性化を図る観点から、議会改革並びに町民に開かれた議会に取り組んでまいりました。

 その一環として、本日の一般質問に要約筆記を導入し、耳の不自由な方々にも配慮をさせていただいております。この要約筆記の導入については平成15年12月定例会より今定例会で10年目を迎えております。全国でも本町議会のみではないかと思っているところであります。ボランティアグループの「要約筆記ばんけの会」と「要約筆記の会 やまびこ」の皆さんに心から感謝を申し上げる次第であります。

 ただいまの出席議員は17人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成24年第6回庄内町議会定例会4日目の会議を開きます。

                         (9時29分 開議)



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。齋藤秀紀議員、体調不良のため欠席、教育委員長に代わり委員長第一職務代理者が出席、選挙管理委員長、公務のため9時50分で中座、午後から委員長職務代理委員が出席、総務課長、午前中欠席との報告を受けております。

 次に本日配付の資料について申し上げます。「平成24年第6回庄内町議会定例会議事日程(第4日目)」、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、「一般質問」を議題とします。



◆8番(榎本秀将議員) おはようございます。私から通告しておりましたことについて2点質問させていただきます。

 まず1点目として、指定管理者制度についてです。町は今年11月頃に各学区におきまして、公民館事業の交付金化への移行に関する説明会を実施いたしました。はじめは役員会のみに説明をし、その後、地域づくり会議の構成員に対して説明会を実施しました。各学区の公民館における地域づくり会議での説明会に対する反応はどのようなものであったのか報告していただきたいと思います。

 続きまして2点目として、商工振興について、商店街の活性化についてであります。「中心市街地活性化後期実施計画」には、商店街の活性化に対する一層の取り組みとして各種事業が予定されていました。この計画は平成20年度から平成24年度までの5年間の計画期間であります。今年度は計画の最終年度になっています。まだ年度を終了してはいませんが、この計画の進捗状況はどうであったのか、ご説明をいただきたいと思います。以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎町長 おはようございます。それでは榎本秀将議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 1点目の教育行政についてということでの公民館の指定管理者制度については、社会教育課の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 それから2点目の商工振興についてでありますが、「中心市街地活性化後期実施計画」については、商店街の活性化に関する様々な取り組みが計画として載っているわけであります。六つの目標区分を持っておりまして、30の事業が計画されているということであります。その内の25事業が実施済み、または実施中ということでございますので、事業の進捗率としては83%ということになるわけであります。

 主な実施事業として少し申し上げますが、余目駅前の公共交通のアクセス検討事業ということでは、検討会の実施によっての高速夜行バスが現在2便、余目駅前から東京行きの高速夜行バスが運行されているということであります。それからそれに伴いましてのバス停、駐輪場、駐車場なども既に整備をしたところであります。大変利用者が多く、土曜・日曜・祭日の前になりますと、駐車場がかなり占有されるという状況があるようであります。

 新産業創造館と観光インフォメーションセンターは平成26年度のオープンを目指しておりますので、来年度に工事の予定に入っているということであります。

 それから八幡スポーツ公園整備も、これも今年度中には完成をするということで、概ね姿が見えてきたということでご理解をいただけるのではないかと思います。子ども達を中心としたジュニアユースのサッカー場、それからソフトボールの全国大会を酒田市と一緒にやれるような整備を行っているということでありまして、そこではスポ少の野球チームなどが県大会などができるような、そういう規模にもなっているということでご理解いただきたいと思います。

 それから重点事業として位置付けられております一店逸品運動、これも現在、全国では珍しい継続ということもありまして大変好評を得ているということであります。自らなお継続をして頑張っていきたいという声が商工会から上がっているようであります。

 それからグルメマップ事業ということで、今年度新たに「たべぶら」事業ということを開始したわけでありますが、この評価というものも現在大変に高く評価されているようであります。近隣の方々、あるいは地元の方々もそうでありますが、この庄内町にこういったお店があったのかということを改めて感じ取りながら、その飲食店を巡り歩いていると。既に「たべぶらパスポート」があるわけでありますが、あのパスポートは10ヶ所回った、あるいは30ヶ所回ったといったような形で、いろんな逸品をいただけるわけでありますが、もう30店を回ったという方も随分いらっしゃるようであります。ですからご夫婦で食べ歩きをするといったようなこともかなり定着をしてきているのではないかと思っていますので、これもさらに来年度もバージョンアップしながらやっていこうという声が商工会の方からも要望が出ておるようであります。

 このように、庄内町の看板事業としての各種の事業が功を奏しまして、様々な方々がこの庄内町を訪れるような、そんな形が整ってきたように感じております。さらにこの勢いを止めないように、総合的に庄内町の魅力を1点に絞らないで、全体としての魅力というものをさらに盛り上げるようなあり方というものを今後は検討していきたいと思っております。

 ただ、財政的な制約とか、本当にこの事業を行う投資対効果といったようなものが大丈夫なのかといったような事業につきましては、現在、国の合併支援のあり方なども含めて合併特例債、あるいは過疎債といったものの活用も含めて、町の負担をいかに減らすかということも含めて5年間の猶予をいただいておりますので、この間に調整を図る事業としてまだ残されたものは現在あることも事実であります。こういったことについては、本来10年間の間にすべてを完結させたいという思いで進んできたわけでありますが、5年間の猶予ということの中ではさらに見直しをしながら、さらに効果の上がるやり方というものを考える時間はいただいているのではないかというふうに思っております。私からは以上であります。



◎教育委員長第一職務代理者 それでは指定管理者制度についてお答えを申し上げます。

 公民館事業の交付金化への移行に関する説明会につきまして、10月3日以降、各学区・地区の地域づくり組織のご協力を得て、これまで8回実施しております。

 説明会におきまして交付金化に関する事項のほか、公民館係長の引き上げ及び公民館主事の増員、町の方向性として示している公民館の指定管理者制度への移行に関する事項、特に指定管理者制度の目的や内容等に関する質問等が多かったことから、途中でこの資料の内容を一部変更し、その目的及び制度の一般的概要を加えました。

 この説明会の目的は公民館事業の交付金化に関するものであり、指定管理者制度への移行の了承を前提とするものではありませんが、交付金化についても、これを前提とするものではないかとの危惧を抱く質問が多く、また、公民館係長の引き上げ及び公民館主事の増員につきましては公民館は町と地域との橋渡しであり、公民館係長の職責は地域においては重要で、正規の職員がいなくなると嘱託職員のみとなり、その橋渡しができなくなることなど、正規の職員がいなくなることへの不安や公民館係長の公民館業務以外の職務について地域で重要視している意見などを多くいただき、さらに公民館の指定管理者制度移行につきましては公民館への指定管理者制度導入は馴染まないこと、地域づくり組織が包括的に管理・運営を行うことへの不安、制度の内容に関することなど、多くの質問や課題をいただくと共に、指定管理者制度への移行について反対、または一部に将来的な移行は理解しながらも時期尚早との意見をいただいております。

 このたびの説明会の目的である公民館事業の交付金化は公民館が町民の学習や地域づくりの拠点、世代を越えた交流の場であり、地域のニーズをきちんと受け止め、それを実行していくことが大切とされており、今後、社会の変化に対応した社会教育の推進が求めている中で、特に公民館に関しては地域に密着した活動・取り組みが期待されていることから、公民館の運営方法を変えることにより町民自らが主体的に地域課題に取り組み、魅力的な地域づくりを推進するための手法として意義のあることと考えておりますので、これを進めると共に、将来的な方向性として示している指定管理者制度への移行につきましては、多くの課題をいただいておりますので、酒田市・鶴岡市・遊佐町及び県内の先進事例を調査し、その導入の取り組み方・運営の状況・効果・課題等について十分検討していく必要があるものと考えています。以上であります。



◆8番(榎本秀将議員) それでは、まず公民館事業の交付金化に関する説明会についての質問をはじめに進めたいと思います。

 第一学区での説明によりますと、公民館事業の交付金化は次の段階、つまり公民館から職員を引き上げに至るための前提条件ではないのだという説明をいただいたと思っていますが、この理解で正しいのかどうか、時間の都合もありますので、そうなのか、違うのか、その1点のみをお答えいただきたいと思います。



◎社会教育課長 前提とするものではございません。



◆8番(榎本秀将議員) 皆さんご承知のとおり、平成24年3月に私達議会に示された「指定管理者移行ガイドライン」には公民館が含まれております。そして公民館を指定管理者制度に移行するのは一気にすることは無理なようなので、段階的に進めるのだ、第一段階では事業の交付金化、第二段階で職員の引き上げ、第三段階で指定管理者に移行するという説明を受けておりました。

 しかし、第一学区での説明、私も参加しておりますが、交付金化事業は次のステップへの前提条件ではないという説明を受け、今、社会教育課長からもそのように説明を受けましたが、これは地域づくり会議の構成員や住民の皆さんに対しての説明になっていないのではと感じております。説明の内容が矛盾しているからであります。

 案の定、説明を受けた地域づくり会議の役員の方々からは「第二段階へ至るステップでないのであれば、敢えて交付金化する必要がないのではないか。」という意見も出ていたようです。

 ではお聞きしますが、このたび公民館事業を交付金化する目的というものは一体どういったものなのかお聞きしたいと思います。



◎社会教育課長 ただいまのご質問の内容につきましては、確かに三つの段階に分けてというお話は申し上げておりますが、それぞれの段階がワンセット、というのは町の考え方としての方向性はあるわけですが、それをすべて了承していただいた上で第一段階をということではないというふうに捉えていただきたいと思っております。

 3点セットすべてを1回で了承した上で、交付金化も了承してもらうということになりますと、指定管理者制度そのものを十分に説明して、その仕組みを理解して、それを了承していただかないとすべてが始まらないということになりますと、これは非常に難しい問題になってくると思います。

 そのためにそれぞれの段階といいましょうか、手法といいましょうか、分けてそれぞれ了承いただけるものであればやっていきたいというような言い方をさせていただいておりますので、3点セットすべてを了承した上でという前提ではないことをまずはご了承いただきたいと思います。

 それから先程、委員長、答弁のとおりでございますが、ご説明しておりますが、公民館というのは地域のニーズをきちんと受け止めて、それを実行していくことが大切ですよということになっております。また、今、社会の変化に対応した社会教育の推進が求められていく中で、特に公民館に対しては地域に密着した活動・取り組みが期待されていることから、公民館の運営方法を変えることにより町民自らが主体的に地域課題に取り組み、魅力的な地域づくりを推進するための手法としても、これは意義があるものというふうに私どもとしては捉えておりますので、そういう意味で推進したいというふうに考えているところでございます。



◆8番(榎本秀将議員) 私は言葉尻を捉えてどうこうしようというつもりは毛頭ないのですが、要するに今回いただいた説明会の内容が曖昧であり、よく分からなかったということで聞いているわけです。結局、将来的には指定管理者制度に移行したいということを考えているのであれば、その場でそのように言っていただきたかったと思います。そういうことですね、それでよろしいでしょうか。



◎教育長 ただいまのご質問にお答えしたいと思いますが、説明はうまく説明はできなかったのではないかということを私どもは一つ反省しております。それで途中で説明の仕方についていろいろ討議しまして、方向を変えながら、説明の仕方を変えていこうという考え方をしました。といいますのは、指定管理者制度は町で考えている、そういう方向でどうでしょうかと言われたわけです。しかし、教育委員会としてはどうかという考え方なわけです。けれども町の方向がありますので、それを尊重しながらも、教育委員会としてはどういう考え方をするかという考え方なわけです。それで私どもが考えておりますのは、そういうステップは考えておりますが、あくまでも根底は地域の社会教育の活性化なのです。その手法として、そういう手法を考えてみようという考え方なのです。それが逆になって、交付金化が先になったり、指定管理者制度が先になって走るものですから逆算されましてどうのこうのと言われてしまう。

 そうではなくて、そういう考え方を根本には持っています。それで社会教育の活性化をしながら、地域に拠りどころを求めながら変えていかないと変わらないわけです。そして今、社会教育で課題をいっぱい抱えています。家庭教育の充実、これも議会で問題視されています。生涯学習のあり方、中央公民館の係わりを見直ししなさい、そういうものを今、地区公民館にお願いしていることが非常に多いわけです。そういうことを見直しをしながら考えていきたいという考え方を根底に持ちながら説明をしてまいりたいと思います。

 社会教育の分野なのです、教育委員会の分野は。地域づくりの分野ではないのです。関連はあります。しかし、社会教育をやっていく上で、地域ですので、地域活動、地域づくりの活動と連動しながら、そういうことと連動しながら社会教育をやっていかなければならない、変えていきたいという考え方なのです。そういうご理解をいただきたい。



◆8番(榎本秀将議員) ただいま教育長から中身について、教育委員会の考え方というものを示していただきました。はじめからそのような説明を受けていれば、今回、地域づくりの方々が思い悩むような混乱は起こらなかったのかなと感じております。丁寧な説明というものはしっかりとした目的、それを示しながら、目的達成のために何が必要なのか、メリットやデメリットは何か、リスクは一体どういうものなのかをはっきりしなければならないと思います。その上で住民の皆さんに意見や問題点を出してもらい、その問題点をどうやって解決したらよいかということを話し合うことが本来なさらなければならなかったことなのかなと私は思っております。

 この指定管理者制度というものは、そもそも民間にできることはできるだけ民間に委ねるという当時の小泉政権の時代にできた構造改革の一つだと思っています。官から民へという視点と、公共サービスの質の向上とコスト削減という視点、この2点から広まった行財政改革の手法の一つであると思います。

 現在のところ、公共サービスのコスト削減が先行しているのだなと思っています。私は教育長が今おっしゃられたように、真の官民協働というものを浸透させることがまず課題なのかなと感じております。

 地方自治法においては、公共施設の管理に関する一環法、個別の公物管理法が定められている場合で、かつ、当該公物管理法の中で地方自治法と異なる定めが置かれている場合は当該個別法の規定が優先されるとしており、公民館の場合は社会教育法が上位法となり、社会教育法が優先されるということであります。

 公民館を指定管理者制度に移行することは社会教育法の問題には抵触しないのだと総務省は見解を示しているようです。しかし、全国で一斉に指定管理者制度への移行が進み、問題が多発したことから、平成22年度に総務省は通達を出しているようです。平成22年の総務省通達「指定管理者制度の運用について」によりますと、「指定管理者設置の目的とは、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより住民サービスの質の向上を図っていくことで施設の設置の目的を効果的に達成するため」とあります。このことは私なんかよりも社会教育課長や教育長の方が専門家ですからよくご存知のことと思っていますが、つまりどういうことかと言いますと、指定管理者導入というのは施設の持つ目的を達成するために民間事業者の持っているノウハウを利活用するのだということだと思います。

 ここでお聞きしますが、公民館を運営するノウハウというものを地域づくり会議が持っているかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。



◎社会教育課長 平成22年の通達につきましては、公民館を含めた、多分、社会教育施設という概念ということですので、公民館だけということではないという意味だと理解しております。確かに公民館を含めた社会教育施設についてはいろんな施設がございますので、そのようなことに配慮しながら指定管理者制度を導入するとすればしていただきたいということだと思っております。

 ご質問にありましたノウハウという意味でございますが、民間事業者の中には、例えば文教施設であれば、そういうことを目的とする会社もございます。ですからそういうノウハウをよく持っている会社もございますが、指定管理者制度の指定を受けている団体というのは地域団体、いわゆる法人ではない団体もその指定を受けている場合が非常に多いということになっております。これは酒田市とか鶴岡市のコミセン化ということがありますが、それを受けている団体も地域の団体だということでございますので、それらの状況をみますと、すべてがノウハウを持っているかと言えば持っていないわけですが、私どもとしては民間の視点から公民館の運営のあり方についてこれでいいのかということを考えた場合に、住民の視点でそれがどういうふうにあるべきか、より良い方向、地域づくりが住みよい地域づくりになっていくための方法としてどうあればいいかということについていろいろなご意見をいただくことができるのではないかというふうに思っております。そういう意味では、地域の皆さんもノウハウはそういう意味で、あろうかと思っております。



◆8番(榎本秀将議員) 今の社会教育課長の答弁によりますと、地域団体の中には住民の視点があるだろうと、それが最もノウハウに近しいものなのではないかというご答弁でありました。

 主に行政区長で構成されている地域づくり会議は、その任期の都合もあり、メンバーが頻繁に入れ替わっていく組織であります。その組織に対して労務管理や法令の遵守、あるいは経営・運営といったことを任せるのは少し酷ではないかと思います。

 先程の話にありましたように、地域づくり会議は民間としてのノウハウを持った団体ではありません。ここから導き出される答えは何が何でも公民館を指定管理者制度に移行しようという考え方だと私は感じております。なぜそんなに無理をしてまで指定管理者制度に移行しなければならないのか、この点について副町長でも構いませんが、お考えがあればお聞きしたいと思います。



◎副町長 先般の自治会長会の中でもご質問をいただいたので、そのことについて少しお話をしたいと思います。

 指定管理者制度を論ずるときに総論の部分が欠けているような気がいたしております。今の時代になって、民間と公という二つのセクターだけで物事が進まない時代になってきていることは議員もご承知のとおりでございます。新しい公共ということでNPOなり、いろんな方達が公の補完的な、あるいは民間のノウハウを使いながら地域の中のサービス向上のためにいろんな役割を担っているというふうな時代になりました。すべてが役場が全部やって、そのとおりやっていくという時代ではないというふうに思います。

 そのような中で指定管理者制度という一つの制度でございますので、それを庄内町の中でどのように使っていくのかを、今、私どもとしては検討し、実践をしているところであります。全国では株式会社がいろんな営繕活動も含めていろんな施設を受託しているというか、そういう指定管理者制度に基づいて受託をしているという例もございます。

 しかし、事、公民館に関しては、私は地域自治の確立という意味で、自分達の地域のことを自分達が決められる制度があってもいいのではないかと。今、運動会にしろ、いろんなことを地域の公民館が中心になって企画立案して実践をしているという実態がございます。したがいまして、そのようなノウハウを持っていれば、修繕とかは専門の業者に町でも頼んでいるわけですので、それはよしとしても、そういう自立した地域自治の企画立案を自らが担うというような社会にこれからなっていくのではないかというふうに感じております。

 一方では、町としても職員が定員適正化計画なり、あるいは財政の行財政改革なり、ある意味でお互いにノウハウを出しながら、地域と公が共に庄内町のサービスの向上のために力を出すためにはどういうふうに制度を変革していけばいいか。多分、昨日と同じことをやっていても明日は道が開けないと思いますので、その一つの形として指定管理者制度というものがあるので、それをどのように考えればいいか、ですから自治会長会で申し上げましたが、地域の合意形成ができないうちに指定管理者制度にいくということはないと思います。

 ただし、そういうことを検討しない限り永遠に今と同じ状態をずっと継続していくことはできませんので、何かお互いに知恵を出して前に進みましょうというふうな趣旨で、今回のいろんな提案をさせていただいているということをご理解いただきたいと思います。



◆8番(榎本秀将議員) ただいま副町長からの答弁をいただきまして、私はなるほどと感じた部分があります。副町長は公共というものの考え方が世の中変化してきた、地域自治の確立という部分において指定管理者制度というものの導入を考えている。

 一方で、教育長は公民館というものは社会教育の場であると。そこでどうしてもお互いの考え方が相容れない部分があって、今回のような段階的な進行の仕方というものが折り合いをつける形で出てきたのだろうと感じております。

 行財政改革推進計画というものがありますが、この計画では「維持管理費の抑制のため指定管理者制度等の活用を検討し、効率的な管理・運営を図りながら町民サービスの向上に努めます。」とあります。ここから指定管理者制度導入に関するガイドラインが出てきたということは私にも分かります。これを言葉どおりに取ると、コストを下げるのだ、法律的に管理・運営するのだということが大きな目的であるのだということは分かります。

 例えば業務委託する団体等が町内にたくさんあって、公募することによってその中からより良い業者を、あるいは事業者・団体を選ぶのであれば、確かにコストや効率という部分についての問題が図れるのかなと思います。しかし、現実にはメンバーの変化が激しい地域づくり会議くらいしか受け皿というものがないと私は思っております。つまり、公募のできる状況にはないのだと。

 山大のある教授がこのように言っています。「必要性が認められる委託事業で外部に委託した方が効率的である場合はそうすべきだ。その際には競争原理の導入を図る必要がある。また、必要性の認められる委託業務の内、外部委託をしなくても役場が直営で行った方が効率的であると考えられるものは無理に委託する必要はない。」と、委託業務について解説をなさっています。事、効率という部分を考えると町直営の方がいいと思います。

 山大の教授の解説からも分かるように、指定管理者制度というものには公募というものが重要ではないかと私は思っています。しかし、現実には受け入れできる体制の整った団体や事業者が見当たらない。

 お聞きしますが、町内に指定管理者になれそうなNPOとか、そういった団体、公民館に限った話ではありませんが、そういった団体や会社などがどのくらいあるか把握してらっしゃいますでしょうか。



