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山形県 庄内町

平成24年 12月 定例会(第6回) 12月13日−02号




平成24年 12月 定例会(第6回) − 12月13日−02号







平成24年 12月 定例会(第6回)



          第3日目(12月13日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 一般質問

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長           原田眞樹

       庄内町教育委員長       菅原正志

       庄内町農業委員会会長     阿部一弥

       庄内町代表監査委員      齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長     齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  鈴木修二  総務課長    樋渡 満

 情報発信課長 長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長  佐藤 繁

 保健福祉課長 水尾良孝  建設課長   石川善勝  農林課長    菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   吉田健一  総務課主幹   上野英一

 保健福祉課主幹          齋藤純子

 商工観光課課長補佐兼6次産業化推進係長 小林裕之

 企業課課長補佐兼営業推進係長   藤井清司

 総務課主査兼管財係長     相馬道哲 総務課主査兼危機管理係長  加藤 淳

 税務町民課主査兼資産税係長  檜山 猛 建設課主査兼管理係長    清野 亮

 農林課主査兼農政企画係長   松澤良子 農林課主査兼農産係長    富樫 俊

 商工観光課主査観光物産係長  佐藤博文 情報発信課企画係長     磯 佳秀

 税務町民課住民税係長     佐藤正芳 商工観光課商工労働係長   永岡 忍

 教育長    池田定志  教育課長   本間邦夫  社会教育課長  本間俊一

 指導主事   齋藤正典  指導主事   和田一江

 農業委員会事務局長      池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長 富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木平喜

 議会事務局書記      佐々木 望  議会事務局書記      佐藤良子



○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成24年第6回庄内町議会定例会3日目の会議を開きます。

                         (9時30分 開議)



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。本日配付の資料について申し上げます。「平成24年第6回庄内町議会定例会議事日程(第3日目)」、請願第4号の差し替え分、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、「一般質問」を議題とします。



◆1番(齋藤健一議員) おはようございます。私からも通告しておきました2項目につきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず1項目目でございますが、政治姿勢についてでございます。次期町長選挙に臨む姿勢について町長にお伺いいたしたいと思いますが、これまでの原田町政について私なりに検証をしますと、町長は1期目に引き続き、三つの重点プロジェクト、そして48のマニフェストを基に平成21年7月に2期目就任以来、約3年半が経過いたしましたが、町長の重点プロジェクトの一つである「子育て応援日本一のまちづくり」は保育料の2人目半額、3人目以降無料など、全国一の支援政策数を実現し、平成21年3月に「子育て応援日本一のまちづくり宣言」をし、公約を実現されましたが、その後も緩めることなくマニフェストの中学生までの医療費無料化は、保護者の窓口一部負担のみとなる助成制度の実現、幼稚園の給食実現、ヒブ小児肺炎球菌ワクチン接種無料実現、また、県内唯一のランドセル贈呈など、現在は41にも及ぶ子育て応援政策に取り組んでおり、町内外の子育てしている若い方々からも庄内町の子育て政策は高い評価をされております。

 二つ目の重点プロジェクト「元気でご長寿日本一のまちづくり」については、一つは健康寿命を延伸させる。二つ目、生きがいづくり。三つ目、いざとなったときの安全・安心の医療と介護実現のための政策が基本になろうと思います。きめ細かな高齢者福祉サービス事業に加え、マニフェストの各種がん検診はすべて無料、県内唯一の肺炎球菌予防接種助成、高齢者運転免許証自主返納者への長期支援のほか、高齢者の冬場の運動不足解消に第二屋内多目的運動場の建設を実現され、目標に向かっての環境整備に鋭意努力されていると思います。

 しかし、高齢化が進む中で国民健康保険料、また、介護施設利用者が増えることなどで介護保険料がアップし、今後の大きな課題であり「元気でご長寿日本一のまちづくり」は私はまだ道途上ではないかと思っております。

 重点プロジェクト三つ目の「産業振興なくして町の発展なし」については、町の永遠の課題でもございます。町の産業基盤は農業でありますが、国の政策が大きく左右いたしますし第2次・第3次産業の発展も日本経済状況が大きく係わってまいります。この状況の中で町独自の政策としてマニフェストの「日本一おいしい米コンテスト」、「周年農業の基となる花き振興と第2種苗センターの増築」、「第6次産業化への取り組み」、また、町長が起案した「持ち家住宅建設祝金制度」は、総工事費、1年、約7億円の相乗効果を生み、建設業関係者にも大変好評を得ております。

 しかしながら、町の産業を取り巻く状況は厳しく、ハウス団地構想を含めた農業振興、そして企業誘致と雇用拡大、観光振興による交流人口50万人への拡大などは今後残された大きな課題であると思っております。

 大型事業の取り組みについては、町の総合計画に基づき優先順位をつけ有利な財源を活用し、学校施設の耐震改修、第2種苗センター増築、第2屋内運動場、八幡スポーツ公園の実現を図り、魅力あるまちづくりに一歩一歩進んでいると思います。