◎社会教育課長 はじめに、私の答えが副町長の意図と違うときにはご訂正いただくことになろうかと思いますが、指定管理者制度というのはコスト削減だけを目的に町として意図しているものではないと私は思っております。これは先程、副町長も申しておりましたが、地域の課題は地域で解決していく、公民館と地域との融合によりまして地域づくりをより良い方向に進めていくための手法として指定管理者制度を導入していこうというお考えであろうと私は思っております。その結果として、もしコスト削減が図れるのであれば、それは大変いいことだなと思っておりますし、指定管理者制度そのものが必ずコスト削減が前提でやっていきますと、いろいろなご意見があります。サービスが低下するのではないかとか、いろいろなことが出てくるわけですが、それだけではないというふうに私どもとしては捉えておりますし、ですから教育長が先程申し上げましたとおり、公民館と地域との融合によってより良い、住みやすい地域づくりができることが目的ではないのかというお話になろうかと思います。

 それから指定管理者制度にはいろんな先生がいろんなことをおっしゃっております。良いと言う先生もいれば、悪いと言う先生もいらっしゃいます。全国的にみればうまくいっている例もありますし、失敗している面があって、また元に戻っている例もあります。ですから指定管理者制度を一概に良いとか悪いということで論じるのではなく、そのやり方としてどのようにやっていくのが良いのか、悪いのか、またそれが地域の団体、またはその地域の住民の方々が理解できるものかどうかという視点から考えていかないと、一般的に良い・悪いという論議はできないものかなというふうに思っております。

 それで先程申し上げていただきました公募という意見の中で、NPO法人、それから公募に耐え得る方がいらっしゃるかというお話でしたが、こちらの方としては把握しておりません。ただ、一般的にいえば、公募をして、それが応募してくる方がいる場合というのは往々にして利益が上がる施設、そこを指定管理者に受けることによって会社として団体として利益が得られる目途があるという場合、それからその団体がその施設に対して非常に思い入れがあって、これはどうしても私達が指定管理者として運営していきたいという大きな意義があるというふうに考えていれば公募ということもあり得ますが、なかなか本町の場合ですと、そういう団体は少ないというふうに思っております。



◆8番(榎本秀将議員) ただいま指定管理者制度の考え方について社会教育課長の方から教科書に出てくるような理由の説明がいただけたと思います。これは本当のねらいはコストの削減なのです、間違いないです。

 私は今年の6月にもこの問題について質問しています。このとき副町長からはコストの部分のみを見るのではなく、プラスの面も見てほしいという答弁をいただいております。これはどうやったらより良いまちづくりができるかという観点が必要であるということだったと思います。プラスの面と言われましても、これまでも地域づくり会議はそうしたまちづくり等に関した事業をやってきていますし、公民館全体の運営という部分のノウハウを持っていないわけですから、私にはコスト削減のプラスしか見えてきません。

 指定管理者制度導入による経済効果と考えますと、まず正規職員、係長の引き上げですが、広報紙で発表された職員の平均給与は月額で約35万円、これに一般社会でいうところのボーナスである期末手当を足すとおよそ500万円くらい、一方で公民館主事、嘱託職員ですが、年収がどのくらいになるかお聞きしたいと思います。



◎社会教育課長 報酬の月額につきましては、特別職の給与に関する条例の中に謳われておりますが、月額17万円ということになっております。



◆8番(榎本秀将議員) 月額17万円、一方で職員の平均給与は月額35万円くらい。その辺を聞きますと、単にワーキングプアを行政が作り出しているようにみえます。地域に雇用をもたらす、これはとても大切なことだと思います。しかし、それがワーキングプアであるなら、本当の意味での雇用ではないのではないかと思います。正規雇用して、一生懸命働いて、その分の報酬を受け取ることが本当の意味の雇用だと思っております。

 公民館の仕事がちょっとした腰掛けでできるような簡単なものであればそれでもいいのかもしれませんが、違いますよね、地域の中の課題を抽出したり、社会教育を進めていくためにじっくり腰を据えてかからなければならない大変な仕事だと私は思っています。この雇用にあたる部分である程度の補償というか、長期的な雇用という観点を持つ必要があるのかなと思います。

 ところが、そうした雇用の確保や人材の登用という部分を地域の行政区長である地域づくり会議に担っていただくというのは相当困難だなと思います。そういった意味でも、実はこの部分においてもワーキングプアが起こっているかなと思います。地域づくり会議はある意味ボランティアの団体であります。なんでもかんでも住民の協働と参画という名の下に、あるいは民間活力の導入という名の下にやるのはいかがなものかと感じています。結局はほぼ無報酬で管理業務をボランティア団体に丸投げしているだけではないかと感じるのですがいかがお考えでしょうか。



◎社会教育課長 指定管理者制度にもしなった場合、かつ、地域づくり会議が指定管理者になった場合という意味でよろしいですね。

 地域づくり会議が直接雇用をする業務は確かに出てきます。そうしますと、普通はハローワークに登録をした上で採用のいろいろな手続きをして決めるわけでございますが、その採用の条件につきましては、私ども、まだそこまで指定管理者制度の詳細な検討はしておりませんので、職員のコストについてどのような見解を持ってやっていくかということは現在のところ持ち合わせていないものですからお答えすることは難しいところでございます。

 また、先程の地域づくり会議が管理・運営をするということになりますが、通常であれば館長という方が実務的には管理・運営の長になっているわけでございますし、その下に公民館の職員が地域づくり会議の雇用された職員ということになろうかと思いますが、その方々が実際の運営にあたる。したがって、いろいろな事務につきましては、館長、それから公民館の職員、地域づくり会議の正規の職員ということになるわけですが、この方々があたりますので、地域づくり会議の皆さんが直接伝票を切ったり、いろいろな職務を行うということは想定はないと思っております。公民館の館長、職員の方々が実務にあたっていると。その運営の全般的なことについて包括的に地域づくり会議がみながら管理していくという立場で行っておりますので、確かに会議等増えると思いますし、会長は最終的な責任者ということであれば、いろいろな相談、決裁等のことがありますので、当然必要にはなろうかと思いますが、地域づくり会議を構成している多くの方々が指定管理者制度移行に伴いまして、いろんな職務を常にこなさなければならないというようなことではないという想像がつきますということでございます。



◆8番(榎本秀将議員) ただいま社会教育課長からは地域づくり会議にもし指定管理者制度が導入されても、その仕事量としては、実質、館長やその事務にあたる職員がやるので大した量ではないというようなご答弁をいただきました。

 ではここでお聞きしますが、社会教育の推進は誰がするのか。地域に任せっきりで、町は知らん振りでいいのかということになります。これは平成24年5月、第1回社会教育委員会における社会教育課長の発言でございます。まったくそのとおりだと私も思います。ここはおそらく中央公民館が担う部分なのかなと思います。とすると、地区公民館を指定管理者制度に移行するには中央公民館の組織の整備が必要だと思うのですが、中央公民館で地区公民館を支援する必要があるということだと思います。

 社会教育課長はその他の社会教育委員会の中で発言をしております。「移行は段階的に進めるけれども、第2ステップや第3ステップの間には大きな川があるのだ。」という考えを発言しております。雇用管理の問題や行政区長組織である地域づくりには少し荷が重いということなどが大きな川の理由なのだと思います。

 公民館運営協議会という別組織を作るというような説明を以前にもいただきましたが、新しい組織を作ろうにも新しい組織に入る人材を確保できるのか、またいつものメンバーが構成員になってしまう恐れはないのか、そういった部分も心配されるところであります。

 ここでもう一度原点に返ってお聞きしますが、要は公民館が指定管理者になったときのメリットとデメリットなのですが、先程からメリットの部分は随分たくさんご説明いただいたと思うのですが、デメリットの部分を、結局、地域づくり会議の皆さんが一番聞きたいのだと思うのです。この点についてご説明いただければと思います。



◎社会教育課長 この点につきましては、確かに各学区・地区、回らせていただきましていろいろなご質問の中で承っております。メリット・デメリットといいますと、非常に言葉としては簡単なわけですが、デメリット、いわゆるマイナスということになるわけですが、その点につきましては、今、榎本議員おっしゃるとおりでございます。やはり人の移動が激しい中で自分達が公民館事業という地域の住民の皆さんに責任もってやらなければならないことについて、継続的に安定的に取り組んでいけるのだろうか、これは非常に大きな切実な問題であろうかと思っております。

 それから人の出入りが激しいわけですので、また、非常に人数が多いということも、今回、地域づくり会議を回らせていただきまして、50人とか、80人いる大きな構成員の中で意思決定が非常に動きづらいのだろうなというようなことも私自身は感じてきました。その中で、一定方向に向いていくことを難しいだろうなと思ってはおります。ですけれども、そういうことについて、こちらの方で交付金化についてはある程度詳細に検討はしておりますが、指定管理者制度につきましてはこれから検討していかなければならないというふうに、先程、委員長申し上げたとおりでございますので、いろいろな課題、他にもいただいております。先程、榎本議員おっしゃったとおり、社会教育施設である以上、社会教育の方針というのは当然、町として、教育委員会として持っているわけですので、それと指定管理者が行う公民館事業について、どのような整合性を持っていくのか。というのは、公民館という形を残したまま指定管理者制度に移行としている私どものこれもまた大きな課題です。これは私どもの本質的な問題にかぶさってきますので、そういう意味では、地域づくりの皆さんにとってはそれほど大きな課題とは受け止められていないようですが、何人かから質問を受けまして、私もそのとおりだなと思っております。かといって、それを私どもが放棄するとコミセン化という話になってしまうものですから、それはまた別の次元のお話ということでございますので、この辺の整理については本当によく考えていかなければならないということで、先程申し上げましたとおり、今後、十分検討させていただきたいということでございます。



◆8番(榎本秀将議員) 今、社会教育課長からは社会教育における本質的な問題が実はあるのだという説明をいただきました。確かに社会教育法等を読みますと、どうにも指定管理者制度に馴染むようなものではないなというのが私の印象でございます。

 そのことはさて置き、はっきり言ってこれ以上、行政区長会等の負担を増やすことについて私は反対しております。確かに副町長や教育委員長のおっしゃるような地域のことは地域で解決するのだという考え方については私も理解できるのです。ただし、行政区長の方々は自分の地域のことで実は手一杯なのではないかと思っております。除雪のことにしても、行政区長を通して相談する。あるいは地域の見守り隊であったり、地域のPTAであったり、お祭りや郷土芸能のこと、あらゆることが行政区長にかかっているわけです。しかも、それのほとんどがボランティア活動でありまして、これ以上の負担を求めることは非常に厳しいことだと私は感じております。

 先程の社会教育課長の話にもありましたように、教育長もお話をしておりましたが、教育委員会と公民館は連携しているわけです。この中身が重要なわけで、公民館運営をしていく上で必要な情報が教育委員会から提供されることによって公民館の活力は高まっていくのだと思っています。そのためには公民館から教育委員会に対して住民の学習ニーズとか人材のこと、あるいは地域の課題に関する情報をきめ細かく提供していただく必要があると思います。

 このことを考えますと、公民館は町が直営した方がスムーズに進むであろうというのは当然のことであります。それでも町は、そこを曲げても指定管理者制度に移行しなければならないのだとすれば、そのことについてしっかり説明しなければならないと私は思っています。今後、指定管理者制度導入に向けてのさらなる説明会を続けていく予定はあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。



◎社会教育課長 その前に、公民館と社会教育課、いわゆる教育委員会との関係でございますが、公民館事業というのは基本的には館長、それから公民館主事が決定して、検討して、その中には地域の皆さんのご意見を聞きながらやっていくわけなのですが、私どもが逐一細かく公民館にああしろこうしろということは申し上げておりません。方針としてこういうふうにやっていくという大きな筋道は出しておりますが、教育委員会の方針に従って、それに対して地域の実情に応じて公民館の館長・主事が実施をしていくということでやっているものと私どもは捉えているところでございます。

 それから、これからどうするかということでございますが、今回、先程お話いたしましたとおり、多くの難しい課題をいただいております。なかなか簡単に解決ができるものではないと私は思っておりますので、まずは現在進めようとしております公民館事業の交付金化、これを円滑に推進していかなければ、まずは先に進まないことでございますので、これを円滑に推進していくことが私どもの今の使命かなということでございます。

 併せて、それと並行しながらいろいろいただきました課題について、皆さんがご了承いただけるような内容まで検討を進めていかなければならないと思っております。しかしながら、これを出た段階で、もしあるとすれば、これをまた七つの学区・地区に分けて、それぞれやっていきますと非常に時間がかかりますし、また、中身をいろいろな検討の中で変えていこうとすると、その変わったことについてまたもう一度説明をしなければならないということで、不確実なものをお話しますと地域づくりの皆さんに余計な不安を与えてしまうということ、これもまた事実だと思っております。そのため、地域づくり、行政区長の代表でございます行政区長会議の役員会等の了承が得られれば、そういう中でまずは叩き台を検討を一緒に進めさせていただきながら、その中で検討が進められるとすれば、その中で検討していって先に進めていくような手法が私としては今のところ一番いいのではないかと思っているところでございます。



◆8番(榎本秀将議員) いろいろご説明いただきましたが、仮に今後、説明会等をしていくのであれば、ポイントはコスト削減ではないのだという点、あるいは地域の自立、住民との協働をどうやって進めていくのか、そして教育委員会とどのように連携を図っていくのかという点がポイントになるのかなと。この点をしっかり説明していただければ、地域住民はある程度納得していただけるかもしれません。そういった意味でも、まだまだ準備不足であって、公民館の持つ意味とか、目的、あるべき姿などの資料を添えて、指定管理者制度というものについての考えをしっかりと住民に浸透させる必要があると私は思います。

 時間もありませんので、次の質問に移りたいと思います。

 続きまして「中心市街地活性化後期実施計画」についてお聞きします。この計画は、先程、町長の方からご説明いただきました。六つの目標に沿って進められてきたものでございます。実施計画の中では街中の魅力再発見事業、赴きある街並みを保全するという視点から計画されている都市計画道路の一部についての整備のあり方を検討するということが必要だということが謳われておりますし、都市計画道路の整備事業が何点かあったと思います。

 商工会から私達議会に対して要望書が今定例会にも出ています。そこには茶屋町通り歩道バリアフリー化等街路整備の促進、青葉通りアーケード老朽化に伴う撤去と支援・協力、経年劣化により腐食の進む街路灯ポールの取り替えに対する助成及び維持管理、あるいは商店街歩道の確保などの要望が上がっています。

 この「中心市街地活性化後期実施計画」には各主体の協働体制の確立として中心市街地活性化関係者会議をやって関係者の意思統一を図るとあります。当然、情報の共有や意見交換などを通じて意思統一が図られていると思いますが、いかがでしょう、どうして毎年同じ内容の要望書が議会に出されているのかをお聞きしたいと思います。



◎商工観光課長 毎年、商工会と要望書に対する町長と担当課の話し合いの方を重ねております。町長もはじめに話したとおり、財政的なことやら、いろんな課題がございますので、すべて要望されたことが100%解決をしていくということではございませんが、この要望に沿いまして各種事業についてはできるだけ要望にお応えするような形で事業執行しているということでございます。

 特に道路関係やら、いろんな歩道関係につきましては県・国等のいろんな関係団体との調整もございまして、なかなか進んでいないということもございまして、こういう要望については取り下げるということではなく、毎年、要望として上がってきているという状況だと認識しております。



◆8番(榎本秀将議員) 時間もありませんので、今の点についてもう少しお聞きしたいと思いますが、例えば茶屋町通りは県道で、道路の管理は県の管轄になっていると思うのですが、毎年のように要望が出ているということから考えますと、そのことに対してどのような対応をとってきたのかお聞きしたいと思います。



◎建設課長 それではその部分について私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、地元の皆さんとの話し合いという形で、皆さんの意向をお尋ねする機会を持ちました。それを県の方に要望という形で図化をしたものを私自身が持ちましていろいろお願いをしてきているという状況にあります。

 ただし、あの道路については様々な問題がございまして、一番は法定外水路の部分に住宅関係がはみ出しているという部分もございますので、そこら辺も含めてバリアフリー化という言葉にはなりますが、地元の方達としては最低限歩道の部分、縁石の内側という部分の段差を一定程度解消していただくのがまずは一番の要望なのだというふうな言い方もされていましたので、まずはバリアフリー化という言葉を聞くと非常な大工事というイメージを持たれるわけですが、そうすることによって非常な費用がかかるわけですので、そういうことではなくて、一定程度まずは維持修繕の部分で対応するというふうな方法もあるのかなということで、その部分から県の方にはお願いしたいということで、県の方からも現地を確認していただいて、まずは一緒に地元の皆さんも含めて、私も現地を回らせていただいたという状況でございます。ただ、種々課題がございまして、そこの部分が解消なっていないというのも現実だと思いますが、まずはそのような形で今進めているということでございます。以上でございます。



◆8番(榎本秀将議員) 終わります。



◆11番(佐藤彰議員) おはようございます。実は風邪をひいておりまして、声が出づらくなっております。お聞き苦しい点あろうかと思いますが、ご了解をお願いしたいと思います。

 それでは私の方から先に通告しておりました1点についてご質問申し上げたいと思います。農業行政についてでございます。活力ある農林業の再生プランについてでございます。

 ア、特別栽培米や直播の減収カウントについてお聞きしたいと思います。有機栽培20%、直播栽培15%、特別栽培5%ということで減収カウントありますが、売れる米づくりには堆肥などを投入した特別栽培米などが欠かせないと思っております。来年度に向けてどのように考えていくのかお聞きしたいと思います。

 次は、おいしい米づくり推進計画の見直しについてでございます。この中でスペシャルコシヒカリということでいろいろ触れておりますが、最近ではつや姫ということで大々的に売り出しております。つや姫を活かした取り組みをするとの課長の説明だったわけですが、どのような見直しを考えているのか、これについてお聞きしたいと思います。

 次は、花き生産額アップの方策についてでございます。今年度、花き生産振興アドバイザー、3人の方に依頼していろいろ技術指導などをしたというふうに聞いておりますが、品質・収量アップを図りたいということでしたが、その効果をどうみているのか。また、花き振興計画、平成20年度に出されておりますが、見直しは考えているのか、その点についてもお聞きしたいと思います。

 最後になりますが、農業再生戦略の策定についてでございます。平成28年度までに段階的に転作率がアップするというふうに聞いておりまして、転作率が36.5%くらいになるのではないかといわれておりまして、297ha、転作が増加すると予測されております。どのような戦略を考えていくのか、これについてもお聞きしたいと思います。以上で1回目の質問といたします。



◎町長 それでは佐藤 彰議員の方にお答え申し上げたいと思います。

 まずは1点目の特別栽培米、あるいは直播の減収カウントについてということの中で、減収カウントについては今後どのように考えていくかということでありますが、結論から申し上げますと、来年度以降も継続を実施していくということになります。これは酒田市・鶴岡市、他の近隣の庄内地方の中では減収カウントについては既に行っていないところもあるわけであります。ただ、本町においては努力をした方、あるいは本町のこれまでの歴史といったものも含めて、減収カウントをしてきた経緯がございます。ですからこういった部分も含めて来年度も継続してまいりたいと思っております。

 それから2点目のおいしい米づくり推進計画の見直しということでありますが、このことにつきましては、つや姫を活かした取り組みをするという方向性はあるわけでありますが、あくまでもこの推進計画については米づくりの方向性を定めていきたいということでありまして、具体的には推進計画の見直しについては庄内町おいしい米づくり推進委員会がありますので、この推進委員会の中で方向性を決めていくということになろうかと思います。

 今までスペシャルコシヒカリということで、本町としてイメージ戦略、あるいはブランド化といったようなことで、どういったお米を本町の顔として売り出すかということでやってきたわけでありますが、スペシャルコシヒカリについては東京の銀座にありますアンテナショップなどでも特別な形で販売されておりまして、現在も売れております。ただし、これは本町が認めなければいけない、認定をしたものがスペシャルコシヒカリとして全国に販売されるということになっていたわけであります。これをつや姫を加えていくということになれば、本町としてのつや姫というものが、県の推奨するつや姫とどのような差別化が果たしてできるのかということもあります。ただし、本町産のつや姫ということでは、おいしい米の里であり、しっかりとした方々がしっかりとしたお米を作っているという認識を高めていくということは、これまで同様、変わらないのだろうと思います。ですから、同じただ単純なつや姫ということではなく、本町産の、庄内町産のつや姫、あるいは誰々の作ったつや姫、こういった形で販売をしていかなければ差別化ができないのではないかという思いもございますので、こういった面も含めて庄内町おいしい米づくり推進委員会の方からさらに計画の見直しをしていただくということになろうかと思います。

 それから3点目の花きの生産額アップの方策ということで、今年から花き生産振興アドバイザーという形で3名の方にお願いをしております。これは実は昨年度、花き生産の方々とお話し合いをしたときに、生産者の方々の中でなかなか自分が作っている花が考えたようにできない、そういったときにどうしたらいいかということで、普及課もあるわけでありますが、やはり身近な相談ができる方が必要だということで、実際に生産をされている方にお願いをしてアドバイザーになってもらった経緯がございます。

 先日、その方々とも話し合いをしたところでありますが、やはりその方々も受けたはいいけれども、事務的な手続きとか、後からの報告だとかが煩雑である、ここまでやらなければアドバイザーとしてできないのであればなかなか大変だなという声がありましたので、これは事務的なことですから、もっと簡易的なやり方ができるのではないかということで指示をしておりますので、今の形態でいいのかどうなのか、例えば農協に町が委託をする、そして各農協に加入している方々ですから、そういった方々が農協との話し合いの中で事務的なものを気楽にやっていけるということであればその方がいいのではないかというアドバイスもしたところであります。どのようになっているか、これは来年度に向けて予算編成の中で組み立てができるのではないかと思っております。

 なお、実際に行った件数は少ないのでありますが、ただし、その需要は高いようであります。ですからその需要をしっかりと受けて、そしてより良い花き生産に結びつくようなアドバイザー制度として来年度は取り組みたいと考えております。

 それから農業再生戦略の策定ということで、平成28年度、転作率が36.5%に最終的にはなる。これは県内の平準化ということの中で内陸と庄内といったものの差があったことを受けまして平準化するという県の方向が決まったわけであります。実際に蓋を開けてみますと、内陸の方では作付けをしていなかったという事実も浮上しているわけでありますが、それはそれとして、県として見直しを我々としては求めたわけでありますが、やはり今始まった1年目ですぐ変更ということは難しいということで、来年も同じように転作率は上がっていくというふうなことであります。ですからそれにしっかりと対応を、今から最悪の状況を考えてしっかりと対応していく必要があるだろうということも含めて、現在、いろんな取り組みをしているということでありまして、畑作であったり、現在進めている振興策の中で、さらに拡大ができるものについてはその拡大を図っていくといったようなことも含めて、やはり本町の場合は園芸作物ということがなかなか弱い。弱い理由もいろいろあるわけでありますが、その課題をしっかりと整理して、次に進めるようにしていかなければいけないなということで現在取り組みをしているところであります。

 ここに新しいものとしては6次産業化の推進というものが大きく絡んでくるわけですので、6次産業化ということは農業生産物を加工していくということですから、その入口と出口をしっかりと結びつけるような考え方をこれからの農業、それから転作の中には結びつける必要があるのかなというふうに思っております。

 なお、花きについては種苗センターの増築も行ったわけですし、その増築で同じ人が同じように規模拡大ということは大変に人的な労働力を考えれば難しい状況にもあるというふうに聞いております。ですから花きの忙しい時期のサポーター、あるいは今サポーターというものも技術的なもので誰でもいいというわけにはいかないということもあるようであります。ですから需要があれば雇用が生まれるのではないかという発想で、こういったサポーターもある種、農家でない方でも雇用ということで確保していけないのかどうかということもこれからの考え方には入れていく必要があるのではないかと思っております。

 より具体的なところについては、私が話できなかった部分については担当課からお話を申し上げたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長 11時まで休憩します。

                        (10時45分 休憩)



○議長 再開します。

                        (11時00分 再開)



◎農林課長 私の方から町長に補足しまして、農業再生戦略の策定の関係で少しお話をさせていただきます。

 まず、庄内町農業再生戦略につきましては議員もご存知のように、昨年の12月末の米の需要量配分を受けまして話題になってきておりまして、その後、農業指導連絡協議会の園特部会ということで、その関係者の方々で検討してきたところです。

 最初に農業再生戦略という名前ですが、これについても今検討しておりまして、分かりにくいなということで思っておりまして、もう少し柔らかい、分かりやすい名前に検討したいと思っております。

 再生戦略、仮称なるわけですが、その目標としては二つありまして、一つは魅力ある農林業の再生をしましょうと、二つ目は豊かな地域を支える競争力の高い農業の振興をしましょうということで、内容的には多様な農業者がいきいきと活躍できる農業の展開を図るための各種施策の展開・基盤づくりということで思っているところです。

 内容的には大きく二つありまして、まず農業のトップランナーの育成をしましょうということで考えております。地域農業を牽引する競争力の高い経営体の育成が大事だろうということで思っておりまして、少し参考までに、販売金額が1,000万円以上の農家数の拡大ということで具体的な数値目標を掲げております。現状が平成22年で112人ですが、それを米の需要量が減ります、今予定されております平成28年には135人に拡大しようということで検討しております。

 それから大きく二つ目が多様な担い手による農業の活性化ということで、新規就農者や農業法人、高齢者、女性など、多様な担い手が地域を支える農業の展開を考えております。そこでも具体的な数値目標として農家の販売金額、農業産出額を販売農家数で割り返して数値を出しておりますが、平成22年の現状ですが、737万円ですが、これを目標年の平成28年には900万円。

 もう一つ参考までに農業所得ということで考えてみますと、農業所得者の総所得金額を納税義務者で割り返しているのですが、現状として平成23年が331人で262万円でした。それを目標年の平成28年には400人の310万円ということで、考え方としては、まず目標年には1.2倍に拡大したいということで検討しております。

 具体的な事業関係では、主要事業ということで大きく四つほど考えております。一つは農業の本気・やる気プロジェクト支援事業ということで考えておりまして、これまでやる気の農業者支援事業、それから園芸産地拡大強化支援事業、施設園芸周年化拡大事業、農業共同施設機械等導入事業という各々の事業があったわけですが、事業を統合しまして、本気・やる気プロジェクト支援事業ということで一つに統合しまして、その事業を効果的に進めるためにプロジェクトの審査会を開催したいと思っております。その審査会で農業者の取り組みを支援するためにも、計画性だとか自主性、創意工夫、それから実現性、農業産出額の向上、1.2倍という目標があるわけですので、それらを審査したいというふうに思っております。内容については、先程、町長も申しましたように、内容には新しく6次産業化支援という内容も付け加えたいと思っております。

 それから二つ目の大きい事業としては、元気な農業応援補助金ということで、これまでも生産調整の関連活動をする農協に支援している補助金あるわけですが、それらについてもこれまで以上に効果的に補助金が活用されるように関係者とお話をしていきたいと思っております。

 それから三つ目は水田畑地化対策事業ということで、昨年から町の方でも県の方の第2期対策に取り組んで、今年も説明会等をしているわけですが、それも進めていきたいと思っております。

 四つ目は花きアドバイザー支援ということで、今年からアドバイザー制度あるわけですが、それをもう少し充実した形で、内容的には品質向上に向けた花き生産者への指導という面で今年度はスタートしておりますが、来年度については花き栽培の労働力確保のための農業サポーターの育成だとか、新規の栽培者確保に向けた花き栽培のプチ体験みたいな内容も考えていきたいというふうに思っているところです。これまで指導連協の園特部会でいろいろ話し合いしてきておりますが、大きく目立つような、これというものはないのですが、既存の事業の中でいろいろ工夫を凝らして農業再生戦略を今大詰めの段階で詰めているところです。以上です。



◆11番(佐藤彰議員) 農業再生戦略、本当は年度前半に我々に提示されるのかなということで、そういう話もあったのですが、今、大詰めの段階だということで、年度内に是非とも計画を出してもらいたいと思っております。

 それでははじめの減収カウントの方からいきたいと思いますが、町長の話では継続して実施していくと。隣接市町では減収カウントをなくしているところもありますが、当町としてはやはりおいしい米づくり、それに向けて特別栽培なり、直播栽培なり、いろいろ取り組んでいる方が大勢いらっしゃいますので、継続して実施していくというのは非常に妥当といいますか、いい方向性ではないかと私も思っております。

 現に、今年の実際の収量をみてみますと、一般栽培と特別栽培との差を、例えば私の地元のJAあまるめでみますと、およそ7%ほど差がついているわけです。そんなことで、堆肥を入れながら有機の肥料を使うということはどうしても一般栽培から比べれば減収するということはデータでも出ておるわけですので、今後とも継続してもらいたいと思っております。

 それでは、おいしい米づくり推進計画の関係で質問したいと思いますが、先程、スペシャルコシヒカリという話もございました。それはそれで現在取り組んでいる方もいらっしゃいますし、私どももコシヒカリのマニュアルというものを私ども貰いました。そういうことで取り組んでいる、それなりの頑張っている方もいらっしゃいますので、それはそれで今後とも推進してもらいたいと思っておりますが、この中に、庄内町おいしい米づくり推進計画あるわけですが、ブランド米の確立の推進という意味からも、つや姫対応のマニュアル、これは一応県の農業技術課の方から栽培指導を私ども受けております。これは県の指導ということで、庄内向けということでいくらか微調整のことも昨年度からはありましたが、一応県の指導なわけです。栽培マニュアルに沿って私どもは栽培しているわけですが、同じつや姫でも、これは聞いた話ですが、寒河江だったと思っておりますが、ワンランク上のつや姫を作ろうということで、栽培体系や投入資材等も違わせる、あるいは一団地を全部つや姫にするのだという試み、また、食味値でも同じつや姫でも他との差別化、先程は町長は差別化を図っていくのだという話も出ました。是非とも、つや姫、差別化を図っていく、そして庄内町のつや姫だというブランドを作っていくためにはどのようにしたらいいかということで私も考えたのですが、県の農業技術課の方のマニュアルだけでは私は足りないと思っております。

 そういうことで、独自のマニュアル、それは先程、おいしい米づくり推進委員会ということで、その中で話し合っていくのだという話も聞いておりますが、我が町独自のつや姫のマニュアルを県の農業技術課の提示されているマニュアルにプラスアルファして作っていくという考え、そういうものはありませんでしょうか。



◎農林課長 今の件につきましては、11月2日に第1回のおいしい米づくり推進委員会、今年度第1回ですが、もう1回予定はしておりますが、その中でも委員の中から発言がありまして、その発言の中では庄内町統一のブランド化といいますか、マニュアルとはまた違う意味もあるのでしょうけれども、庄内町の統一のブランド化というのは、やはり庄内町、二つの農協が入っておりますので、それぞれの農協の思惑やら戦略もあるということで難しいのではないかというような発言がありました。以上です。



◆11番(佐藤彰議員) 庄内町統一のつや姫のブランドというのは難しいのではないかということで、おいしい米づくり推進委員会の中で話があったと。話を出した人もおるけれども、全体として統一のブランドを作るというのは非常に難しいと。農協も二つに分かれておりますし、それぞれ独自の作り方といいますか、最低限のことは守ってやっているわけですが、それぞれ作り方が違うということで統一するのが難しいという話が出ましたが、できることから始める、全部すぐ統一するのは非常に難しいという点もあろうかと思いますが、いろんな面でできることからやっていくことが必要なのではないかと思います。

 実はおいしい米づくり推進計画の中で、9ページに良食味・高品質の米づくりということで計画、これは我々から見ますと、非常に当たり前といいますか、これは当然のことだということで載っておるわけですが、土づくり、その関係で少しお話したいと思いますが、土づくり資材、ケイ酸資材の関係なのですが、ここには土づくり資材、ケイ酸資材の施用ということで、ケイ酸資材の積極的な施用は稲の光合成能力や根の酸化力の向上、イモチ病等の病害虫抵抗性を高めて籾生産効率や登熟歩合等が向上し、米の品質・食味は向上するということで、これは私どもも認識しておるわけですが、実は最近、河川から私ども田んぼに水を入れているわけですが、河川からのケイ酸の流入量といいますか、それが非常に低下しているということをいわれております。例えば河川から推定しますと、最上川系列では10aあたり21キロということで、吸収率90%といたしますと、大体21キロくらいしか吸収できるケイ酸がないということで、稲のケイ酸吸収量は10aあたり100キロから120キロといわれております。残りの90キロくらいは土と稲わらから吸収するということになっておりますが、絶対量が不足しているという状態にあるということでいわれております。

 実は興味深いデータがあるのですが、今年のつや姫の千粒重の分布があるのですが、実はこれは明日のJAあまるめの生産者大会に多分出るかと思いますが、カントリーの平均サンプルを出したものであります。

 庄内町でみますと、つや姫ですが、千粒重、大体21.5gといわれております。21.5gということで、私が計算しますと、大体1本で60粒ついて、一株に25本分枝して、そして1反歩あたり大体580kgということで、21.5gだと出るわけですが、JAの庄内たがわの新余目、東部カントリーと西部カントリーといっておるのだと思うのですが、これは東部カントリーで−0.6gなのです。新余目の西部カントリー、−0.4gなのです。立川のカントリーは−0.5gなのです。JAあまるめは−0.1g、ということは、新余目の東部カントリーは千粒重が20.9gしかないということになります。西部カントリーは21.1g、立川カントリーは21gしかないということです。

 庄内をずっと見てみますと、藤島の方ですが、藤島の南部カントリーは22.5gあるのです。この差が、先程、私が収量が平均580kgということで計算しましたが、これでみますと藤島の方は607kg上がる計算になるのです。

 新余目の東部カントリーは564kg、西部カントリーは569kg、立川カントリーは567kg、その差が新余目の東部カントリーは−43.5kg、西部カントリーは−37.8kg、立川カントリーでは−40.5kgということで、これくらいの千粒重の差があるとすぐ収量に響くわけです。

 先程、町長から差別化という話が出ましたが、これは千粒重が軽いということは粒の厚さがないということなのです。ということは、収量も落ちますが、品質も落ちるということなのです。これは豊満じゃないわけですから、粒が小さいわけですから。ということで、差別化を図ろうにもその前提となる土が痩せているということなのです。やはりそういうことからみまして、ここに一応ケイ酸を入れなさいということになっていますが、それが近年、米価の低落で生産費はかかる、そういうことで皆さんケイ酸資材を入れていない、そういうことでかなり収量も落ちて米が本当に痩せている米になっているわけです。

 そういうことをこれから各JAと一緒になって推進していかなければならない。補助金を出した方がいいということは、私、言いませんが、徹底して土づくり、これをやらなければ差別化どころではないわけですので、その辺のところ、どう思っていますか。



◎町長 今、初めてお聞きしたわけであります。そういったデータというのは、なかなか私まで回ってくるには時間かかるのですが、今日初めて聞かせていただいて、収量が増えることであれば、それに対する投資というものも当然、生産者の方々がそれだけ間違いなく増えるということであれば、どこまで自ら手立てをするかということにもなるのではないかというふうに思います。

 私もそれを入れるためにいくらお金がかかるかとか、そういった具体的なところが分からないので、それについてはそういったデータがはっきりしているという確認がとれた段階で、農協と話し合いをすることは問題ないと思います。その上でいろんな分析をして、町としてやらなければいけないのか、農協がどういった対応をしていくのかということも含めて考えていきたいと思います。



◆11番(佐藤彰議員) これは私は全部収量が低いのは千粒重が落ちたから、即、土のケイ酸分が足りない、イコールではないわけですが、いろいろな総合的要素が絡まっているわけですが、ちなみに、JAあまるめカントリーは−0.1でして、平均収量からみますと、3kgか4kgくらいしか違わないわけです。ということは、JAあまるめは毎年つや姫の栽培条件としてケイ酸を入れなければつや姫は作れないわけです。そういうことで毎年ケイ酸分は入れているわけですので、その辺の差、その辺のところを是非ともいろいろなところで、これから話題になると思います。

 ちなみに、先程、−43kgとか、−40kgという話も出ましたが、つや姫1万5,000円と計算しても、すぐ1万円以上の差がつくわけです。それがケイ酸資材を入れたからすぐ増収するとか、品質が良くなるというわけではありませんが、3年なり5年なり続けないと効果が表われない、そういうこともございますが、JAと一緒になって差別化を図る意味、それからブランド化を図る意味でもケイ酸資材の投入ということを是非ともこれから推奨してもらいたいと思っております。

 次は、花のことなのですが、庄内町花き振興計画、サブタイトルに花き販売額10億円を目指してとあります。これは平成20年から平成30年までの計画ということになっておりますが、昨日の町長の答弁の中に、花きの販売額は3.8億円という話が出ました。ここに目標値ということで、先程、平成30年は是非とも10億円を目指すのだということがありましたが、平成25年度の中間目標では7億円ということで目標値を設定しているわけです。目標値、平成25年、作付面積42ha、生産量944万4,000本、販売額7億1,600万円、現在3.8億円といわれておりますが、計画との乖離が非常にあるわけですが、このことをどういうふうに受け止めているかお聞きしたいと思います。



◎農林課長 花きの生産額についてはなかなかいろんな条件が、逆風が吹いているというようなことがありまして、伸び悩んでいるというのは私も認識しております。その状況につきましては、今年であれば4月の爆弾低気圧によるハウスの倒壊等もいろいろありましたし、それから花につきましても景気の低迷が花き等には非常に敏感に影響しまして、単価も伸びないというようなことも聞いております。

 それからこれまでもいろんな場で話をしておりますが、パイプハウスを増設しても、その労働力の確保が難しいというのもあるようです。例えば農業ヘルパーに頼んでも専門的なことは期待できないというようなことから、労働力の確保に繋がらないのが実情のようです。

 そのことから、先程も少し話をしましたが、花き生産の労働力要請というのが必要かなと、今、関係者の検討状況では浮き彫りになってきているようです。その辺のいろんな課題、我々で解決できる課題とそうでない課題があるわけですが、できることから課題解決に向けて努力をしなければならないと思っております。



◆11番(佐藤彰議員) いろいろ原因があろうかと思いますし、なかなか販売額が伸びないということで、景気の低迷等いろいろありますが、やはり花き振興の重点推進事項ということで、ここに六つほど計画の中にあるわけですが、重点的にこれをやるのだということであります。

 (6)の種苗等供給施設の活用ということで、これは増設したわけですので、これについては達成といいますか、ある程度力を入れてやってきたわけですし、先程、花き生産の推進ということでアドバイザーも依頼しながら高品質の花を生産していくのだということで分かりますが、一番のあれは経営基盤の強化、先程、課長も申しておりましたが、一人あたり1,000万円を超える、2,000万円・3,000万円というような販売額の人が出なければ全体の販売額はアップしないというふうに思っておりますし、家族経営から脱却する、そして雇用しながら周年栽培をするということが一番近道だと思われますが、如何せん、花をやっている人をみますと、田んぼも大きくやっているけれども花もそれなりに大きくやっているということで、それなりの収入があるものですから、できれば花一本でやるというところまでは踏み切れないというような状況もあると思います。花一本でやる人は、また新たに大きな施設を導入して切花とか、鉢物とかいろいろやっている人おりますが、そういう経営が育っていかないということもあろうと思います。

 そんなことで、家族経営から脱却するというのは非常に難しいわけですが、そのことをやらなければ販売額は伸びないと思いますし、秘策というものはないかと思いますが、現在の後継者の関係で、年間150万円の研修費用を出すという話もございますし、戸別所得補償の関係、そんな関係も含めて若い人をどこかに研修に行かせて、技術を持った人から家族経営を突き抜けて法人経営をしながら花経営をやっていく、そういう人がぽつぽつと出てこなければ難しいのではないかと思われますが、その辺について、将来の考え方についてお伺いしたいと思います。



◎町長 花については私もずっとかなりこだわって見てきております。課題も、今、議員がおっしゃられるように大体見えてきた部分かなというふうなことであります。そこで認定農業者の方々を中心に、今、議員がおっしゃられたように米と転作作物と、それから花という形で組んでいけば、これで概ね食べていけるよと、こうなってしまうと止まってしまうのです、残念ながら。ですから発想を変えなければいけないなというふうに、私、思っていまして、ですからハウス団地構想というのが、なにも野菜とか花とかこだわったわけではないわけでして、まずはやれる人達がどのくらいいるのかということで声かけをして、これまで様子を見てきたわけであります。

 その中では町農協がトマトの水耕栽培ということで、コンピューターで5棟くらい一気にできるわけです。ですからこれなどは将来トマトというものが需要がどういうふうなものであるか、販売先の問題があり、単価の問題等も調整してやっていくことと、それから6次産業で、トマトは今、健康にいいということと、このトマトは今のイタリアン的な食生活ということも含めれば、かなり需要はこれからも安定してあるだろうということも含めて、農協辺りが今、実際にやってみてどういうふうに判断されるか、毎年、結果なども聞かせてもらっていますが、まだまだ収益としては低いという状況でありました。これは初期投資の部分での減価償却とか、そういったものがありますので、一概に資金繰り的なものを無視すればいいわけでありますが、そうはいきませんので、そういったシビアな経営で考えるとなかなか難しいのはなんでも同じであります。ただ、規模を大きくすれば、そこで収益がかなり確保できるようにも私としては見ておりますので、これからの補助制度とか、いろんなこともありますが、ということは、町としてハウス団地を建設して、リースをかけるというやり方もあるだろうなというふうに思っています。ですから一気に100棟くらい建てることができないのか。そこでブランド化ということで、花なども、今、ストックとトルコギキョウというふうにはなっていますが、非常に優良な生産者などには種苗会社から3年くらい前に新しい品種を育ててもらうらしいのです。結局、それが3年後に出たときに、わっと広がりますから、値段も下がってしまうということですから、ですからその3年間の間に研究と同時にいいという判断をすぐつけて、すぐ生産に結びつけられれば、うちは優位性を持てるわけですから、それをやるためにはやはり実験的な、あるいは開発面も含めた施設が必要なのではないかというふうに思っているところです。