 しかし、大型事業が旧余目町に偏り、旧立川町にも考慮すべき意見が多くあることも事実であります。心配される財政運営も計画どおりの職員数削減を図りながら、平成23年度決算における健全化判断比率も早期健全化基準を下回っており、健全な財政といわれております。

 また、東日本大震災における壊滅的な被害を受けた友好町である宮城県南三陸町に対し、震災の翌々日には支援物資を送り、いち早い支援を行い、その後も継続して様々な支援を行うなど、その対応は南三陸町からも感謝されており、町長の政治姿勢は評価されるものであります。

 町長2期目のマニフェスト48はほとんど実現、あるいは取り組まれており「日本一住みやすく、住み続けたいまちづくり」を目指す、これまでの原田町長の町政運営、そして政治姿勢、実績などについて私は高く評価するものでございます。

 さて、町長は平成27年度までの後期総合計画を策定されましたが、計画の中には10万人の誘客が期待される温泉施設整備事業、新産業創造館整備事業、学校給食共同調理場整備、消防分署改築、図書館建設などの大型事業をはじめ、住みやすく住み続けたいまちづくりの多くの課題がございます。

 また、合併特例債が32年度まで延長されたことにより、役場本庁舎建設の方向性や、反面、合併による交付税算定替特例措置が終了する平成33年度には、平成23年度と比較し交付税が約7億円が減少することが見込まれ、一層厳しい財政運営が予測されます。このような課題がある中で町長の任期は来年の7月までであり、次期町長選に臨む姿勢についてお伺いをするものでございます。

 次に2項目目でありますが、一般行政についてであります。防災対策についてでありますが、防災行政無線についてであります。立川地域の防災行政無線は昭和57年に整備され老朽化が著しく、通報音が聞こえない、聞き取れないなど、危機管理体制から憂慮されることから、地域からの要望のある個別屋内受信機の設置なども含め、防災行政無線の見直しの考え方についてお伺いするものであります。

 また、火災等発生場所の通報が小字名で行っております。例えば、狩川阿古屋地内が火災だと、集落名がよく分からないというようなことから、集落名で通報できないかの町民の多くの要望がございますので、可能性があるのかどうか、通報している酒田地区広域行政組合と協議してはどうかという質問であります。

 次に防災設備についてでありますが、東日本大震災の体験から、災害が発生した緊急時の対応として、各集落、第1次避難所115ヶ所あるわけでありますが、そこへ発電機と情報伝達手段としてのトランシーバー設置の考え方についてお伺いをいたしたい。

 次に消防立川分署庁舎の改築についてであります。消防立川分署庁舎改築予定地が選定されましたが、その検討経過について説明を求めるものでありますが、これは予定地になった旧ドライブインのすぐ近くに風車市場がございますが、町の広い土地があるわけでありますが、約8,952.99?があります。風車市場の利用面積とラーメンショップに貸してある面積を差し引いても消防署としての面積は確保されるのではないかと思いますが、新しい土地を求めるよりも風車市場ではなぜだめであったのか、それに限っての説明を求めるものであります。

 次に軽自動車税についてでございます。農耕作業用自動車のトラクター、コンバイン、田植機などは軽自動車税の課税対象になっておりますが、町に申告、当然しなければなりません。農林業センサスで調査した台数より課税している台数が大きく下回っております。税の公平・公正などからも課税漏れがないように、指導、調査を徹底すべきではないかということで質問をするわけでございますが、このことにつきましては9月の決算特別委員会でも私が取り上げ、そして、その後の対応をどのようにされておるか、どのように申告漏れに対する考え方をどうするのかということについてお伺いをいたしたい。以上、1回目の質問といたします。



◎町長 おはようございます。それでは齋藤健一議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 1点目の政治姿勢についてということでございます。具体的に来年7月までの任期の中で、次期町長選に臨む姿勢はどうなのかというふうなことでございますが、これについては今の現状をみますと、今は国政選挙ということもありまして、大変に国の行方を決めるという時期でもありますので、私個人のことについてお答えするのはどうかなというふうに思っているところでありますが、まずはこれまでの町政運営、町政経営というものについて議員の方からも私の評価をしていただいた部分もございますので、そういった面も含めて、一緒に考えていければというふうに考えている部分もございます。

 結論として申し上げれば、今の現状の中で考えればあと7ヶ月で何がやれるのか、逆算をする必要もあるだろうというふうに思っていますし、そのことによって私が合併をして10年間という一つの限りのある国からの支援という時期、期間というものがあるわけでありますので、そのことをどのように実現し、まちづくりとして評価を受けるのかというふうなことになるのかなというふうに思っております。

 そういった面から考えますと、今の現状でいけばなかなか理想どおりには進まなかったのかなというふうに思っております。これまで合併をして7年余りということになるわけでありますが、やはり合併をする前としてからとのスピード、これは合併をしてからスピードを通常の2倍に上げて仕事をしようということで、職員の方々にも申し上げて、スピードを2倍ほどに上げてやってきて、議会の方からはスピード違反だと言われるようなことも多々あったわけでありますが、それでも間に合わないということになっているのではないかというふうに思います。