 ですから開発と有利な生産・販売というふうなことが一体として考えていくことが、生産者の方々に、一人ひとりにただ依存しているだけでは限界がきているかなというふうに思います。ですからもう少し町として戦略的な花きの生産を考えていく必要があるだろうと思っています。そこに法人化を組み入れて雇用を生む。先程申し上げたように、農業ヘルパーということではあるわけですが、これがただのヘルパーではなく、開発できるパイオニア的な人材を育てられるような形でないと次にいけなくなっているのではないかと思っていますので、そういった視点を変えていきたいと今考えています。ですからそれをしっかりと計画の中に組み入れていかなければ、いつまで経っても同じことの繰り返しになりますから、ここまで少し様子をみさせてもらって、3年くらいは経ちましたので、次にいく時期かなというふうに思います。



◆11番(佐藤彰議員) ただいまの町長の考え、聞きました。先程、私も突き抜けていく、1,000万円・2,000万円ということで、誰かが突き抜けていかなければ後に続かないわけですので、その辺のところ、先程、有利な品種とか、そっちの方面から町で支援できないかということだと、先程、ヘルパーという話も出ましたが、人を雇用して、それを自分の経営に結びつけていって収入を上げていくということをちゃんとできれば、次のステップに繋がるわけですから、その辺のところも絡み合わせて、是非とも花の振興を図ってもらいたい、そういうふうに思っております。

 それでは再生戦略、先程、四つの視点ということで、本当に競争力のある、そして販売額もアップするということで計画あるわけです。そんなことで是非ともそれに向けて頑張ってもらいたいと思っておりますが、時間がありませんので最後の質問になろうかと思いますが、先程、6次産業化の話が出ました。6次産業ということを最初に提唱したのは東大の名誉教授であります今村先生ですが、おっしゃった言葉の中に「多様性の中にこそ真に強靭な活力が育まれる。確実化の中からは弱体性しか生まれてこない。多様性を真に活かすのがネットワークである。多様性に富む地域農業、多様性に富む個性に満ちた農民や組合員、あるいはJA役職員などがいて、それぞれの英知に富む個性の発揮により地域の活力は高まるものと考える。重要なことはその多様性に富む個性を伸ばし、エネルギーを結集させるネットワークが欠かせないと考えている。」ということで、先程、いろんな経営のやり方でもいいのだということで、課長が申しておりました。トップランナーはトップランナーでいいわけです。その人は自分で頑張って販売金額を伸ばして、東南アジアに輸出してもいいわけです。そういうトップランナーがいてもいいわけですし、法人があってもいいわけです。でも、それ以外の人も農業をやりながら考えていく経営、そういうものを目指していくべきと思いますし、先程、多様な担い手ということで話が出ました。それぞれを大切な農業者と位置付けて、それぞれのことを応援していく、そういうことが必要だと思いますし、繋げるネットワークといいますか、それを先程6次産業のこともございましたが、生産している人と加工している人を繋げるとか、いろんな繋ぎ方があろうと思いますが、そんなことが行政の役割ではないかと思っております。

 先程言いましたように、輸出で稼ぐ人がいてもいいし、有機農業をやる人もいいわけです。グループで加工をやる人もいいわけですし、自給自足の農業も私はいいと思っています。自然農法もいいわけです。それぞれ自分の知恵と体力、いろんなことを様々自分のことに当てはめて経営があってこそ、私は日本農業の強味というのはそこだと思っておりますし、多様な農業があってこそ日本農業であって、私は庄内町の農業ではないかと思っておりますので、その辺のところを応援していく仕組み、そういうことをこれからもっともっと、先程ネットワークという話もしましたが、情報を流して、どこどこではこういう経営をやっているのだということで、繋げる役割というのはこれから行政に求められると思いますが、その辺についていかがお考えでしょうか。



◎町長 多様性ということは私もそのとおりだと思います。ただ、農業自体が一つの生きる糧であれば、その状況に合わせた多様性ということになろうかと思いますので、そういった考え方をしっかりと持って、共通のベースとして支援する部分、それから特殊な部分での支援とか、いろんな考え方はあるわけですので、共にこの地域で同じ住民として生きていけるような、そういう支援ということについては私はこの地域に生きる住民福祉とまったく同じではないかと思いますので、そのように考えてまいりたいと思います。



◆11番(佐藤彰議員) 多様な経営、多様な年代がいきいきと農業ができるような町であってもらいたいし、そういうことを応援するのが行政でありJAであり、県の技術課、そういう役割だと思いますし、そんなことで、これから様々な経営についてもきっちりやられる、例えば私は農業をやっていて思うのですが、農業は基礎が大事だし、それにプラスしてコツというものがあって、それさえ踏み外さなければそこそこの収量は上げられると、私は40年ほど農業をやっていて思うのですが、そんなことをこれから担い手となる人にも教えてあげたいと思いますし、そんなことで、いろんなネットワークがあって繋がりがあって、育てていかなければならない担い手もおりますし、これから頑張ってもらわなければならない人に対してはいろんな点で応援していきたいと思っております。いろいろと私の考えが出過ぎた面もありますが、以上で質問を終わります。



◆10番(工藤範子議員) 先に通告しておりましたことについて質問いたします。ただいま歯の治療中でありますので、聞きづらい点があると思いますのでよろしくお願いいたします。

 はじめに、公共施設の管理についてであります。町内には各地域の公民館やいろいろな既存施設がありますが、建築から数十年を経過しているために修繕がすぐに必要と思われる施設があります。その一例として第一公民館の視聴覚室のドア修繕であります。非常口としての開閉はできるようでしたが、サビ穴は未だに修繕されていなく、ネズミやハクビシンが入ったら手のつけようがありません。配線をかじられたり、調理室などが荒らされたら大変であります。なぜこれまで修繕ができなかったのでしょうか。その理由についてお聞きいたします。

 また、既存施設として資源ごみリサイクルステーションになっている施設は老朽化が進んでおり、なんとも言いがたい状況であります。環境資源のためにと思い、町民が古紙などを持っていけば、軒先に雨どいがないためにびしょぬれになるあり様、また、施設の中のフロアはところどころはげ、傷みはひどく、その中で勤務していた方がはげているところにつまずき転び、現在も治療中とのことであります。町にはいろいろな施設がありますが、修繕の優先順位はどのようになっているのでしょうか。

 また、ごみリサイクルステーションは教育財産になっているようですが、用途変更は必要ないのかお伺いいたします。

 次に公民館使用料についてであります。庄内町公民館設置及び管理条例には公民館使用料及び冷暖房使用料について使用料減免区分はなく、例えば町や社会福祉協議会が事務局を担っている団体はいずれも100%減免されていると聞いていますが、何に基づいて減免されているのか、この根拠についてお伺いいたします。

 次に雪対策総合交付金の活用についてであります。県では新規事業として、今年度、8,400万円の雪対策総合交付金を地域の実情に対応したきめ細かな雪対策を推進することを目的にするとあります。この事業メニューには11のメニューとなっています。先日の補正予算に280万円の計上での説明がありましたが、担当は各課にわたっているようですが、要は克雪対策の強化に繋げるものでなければならないと思います。重点においたことは何かについてお伺いします。

 また、今年度初の12月9日の余目地域での除雪対応は適切であったと判断されているのか、この点についてもお伺いいたします。

 最後に障がい者施策についてであります。庄内町総合計画には「すべての人々が人格と個性を尊重し、安心に暮らすことのできる地域社会の実現を目指します」とあります。「人格と個性を尊重し」とは何か、分かりやすく説明をしていただきます。

 次に公共施設のバリアフリー化の進捗状況はどのようになっているのかお伺いし、1回目の質問といたします。



◎町長 それでは工藤範子議員の方にお答え申し上げます。

 1点目の公共施設の管理と2点目の公民館使用料については社会教育課の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 それから雪対策総合交付金の活用についてということでありますが、これは山形県雪対策総合交付金ということで、県の9月補正で予算化されたということであります。これは県全体では8,400万円、本町には280万円が配分されているということで、これを活用するための条件というのがありますので、その条件に合わせて、せっかく県の方で配分をしてくれたものでありますので、これまで本町では県で示されているメニューというのはほとんど実施しておりますので、そこの条件と、それを拡大すると使えるということも含めて、内容については担当をしてご説明申し上げたいと思います。

 それから障がい者施策ということで、これは具体的に「人格と個性を尊重する」ということはどういうことかということでありますが、すべての人々が人格と個性を尊重されるというふうなことの中では、人間としての人権というものとか、それから一人ひとりが違っていてもその中で社会として認められるというふうな、そういったことが必要だということであります。ですからそのことが本町としてどうなっているのかということが総合計画の中で確認される事項であろうと思います。具体的にこの施策については7項目の区分がありますので、7項目の区分については担当をしてご説明申し上げたいと思います。

 なお、バリアフリーという具体的なご質問もございました。それぞれ公共の施設であればバリアフリー化というものを進めてきたわけでありますが、具体的なところについては担当課をしてご説明申し上げたいと思います。私からは以上でございます。



◎教育委員長第一職務代理者 私の方からは公共施設の管理につきましてと、公民館の使用料につきまして答弁を申し上げます。

 まず、公共施設の管理につきましてですが、各学区・地区の公民館における維持管理の面では空調設備をはじめとする各種設備については、年度始めに専門業者に業務委託を行い、年間の保守点検の実施をお願いしているほか、各公民館でも日常的な巡視等を行い、施設の維持管理に努めております。また、故障が発生した場合には、各公民館で状況を確認すると共に、保守点検受託業者に連絡をし、場合によっては社会教育係でも現場確認を行い、修理の対応を行っております。

 ただ、余目地域の公民館におきましては、建設後約20年、立川地域の公民館におきましては、建設後約40年が経過しているため、各公民館とも施設の老朽化が進んでおり、突発的な故障が多く発生している現状にあります。そのため、修理については各公民館から出された要望をとりまとめながら実施しておりますが、予算の関係上もあり、緊急性が少ない箇所については後日の対応に回すなどの処置をとらざるを得ない状況にある場合もあります。

 また、公民館の耐震改修については余目地域の公民館は建設年度が新しいため、すべての公民館が耐震性を有していますが、立川地域の公民館は建設年度が古く、すべての公民館が耐震性を有しておりません。平成23年度には狩川公民館の耐震診断調査業務を実施しており、今後は耐震改修工事の実施や、残る公民館についても順次耐震の対応をしていきたいと考えております。

 引き続きまして、公民館の使用料につきまして申し上げます。

 公民館使用料等の減免については合併後に定めた運用基準に基づき対応しており、その中で使用料・冷暖房料及び特殊家具使用料が100%減免となる場合を次のように定めております。

 一つ目は町が主催するときでありまして、この場合は町の機関や教育機関を含み、社会福祉協議会もここに位置付けております。

 二つ目は公共団体が公用のために使用するときでございます。国や県、他市町村が該当し、それぞれ機関や教育機関を含んでおります。

 三つ目は地縁団体でありまして、地域づくり会議などがあります。

 四つ目は町が共催して開催する事業で、教育委員会が認めたときでありまして、各種協議会等に町と共催する場合でございます。

 五つ目がその他教育委員会が認めたときでありまして、青少年育成団体や公民館育成グループ等であります。

 四つ目の町が共催して開催する事業で、教育委員会が認めたときの場合は100%減免となりますが、その場合は町が事務局を担っていることが多くなっているものでございます。以上でございます。



◎社会教育課長 補足して説明させていただきたいと思います。

 具体的に第一公民館視聴覚室ということでございましたが、ご承知のとおり庄内町には7館の公民館があるということでございまして、ただいまご説明のとおり、余目地域につきましては20年、立川地域につきましては約40年が経過しているということで、それぞれに非常に修理を要する箇所が多いと把握してございますが、視聴覚室の穴につきましては、非常に細かいことになりますので担当係長をして説明させます。



◎社会教育課主査 具体的に第一公民館の視聴覚室の非常扉ということでございましたので説明申し上げます。

 非常扉につきましては、議員からありましたとおり、開閉につきましては現在解消されて直っております。ただ、下部のサビ、腐食の部分でございますが、これにつきましては現在、応急措置ではありますが、雨風等が入らないように紙・ガムテープ等で応急措置は施しております。

 今後の修理ということになりますが、実は第一公民館の方でもその間に今年度、ホールのエアコンが利かなくなったということで、そちらの故障対応の修理をしたこと、また、現在でありますが、事務室脇の湯沸し室、これの水道の水圧及び蛇口の具合が水が止まらないなどの不具合があるものですから、今現在そちらの方も業者の方に見積り等を依頼しておる最中でございますので、そういったものも考えながら今後は修理の方を対応してまいりたいと思っております。



◎教育課長 私の方からは資源ごみ回収所の教育財産の用途変更の必要はないのかといったようなご質問にお答えしたいと思います。

 この件につきましては、教育財産の目的外使用許可ということで、相手方はお互いに町同士でございますが、そのような手続きで処理をしているところでございます。



○議長 午後1時まで休憩します。

                        (11時59分 休憩)



○議長 再開します。

                        (13時01分 再開)



◎環境課長 午前中に工藤範子議員から質問ありました公共施設の管理、とりわけその中の資源リサイクルステーションの補修についてお答えしたいと思います。

 私の方で、工藤議員から電話などで補修が必要ではないでしょうかということで声がありまして、管理している総合体育館の方の職員にその都度連絡をとっております。雨どいその他ということで、私も現場の方を見させてもらって、体育館の方の管理担当の職員へ繋いでおります。予算的なものなど、体育館の方で事情があるようですが、来年度予算できちんと対応したいということを聞いておりましたので、ご了解願いたいと思います。



◎建設課長 それでは私の方から、工藤範子議員のご質問に対してお答えしたいと思いますが、まず1点目については雪対策総合交付金の活用の部分のお話でございますが、建設課といたしましては「その他、知事が特に認める事業」という内容で、生活道路の除雪を行う住民自治組織に対しての補助金交付という項目を今年度は活用させていただいて、まずは生活道路除排雪補助金の拡充をお願いするというような内容になってございます。

 また、12月9日の除雪対策の件でご質問がありましたので、この部分についてもお答えさせていただきたいと思いますが、まずは除雪基本計画における出動基準のお話になりますが、午前4時の降雪量が10cm以上ある場合、または午前4時以降に降雪量が10cmに達した場合及び達する見込みがある場合ということにしております。これまでもこの基準に照らして、業者が路線の状況を見極め、除雪を行ってきたという大原則がございます。

 さて、12月9日については、今年度初の判断に苦しむ降雪量であったという状況もありまして、一部除雪した路線と除雪しない路線があったこと、それから出動時間に差があったことでご心配をおかけしてしまったのだなというふうには思っております。

 ただし、総延長で260kmにもなる路線延長でございますので、路線ごとにその状況も違ってくるという場合もご理解をいただきたいと思います。そのためにも原則的に区長から除雪に関する要請をとりまとめていただくようにお願いしているという部分もございますが、しかし、今回、今年度初ということもございましたので、情報もいただきました、あのときもいただきまして、うちの方も現場確認をしておるのですが、まずは今年度初だったということも含めまして担当している路線を責任をもって除雪してもらうということが大原則でございますので、今後のこともありますので、全社の世話人及び主任という立場の方々へ担当路線の状況確認の徹底と他の担当者との連絡調整という部分の対応で、状況の確認と的確な判断の出動をお願いしたということで、私の方からは指示をしたところでございます。

 まず、情報をいただくことが重要と考えておりますので、まずはこの場を借りて協力のお願いをさせていただければというふうに思っておりますし、これからが除雪の本来の時期というふうに考えております。今回のような判断に苦しむ降雪量というお話をさせていただける状況が長く続いてくれればなと、経費的にも助かるというのが私の本音でございますが、まずは昨年度の経験からいっても100%納得していただけるような除雪という部分についてはなかなか難しいという思いはありますが、より良い除雪に向けて今年度も努力していきたいというふうに考えていますのでご理解をお願いできればなというふうに思います。以上でございます。



◎保健福祉課長 それでは私からも雪対策総合交付金の保健福祉課の対応についてお話をさせていただきたいと思います。

 このたびの山形県雪対策総合交付金を活用しまして、交付対象事業の必須事業項目でございます要援護者対策事業といたしまして、要援護高齢者世帯の雪下ろし支援事業の対象者の拡大を図ることといたしております。

 具体的内容といたしましては、新たに平成24年度山形県雪対策総合交付金に係る高齢者世帯等雪下ろし支援事業補助金交付要綱を制定することといたしておりまして、既存事業の対象外でございました町民税均等割のみの課税世帯を新たに対象といたしまして、補助金を交付することといたします。助成額につきましては1回あたり事業費の2分の1、上限額が5,000円といたしまして、支援回数につきましては従来の制度に定めます地域区分による回数と同様といたしているところでございます。

 また、同じく必須事業項目の一つ、地域におけるボランティア導入控除事業につきましては、来年度より庄内町社会福祉協議会と連携をいたしまして実施に向けて現在調整を図っているところでございます。

 次に2点目の福祉行政についての障がい者施策の進捗状況についてのお尋ねでございますので、町長に補足をして答弁申し上げたいと思います。

 本年の3月に庄内町障害者計画2期計画、並びに障害福祉計画3期計画を策定したところでありますが、この計画については平成24年度から26年度までの3ヶ年間の計画となってございます。障がい者施策の具体的な内容と数値目標についても定めているところでございますが、その中での重点項目として、町長が申し上げました7項目について、私からご説明を申し上げたいと思います。

 まず一つは、相談支援体制の充実についてでございますが、これまで基幹相談支援事業を担ってまいりました障害者相談支援センターと連携をした相談支援の推進をしておるところでありますが、新たにサービス等利用計画作成を担当する特定相談支援事業所を指定いたしまして、サービス等利用計画の作成と適切なサービス利用に向けた相談支援体制の充実を図っているところでございます。

 また、昨年2月に設立した庄内町地域自立支援協議会を活用いたしまして、関係機関・団体、サービス事業者、医療・教育・雇用などのネットワークを構築し、相談支援を推進してございます。

 次に二つ目の保健医療サービスの充実でありますが、知的障がい者や発達障がいの早期発見と医療機関へ繋げ、早期治療や療育に結びつけると共に、保健師による保健指導や家庭訪問などの母子保健対策の推進に努めているところでございます。

 三つ目は教育の充実についてでありますが、幼児・児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、適切な指導及び支援に結びつけるために、教育・福祉・子育ての各部署の連携による子育て応援調整会議を定期的に開催いたしているところであります。

 四つ目の雇用就労の促進についてでございますが、障がい者雇用の促進につきましては、関係部署と連携をし、事業主に対する各種助成制度の周知と共に、障がい者の雇用に対する理解を深めるための啓発活動の推進に努めております。

 また、福祉的就労につきましては、町内の「障害者多機能型 ひまわり園」及び福祉施設「みなみ」におきまして就労移行、並びに就労継続支援が実施されておりますが、独自の授産事業の拡大に積極的に取り組んでいるところであり、就労意欲の向上と自立へ繋がるような工賃確保に向けての販路の拡大や商品開発等を引き続き支援してまいりたいと考えております。

 次に5点目のボランティア活動の推進について申し上げます。庄内町ボランティア連絡協議会の活動を支援しますと共に、社会福祉協議会と連携をいたしまして、町民のボランティア活動への参加促進及びボランティアリーダーの養成等に努めているところでございます。

 六つ目は社会参加と自己実現のための活動についてでございますが、町内の障がい者団体同士の連携推進と自主的活動への支援といたしまして障害者社会参加移動促進事業、電動三輪車等購入費補助事業を実施し、社会参加の支援を図ってございます。

 また、権利擁護事業といたしまして、地域支援事業におきまして成年後見制度利用支援事業を今年度より創設いたし実施してございます。

 最後に7点目の総合的な福祉のまちづくりについての項目ですが、心のバリアフリーの推進につきましては啓発・広報活動の充実と共に、学校教育・社会教育・保健事業との連携によりまして幼少期からの福祉教育の充実、障がいのある方と障がいのない方との交流の推進を図っているところでございます。

 また、公共施設のバリアフリーの推進につきましては障がい者に配慮いたしましたスポーツ施設や公園等の整備、視覚に障がいのある方などのために階段段差部等への注意を促すペイントの実施ですとか、さらには余目保健センターの障がい者用トイレをオストメイト対応のトイレの設備に変更するなど、対応を図っているところでございます。

 平成25年4月よりは障害者自立支援法に代わります障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、通称、障害者総合支援法の施行が決まってございます。今後の障害者福祉施策や制度の見直し等の動向を注意しながら、障がい者施策の充実にこれまで以上に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。