 ただし、国からの有利な起債ということでの合併特例債、あるいは合併して使えることになった過疎債、有利な借金の仕方というものでありますが、これについては5年間の延長になったというふうなことがありまして、やや少し余裕を持ちながらもう一度見直すことができるというふうな状況にはあるということであります。

 議員がおっしゃられておりましたように、これまでの基本的にはマニフェストであるとか、総合計画の中での三本の柱という非常に重要なポイントがあるわけでありますが、このことについては議員が私を評価していただいたそのとおりではないかというふうに思っております。ですから、その中でさらに進めなければいけないもの、あるいは合併後の大型事業とか、健全経営であるとか、いろんな課題は残っておりますので、その部分についてこれからどのようにしていくかというふうなことについて、さらに進化をさせていかなければいけないというふうに思っているところであります。

 ですから、これまで皆さん方からもお付き合いいただいたわけでありますし、今の現状からすれば、まだ未達、まだ実現をしていない部分をどのように考えていくかというふうなことになれば、結論から申し上げれば、一番これまで継続してやっていくことも含めれば、今後引き続き運営を、あるいは経営をやれるものであればやっていくということが責任をとるやり方としては理想なのではないかというふうには考えておるところでございます。これについては今後まだいろんな方々とお話し合いをし、いろんな意見を聞きながら最終決断をするというふうな時期があろうかというふうに思いますが、今の現状ではそのように考えているということでご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから2点目の防災行政無線についてでありますが、これにつきましては立川地域の防災行政無線は既に昭和58年に整備をされておるということであります。そういったことから合併後、防災行政無線が非常に有効に機能していたということも含めまして、国の方も防災行政無線については、一体化を図るというふうなことでも進めてきた経緯がございます。

 そのことを受けまして余目地域にもこの防災行政無線を設置したところでありますし、なかなか聞こえないとか、あるいはうるさすぎるとか、いろんな課題はありましたが、これについては現在調整を図りながら落ち着いてきたのではないかなというふうに思っております。

 今後は、立川地域はアナログ形式、新しい余目地域はデジタル方式というふうなことでやり方が変わっておりますし、国の方でも今後は将来にわたってはデジタル方式に切り替えていかなければ使用が不可能になる時期がございます。その時期を睨みながら、今の状況をどのようにしていくかの判断をしていかなければいけないだろうというふうに考えております。

 なお、集落名で通報できないかというふうなご質問でありますが、このことについては酒田地区の広域行政組合と今後話し合いをしながら、どのような形であれば具体的に可能であるのか、より分かりやすい形式になるのかというふうなことについては話し合いをしてまいりたいというふうに思います。

 それから防災設備についての情報伝達手段としてのトランシーバー、各集落に置けないかということでありますが、現在、各拠点となります、被災の拠点となります公民館等にはトランシーバーなどを設置しておるところでありますので、この利用状況を把握しながら、今後どのようにしていくかというふうなことについては判断をさせていただきたいというふうに思います。現在、第一歩を進めたということでご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから消防の立川分署庁舎の改築については、具体的に風車市場の隣接している土地がなぜその対象にならなかったのかというふうなことの経緯のご質問であったように思います。これについては、これを決めるにつきまして担当をして検討した経緯がございますので、そのことについてはそこに係わった担当の方からご説明を申し上げたいというふうに思います。

 それから軽自動車税についてのご質問でありますが、これも税の公平・公正という立場から今後もどのような形で申告をしていただけるか。それから、これまでは自主的に申告してもらうのが中心だったわけでありますが、やはり調査をしっかりとやるというふうなことも必要だろうというふうなことで、そのような考え方に立ってやっていかなければいけないというふうな担当課の考え方もあるようであります。そのことについては担当課からご説明申し上げたいというふうに思います。まずは1回目としては以上でございます。



◎総務課主幹 おはようございます。それでは私の方からご質問ございました(1)防災対策についてのウ、消防立川分署庁舎の改築につきまして、経過の方を町長に補足してご説明を申し上げたいと思います。

 消防庁舎の施設整備事業の関係につきましては、地区・学区代表者、防災・医療・福祉関係者、警察・消防職員等によります外部的な検討会からもご検討をいただいたところでございますが、消防・救急は1分1秒を争うことであり、交通アクセスに優れた郊外の主要幹線道路沿いへ移転すべきでないかというような多くのご意見をいただいたところでございます。

 そうしたご意見を尊重いたしまして、将来に禍根を残さない理想的な場所への移転を念頭に検討を行ったところでございます。立川分署の改築予定地につきましては、現在地拡張を含む4ヶ所の候補地を比較検討した上で選定をいたしたところでございます。当初の候補地には郊外までは含めておらなかったのでございますが、外部的な検討会からのご意見、あるいは立谷沢地区への到着時間も考慮いたしまして、バイパス沿線の候補地を追加して検討を行ったところでございます。

 内部的な検討会議におきまして、土地の広さ、防災スペースとしての活用性、土地の形状、接する道路の状況、交通のアクセス、周辺エリアへの影響、土地造成等経費、用地取得費など、13項目につきまして、評価点を2段階に分けまして、それぞれの項目につきまして評価点をつけて、集計を行ったところでございます。その結果、先にご説明をいたしました基本計画に記載した改築予定地が最も高い点数となったものでございます。

 ご質問の風車市場、西隣りの町有地につきましても候補地の一つとして検討したところでございますが、点数につきましては改築予定地を下回ったものでございます。その要因として大きく影響したのが、やはり国道から約40mも離れているということでございます。消防・救急につきましては24時間体制で出動をしなければならないわけでございますが、特に冬期間の夜間などにつきましては、国道までの通路の積雪によって迅速な出動に支障が出ることが予想されるということでございます。また、専用道路ではなくて風車市場なり、隣接する店舗との共用の通路となっているところでございます。せっかく郊外へ移転しても1分1秒を争う中で、大きなロスタイムに繋がる可能性があるところでございます。

 酒田地区広域行政組合の消防署・分署につきましては、すべて道路に面して車庫が建てられているところでございます。また、現状におきましてはあそこの砂利の敷地部分につきましては、風車市場や隣接する店舗の駐車場としての利用もされている状況にございます。

 それから、国道敷との間の法定外公共物、用水路がございます。さらに風車市場の看板が設置されているスペース、風車市場の駐車場の一部、これらを利用いたしまして、国道敷との間に分署を整備できないかということでも検討したところでございます。しかしながら、どうしても面積が足りないということになりますので、駐車場と訓練場所は別の場所に設置しなければならないということで、そうなりますと分署の機能が著しく低下するというふうに考えられます。さらに風車市場が分署の建物の影になってしまうといったことや、風車市場の駐車場等を別途整備しなければならないといったようなデメリットが生じることとなるところでございます。

 それから、11月9日の全員協議会におきまして基本計画を説明させていただいたところですが、その中におきまして町が土地を貸しております店舗の敷地の契約期間や駐車場の利用等につきましてのご質問がございました。その後、詳しく調査をいたしたところでございますが、平成15年11月18日に旧立川町長と店主との間で、土地賃貸借契約が締結されておりまして、店舗の工事が行われているところでございます。工事が終わって営業が開始されるにあたり、平成16年2月24日に借地借家法に基づきます事業用借地権設定契約が締結されているところでございます。契約の期間が15年でございまして、平成31年2月23日までというふうになります。借地借家法に基づいて公正証書も作成されているところでございます。その契約に基づきまして借地人からは月々賃借料を支払っていただいているわけでございますが、その賃借料には店舗として置かせている面積の他に、風車市場との共用駐車スペース分としての賃借料も含んでの積算となっているところでございます。その共用駐車スペースが砂利の敷地部分というふうになります。

 当該店舗の管理・運営に関しましては旧立川町長と風車市場の管理組合、店舗との三者間で協定書が別途締結しております。その協定書の中で砂利の部分を店舗の駐車場として利用することが認められているところでございます。事業用借地権設定契約並びに協定書に基づき、昼時などは大型トラックが多数駐車されている現状となっているところでございます。したがいまして、砂利の部分も借地権が及んでいると解されるわけでございますので、契約期間満了までは砂利の部分における整備はできないものというふうに考えているところでございます。長くなりましたが以上でございます。



◎税務町民課長 それでは町長に補足いたしまして、軽自動車税についてご説明を申し上げます。

 議員ご指摘の公正・公平な課税ということでございますので、当課といたしましても是非その原則に従って課税をしてまいりたいという所存でございます。

 2010年の世界農林業センサスでございますが、この回答用紙を精査いたしましたところ、これにつきまして農業用機械という名称だけでございまして、それが乗用装置があるかないか、あるいは最高速度が何キロであるかといった定義が特に説明されておりませんでした。したがって、税金の区分から申し上げますと、必ずしも軽自動車税ではないもの、そうしたものも含まれる調査でございました。したがって、センサスの数字と当町が課税しております軽自動車の特殊小型車とは必ずしも一致するものではないというふうに認識しております。

 しかしながら、センサスの合計の数字と本町での現在の課税台数には約300台ほどの乖離があるのかなというふうに捉えておりますので、そのことにつきましては、新年度に入りまして一斉の現況調査を行いたいというふうに予定しておるところでございます。

 この調査につきましては約1,500戸を実際に回りまして、どれだけの軽自動車の当該の農作業用自動車があるのかということを調査したいなというふうに思っております。2人1組としまして6人の3チームが毎日調査したと仮定すれば、約1ヶ月では終わらないかなというふうにみております。通常の業務もございますので準備と後始末に2・3ヶ月かかるのかなということでみております。

 それから前回の議会で議員からご指摘いただきまして、さっそくこういった農作業車の所有者となります農家、あるいは農業法人、あるいは農業機械の販売する農機具取扱業者に対しまして、新たに購入する場合、あるいは譲渡する場合、あるいは廃棄する場合、必ず申告、あるいは廃車の申告手続きを励行していただきたいということを文書で周知徹底いたしました。