◆10番(工藤範子議員) それでは再度質問させていただきますが、順番を変えて質問させていただきます。

 先日の12月9日の除雪対応は判断に苦しんだとありましたが、広報には「いつ出動するの」というようなことで、基本的に降雪量が10cm以上になったときとありますので、町民の方は4時頃の10cmというような類の理解はしてなく、朝起きたら10cm以上はなっていたというような感で疑問に持たれたのだと思いますので、是非とも町民から疑問に持たれないような状況の判断をしていただきたいと思います。

 それからこれまで22年度・23年度、豪雪にあったことを踏まえて、除排雪計画も検討されてはと思いますが、このことについては臨機応変に対応されることもあろうかと思いますが、計画を示しておけば町民の方はさらに安心されると思いますがいかがでしょうか。



◎建設課長 議員のご提案については、我々も今年度、山形県内では初めてでしょうか、除排雪計画を策定したという状況は我々も認知しておりますし、その部分が例えば山形市が作った計画、根拠の思いは同じだと思うのですが、除排雪計画というものが山形市と、あるいは庄内地方、まして庄内町という規模の町と整合性がとれるのかというふうないろいろな課内でお話もしている部分もございますが、まずはその内容を確認しながら、今後、我々にとって除排雪計画が庄内町にとってメリットあるものか、デメリットの部分は何なのかという部分も考えながら、今までもそうでした、私、昨年度、除雪の部分の担当もさせていただいた経験からいって、逆に計画を策定してしまうことによって経費の増大に繋がるのではないかと、少し不安も覚えております。昨年度は我々が現地を確認し、状況を判断させていただいて、行政区長と相談もさせていただきながら、まずはぎりぎりのラインで排雪をさせていただいたというふうな対応をさせていただいておりますので、まずは当面、そのような形で、ご不満が残る部分のお話も様々、私、昨年度も承りました。ただ、最低限の生活道路の確保という部分の観点で、我々としても経費をみながら、除排雪というものを考えていきたいと思っていますし、除排雪計画の策定というところまで踏み込むべきかどうかも含めて、今後少し状況を判断させていただきたいなというのが今現在の率直な思いでございます。以上でございます。



◆10番(工藤範子議員) 除排雪については、私はデメリットはないと思います。町内には生活道路が狭くて歩道もないし、歩く方々の身になってみれば除排雪は必要だと思います。

 それで、私ども議会報告会に際にも除雪の際、高齢者世帯の入口に雪を置かれ苦労しているのでなんとかならないかというような町民からの要望もありましたし、雪がいっぱい積もっておれば、こういうこともあろうかと思いますので、高齢者世帯、一人世帯が多くなっている状況を鑑みれば、除排雪は是非とも23年度のようにきれいな除排雪をしていただきたいと思いますが、この点についてはどのように考えているかお伺いいたします。



◎建設課長 確かに、昨年度・一昨年度と豪雪で、町民の皆さまには大変なご迷惑をおかけしたと、ご苦労をおかけしたと認識しております。

 除雪の際についても極力門口という部分については雪を置かないようにというふうな業者への指示をしておりますが、ただ、除雪の方法としては、現在の方法としてはどうしても門口に雪が残ってしまうという現実もこれは事実でございます。そこのところで最低限スコップで割れないような雪の塊だけは置いていかないでほしいというふうな指示をしているところでございますが、なかなかそれもこの雪で、しかも時間のない早朝という部分があって、いろいろなクレームをいただいて、私自身も雪割りに出動させていただいたというふうな状況もあるわけなのですが、一つ、我々として考えていることがございます。その部分の除雪の方法は除雪の方法として今のやり方を100%皆さんから納得していただけるような状況にはないということは認識してございますし、今年度、県の雪対策総合交付金でも一定程度予算規模を拡充させていただいた生活道路除雪事業補助金という部分を一定程度各集落の部分の皆さんからご理解いただいて、そういう部分で自分の集落の部分のある程度の除雪をしていただけないかなというふうな考えも、我々、実は持っているところでございます。

 と申しますのは、私達が生活道路除雪事業補助金という部分を昨年度から立ち上げた本当の思いというか、そういう部分は結局のところ町道の町の除雪する路線が相当毎年毎年膨らんできてしまっている、費用も相当の費用になってしまっている、これは皆さんも現実としてお分かりだと思いますが、その部分がそれだけのお金を使ったにしてもなかなかクレーム・要望が少なくならないという現実からいって、やはり地元の集落で協力してきめ細かな部分の対応をしていただければ、その要望・クレームも少なくなるのではないかという思いもございました。

 もう一つは町道だけでなく生活道路といわれる部分ですが、機械がぎりぎり入られるか、入られないか、小型の機械が入られるか、入られないかというような道路事情のところが多々ございます。そういう部分について地元の部分で生活道路として自分達で除雪を自分達の機械を使ってやっていただければ、町の除雪路線も少なくなりますし、効率の悪いと言ったら失礼ですが、狭い道路は確かに機械除雪にしても効率が悪い状況がございます。そういう部分について、一定程度集落から肩代わりをしていただくということで、そういうことを前提にしてこの制度を立ち上げたというふうに我々としては思っておるのですが、今、現実的にはまだ2年目でございますので、その制度そのものを今までご苦労してきた部分のボランティア的にやっていただいた部分の路線への補助というふうなニュアンスで、この部分について町が今までやっていた路線を肩代わりしていただいてやっているという部分は一路線に留まってございます。狭い道路なのですが。そういう狭い道路を集落の方達から肩代わりと言っては何なんですが、そういうふうなことを最終的には目指してより良い除雪というものに繋げられればなというふうに思ってこの制度は発足していますので、そういうふうなことを来年度以降もPRしながら、まずはやっていければなということで、そんなところは今現在考えているところがございます。



◆10番(工藤範子議員) この冬を安心に暮らせる除雪体制の構築に努めていただきたいと思います。

 次に障がい者施策についてでありますが、先程、保健福祉課長からはいろいろご説明がありましたが、七つの計画に沿って説明がありましたが、私はこれまでいろいろと質問をしてきた件について少し質問させていただきます。

 障がい者利用がしやすい施設の改修などを提案してまいりましたが、依然として改善はされていないのであります。総合計画には(3)として「ユニバーサルデザインのまちづくり推進の策定と推進」、「障がい者の有無にかかわらず誰もが利用しやすい公共施設や道路は住みやすい環境づくりに欠かせない条件となります。だれもが不便や不安を感じないような地域づくりを目指し、道路など都市基盤の整備及び公共施設のユニバーサルデザインに基づいたまちづくりの策定を目指します。」と立派な文章が記載されていますがどうでしょうか。役場に用事があっても、現在は西庁舎の方に移動していますが、農林課の2階には行くことのできない方、また、西庁舎の2階には洋式トイレもない、介護センターほほえみも同様であります。介護センターほほえみは保健センターまで送迎しての利用では、これで日本一のまちづくりといえるのでしょうか。このような状況で安心に暮らすことのできる地域社会の実現を目指しますとは程遠いのではないかなと思うのですが、まずは改善する方向は考えているのかお伺いいたします。



◎総務課長 庁舎についてご質問のようでございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。

 ご案内のように、本庁舎については昭和36年8月1日に完成したということで、既に半世紀以上といいますか、52年目を迎えている施設ということになります。具体的に農林課の方に行くのは大変だというようなご質問もございましたが、庁舎としてはスロープを付けたり、階段昇降機を付けたり、いろいろこの庁舎に耐えられるような整備ということで少しずつは改善をしてきた経過がございます。議員もご案内のとおりだと思います。

 今のお話ですと、抜本的な改善という形になろうかと思いますので、ご案内のように耐震補強に耐えられないという診断結果が出ておりますので、今後の本庁舎のあり方については検討をしていかなければならないというふうな判断をしておりますが、その中で今ご質問の内容等については整備を進めてまいりたいという現段階の考え方でございます。



◆10番(工藤範子議員) 例えば私も農林課の2階の方に行くのですが、最初の階段のところに手すりがあればつっかえ棒になりまして、それで上がることが簡単に行けるのですが、最初の階段にないのです。ですからそういうのを付けていただきたい、手すりの一本で命が救えるのですから、もう少し障がい者の立場になって考えていただきたいと思います。

 この庁舎は古いのは皆さんご存知のとおりでありますから、私は全部を改善すれというようなことは申しておりません。例えば2階の洋式トイレもなく、それでわざわざ西庁舎からこちらへ戻ってこなくてはいけないし、やはりそういうことでは本当の施設のあり方ではないのではないかと思うのですが、これは庁舎の改善もありますが、庁舎を改善するまでまだまだ時間がかかると思いますので、是非とも洋式トイレだけでも改善していただくように申し上げたいと思います。

 次に、昨年の秋頃に建設課長に立川の馬場集落にある八幡神社から立川庁舎にかけて歩道の低くなっているところに黄色の線を引いてくださいと、私がその場所へ行って説明をしましたが、未だに塗られておりませんが、この件についてその後どのようになっているかお伺いいたします。



◎建設課長 それでは私の方から今の議員のご質問に対して、私も現地確認をさせていただいておりまして、その後、警察の方と黄色という部分についてはだめだというふうなお話をしております。ただ、その後、予算的な部分もございまして、まだ実施に至っていないという状況でございますが、把握はしてございますので、まずは今年度については通学路対策関係等でその部分の費用が今確実にあるというふうな状況にはないものですから、予算をみながらということになりますが、まずは対応させていただく方向で考えますということで回答とさせていただきます。そのようなことです。



◆10番(工藤範子議員) やはり一人ひとりの人格をきちんとしていただいて、障がい者に配慮したまちづくりを少しずつ進めていただきたいと思います。

 また、各公民館には多目的トイレがありますが、古いためにトイレが保温になっていないために、こういう時期になると座ると頭のてっぺんが跳ね上がるようなそういうトイレもありますので、是非そういうトイレについても便器の取り替えなどは考えていただきたいと思います。

 町長に質問なのですが、先の全員協議会で広域行政組合消防署余目分署の移転の報告がありました。そこで先のことになるかもしれませんが、移転した後には遊休地と考えられます。そこで私は障がい者にやさしいまちづくりとして、鶴岡市の「にこふる」のような施設を検討されてはと思います。

 この施設は複合施設となっており、市の健康課や子ども家庭支援センターなど、また、社会福祉協議会も併設されており、専門的な支援体制の下でいろいろな相談ができ、さらには障がい者の働く場として食堂が月曜から金曜まで開店されており、評判も良いとのことであります。障がい者が気軽に集える場所の確保は高齢化率の増加と共に身体障がい者の方も年々増えておりますので、是非検討されてはと思いますが、町長、いかがでしょうか。



◎町長 今、議員が説明されている「にこふる」という施設があるわけでありますが、これは本町も各種の福祉施設自体が相当古くなっているものが多くなっております。ですから庁舎の建設なども検討をせざるを得ない時期が間もなく来るわけでありますし、そのときに今抱えている課題の整理をしっかりと総合的にやるべきではないかと思っています。ですからそのときに例えば社会福祉協議会の老人センターなども古くなっておりますので、ああいったものとか、包括支援センターとか、いろんな福祉に係わる施設がありますので、こういったものをより使いやすい、よりいろんな機能を発揮しやすいということで考えれば、どうあればいいのかという総合的な判断をこれからしていかなければいけないのではないかというふうにも考えています。ですからそのときに各地の先進事例などをしっかりと研修して後発の利を活かせるように考えていったらどうかなというふうに考えております。



◆10番(工藤範子議員) 是非ともそのような方向でいろいろな先進視察の事例などを見ていただいて、是非とも検討していただきたいと思います。

 それでは1番の公共施設の管理についてでありますが、先程、目的外使用で契約をしているとありましたが、教育財産について用途を目的を妨げない原点において使用を許可することができるということで、このようなことで目的外使用を契約しておるのでしょうか。



◎教育課長 先程申し上げましたように、教育財産の目的外使用ということで、一時的な使用の許可を出しているということでございます。



◆10番(工藤範子議員) そうすると、資源ごみリサイクルステーションは今後どこかの場所に移動するということなのでしょうか。



◎環境課長 資源ごみリサイクルステーションについては、まだ2年ほどしか現在の場所の使用を経過しておりませんし、いろいろな経過があって現在地に移転した状況もあります。町の中心にという声が確かあったことから、今の利用地になったというふうに把握しております。まず他の町の財産で適当なところがあればよろしいのですが、なかなか適する場所もここ以外に考えられそうもないので、まず今しばらくはここをお借りしたいなと、環境課としては考えております。



◆10番(工藤範子議員) それで資源ごみリサイクルステーションの要綱はあるのか、何に基づいてどのような契約を結んでいるのかお伺いいたします。



◎環境課長 基本的な建物の使用については、午前中に教育課長が答弁したとおり、文書で管理者の教育委員会と使用についての特別のやりとりをしております。これ以外に特に契約まではないのですが、申請と許可ということで、目的外使用を認めていただいているような状況です。



◆10番(工藤範子議員) 教育委員会と環境課でやりとりしておって、例えばこの事業の目的はどういうもので、どういう内容で、事業の仕組みについてはどういうことなのか。また、業務委託はどこに委託しているのか、こういうことは明記されておりますか。



◎環境課長 基本的な資源ごみリサイクルステーションの業務については環境課の業務ということでありますので、環境課と財産管理者の教育委員会の方ということになっております。基本的な利用については、私達も現場確認をし、ここの使用をスタートするときに委託先のシルバーが実際現場の方の受付などをしていただくということは、その際もお話している状況であります。



◆10番(工藤範子議員) それではシルバーとは、ただお話し合いで契約はなされていないのですか。



◎環境課長 言葉足らずで申し訳ないです。町から業務を委託する場合はきちんとした文書による委託契約を結んでおります。その内容については、概略ですが、時間と曜日によって受付時間が異なるということと、それからごみ出しの指導なども含めた契約という形をとっております。



◆10番(工藤範子議員) 合併する前に要綱があるのです。平成12年5月1日から施行するという設置要綱が事業推進協議会の設置要綱やら、ごみステーション事業の新規事業として要綱がきちんと定まっておるのですが、現在のところ、そういう要綱は定まっていないということなのですか。



○議長 暫時休憩します。

                        (13時40分 休憩)



○議長 再開します。

                        (13時40分 再開)



◆10番(工藤範子議員) 例規集には書いてなかったので、私が綴っておった資料にありましたので質問したわけであります。やはり要綱とかきちんとやっておらないと何に基づいてどのような計画を結んで事業の仕組みはどういうふうになっているか、そういうことが分かりづらいので、きちんと例規集に載せておくべきだと思いますがいかがでしょうか。



◎環境課長 議員おっしゃるとおり財産管理を徹底していきたいと考えていきます。よろしくお願いします。



◆10番(工藤範子議員) ないものですから、設置場所については旧余目郵便局前というようなことになっておりますが、現在は場所が変わっておりますので、そういうことに関してもきちんと整理しておくべきだと思います。

 それから公民館の施設の管理についてでありますが、先程、第一公民館の例を挙げましたが、例えば先程はガムテープや紙を貼っていたと、とんでもないような答弁でありましたが、この節、雪が降ったり、雨が降ったりしますから、ガムテープはすぐはげるのではありませんか。ですから20年も経過しておって、だめなものはだめですから、きちんと非常口のドアでありますから、私は改善する必要があると思います。お金がかかってしょうがないからこのままにしておくということであれば、視聴覚室の音響やら、せっかくの施設が台無しになるのではないかと思うのですが、すぐにもこれは修繕すべきだと思いますが、担当課はどのように捉えておりますでしょうか。



◎社会教育課主査 公民館の修繕でございますが、確かに視聴覚室の非常ドアということで、これは確かに緊急性もあるとは思っております。ただ、それ以上に例えばこれまでも年度途中でありますが、冷暖房が壊れ、冷房が利かない、また、暖房が利かない、また、敷地内の水道管から漏水がしておる、また、トイレの水を流したところ止まらなかった、そういった事態など突発的な故障も多々発生するものですから、そういったものの緊急度をみまして、修理の方を優先順位といいますか、そういったことを考えて実施しております。

 非常ドアにつきましても、たまたま見てもらったところ、開閉はできるという最低限の機能は果たせたものですから、まず腐食のところは仮補修をしておりますが、これが当然開閉もならないということであれば、ドアの方は腐食の補修ではなくドアの交換ということもしなければならないというふうには思っております。あくまでも現場のケース・ケースということで、優先順位をみながら対応してまいりたいとは思っておりますので、ご理解のほどお願いできればと思っております。



◆10番(工藤範子議員) 施設を管理していれば、爆弾台風とかあるわけですから、施設管理はきちんとしていただかないと、またそこから水漏れしたり、いろいろな修理が必要となると思いますので、是非ともそのドアはきちんと修理するなり、ドアを交換するなり、今年度やっていかなければならないと思います。せっかくの視聴覚室が隙間風が入ったり、いろいろな音響設備があるにもかかわらず、そういう施設であれば、せっかくの施設が泣くのではありませんか。ですから私は施設管理についてはこまめな定期点検をして、老朽化しているところは維持更新して長寿命化に向けることが大切だと思います。是非細かな定期点検を怠らず、職務に専念していただきたいと思います。以上で終わりますが、担当課として何かありましたらご意見をいただきたいと思います。



◎社会教育課長 議員のおっしゃるとおり、各公民館には係長を送りましてそれぞれの館の不具合等については随時見ているところでございます。第一公民館につきましても平成25年度に向けまして修理等の必要な箇所について挙げていただいておりますが、当該ドアにつきましては4番目にランクされているという現状にありまして、私の方としては各七つの公民館についてそれぞれ緊急度等を兼ね合いして優先順位を各館で付けたものについて対応するということで考えていきますと、どうしても4番目というふうに担当の第一公民館で判断したものについて、優先順位の高いものから実現すべきものと判断して、そのように考えているところでございます。ただし、今、議員からお話されたことも非常に分かるところでございますので、第一公民館と検討しながら、対応について協議していきたいと思っております。



◆10番(工藤範子議員) 終わります。



◆2番(石川惠美子議員) 私からも先に通告しておりました教育行政の公民館運営について質問させていただきます。

 まずはじめに、元気の出る地域づくりを応援します交付金制度が平成20年より導入されてから4年が経過しました。それまでの公民館の大きな事業は、その時々の予算の中で行われていたものと思います。しかし、20年度から地域が自ら考え行う住民自治活動を支援するというねらいとして、この交付金制度が始まったと思いますが、地域づくりについてはどのような成果が出てきたのか、委員会としてはどのように評価しているのかお伺いしたいと思います。

 2点目といたしまして、公民館の指定管理者制度への移行として3段階に分けて取り組むとして説明をされたわけですが、先程、同僚議員への説明で大まかなことは理解しましたので、もし付け足すことがあればお伺いしたいと思います。

 また、移行するにしても社会教育でのあり方の中では人材育成をどのように考えているのかお伺いいたします。これで1回目の質問といたします。



◎町長 それでは石川惠美子議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 基本的に教育委員会へのご質問しかございませんので、私としては予算執行ということと、予算編成といった観点から少し話をさせていただきたいと思います。

 元気の出る地域づくりを応援します交付金というのは名前のとおりでありまして、地域が自ら考えて自ら行う住民自治活動、これを応援していくということで、この交付金事業を始めた経緯がございます。

 始めたときには一律に各公民館が同じ事業を行って、町全体が同じような進み方をするということですから、各地区ごとの特色を活かしていくということはなかなか難しかったと思います。ですから町の管理下から少し離れて、地域の住民の人達がその地域に合った、子ども達の数とか、アパートが多いとか、いろんな特徴があるわけです。ですからそういったものも含めて、その地域が元気になるような、そういうやり方を進めるべきではないかという考え方がありましたので、そのためにはまずは自由に使えるお金がなければいけないでしょうと、ここから始まったのがこの交付金制度だというふうに私は記憶しております。

 ですからその結果としてどうなっているのかということについては、地域づくりという組織が先にあったということもありまして、旧余目町時代と旧立川町時代とでは公民館のあり方などもだいぶ違っていたということもありまして、合併後、基本的には地域づくり会議という会の方で自分達のことは自分達で考えていくような、そういう生き方を進めていきましょうということで、今日まで至ったということであります。

 そんな中での評価ということになりますので、この評価については担当課からお答えを申し上げたいと思いますが、私としては今回、改めて指定管理者の話もあったわけでありますが、そういった面と併せて、これからの時代、その地域のことは地域でやれるような仕組みがどうあればいいのかということを探るという意味では、これからいろんな試みをしていかなければいけない時代に入っていると思いますので、そういった評価を踏まえながら、今後の地域の公民館を中心としたあり方というものを考えていくには必要な交付金事業だったのではないかというふうに評価をしております。

 2点目は他の議員の方からもご質問あった質問でございますので、私からは割愛させていただきたいと思います。以上でございます。



◎教育委員長第一職務代理者 それでは私の方から石川議員からご質問いただいた公民館運営の一番最初に元気の出る地域づくりを応援します交付金の評価について答弁申し上げます。