 なお、今後の対応でございますが、今申し上げました文書については9月20日付けで町内の取扱業者6社に対して行ったところですが、あと10月5日に町の広報紙にも同様の記事を掲載して周知を図っております。

 この結果、このレスポンスとして、農耕作業用小型特殊自動車の新規の登録が12台ございました。これから申告の時期になりまして申告相談を行うわけですが、その相談会場におきまして農業収支の確定申告がある方を中心に、その旨のチラシも直接配付してまいりたいと思っております。具体的には新年度の実況調査、実態調査におきまして、その件数を公正にしたいというふうに思っています。この実態調査についておそらく旧立川・旧余目においても行ったことがないのかなというふうに思っておりますので、この際、実際の台数を把握していきたいなというふうに考えております。以上でございます。



◆1番(齋藤健一議員) それでは再質問をさせていただきますが、まず町長の次期町長選に臨む姿勢については、ただいま町長の今の心境をお伺いしたところであります。私が三つの重点プロジェクト、そのことの状況について申し上げたわけでありますが、まだ残る課題もあるわけであります。それで町長もただいまその課題については引き続き、まずは取り組みたいという気持ちもあるのだというようなことでありますので、私はその気持ちを酌めば町長の意志は次期町長選にも意欲があるのではないかと、こんなふうにも捉えたわけでありますが、まずは今の段階では表明できないということで受け止めましたが、まずはその程度で私も了解したいというふうに思います。

 次に防災行政無線についてでありますが、このことについては総務常任委員会と、それから狩川地区自治会との懇談会もございました。その中で狩川地区行政区長会の方々からも、どうも立川地域の防災無線が聞き取りにくい、聞こえないということが、それぞれの集落から苦情があると、なんとかならないかというようなことでございました。それで当局から聞きますと、デジタル化の方向は考えておると、そしてまた屋内個別受信機、これについてもまずは検討しているという話を聞いておりますが、これからの立川の防災行政無線、昭和58年設置されて30年もなるわけですから、ゆくゆくは話を聞きますと、平成34年までしか使えないのだというような話も聞いておりますが、まずは基本的にどうするのだということについての考えを、現在持っている考え方、その辺についてお伺いしたい。



◎総務課主幹 それではご質問のございました立川地域の防災行政無線についてでございます。このことにつきましては、立川地域審議会からもご意見をいただいているところでございます。アナログ方式の整備から30年が経過いたしまして、経年劣化による不具合箇所が増加してきている現状にございます。さらに集落からは時々聞こえなくなったというようなご指摘もいただいているところでございます。

 国の方ではデジタル方式の方を推進しておりまして、市町村アナログ防災行政無線につきましては、使用の期限は定められておらないのでございますが、できる限り早期にデジタル方式へ移行することというふうにされているところでございます。このデジタル化に伴いまして、メーカーにおけるアナログ方式の補修部品等の供給が終了となってきておりまして、今後、補修部品等の調達が困難になってくるということも想定されるところでございます。

 それから平成17年に無線設備規則の改正がございました。立川地域防災行政無線のように、旧規則に基づく無線機器につきましては平成34年12月1日以降、新規則の条件に適合する無線機器に改修し、変更許可を受けない限り使用することができないことというふうになっております。送信機の改修等が必要となるわけでございますが、老朽化、あるいはデジタル化ということもございますので、アナログのままでの改修はできないというふうになります。したがいまして、平成34年の使用期限までにはデジタル化等の再整備が必要というふうになります。

 アナログからデジタルへ移行するためには、機器の全面的な更新と、それから経年劣化によります放送塔の更新というものも必要となりますので、多額の経費を要することとなります。しかしながら、余目地域のようにデジタル化したとしましても、結局、屋外スピーカーからの放送という点ではなんら変わりがございませんので、防災行政無線の根本的な課題は解決できないというふうに考えられます。

 全国的には防災行政無線を補完するものとして、個別受信機を導入している自治体がございます。仮に立川地域の全世帯に個別受信機を設置する場合につきましても、多額の経費を要するということになります。現在のところ、個別受信機に対します国・県の補助金につきましては、調べておりますが、確認しておらないところでございます。さらには個別受信機を各世帯に配置するということになりますと、その管理につきましては各世帯の方にお願いすることになり、一定の負担も伴うというふうになります。

 それから個別受信機を設置した場合につきましては、逆に屋外ではまったく聞こえなくなるわけでございますので、屋外にいる方々にどう防災の情報を伝えるかといったことも新たな課題というふうに捉えるところでございます。防災行政無線をデジタル化して、さらに個別受信機も整備となりますと莫大な経費を要するわけでございまして、例えば防災行政無線をデジタル化して、高齢者世帯等に個別受信機を配備するといったことも考えられるわけでございます。

 今後につきましては防災行政無線のデジタル化、個別受信機の整備、その組み合わせ等につきましては、他自治体での状況、事業費、費用対効果、補助事業の有無、財源等を調査研究、比較照合しながら、今後検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。



◆1番(齋藤健一議員) 平成34年度までには、今の防災無線がまずは使えなくなるだろうということでございますので、是非、今の難聴の解決されるような一つの検討をこれから加えていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。

 それから火災通報の件でありますが、これは酒田地区広域行政組合の通信指令室で通報をしているわけですが、集落名でできないのかということについては、今のシステム上、無理なのかどうか。これができるのか、できないか。これは行政組合の方からどういうふうに聞いているのかお伺いしたい。



◎総務課主幹 それではご質問のございました火災発生時の防災行政無線の放送内容についてでございます。

 こちらの方につきましては、私も酒田地区広域行政組合の通信指令課におじゃましまして、現状につきましては確認をさせていただいているところでございます。平成21年度に通信指令業務がすべてシステム化されておりまして、当初は火災発生場所の大字名と小字名のみで放送していたわけでございますが、構成市町の方から集落名も入れていただきたいという要請を受けて、酒田地区広域行政組合では後付けで集落名も入れたというところでございます。したがいまして、現在は大字名・小字名・集落名の順に合成音により放送が行われているところでございます。

 ただ、大字名と小字名、それから集落名が同じであれば問題がないわけでございますが、市街地などが問題となります。例えば、大字余目、大字狩川といったところにつきましては、一つの小字で複数の集落があったり、逆に一つの集落が複数の小字にまたがっているため、一括して余目地域、狩川地域といった表現で放送されているのが現状でございます。

 今後の解決策につきましても話し合いをしたところでございますが、根本的に解決するためには、町から情報を提供した上で、一軒一軒の地番がどこの集落に属しているのかをシステムの方に入力をいたしまして、それを防災行政無線の方に連動をさせなければならないところでございます。そのためにはプログラムを作り直ししなければならないということで、改修経費の方も相当かかるという見込みでございます。その経費につきましては構成市町の負担となりますので、当然、費用対効果の検証が必要になろうかと思います。

 その他の改善策についても検討したわけでございますが、例えば火災の通報を受けた後に、一旦、防災行政無線を流しまして、その後に通信指令課の方で職員が肉声で集落名を放送するということも可能ではございます。しかしながら、通報直後につきましては通信指令課も限られた人数で出動指令等を行わなければならないわけでございますので、すぐには放送できませんので、5分・10分過ぎてからの放送というふうになろうかと思います。

 この場合につきましては、鎮火の放送もするわけでございますので、3回放送するということになりますと、例えば深夜などにつきましては逆に苦情に繋がってしまう可能性もございます。それから火災を通報してきた方もパニックに陥っているわけでございますので、なかなか集落名まで聞き取ることが可能かどうか、この点も課題というふうに捉えているところでございます。したがいまして、プログラム改修、あるいは職員の肉声、どちらも現状では課題がございますので、今後、他の消防本部の対応なども確認をしながら、より良い方向につきまして通信指令課と検討してまいりたいと考えております。以上です。



◆1番(齋藤健一議員) 酒田地区広域行政組合、ここの通信指令室でこれは通報しているわけですので、そちらの方の対応のことによるわけですが、今のシステム上はできない。ただ、火災が発生した場合に、その火災の通報を受けたときに、集落を「あなたの集落はどこですか。」ということを聞くことはできるわけです。ですから、広域行政組合の方で追って、今のシステム上はできないけれども、肉声で「今の火災はこの集落ですよ。」というような、追っての放送は私は可能ではないかというように思うのです。ですからその辺のことを行政組合の方に要請して、やはりどうも分からないのです。例えば余目の滑石地内だとか、狩川の小野里地内だとか言われても集落が分からない。ですから集落名を放送することによって「あっ、ここが火事なんだな。」ということが分かるわけですから、そういうことができないかということを、今説明もありましたが、行政組合の方にもう少し要請してみてはどうかというふうに思います。いかがですか。



◎総務課主幹 ご指摘をいただいたわけでございますが、実際、今年の8月に梵天町で火災といいましょうか、部分焼がございました。そのときの放送の内容が「余目字下梵天塚余目地区において住宅火災」というような放送でございましたので、聞いた方にとりましては一体どこなのかは分からないという状況でございますので、今、議員からご指摘の内容は十分わかりますので、今後とも酒田地区広域行政組合通信指令課と話し合いを継続してまいりたいと思います。以上です。



◆1番(齋藤健一議員) 次に防災設備のことでありますが、平成24年度に第2次避難場所、51ヶ所あるわけですが、51ヶ所の内、41ヶ所に発電機を設置した。そして51台のトランシーバーを設置した。強化されたということであります。

 それで23年3月11日の大震災の教訓をみますと、どうしても第1次避難場所にそういう災害が発生した場合には避難すると。各集落115ヶ所に避難所があるわけですが、そこに避難した場合に一番必要なものは、やはり電気、そのためには発電機が必要だ。そして通信指令が全然途絶えた、携帯電話も通じなかったということからすると、トランシーバーというものが非常に効果があったということから、第2次避難所には24年度予算で、今の申し上げたような台数設置したわけですが、第1次避難場所が一番私は大事なところだと思っておりますので、第1次避難場所にもそのような発電機と、そしてトランシーバーを設置すべきでないかというようなことで申し上げているわけですが、この辺についての考え方はいかがですか。