 元気の出る地域づくりを応援します交付金は地域が自ら考え、自ら行う住民自治活動を支援するために七つの学区・地区の地域づくりの組織に交付しており、今年で5年目となるわけでございます。今年度は総額469万7,000円の七つの学区・地区に交付し、町民運動会やグラウンドゴルフ大会などのスポーツレクリエーション事業、公民館祭や地区展などの芸術文化活動事業、各種研修会等の多岐にわたる事業が年間を通して実施されております。

 それぞれの地域づくりの組織は部落公民館連絡協議会などの他の組織と連携を図りながら、地域の実情に合わせて工夫を凝らした事業を展開しておりますが、事務局を持っている公民館からはこのような意見が出されております。

 「事業の企画立案や役割分担から準備・運営・後片付け・反省まで熱心な協力がある。」、「より多くの地域住民から参加してもらえるよう役員と事務局が知恵を出し合って事業をしている。」、「中高生のボランティアの参加が多くなってきている。」という意見が出されております。少しずつですが、自分達の地域を自分達でという意識が出てきているものと思っております。

 しかしながら、役員の方も充て職が多いなどの事情もありまして、まだ事務局主導であるという課題があります。地域の取り組み方にも各学区・地区間で差があるように、こちらの方では思っております。

 続きまして、公民館の指定管理者制度への説明会での反応、人材育成につきまして答弁を申し上げます。午前の榎本議員に対する答弁と重複する内容でもありますが、お答え申し上げます。

 公民館事業の交付金化への移行に関する説明会における人材育成に関する質問等につきまして、交付金化については町直営で職員体制も現状のままであることから、公民館運営協議会の体制等に関するものを除き質問はございませんでした。

 また、質問等を多くいただきました公民館係長の引き上げ及び公民館主事の増員、町の方向性として示している公民館の指定管理者制度への移行に関する事項につきましては、係長引き上げの後の体制、指定管理者に移行後の館長の関係、職員体制、研修や指導などについて質問を受けております。

 公民館の事務事業の実施については社会教育係内に公民館担当の職員を配置するなどの措置を講ずることにより、その指導及び助言にあたるなどの対応が重要になると思われると共に、特に公民館主事の育成が大きな課題となります。

 このため社会教育課等による内部の研修及び山形県が公民館主事等の指導力など資質の向上を目指し、体系的な研修機会として実施する社会教育研修事業等の外部の研修への参加を通して、その育成を図る必要があるものと考えています。

 特に指定管理者制度に関しましては、指定管理者が協定書・収支計画書に基づき、雇用条件を定め、必要となる職員を雇用することになることから、採用・雇用等に関する事務が新たに増えると共に、その職員の育成が大きな課題となります。現実的には公民館の事業及び運営の安定、継続性の観点から、当面はその時点で町が任命している公民館主事を指定管理者が雇用することになろうかと想定されますが、現時点では指定管理者と連携し、社会教育課がその職員の育成及び助言にあたる必要があるものと考えています。

 将来的な方向性として示している指定管理者制度への移行につきましては、この他に多くの課題をいただいておりますので、酒田市・鶴岡市・遊佐町及び県内の先進事例を調査し、その導入の取り組み方・運営の状況・効果・課題等について十分検討していく必要があるものと考えています。以上でございます。



◆2番(石川惠美子議員) それでは1点目の元気の出る地域づくりを応援します交付金について再質問させていただきます。

 20年度の庄内町の社会教育によりますと、重点施策のみんなが学び続ける生涯学習の推進の中に、公民館の自主性強化に向け、地域を基盤とする団体及び関係機関との連携を密にし、社会教育委員会からの答申、公民館管理運営の今後のあり方にある課題解決に向け、地域のリーダーとなり得る資質を持った人材を育てると同時に、様々な活動がしやすいより一層機能的な組織づくりを含めた研修等の充実を図るほか、公民館で開催する事業や施設利用についてのネットワーク化を図り、社会教育施設が町民の多様なニーズに応える魅力ある地域づくりの拠点となるよう整備充実に努めますとあり、元気の出る地域づくりを応援します交付金制度が導入されたものと私は理解しますが、その後の重点施策によりますと、公民館については今年度もそうですが、住民主体の公民館運営のあり方について検討を進めますとしか載っておりません。だとすれば、これまでの4年間の経過の中で公民館の自主性、強化に向け、地域を基盤とする団体及び関係機関との連携はどのようになっているのかお伺いいたしたいと思います。



◎社会教育課長 ただいま議員からご質問いただきました平成20年度の社会教育の基本方針と重点施策の中に書いてあります文言につきましては、平成19年度と平成20年度については同じ内容で載っております。しかしながら、平成21年度からはまた文言が変わっているということでございます。

 議員もご承知のとおり、この中に書いてあります公民館管理運営の今後のあり方というものにつきましては、社会教育委員会議の答申に基づいているということでございます。この答申は平成18年に出ているものですが、その基本的な考え方と申しますのは、公民館は地域住民による管理運営への移行が期待されるということでございまして、いわゆる指定管理者制度への移行の概念を持って、そのような方向にいくべきだという概念で答申を受けているものでございまして、ここで申し上げている元気の出る地域づくりを応援します交付金だけを指しているものではないという考え方に立っているのではないかと思っております。

 また、その中で大きく二つあるのだと思うのですが、リーダーとなれるような人材の育成ということが一つ、その研修の充実を図ろうということです。それから二つ目として、公民館事業とか施設の利用をネットワーク化しようというのが主要な二つの内容であるというふうに考えているところでございますが、公民館事業のネットワーク化ということでございますが、これについてはインターネットの町のホームページの方に講座とか事業とか、それから館報とかいろんな情報を掲載しながら載せていくというような考え方を今やっているわけですが、これは裏を返しますと、公民館を利用していない住民にも公民館の活動を理解していただき、公民館の必要性を理解してもらうことも、これは大きな目的だと思っております。ですからそういう意味では、公民館のネットワーク化といいますか、広報ということで載せているのだなというふうに考えておりますし、これは既にやっているということでございます。

 それから施設利用のネットワーク化でございますが、これは公民館の使用申請をインターネットでできるようなということを想定していると思うのですが、それはなかなか事務上、手続き上難しいところがございまして、今は空き情報についてはインターネットから検索ができるというような形になっているということで、これは目的を達成したのかなというふうに思っております。

 しかしながら、リーダー、また、人材の育成をするような研修等の充実につきましては地域づくり会議、それから部落公民館連絡協議会、町民会議、私どもとしては三つの団体と関連はしているわけでございますが、その中で地域づくり会議は地域づくりということで、大きな目的を持っておりますので、なかなか直接的に大きな繋がりは持っていないわけですが、部落公民館連絡協議会につきましては密接な繋がりがございまして、事務局も担当しているという関係から、研修会等におきましていろいろな事例の提供とか、これまでもやった経緯がございます。例えば平成20年度につきましては八幡地区の公民館、それから平成21年度につきましては藤島地区の公民館の事例を紹介しながら研修の機会を持ったところでございますし、平成21年度につきましては、その当時、教育委員会で考えておりました公民館の指定管理者制度の考え方を説明しているということになっております。平成21年度までは部落公民館連絡協議会がまだ結成されておりませんでしたので、各集落の部落公民館の館長・主事を集めまして研修をやってきたところでございますが、平成22年度からは部落公民館の館長・主事を集めてもなかなか集まっていただけない、皆さん忙しいお仕事を持っている方々ですので、各学区・地区の部落公民館連絡協議会の会長と副会長を集めた研修に中身を切り替えているところではございますが、そのような形で研修の場は持ってきたということでございます。以上です。



◆2番(石川惠美子議員) 今、課長の方からいろいろご説明ありました。そしてその経過の中で交付金によりまして、そういうものが構築されてきたのではないかということもありました。

 私自身、見てみますと、社会教育施設が町民の多様なニーズに応える魅力ある地域づくりの拠点となるよう整備されているのかと思いますと、今、高齢者向けの健康づくり施設などあります。グラウンドゴルフ、あるいは各公民館などにはゲートボール場などもあります。しかしながら、今、子ども達は外で遊ぶ場所がない、そんなふうに思うのですが、その点に関してはいかがお考えですか。



◎社会教育課長 子ども達の放課後児童対策というようなことも絡んでくるとは思いますが、確かに公民館という切り口で考えますと、公民館に子ども達が自由に出入りしながらというような活動をしているのは第二公民館ではやっているのかなと。あとは継続的ではなく、それぞれの事業がある日に集まっていただいて、いろいろな青少年活動をやっているのはそれぞれの各地区・学区の公民館で開催はしております。

 確かに議員おっしゃるように、恒常的に公民館に放課後に子ども達が集まってきて遊べるというような場が設定されているかということになりますと、そういう状況には一部二公はございますが、ないというふうに考えております。

 しかしながら、先程、公民館の交付金化ということと併せて、指定管理者というお話もいろいろあるわけですが、形はどうであれ、地域の皆さんと公民館という係わりの中で、公民館が本当に地域のためにどうあるべきかということにつきましては、公民館、それから社会教育サイドだけでどうあるべきかということを考えることも必要なわけでございますが、地域の皆さんが主体的にこれに関与して、係わり合って地域と融合しながら考えていかないと、なかなか難しい課題が子ども達だけではなく、いろいろあるのだと思います。ですから、その一つのきっかけとして、くどいようですが、交付金化という一つの手法をとりながら、公民館と地域がより融合できて、より良い地域づくりに進むように、私どもとしては願っているところでございます。



◆2番(石川惠美子議員) 今、各学区の公民館が主体的に考えてということがございました。もちろんそうだとは思うのですが、しかしながら、そういう指導というのでしょうか、それは社会教育の中で行われるべきものではないかと思います。

 まず、子どもの遊び場のことを申し上げたのですが、子ども達は屋内ではいろいろゲームなどをやったりしております。ましてや、第二公民館などでは常にホールが空いておれば遊んでいいよということで、遠くから来て遊んでいます。でも、天気のいい日でも外で遊べる場所がないのです。例えば自転車で来て、ここで自転車で遊びたいなと思っても道路には出られません。そういう場所、また、八幡公園まで行ったとしても、そういう場所はあるわけではないわけです。そんなところで、子ども達が以前ですと、うちの集落だったのですが、午前中は老人クラブの方達がゲートボールをしておりました。午後からは子ども達が帰ってくるのだから、その場所を子ども達に提供しようという形の中で組まれていたことを思い出したところなのですが、そういうような形の中で、もちろん老人の方達の健康、その意味での運動場などは整備はされてきておりますが、子ども達のはけ口というのでしょうか、いろんな部活などもあって、スポ少などもあって、なかなかという子もいるかとは思います。それでも家に帰ってくる子もいるわけです。そういう子ども達に対しても遊び場というのでしょうか、体を使って運動のできるような、そういう場所が必要なのではないかと考えますので、その点についてはいかがお考えですか。



◎社会教育課長 確かに子ども達はお家に帰っていろいろなこと、習い事をする方もいらっしゃれば、スポーツ少年団に入っていたり、いろんな活動をなさっている子ども達もいるほかに、家に帰ってから自由な時間があるお子さんもいらっしゃるものと思っております。それを集落単位に考えれば部落公民館という切り口になっていくでしょうし、それを地区単位に考えれば学区・地区公民館ということになろうかと思います。

 今までのいろいろな経緯の中では、学区・地区の公民館に子ども達が集まりますと、会議をしていたり、いろんなことがあるわけですので、なかなかうるさいとか支障があったりして、いろいろな経緯があったと思います。

 しかしながら、子ども達が小さいときから公民館に親しむ、馴染むということも必要なことではあろうかと思いますし、場所の提供ということで考えるのか、その子ども達が遊べる受け入れとして考えるべきなのかという二つの考え方があろうかと思いますが、なかなか場所につきましては集落の中の道路を自転車で自由に遊んでいるとかえって叱られるとか、気をつけろと言われるようなこととかいろいろありまして、なかなか子ども達遊ぶ場所がないということも事実であろうかと思いますので、その辺について公民館を常時子ども達のために開放している第二公民館の取り組みは特徴的だと思っておりますが、その辺につきましては、施設を管理する館長の皆さん、それから係長の皆さん等と少し考えてみないと、なかなかこの場ですぐ返事はできないというふうに考えております。



◆2番(石川惠美子議員) それでは公民館の運営の中に入らせていただきますが、公民館の運営計画も20年は各地区公民館の運営方針はなく、概要しか記載されておりませんでした。しかし、年を追うごとに各公民館の運営方針が記載され、24年には方針、あるいは目的がしっかりと明記され、それぞれの特色が出ていることを感じたところですが、教育委員会としては検証をなされたのか、これまでの経過の中で、私もここに持ってきているのですが、平成20年度の公民館の活動と、それから24年度の活動の中には、20年度には方針などは明記されておりません。事業などは書いてありますが。しかしながら、24年度には方針などが記載されております。各地区の特色ある運営の中に入ってきたのかなと、私は受け止めたのですが、そのようなことに対しての検証はなされたのかどうかお伺いしたいと思います。



◎社会教育課長 平成20年度の各公民館の運営方針につきましては、確かに平成24年度についてはすべての公民館に記載はございますが、平成20年度当時につきましてはないというふうに考えております。

 これは教育委員会としては方針等を持っているわけですが、従前は各公民館につきましては事業の実施は考えておりますが、一つひとつの館の方針は定めていなかったということでございます。それにつきましては、公民館の事業を実施するためには一つの方針があってその事業をやっていくのだということの考え方に立てば、やはりそういう方針があって然るべきであろうということで、こちらの方もお願いした経緯もございますし、公民館、それから公民館の館長等のお考えもそれを受け入れていただいたということで、このようになっております。

 ただ、一部には学区・地区の地域づくり会議の方にも方針をお出しして、その中で揉みながら決めているというところもありますので、これを私どもだけの判断ではなく、それぞれの学区・地区の状況に応じながらいろんなところで検討しながら考えてこられているものと考えております。



◆2番(石川惠美子議員) 各学区の公民館の運営方針というものを設定すれば、それは館長を含め、そこにいらっしゃる方々の思い入れがあるのだろうと思います。そういうことによって、地域との密着な関係がある、公民館は自分達が作っているのだ、これからこんなふうに運営していくのだという思い入れがあると思うのです。そんな意味では、私はこの経過を評価したいなと思ったところなのです。

 それでまた一つ課題が出てきたのですが、今、老人クラブの減少が大きな課題となっておりますが、調べてみましたら、19年から24年になりますが、19年当時は73団体ありました。ところが今は43団体になっております。高齢化率が30%以上になっている現在におきまして、社会教育としては老人クラブの育成、それをどのように捉えているのか、今は管轄は社会福祉協議会の方に所在しているわけですが、社会教育としての捉え方はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。



◎社会教育課長 老人クラブの活動につきましては、私どもも非常に苦慮しているところでございますし、今回、各学区・地区の地域づくり会議の皆さんと交付金化についてお話をしてきた中でも、その他の方で、皆さん同じような悩みを抱えているのだなと思っております。

 また、部落公民館連絡協議会の研修会もやったのですが、その際もやはり皆さん、老人クラブの組織化がだんだん落ちてきていると。町の老人クラブ連合会に加入はしないけれども集落単位には活動している団体もありますし、集落単位の組織化もできなくなってしまったというところもあるしということで、非常に大変だなというふうに感じているというお話はすべて共通しているものだと思っております。

 その原因というのが新しい会員が入ってこないということにつきまして、これもまた共通しているなと思っております。いろいろな問題があってそのようになっているのだと思うのですが、最近の高齢者という言い方が正しいのかどうか分からないのですが、65歳以下70歳くらいまでの間の方につきましては、自分は高齢者ではないといいますか、いろんな意識の違いもございまして、なかなか部落公民館、各単位の集落の中でも解決が難しい問題だなというふうにこちらの方も捉えているところではございます。

 集落の中には逆にいえば、そういう年代の方々が多くいるのですが、これをどうやって集落の中でもとりまとめていくかというのも難しいなということをお聞きすると、私どもも非常に悩みというのが根深いものだなというふうに感じているところではございますが、社会教育サイドでの高齢者教室、各学区でもいろいろやっているわけなのですが、いろんな取り組みをこれから考えていきながら、ここの分野についてまったくしないということはできない代わりに、これを維持していくこともまた大変難しいというふうに考えておりますので、今後、このことにつきまして十分検討していかなければならないという認識ではおります。



◆2番(石川惠美子議員) 以前はすべての組織だったのですが、やはり各公民館で事務的なことなどは処理してくださっていたように思います。しかし、自分達の活動は自分達のことでという自主的な、あまりにも自主的に・自主的にといわれたところから組織化が薄れていったのではないかと、私自身は思うのですが、自主的にやれるところはいいわけですが、そういうものを持てないというのでしょうか、事務的なことができないような組織においては責任などを感じますと崩れていったのではないかと思うのですが、そこら辺のところで、これから交付金化に向けたこともありますが、自主性だけを重んじるのではなく、そこの中に補助していくような仕組みづくりというものは考えられるのかどうかお伺いしたいと思います。



◎教育長 ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 先程の子どもの居場所の問題、それから老人クラブの問題、生涯学習にわたっての課題だというふうに捉えたいと思います。

 そんなことを考えたときに、今回の元気の出る地域づくりを応援しますという交付金の役割については、地区公民館はうちの町の特徴だと思います。ですから地区の特色を活かしながら、お互いに元気になっていこうではないかという発想になる。そうすると、一律に上からかぶせるのではなく、どういう居場所を子どもであればあるのだろうか、その地区ごとに交付金というものの財源をもとにしながら、例えばうちの方に祭があります、ここら辺を使って、子どもを育成できないかとか、そういうものをいろいろ工夫してみる。そしてそれをもとにしながら、その内容については各地区でいろいろ発想してみる。それに対して応援をしていきたい。そういう関係で交付金というものを私達は大事にしていきたいという考え方です。

 しかし、今おっしゃったように、そうすればなんでもできますかというと、そう簡単にいかないと思います。でありますので、例えばそういう素材があったとしても、それが子どもを育てる仕掛けに育てられるかどうかということが問題になってくるだろうと。そういうことを研修される仕掛けをしていかなければならないだろうと思うのです。これから研修をしていかなければならないだろうと思います。

 しかし、事務的手続き、あるいは運営の手続きについては今現在、元気の出る地域づくりの活動の中で私はトレーニングしていると思ってみているのです。運動会、それから文化祭、こういうものをやる手続きについてはいろいろやり方をマスターしてきている。しかし、それをやり方だけが分かっただけではうまくいかないので、そういう地域のいいものをどんなふうに掘り起こして、どんなふうに子ども達の活動やそういうものに自然になり得るか、そういうようなところを工夫していく仕掛けの一つとして交付金を捉えてもらえればありがたいのではないか。そしてそれに対する研修体制等も考えていかなければならないというように考えているところです。



◆2番(石川惠美子議員) 今、教育長からお答えいただきました。それはよく分かります。そして地域でも運動会、あるいは公民館祭などはスムーズにいっていると、私自身も認識しております。

 しかしながら、先程申し上げましたように、高齢化になりました老人クラブ、そういう組織がどんどん減少しているというところに今の問題があるのだと思うのです。その人達をどのようにして援助しながら、組織を活動させていくかというところが、私は大変なのではないかと思いましたので質問させていただきましたが、その点に関しては教育長、いかがですか。



◎教育長 ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 生涯学習でありますので、子どもさんからお年寄りの方まで全部いるわけです。それぞれのすごく素晴らしいものを持っておられるわけです。そういうものをその地区・地区で、これとこれと一緒に手を結ぶといいのではないかというものを活動を通しながらそういう組織を充実させていくというようなことを考えていかないと、今までのようなやり方だけを考えていたのではだめなのではないか。まずそういう発想をしながら、自主活動が育まれるようにいろいろ仕掛けをしてみたいという考え方なのです。

 なかなか簡単にはうまくいかないかと思います。しかし、いろんな事例が他のところにはあるようですので、研修する機会や、そういうものを持ちながら、私どもも勉強しながら一緒になって考えていく、そして支えていきたい、そんなふうに考えているところでございます。



◆2番(石川惠美子議員) 教育長にお答えいただきましたが、それでは、それを具体的な形の中でこれから推進していっていただきたいと思います。

 それでは、また老人クラブのことなのですが、今、老人クラブは先程申し上げましたように、社会福祉協議会が管轄になっております。老人クラブの中から選ばれてというのでしょうか、余目の地域では栄寿大学というものがあります。そして先程、午前中にはその栄寿大学の方々が傍聴に見えられました。栄寿大学の趣旨は、私は地域のリーダーづくりであるというふうに認識しておりましたが、23年度の事業の評価報告書の中には、「栄寿大学については外部から見ると文化創造館の主催事業としては異質の感がする。美術文化活動推進のための人材育成というならば理解できるが、高齢者の学習と交流を進めるためというのであれば、中央公民館、地区公民館等の事業のねらい・内容と同じであり、統合を検討してもよいのではないのだろうか。」とありますが、委員会としてはどのように考え、これから遂行していこうとしていますか、お伺いします。



◎社会教育課長 栄寿大学につきまして、現在は響ホールの方で事務を行っているということでございます。前のお話、私、聞いたときのお話なのですが、栄寿大学につきましては元々は余目の時代、中央公民館があったときには、そこでやっていたわけなのですが、教育委員会が立川庁舎合併して以降に移ったときに、担当者が1回ずつ響ホールに行って事業を行うよりは、そこで事務を担当した方がいいのではないかということ、それから教育委員会が一番近い、例えば狩川公民館で栄寿大学をやるにしても移動が大変ですので、それも無理だということを考え合わせて、現実問題として響ホールをそのまま会場とし、そこに正規の職員がいるわけですので、その正規の職員に事務をさせた方が事務の取り扱い上は便利がいいということでそのようになっているというふうに聞いております。

 確かに趣旨としていいますと、響ホール、いわゆる文化施設になぜそのようなものを置いておくのかというのは筋論からいいますと外れるというような気はしておりますが、私としては、響ホールの主事、いわゆる職員について文化施設の管理、それから文化活動の支援、それから拡大について担当するだけでなく、生涯学習事業についても経験してもらいたいと、私的には思っております。そういう意味では、職員の育成という面からも、そういうことも一つの経験として、そういう事業に係わることも必要ではないかと思っておりますので、私どもとしては現状においてはこのままでいいのではないかと思っております。

 ただ、響ホールについても今後いろいろな検討をされておりますので、その中では響ホールに今後ともずっとそのまま栄寿大学が担当するかといいますと、今後の検討によりましては変わるという可能性もございますので、その点は現状においてということでご理解いただきたいと思います。



◆2番(石川惠美子議員) 公民館の事業概要を調べていくうちに、高齢者の位置付けがなされているところと、そうでないところがありました。やはり栄寿大学などもそうですが、立川地域と同じように社会教育の一つであれば、その中に組み入れられたらいいのではないかと感じたところです。立川地域では各地区に松寿大学、それがありました。その地区・地区で、もちろん栄寿大学は1年・1年なのですが、松寿大学の方は卒業のない大学、それもとってもいいのではないかと思ったところです。いつになっても大学生でいられるわけですから、いつまでも若くいられるのではないかという感じがしたのですが、そういう形の中でもっていったらいいのではないかと私自身感じたところです。

 公民館というのは地域に根を張らないと経営が難しいと思います。公民館の必要性を感ずる仕掛けづくりをして運営指導をしていただきたいと思いまして、次に移りたいと思います。

 先程、指定管理者制度への移行としてのことでお答えいただきました。公民館事業の交付金化への移行に関する説明会への出席について、これはこの案内というのは誰の名前で出されたのか、そこのところをお伺いしたいと思います。



◎社会教育課長 各学区・地区の公民館の係長にお願いいたしまして、教育長の名前で通知を差し上げております。



◆2番(石川惠美子議員) それでは説明会の中には教育長もいらしたわけでしょうか。出席なさったわけでしょうか、お伺いしたいと思います。



◎社会教育課長 各学区・地区の地域づくり会議の皆さまにつきましては、非常に多忙な方々が多いというふうに認識でございますので、こちらの方の日程に合わせて開催をお願いしたのではなく、相手の方の日程に合わせて開催をしてきたという関係がございます。時期的にも教育長も非常に忙しい時期だったものですから、教育長は一度しか出席はしておりません。



◆2番(石川惠美子議員) 先程、同僚議員の中に公民館の交付金化へのいろいろ説明していく中で、教育長のお答えの中には「教育委員会にはいろんな課題がありまして」というようなお答えなども出てきたわけですが、それはそれぞれにどの課にも課題などはありますし、そういうものを一つひとつクリアしていくのが課のあり様ではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



◎教育長 課題はもちろんあるのは、それは共有したいというふうに思います。今回、先程しました話は、結局、公民館のあり方について、それを紐解いていくと、先程言ったように中央公民館の問題とか、地区公民館の関係とか、あるいは栄寿大学のあり方というものがみんな絡んでくるのであります。ですからそういうことを通しながら整理をしていきたいということで、教育委員会の課題として取り上げて、この分野についてはここで検討してもらいたい、ここではこういう形で検討してもらいたいということを指示して、今、動き始めているところです。でありますので、今、交付金化から始まった問題については地区公民館というものは、老人クラブの方もそうですが、中央に集まるというのも大変だということもありますし、地区ではどうかということも頭の中にありまして、地区の活動を見直ししながら、公民館活動を見直してみる。そしてそういうことを通しながらだんだん選り分けができていくのではないかという考え方をして、今、糸口をそこから切り込んでいるという考え方なのです。そして、今、整理しながら、今言ったように、本当に栄寿大学が二つのやり方をやっているわけですが、果たしていいのかどうかということも課題になっておりまして、二つの地区のやり方でもいいのではないかという考え方も内部にありますし、その辺も整理してやってみたいなと思っているところであります。



◆2番(石川惠美子議員) 先程の教育委員長のお答えの中に、交付金化に関しまして運営協議会のお話は出なかったというふうに私は受け止めたのですが、当初として、教育委員会としてはそのようなことでの方法、それからその人選、あるいは年代的なものなどは住民の協働の中でということは分かりますが、大変難しいのではないかと思いますが、その人選をどのようにし、指導していこうとしていたのかお伺いしたいと思います。



◎社会教育課長 先程、委員長のお話の中では交付金化につきましては、「公民館運営協議会の体制等に関するものを除き」ということですので、質問はございました。当然、地域づくりの方にしてみますと、交付金化した場合にそういうものが必要なのかどうかというのがどうしても念頭にあるものですから質問を受けております。

 こちらの方といたしましても、地域づくり会議の皆さんは各団体の代表者の方が集まっていることが多いわけですので、任期が2期とか3期とか、非常に入れ替わりが多いということで、安定した見方・考え方等をするためには、その人達以外のいろんな年代の方々も必要なのではないかという考え方から、仮称ですが、公民館運営協議会的なものを作っていろいろな検討をしていただくよう努めていただけませんかというお願いをしているだけでございます。

 というのは、地域づくり会議も非常に忙しいということもございますし、それぞれの体制もいろんな体制を組んでおりますので、こちらの方から特定の組織を立ち上げなければだめだというような言い方をしますと、非常に苦痛になってしまうという場合もございますし、それぞれの学区・地区の地域づくり組織にはそれぞれ独特のやり方、特色をもって組織づくりをしておりますので、その中で代替ができる組織を持っているのであれば、それをそのまま使っていただいてもよろしいですし、自分達で判断していただいて、これでは無理かなということであれば別の組織を作っていただいてもいいですし、既存のものにある程度の人数を加えた検討会というやり方でもよろしいでしょうしということで、こちらでは特定のやり方は示していなかったところでございます。



◆2番(石川惠美子議員) それでは特定のことはしていなかったということであれば、そのための人材育成的なものは考えていなかったというふうに捉えてよろしいわけですね、もう一度お伺いいたします。



◎社会教育課長 公民館の運営協議会の委員を構成する方については、一定程度の知見がないとできませんよと言いますと、これもまた地域づくりの方々にとって非常に難しい問題になろうかと思っております。

 それよりは地域に元々暮らしていて、公民館を例えば利用する方々にとって公民館の事業とか学級・講座等が真に必要なものになっている、それから真に住民の皆さまの要望に応えているかというレベルでいろいろなご意見をいただくことが基本でございまして、例えば社会教育的な見地からの専門的な知見がないと難しいというようなことについていえば、それは館長なり、公民館の係長がいるわけでございますので、また、私ども、その後ろに控えているわけでございますので、そういう見地につきましては私ども、または館長・係長等、職員でカバーしていくべきではないかと思っております。



◆2番(石川惠美子議員) 公民館の運営をみましても、20年から元気の出る地域づくりを応援します交付金が取り入れられてから4年が経過して、ようやく地域がその特徴を持った運営に辿り着きました。それでもまだ立川地域と余目地域での温度差は否めない事実であります。そこのところを標準化するには相当の労力と熱意が必要だと思います。各地区に住民の意思を反映させること、また、事業の企画実施につき調査・審議する機関が必要のように思います。

 今、課長の方からお答えいただきましたが、社会教育課の方で指導していくという体制を作っていきたいというふうに私は受け止めたのですが、社会教育法第9条の2の規定によりますと、「教育委員会の事務局に社会教育主事を置き、社会教育主事補を置くことができるとされている。社会教育主事の職務は社会教育を行う者に専門的な技術的な助言と指導を与えることであり、社会教育主事補の職務は社会教育主事の職務を助けることである。」というふうにあります。だとすれば、今の段階の中では社会教育主事は何人いらっしゃるのか、そしてこれから交付金化に向けてそういうものを強化していこうとすれば、そういう人材をどれくらい置いていこうとしているのかお伺いしたいと思います。



◎社会教育課長 現在、社会教育課に勤務する職員の中で社会教育主事の資格を持っているのは私だけでということになっておりますので、辞令をいただいているのも私ということになっております。

 確かに、社会教育主事という専門的な立場での指導というものはいろいろございますが、あまり理論的なことを論じてもなかなか現実的な公民館の運営とはかけ離れたところの理念のところというところが非常に大きなことになっていくのかなというふうに思っておりますし、社会教育主事をいっぱい揃えれば揃えるほど活動は充実していくものを思っておりますが、公民館に今は係長の職にある者しかいけなくなっている状況もございまして、なかなか公民館の事務について経験を積むというようなことができにくくなっている状況もありますので、今後とも、私どもとしては社会教育主事を養成はしていかなければならないものだと思っておりますが、難しいところもあるかなというふうに思っております。



◆2番(石川惠美子議員) 社会教育の充実に向け、また、公民館の運営がスムーズにいきますように、いろいろと教育委員会の方ではご尽力なさっていただきたいと思います。そしてそのことによって庄内町がより良いまちづくりに繋がることを希望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長 3時5分まで休憩します。

                        (14時45分 休憩)



○議長 再開します。

                        (15時04分 再開)



◆5番(村上順一議員) 私からも先に通告しておりました大きく2項目について一般質問させていただきます。

 まず1点目でございます。平成25年度予算編成の基本的な考え方について、平成25年度予算編成にあたり、本町の現状、町民要望、課題に対して、基本的対策をどのように考えていくのか。

 そこで、まず現状ということで申し上げましたので、本町の財政状況について少し述べさせていただきたいと思います。平成24年度の予算編成は当初予算106億8,000万円でスタートしてございます。財政調整基金からの繰入金が3億9,400万円によって編成して、現在に至ってございます。9月補正で財源が確保されたと。普通交付税の追加、それと前年度繰越金合わせて5億5,000万円ほど確保できたということで、当初、3億9,400万円基金繰入したものを3億8,800万円減額補正しながら、本年度の取り崩し分についてはほぼ解消しているという状況だと思われます。ただし、今後の補正予算等の状況によっては再び財源不足が想定されるということは1点言えるかと思います。

 それと平成23年度の健全化判断比率等の財政指標においては、健全性はすべて保ってございます。ただし、将来負担比率、先般、110から107.7に訂正されたようでございますが、この数値は350以下ではございますが、全国の類似団体、県の平均、全国の平均等で比べると高い数値を示してございます。後で詳しく申し上げさせていただきます。平成23年は107.7、県平均が84.7、県の町村平均が71.5でございますので、かなり数値でございます。

 それから起債残高についても学校の耐震化や大規模事業の実施によって平成23年度末で132億円を超える状況にございます。合併当初の財政計画、いわゆる新まちづくり計画での平成23年の起債残高は126億円といわれてございますので、現在、計画に対して6億円ほど上回っているという状況にございます。

 それとなんといっても一番危惧されるのが、なかなか難しい問題だと思いますが、特別会計への繰出金でございます。平成24年度当初予算の中で12億2,000万円ほど歳出の11.2%、これは仮定なわけですが、平成23年度決算では11億5,800万円、歳出の13.6%が特別会計への繰り出しとなってございます。年々増加傾向にあるということでございます。

 併せて、公債費等の経常的経費が増大傾向にあり、歳出構造の硬直化が進んでいるということが23年度決算の状況、それから平成24年度の当初予算からみて、現在の状況をみて、このように私は現状をみてございます。

 その中で財政の健全性を維持するための財政運営についてということで、平成25年度の予算編成も含めて、今後どのような方針で財政運営にあたっていくのか、考えを伺っておきたいと思います。

 2点目に大規模事業の優先順位と年次別計画についてでございます。これについては平成21年11月30日の全員協議会で示された22年度以降の大規模ハード事業優先順位案、これが示されてございます。事業が終了したもの、凍結状態のもの、まだ未着工のまま、いろいろございます。25年度も含めて、25年度以降想定される大規模事業、ソフト・ハード両事業あるかと思いますが、これらの優先順位と年次計画について私は示すべきだと思いますので、その辺のことも伺っておきたいと思います。

 それから危機管理についてでございます。昨日、いろいろ同僚議員から質問がございました。1点目の危機管理対策と防災対策の推進についてでございます。中でも地域防災計画の見直しということでございます。今年の6月議会になりますが、総務常任委員会で危機管理についてということで政策提言しながら、検証でも地域防災計画についての見直し等については触れてございます。いろいろ答弁いただきましたので、後で主幹の方から個別にご質問申し上げますのでお答えいただきたいと思います。

 アとして地域防災計画の見直しについて。

 二つ目が立川地域の防災行政無線の見直しについてでございます。

 3点目が「緊急防災・減災事業債」の活用についてということでございます。今年9月の補正予算の時点でも総務課長の方からいろいろ答弁いただいてございます。9月補正予算で使われておるようでございます。合併特例債、それから過疎債よりも有利な起債なのです。今現在考えられる起債の中ではこれほど有利な起債はないということだと思います。充当率が100%でございます。それと併せて、80%の交付税措置があるということでございますので、本町でも使われておると思います。前段、計画がないと実施できないということがいわれてございますので、「緊急防災・減災事業債」の活用について、現状どうなっているのか、今後も含めて答弁をいただきたいと思います。1回目の質問とさせていただきます。



◎町長 それでは村上順一議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 1点目の一般行政の平成25年度予算編成の基本的な考え方についてということでございます。具体的にはアの財政の健全性を維持するための財政運営ということでありますが、これは議員もこれまで何度か微に入り細に入りご質問をされたというふうにも思っていますし、今お話にありましたように、様々な財政指数というものを基準にしながら、我々も財政の運営をしているというふうなことであります。

 基本的には平成25年度にあたっては、合併から7年を経過するということでありますし、総合計画の後期計画も中盤ということになれば、実際は10年計画の中の後半でありますから、相当集約をしていかなければいけないということも含めて、事業の見直しなども含めて相当我々としてもタイトな厳しい状況の中で仕事をしているということであります。

 なかなか総合計画の実現ということについては、合併後の5年間と、その後の後期の5年間ということについては、2町の合併であったということも含めて、それぞれの温度差を埋めながらやってきた経緯がありますので、なかなかスピードを上げるということについては厳しかったというふうに思っておりますので、残る2年間、あるいは3年という期間の間でどこまで実現できるかを、今、最終的に判断が求められているところではないかというふうに思っております。

 そんな中で予算編成をしておりますが、まずは次期総合計画というものの方向性というものも、どうしても優先順位というものを決めながらこれから実現を図っていくわけでありますので、そんな中で予算との関係をかなり厳しくみていかなければいけないということであります。

 現実に10年を経過した後に交付税算定、合併の特例算定という時期が終了いたしますので、それに備えて今から備えを急がなければいけないということで、これまでも内部的にはいろいろな手立てを打ってきたところであります。ですから前例踏襲という概念はできるだけなくしていこうということでありますし、一般財源としての歳出充当部分は3億円を削減していくということもどのように取り組みができるのかということも含めて予算編成を考えてきたところであります。

 そんな中で住民要望をどのように応えていくのかというご質問もあったわけでありますが、基本的には集落要望があり、あるいは行政区長会議があり、まちづくり懇談会があり、議会の報告会などでの質問も議会の方でもお受けしているわけでありますし、そういったものを組み合わせて、方向性が間違っていないかといったようなことも含めて、今、整理をしているところであります。

 本町の現状、あるいは町民ニーズというものをどのように捉えて、それを予算に反映させていくかということは、これは考えるのは易しいのでありますが、実は国・県との関係などもありまして、いろんな制度がこれまでも短い期間で変わってきたという経緯があります。ですからそういったものをどのように捉えて、新しい国の補助制度であるとか、交付金制度であるとか、そういったものをどのように本町に組み入れをして、それを活用した中で総合計画の実現を図るかというふうなことになるわけであります。

 ですから基本的にこれまでと大きく違うというものは合併10年の交付税の算定特例というものが切れた後のことを想定しながら今から準備を図っていきませんと、単純にお金がないからサービスを減らしていくということにはならないわけですので、ここが非常に悩ましいところではないかと思います。ですからこれからの3年、あるいは4年といったところが非常に厳しい。要するに、判断も難しいということは、これまで申し上げてきたとおりであります。合併10年までは基本的に交付税の額は保証されていると。その後は自ら合併をしなかったときと同じような条件の中で皆さん方は生活をしなさいよということが前提でありますから、ここが非常に難しいところではないかと思っています。

 ですから財政的なもので考えれば、先程、議員がおっしゃられているように、借金の額と実負担というものと、それから現在ある基金、いわゆる貯金といわれる基金といったものとの、どのように組み合わせてそれを活用していけるか、ここが考えどころではないかと思っているところであります。

 将来世代への負担を最小限にするということは、今あるから使ってしまうということには絶対にならないわけですから、ここの判断を繰出金とか、そういったものも含めて非常に厳しい状況を、要するに、住民の適正な負担ということと、それから町が負担をしなければいけない部分と、様々な判断をこれからも大きく迫られるのではないかと思っております。ですからそういったことを常に意識を高く持ちながら財政運営を行っているということであります。

 予算編成にあたってはこういったことを組み合わせた中で、各課での調整を図っているということでご理解をいただきたいと思います。

 イとしての大規模事業の優先順位と年次別計画ということでありますが、これも今申し上げたことと大きく係わってくるわけであります。ですから現在、情報発信課を中心としまして、大規模事業の考え方、あるいは優先順位といったようなことについてはとりまとめを行っております。大規模事業というものの整備基準といいますか、こういったものも含めて、現在調整中であります。抜けているものがないのか、それとももっと別の角度でやるべきではないのかといったような調整を現在図っておりますので、本来、もう少し早く皆さん方にもお示しをしたいということでやってまいったわけでありますが、こういったことはどうしても一人歩きしてしまう危険性もあるものですから、今、もう一度慎重に内部的に調整を図っているところでございます。

 それから年次別計画ということの中では、当然、これは合併特例債の期限内ということを大前提として考えております。ですから合併特例債の延長が5年間あったわけでありますし、過疎債も同時に延長があったということでありますから、この期間内にどれだけの実現を図れるかということが基本的な考え方になると思います。ですからそこにどれだけの財源と補助金、あるいは補助メニューといったようなものを組み合わせながら、将来負担をいかに抑えながらやっていけるかということが、イの大規模事業の優先順位や年次別計画に係わってくるのではないかと思います。

 それから一般行政の(2)、危機管理ということであります。アの地域防災計画の見直しについてというご質問でありましたが、これについては、この計画は今年度と来年度の2ヶ年で改定を実施する予定であるということであります。今回の改定というものは東日本大震災を踏まえた見直しでありますので、それに沿った形で、これまではその大震災というものの想定が薄かったわけでありますが、現実に起こった震災を踏まえてどのような調整が必要かということで、現在、2ヶ年にわたって改定を実施するということになっております。基本的には業者と業務委託契約を締結して進めているということでありますので、担当課をしてご説明申し上げたいと思います。

 それからイの立川地域の防災行政無線の見直しについてということでありますが、これは他の議員の方からもご質問いただいたとおりでありまして、現在、アナログ形式をデジタル方式に切り替えることが必要だということでありますし、その使える期限というものと、老朽化し支障が出るという危険、こういったものを少ししっかりと見定めた中で仕事をしていくことになるだろうと思います。

 ただし、現在、外部の屋外スピーカーからの放送だということでは、聞こえにくいとか、今の家屋が密閉度が高いということで、なかなか現実問題としてその役割が十分に果たせているかというと、これが十分とは言えない部分もございます。なお、これから高齢者の方々の一人暮らし、高齢者だけの家庭が増えるということも含めれば、個別受信機ということも視野に置きながら、今後の整備を考えていきたいと考えております。

 なお、現在の個別受信機というものは非常に高額だということは、前にも申し上げたとおりでありますが、これは今後の国の進め方とか、それから普及の度合いによっては相当安くなっていくだろうと思っています。ですから個別受信機の普及具合と設置の費用、こういったものを見定めながら進めてまいりたいと思っております。