◎総務課主幹 各集落の方に発電機とトランシーバーの設置ということでのご質問のわけでございますが、発電機に関しましては、現在、情報発信課で所管しております「住みやすい地域づくり活動交付金」の中で発電機が対象となっております。部落会等が管理するものにつきましては、購入費の2分の1以内、1会計年度につき10万円を限度とするものでございます。平成20年度から現行制度になっているわけでございますが、情報発信課の資料の方では、これまでに8集落で発電機を購入をしているという状況でございます。さらにその前の制度もございまして、そちらの方でも複数の集落が発電機を購入しているといったような状況でございます。既存の制度があるわけでございますので、是非、そちらの方を各集落の方から有効にご活用いただきまして、集落における災害への備えを充実していただきたいという考えでございます。

 それからトランシーバーの関係でございますが、ただいま議員からもご指摘ございますとおり、今年度、第2次避難場所の方に発電機とトランシーバーを配備する事業を進めているところでございます。既に発電機につきましては各施設の方に配備済みでございまして、トランシーバーも担当課の方には納入済みでございますが、現在はアンテナの工事を進めているところでございます。

 第2次避難場所につきましては、各地区・学区の公民館、保育園、幼稚園、小学校、中学校、体育施設などの町の施設がほとんどでございます。各集落には最寄りの施設があるはずでございます。大規模災害になれば、当然、第2次避難場所を開設するわけでございますので、各施設に配備をいたしますトランシーバーを用いまして、施設のみならず最寄りの集落とは連絡がとれるというふうにも考えられるわけでございますので、まずはそのような対応をさせていただきたいというふうに考えているところでございますし、なお、ご指摘の内容につきましては、現在、地域防災計画の見直しも進めておりますので、その中に必要性等につきましては明確に記載をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。以上です。



◆1番(齋藤健一議員) 地域防災計画、その中で検討していくということでありますので、その辺にまずは検討を十分するように私からも申し上げておきたいというふうに思います。

 それから消防立川分署庁舎の場所ですが、私は何も今の旧ドライブインのところをだめだというようなことではないのです。風車市場がすぐ近くにあって、あそこに約9,000?の町の土地があるわけですから、そして風車市場とラーメンショップの面積を引いても十分まだ消防分署の建設ができるのではないかということから申し上げておるので、なぜだめであったのか。この間の検討会の説明では、ラーメンショップの借りている456?、今借りている、契約をしておりますが、契約上は。ただ、あの後ろの方もすべて大型が入れるようなことでラーメンショップの方に貸しておるのだという話でありましたが、それがこの間説明なかったのです。ですから私は456?のラーメンショップだけであれば十分まだ使えるのではないかということであったわけで、今の説明ですと、奥の方も貸しておるのだということになれば、これはやはりうまくないわけです。できないと思います。ラーメンショップの方と31年まで契約なっているわけですが、ラーメンショップの方には消防分署のことの検討の中で、「ここも風車市場は検討されましたよ。」ということで、「あなたの方の契約31年だけれども協力してくれ。」といいますか、まずその辺、ラーメンショップとの話し合いはしたのですか。



◎総務課主幹 先程も説明をさせていただきましたが、当該店舗との間につきましては借地借家法に基づきます借地権設定契約の方を締結しているところでございます。

 この借地権、借地借家法におきましては、借地人保護という観点から貸し手側から一方的な途中解約はできないというふうになっているところでございます。唯一、解約できる方法といたしましては、相手側からの了承を得ての合意解約というふうなところしかないわけでございます。このことにつきましては、当該借地人につきましては、私の方でもおじゃまをさせていただきまして、状況の方をお話させていただきました。借地人側といたしましては、契約期間中につきましてはここから動く予定はないということでの確認をしているところでございます。以上です。



◆1番(齋藤健一議員) そういう状況であれば、私は町民にもそういう説明ができるだろうと。ですから点数制で今の旧ドライブインが一番良かったのだということになるわけなので、その辺を私は反対しておるわけで、あそこは私は適地だと思うのです、旧ドライブインは。ですが、今申し上げたように風車市場のあの面積がある中で、ここがなぜ利用できなかったのかということを町民にきっちり説明するべきだと、こういうふうな趣旨で申し上げているわけであります。

 それから軽自動車税でありますが、9月の決算特別委員会でも申し上げてきました。やはり農耕車については申告漏れがあるのではないか。ですから、農家の方々の認識が、いわゆる課税申告をしなければならないという認識がまだ浸透してない、ここが問題ではないかなというふうに申し上げてきました。やはり農道しか走行しないというような場合は課税申告しなくてもいいのではないかとか、あるいはコンバインなどは牽引車で持っていく人もいるわけですから、その場合はいらないのではないかというような方もおるようであります。