 それからウの「緊急防災・減災事業債」の活用についてということでありますが、これにつきましては、議員がおっしゃられているとおり、本町におきましても国の平成23年度第3次補正の中で第二小学校と第四幼稚園の大規模改造、それから消防防災通信基盤整備事業に「緊急防災・減災事業債」を活用しております。これは両事業とも今年度には繰越明許の上で事業を実施しているわけでありますが、今後につきましては、今回の総選挙とか、国の地方負担分の規模というものが限度を超えているということからすれば、どのようになっていくかということでまだまだ不透明な状況にあるということであります。これは今後の国からの通知などを待ちながら、取り組みをしていきたいということであります。

 県の方では現段階で国からの事業終了等の連絡は入っていないということですから、あれば何にしっかりと活用していくかということは今から準備を進めておいた方がいいかなと思っているところであります。以上であります。



◆5番(村上順一議員) 丁寧に町長の方からご答弁いただきました。

 そこで、少し今の財政状況、厳しいという言葉が町長の方から出てきました。議員時代、町長も財政問題はよくご指摘をされておったようでございます。財政指標、冒頭申し上げましたように、一般会計からの特別会計への繰出等も本当に強くご指摘されておったようでございます。

 そこで、類似団体、県平均、全国平均を申し上げますので、平成22年度の財政指標を申し上げてみたいと思います。財政力指数でございます。平成22年、本町が0.31です。全国の類似団体、これは41団体あるのです。本町の人口、産業構造が合った41団体の内、悪い方から36番目です。それから類似団体が0.65、県平均が0.35、全国平均が0.53、これをみても財政力指数、弱さを感じるということだろうと思います。なかなか自前の税収も伸びてきてございませんので、地方交付税のような依存財源に依存した財政構造が今後も続くだろうと思います。そういった関係でかなり税収の徴収率も伸びてきてございますが、一つ、未利用の財産、使っていない財産が数多くあるのです。そういったことをもう少し積極的に売り払いしながら、財政基盤を少し強めていく必要があるのではないかということで分析をさせていただきました。あとで総務課長の方からまとめてご答弁いただきます。

 それから経常収支比率、本町が平成22年度の決算で88.0、これも41類似団体の中で32番目です。類似団体の平均が84.1、県平均が87.1、全国平均が89.2でございますので、これもなかなか類似団体からみれば高いということになります。経常上、財源が少なく、財政の硬直化が進んでいるということでございます。22年度、少し分析してみますと、22年度普通交付税及び臨財債の増加で若干改善してございます。21年が93.1でございましたので、ただし、平成23年度決算91.6ということで、またしても悪化してございます。今後は起債の低金利への借り換え、これも前やったわけですが、それらと併せて、公債費の削減、それから冒頭申し上げましたように、一般会計から特別会計への繰出金の見直し、これが重要なポイントではないかとみてございます。

 それから将来負担の状況です。将来負担比率、平成22年、本町の場合、冒頭申し上げました、101.5、平成23年度決算が107.7でございますので、22年からみれば、23年悪化してございます。全国の類似団体が62.7です。順番はどうか、41ある団体の中で31番目なのです。県平均が99.4、全国平均が79.7です。22年度をみてみますと、普通会計の起債残高が若干減ってございます。13.4ポイント改善しておりますが、また23年度になって6.2ポイントほど悪化しているということでございます。類似団体・県平均・全国平均からみれば、かなり上回っているということでございます。なんとしても、新しい事業、それから大型事業については、あらゆる角度から総点検をしながら、一層の財政の健全化を図る必要があるだろうということだと思います。

 地方公会計制度、財務4表の関係でも9月議会で申し上げさせていただきました。バランスシートからみた分析の結果、将来世代負担率が49.1ということで、将来世代の負担が極めて高い傾向を示してございます。是非、後でお答えいただきたいと思います。

 それから実質公債費比率です。平成22年が15.5、類似団体が11.6、県平均が14.3、全国の平均が10.5、これも41団体の中で33番目なのです。ただし、これは年々改善してきてございます。平成23年度の決算、14.6でございますので、これは普通交付税や臨財債の増加が一番大きな要因だろうと思ってございますが、類似団体の平均をかなり上回ってございますので、これらについて起債発行を抑制しながら、低利債の借り換え、それと利子負担軽減を図る必要があるだろうと思います。

 それともう1点、普通建設事業費なのですが、平成22年が全体で21億4,000万円でございます。人口1人あたりにしてみますと、庄内町が9万1,000円なのです。類似団体の人口1人あたりにすると5万9,000円、約6万円弱です。それからみると1.5倍になっているのです。これもいろんな要因はあるのだろうと思いますが、そういった関係で、投資的経費もかなり伸びてきていますし、ウェイトを占めているということだと思います。

 健全化判断比率、本町はすべて早期健全化の基準は下回っておりまして、健全だとはいいながら、全国の類似団体・県平均・全国の平均と比較すると、かなり高い数値を示しているということでございますので、これをこのままずっと放っておいてやっていくと、町長からも冒頭ございました、かなり先にいって苦しい状態が続くと。地方交付税の普通交付税の一本算定替えも、後でまた申し上げますが、それもございます。

 今、私が申し上げた状況を踏まえて、総務課長、25年度の予算編成の基本的な考え方も踏まえて、本町の財政状況、どのように捉えておられるのか、総務課長の方からお答えをいただければと思います。



◎総務課長 数値も含めて非常に盛りだくさんで書ききれなかったところがございますが、頭に残っている部分でお答えを申し上げたいと思います。

 まずは25年度の予算編成にあたりましては11月5日に予算編成の方針の依命通知をお出ししていまして、11月30日が要求の締切日となっております。12月5日から既に総務課長査定がスタートしている、現在途中ということになりますが、要求ベースで申し上げますと、一般会計の歳入と歳出の乖離、当然、歳出の方が多い額になるわけでございますが、24年度、前年度と申しますか、8億円の乖離でございましたが、25年度の歳入と歳出の乖離については11億円ということで、3億円ほど乖離が拡大していると。ただ、内容を具体的にすべて見ていませんので一概に比較はできないのですが、まずは予算ベースでそのくらいの開きがあるという内容でございます。

 具体的にいろいろあった話で申し上げますと、最初に財政力指数というお話がございました。当然、都市部と農村部では地方税の収入の額も違いますし、今、議員からありました類似団体については人口と産業構造で類似団体が決定いたします。要は、行政の、例えば本町は約250k?ということで、かなり行政の面積も細長く広い面積ということで、そういった意味では行政のコストがかかり増しになる地形であるということ等は加味されていないということもございまして、当然そういった傾向になるのかなというふうにみているところでございます。

 また、未利用財産の積極的にということでございましたが、未利用財産については、これまでも管財係が中心になって積極的に販売に努めてきたところでございます。使い勝手の良いといいますか、売れ筋のところからどんどん売れていって、なかなか土地の形状とか場所等で今もネットを使ってネットオークション等で積極的に販売には努めているところではございますが、まだ若干買い手がつかないという土地も現実的にはあるということでございますが、これまでもそのような取り組みを行ってきていますし、今後とも積極的にそれらを活用して販売に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、経常収支比率につきましては、議員の方からありましたように、一旦、改善されたのですが、23年度の決算のときにもお話しましたように、臨時財政対策債の大幅な減少、確か約1億9,000万円ほど、前年度比で減少してございますので、これが大きく影響しているということで、23年度の決算ベースでは経常収支比率が若干落ち込んだというような状況になっているということでございます。

 まず、財政状況については数値で判断すべく各種財政指標というものがあるわけでございますが、当然、各種指標については我々財政を預かる担当としては意識した財政運営というものについては今後とも重要になってくるというふうには考えておりますが、いろいろ難しいことを言うよりは、財政の健全化については第一義的には財政状況の開示といいますか、アカウンタビリティといいますか、情報公開というものが必然であると思っております。町民、あるいはこの場であります議会、あるいは職員が情報を共有すべきではないのかなと考えているところでございまして、そういった意味では、まさしく今ここで、本会議で質疑・議論を行っていることも、私は健全化に資するものであるというふうに思っているところでございます。

 ただし、こういった議論というのは財政の健全化ということで、総論は大方の皆さんが賛成されるかと思うのですが、なかなか現実的には各論の部分に入りますと、前になかなか進みにくいということもございますので、私としては例えば9月の議会、決算特別委員会等々で町が行っている各種事業について議員の皆さんからも事業評価的な評価といいますか、意見・提案をいただければなというふうに考えているところでございます。お答えになりましたか、以上でございます。



◆5番(村上順一議員) なかなか財政を預かる課長としても厳しいということのようです。25年度予算編成については、昨年度、8億円の乖離ということでしたが、今年度、今現在、11億円ということでございますので、仕事はしたいけれどもなかなかお金がついてこないというのが現状だろうと思います。

 本町の歳入で一番大きな額を占める交付税、先程、町長からあったように、合併算定の特例措置が切れる11年目から、5年後の16年、一本算定になるまで7億円減少します。普通交付税の特例効果、残すところ3年になってきてございます。それを想定しながら、これから当然、財政基盤の強化に向けて準備を整えていかなければなりません。

 先般、歳出充当一般財源3億円縮減に向けた実施計画も示されてございます。私もぱっと目を通させていただきましたが、私からみれば、とりあえず削られるところから削って、平成28年度まで大きな三つのプロジェクトの中では1億7,000万円削ったということにしか、私はみえなかったのです。これはまた別の機会で議論したいと思いますが、そういったことで、財政の健全性を維持するための財政運営と併せて25年度以降、やはり私は重要な時期だろうと思いますので、これからの本町の財政基盤の強化も含めながら、将来世代に負担をかけない、ただし、必要なもの、住民が望んでいる事業、緊急性、今の災害の多い時代でございますので、安全・安心のために必ず必要な事業、これからまた質問させていただきますが、そういったことを優先しながら総合的に判断しながら財政の基盤の強化も進めると同時に、町民要望の必要な事業、緊急度の高い優先、そういったことを綿密に詳細に決めながら、計画性のもとで是非進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 大規模事業の優先順位と年次計画について入らせていただきます。

 まず、25年度を含めて、25年度以降、この大規模事業、どのくらいの数になりますか。9月議会の答弁で情報発信課長は、現在、25年度から32年度までの8年間を想定した中で、大型事業について各課からの報告を求めながら集約作業を進めているということで、9月下旬から10月上旬くらいまで、町長と各課との調整会議を開催して、その中で調整を図っていくというような答弁をされてございます。

 町長は先程答弁の中で、議会にも早くお示しをしたいけれども、なかなか一人歩きをするということも答弁されてございます。そういうことだから一人歩きするのです。早めになぜ開示しないのですか、我々にも。冒頭申し上げましたように、前の大規模事業の案というのはかなり古いわけです。財政計画も合併当初からのもの、そういったことが来年度以降、難しい面が出てきますので、23年度から事業調整会議をやっているのでしょう。その中で進めてきているわけですので、早めに大規模事業の案を、案でよろしいと思います、是非出してください。今定例会中に出すことはできないですか、いかがですか。



◎情報発信課長 今、本定例会中に案でも結構なのでお示しすることはできないかという話でございますが、先程、町長からも答弁あったと思いますが、まず基本的に23年度から積み上げてきたという話もございましたが、具体的には今年度合併特例債、あるいは過疎対策事業債の発行期限が5年間延長したということは非常に大きかったわけですので、まずは今までの議論は議論といたしましても、この延長になったという部分で、改めて大規模事業についてそれでは今後どうしたらいいかということを町長と各課等との事業調整会議を9月25日から10月1日にかけまして実施いたしました。その中で、事業内容とか今後の進め方については調整を図りました。

 その調整においては新まちづくり計画、あるいは事業の必要性、優先度などを踏まえつつ、現総合計画期間内に実施すべきもの、そして28年度以降、32年度も含めて10年間を計画期間とする次の総合計画の中で実施を改めて検討するもの、そういったものを踏まえて、内部的には一定の整理をしております。

 ですが、町長からも話があったとおり、さらに精査を加えなくてはいけない部分もございますので、今定例会中にはお出しすることは今のところできません。したがいまして、21年11月に全協の中で優先順位案ということでお示しした形になるのか、あるいは別の形でお出しするか分かりませんが、出し方についても改めてこちらの方で調整させていただいた上に、その時期も含めて内部で相談させていただくことになろうかなというふうに思っております。



◆5番(村上順一議員) 情報発信課長から今定例会中には出すことはできませんと、力強い答弁だったようですが、言い換えれば、今定例会中、終わった次の日辺りには提示できるということでよろしいですか。私はそう理解しました。近々出してください。出さないから勝手に想定・想像で、町長冒頭にあったように一人歩きするのです。分からないのです、先が見えないのです、前も言ったとおり。出すべきです。案でいいのです。変更もあり得るのです。今、国の情勢がこのとおりですので。私、冒頭言ったように、21年度出されたのと、終わった事業、継続されている事業、凍結で一歩後退した事業、いろいろあるのではないですか。事業調整会議でやられているのですから、是非出してください。できればそれと一緒に、本来であれば財政計画も出せば、これから先を見ながら我々も判断できますし、いろんな形で政策提言もできるのだろうと思いますが、財政計画までは無理だとすれば、大規模事業計画案だけは、課長、いかがですか、議会終わった後、スムーズに提出できるようにしてください。



◎情報発信課長 私としては大変申し訳ない気持ちでいっぱいで答弁したつもりなのですが、今、議員のおっしゃる気持ちは十分理解しているところでございますが、まずは担当課といたしまして、ここで出す・出さないという判断を私の一存ですることはできませんので、まずは再度調整、精査するということも必要であります。ですので、その時間も含めて少し内部的に相談させていただきます。



◆5番(村上順一議員) 課長に聞いたのが、私が悪かったのかもしれません。近いうちということで、この間まで「近いうち、近いうち」といろんな言葉が出ておりました。町長、いかがですか、早めにいつ頃まで出せるか示して、私が請求しているのではないです、町民が言っているのです。「これからどういう建物が、事業が出てくるのだ。」と、町民を私は代弁しているのです。町長、いかがですか、できるだけ早く出してください。



◎町長 大規模というものをどのレベルで捉えていらっしゃるのか、議員が考えていらっしゃる規模というものを少し教えていただいた方が、我々も整理しやすいと思います。

 それで、実は私も出していくということは、財政的な裏付けがないのに、それを全部やる方向でみられてしまうというのが一番困るわけです。だから先程、一人歩きと言ったのはそういうことなのです。ですから、皆さん方が本当にこのことについて、担当課が本当にこれいったらどうなっていくのと、例えば先程申し上げたように、保健センターとか、新しい庁舎とか、それから障がい者の部分であるとか、いろんな複合的なものも入れていったらどうなるのと、こういう最大限のマックスと、一番最小限の部分と、最小と最大をしっかりと捉えた中でどのくらいの規模になるのかということでやってみているところです。相当ボリュームが大きいです。

 言ってみれば、古くなったものはみんな新しくしましょうということになったらどうなりますか、長寿命化といったらそれはどのくらい長く延ばせるのですかといったようなことも含め、新築なのか、改築なのか、増築なのか、それとも長寿命化なのかといったようなことも含めて、こういったものの整理をしないで出してしまったら大変なことになってしまうというと。これを含めて今、どこで調整を図るかということで考えていますので、だから大規模というふうな額の部分も、どこのレベルで大規模として捉えるかということも内部で調整中であります。ですから今言ったように、少し教えていただいた方がいいかなと思っているところであります。



◆5番(村上順一議員) 今までよく言われてきております大規模事業、大型事業、町長も言われてきているのではないですか。概ね5,000万円以上の事業については大型事業だということできておると思います。いろんな改修・改築なり、今の耐震問題もございますので、そういったところで押さえていいのだろうと思います。

 ただし、町長、それを私に聞く前に、大型事業、大規模事業、新たにやる事業、改築・改修でなくして、新たにやる大きな、それこそ何億円以上の事業規模になるか分かりませんが、それだけでも私は早めに出すことではないかと思いますが、それも後でお答えください。

 時間も押し迫ってきていますので、先に進ませていただきたいと思います。

 地域防災計画の見直しでございますが、24年度・25年度、2ヶ年で改定するという予定のようでございますが、他の自治体をみると、改定が終わっておる自治体もあるようでございますし、今、町民のパブリックコメントをやっている自治体もあるようです。遅れている要因、主幹、何ですか。



◎総務課主幹 地域防災計画の見直しにつきましては、今年度と来年度の2ヶ年ということで考えているところでございます。その要因といたしましては2点あろうかと考えております。

 まず1点目は、今回の見直しにつきましては本編・資料編、すべてに渡る全面的な見直しということでございますし、構成や避難所、さらに避難勧告基準の新たな策定ということもございますし、さらに職員の初期活動のマニュアルも新たに作成するといったことがございます。

 もう1点につきましては、市町村の地域防災計画につきましては国・県の防災計画との整合性を図らなければならないということになってございます。国の方では東日本大震災や原発事故を踏まえまして、現在のところでもまだ見直し・検証を進めているところでございまして、国の基本計画につきましても今後さらに一部改正があるかもしれないという状況でございますし、さらに6月に災害対策基本法の一部も改正されたわけでございますが、それも改正される可能性もあるということでございます。そういった動向も一定程度踏まえての対応となりますので、まずは2ヶ年ということで考えたところでございます。

 なお、山形県につきましては東北の中で最も早く地域防災計画を見直ししておりますが、全国的にみても山形県は早いということで、市町村の計画は当然、県の計画を踏まえてというふうになるわけですので、全国の中でも山形県の市町村は早い方だということでご認識はいただきたいと思います。以上です。



◆5番(村上順一議員) 今定例会の最終日に防災会議条例の見直しされるようでございます。出てこなかったら、私もこれを一旦聞こうかなと思っていたのですが、見直しをされて、自主防災組織から、一般町民からもこの会議の中に入って意見聴取するということですので、是非しっかりやっていただきたいと思いますし、先に総務常任委員会で提言してございました危機管理、よく復習して、きめ細かく提言させていただいてございますので、それらも参考にしながら早期に地域防災計画を提出できるように努力をしていただきたいということを申し上げておきます。

 防災行政無線の関係でございますが、いろいろお答えいただきました。事業費も含めて、今後の検討課題だということのようでございますが、これらについてかなり前から指摘されてきたことでございますので、今回の「緊急防災・減災事業債」の中には当然入っていないのだと思いますが、いついかなる場合でも、こういった有利な起債なり、補助事業が出たとき、対応できるような概算事業費くらいは早めに見積もっておきながら、準備をしておくべきだと思います。

 それと併せて、アナログ方式の使用期限が平成34年だということのようでございますが、もう10年ございます。それは待てないのではないですか。有利な起債やら、補助事業をよく精査しながら、できるだけ早くこれにも対応するということが私は必要だろうと思います。

 最後に、一番最初に戻りますが、合併特例債も延長になりました。過疎地域自立促進計画も24年度改正されて32年度まで延長されました。

 そこで、32年度までに延長したことによって財政支援を受けることが可能となった新たな自治体が58自治体増えているのだそうでございます。そこで、平成24年度は各市町村からの事業要望が国の予算を上回っておると。いわゆる58団体が増えたことも一つの理由のようでございますが、そこで、過疎事業債の発行額が24年度で当初予算より7割から8割くらいで抑えられているという現状があるようでございます。

 それと併せて、平成25年度以降も従来あった計画どおりにはなかなか進まないという危惧が心配されておるようでございます。全国の過疎指定を受けている自治体も25年度予算に向けて、今、当然予算査定の最終段階に入っているわけですが、過疎債の使い方にかなり苦労されておるようでございます。24年度、本町に対する影響はないのか、25年度以降、過疎債の関係で新たな情報が入っておるのか、どのような対応をされるのか、現状のままだと私は見直しをしながら集中と選択といいますか、必ずやらなければならない事業を優先しながらやるような形で、見直しも私は必要な時期にきているのではないかと思いますので、町長、もしくは担当課長の方からお答えいただきたいと思います。



◎町長 より具体的なところは総務課長でお答えをしていきたいと思いますが、今おっしゃられたとおり、国の財政状況からみてもそうでありますが、どこで抑えられるかというふうなことは、地方にとって相当厳しい状況で抑えられるだろうという想定はしております。ですからそれを何割でみていくかということも含めて、詳細については総務課長の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、厳しい、今、議員がおっしゃられているのとほとんど同じような状況で進むだろうというふうには想定しています。



◎総務課長 確かに、最終決定ではございませんが、議員ご承知のとおり、事業費の確定というのはほとんど年度末に確定するものが多いということから、現段階では約2割くらい圧縮できないかというような相談は県の方からされているという話はお聞きしています。昨年もそうだったのですが、最終的にはほぼ申請どおり申請額が確保できたということもありますので、今後もその動向については注視をしていかなければならないと思いますし、なお、どうしても圧縮をかけられた場合については、先程来ありますように、例えばもっと有利な緊急防災・減災事業債とか、あるいは若干不利になるのですが、合併特例債とか、そういったものに振り返られないのかも含めて、今、県と相談をしているところでございます。

 なお、来年度の予算の過疎債の動向については、ご案内のとおり、国の予算がまだ決まっていませんので、そういった情報は現段階では入っていないということでございます。



◆5番(村上順一議員) 質問を終わります。



○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 ご異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

                        (16時05分 散会)