 しかしながら、道路を走行する、しないにかかわらず所有していれば課税対象になるのです。それから現在使用していない車両でも所有していれば課税対象になるのです。このことをやっぱりきっちり説明していくべきだと。そしてこれからの対応については、農家を回って十分説明しながら、申告のお願いをするということを考えておるということでありますから、やはり実態を農家に行けば分かるわけですから、それを調査して、そして適正な課税申告、やはり税の公平・公正は一番大事なことでありますし、税収の確保の面からも大変これは重要な問題であると思っております。

 それから私が9月に議会で申し上げたことについての対応について、やはり農家の方々にこの内容を十分知らせるべきだということについて、10月5日号に課長が申し上げたように、広報に載せておったことは、私は速やかな対応で良かったなと思っておりますが、その内容を見ますと、一言抜けておるのです。市町税条例の88条に「正当な理由なくして申告又は報告をしなかった場合、10万円以下の過料を科す。」、過料科すのだということが抜けておるのです。全国的なホームページを見ますと、やはりこれがなかなか申告が漏れておることがあるものですから、ホームページにほとんどの市町村で載せておるのです、軽自動車税、いわゆる農耕車については。ですから町としてもこのことの内容をホームページに載せてはどうかというふうに私申し上げておきたいのでありますが、そうしますと、やはり細かく載せることができますので、その内容が農家の方々にも浸透できるというふうに思います。

 それから軽自動車税は事業所得の申告の際に必要経費として認められるわけですから、経費として認められるのです。1台1,600円ですから。これもやっぱりきっちり説明すべきだというふうに思います。これから農家を回って調査をしながら申告漏れのないようにまずは進んでいくというような対応の仕方を考えておるようでございますから、やっぱりその辺を期待したいと思います。時間まいりました。以上で一般質問を終わります。



◆12番(清野等議員) 私からも質問をしたいと思います。

 第1点目は教育行政についてでございます。通学路の安全点検について、この春、各地で発生した児童の登校中の車による痛ましい事故を受けて、4月27日に文部科学大臣から「学校の通学路の安全に関する緊急メッセージ」が出されました。8月末を目途に緊急合同点検の実施と対策の検討・実施が求められております。その点検結果と対策はどうなっておりますでしょうか。

 また、これに付随して立川中学校線の歩道設置についてであります。平成12年に地権者への説明会を行い、継続的に集落要望・地域要望もある立川中学校線(通学路)の歩道設置工事を進める考えはございますでしょうか。

 第2点は一般行政についてであります。排水ポンプ車について、11月28日に排水ポンプ車が納入されましたが、その維持管理・運用計画等はどうなっておりますでしょうか。以上、質問いたします。



◎町長 それでは清野 等議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 1点目の教育行政につきましては、教育委員会の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。全国各地で歩道を歩いている中に車が突っ込む、あるいは狭い道路の中で暴走車が走るといったような中で、大変痛ましい事故が続いてきたというふうなことも含めて、こういったことが本町であってはならないというふうな考え方の中で、教育委員会の方もいろんなチェックをしているようであります。具体的なところは教育委員会の方からお答えを申し上げたいというふうに思います。

 なお、2点目の立川中学校線の歩道設置についてというふうなことで、これについては安全点検等もある中で、ご指摘のように旧立川時代からこの道路についてはいろんな要望があったというふうなことで取り組みをしてきた経緯がございました。ただし、なかなか地権者が複数おる中で、その地権者の方々の要望、この土地を、この場所を改良していくことには異議はないものの、その代わりとなる代替地が必要であるとかといったような課題があったようであります。その課題の解決を図りながら事業を進めようとしてきたわけでありますが、合併前の話でありましたので、その後、合併後もこの事業については集落要望・地域要望という考え方の中で引き継がれてきたようではあります。これも今、合併した後にもどのように解決ができるかというふうなことも含めて、取り組みをした経緯があるようでありますので、具体的な経緯等につきましては担当課からご説明申し上げたいというふうに思います。

 それから一般行政についての排水ポンプ車についてということであります。11月28日に納入をいたしました排水ポンプにつきましては、ご案内のようにこれまでは排水というものは、そこの排水口のところにある排水ポンプというものを固定式で活用してきたわけでありますが、昨今の豪雨といったような対応には集中的に起こる豪雨ということもありまして、なかなか対応が難しくなってきたというふうなことがございました。

 そんな中で、それでは行動的な、より積極的な排水を行うというふうなことができないかということで、各排水の経路などのチェックもしながら、その流れを確認しながら今までやってきたわけでありますが、その中で昨年の豪雨で国土交通省の方から排水ポンプをお借りして実際に排水作業を行ったところ大変に有効であったと、そういった実際の体験があるわけでありまして、そのことを活かしながら今回排水ポンプ車を購入するということに至ったわけであります。ですから、これをさらに有効に活用するためには、どのような運行であったり、その管理・運営というものが必要なのかというふうなことで話し合いを行っております。他の排水とか、水管理といったような組織の方々とどのように活用を図ればお互いにより良いまちづくり、あるいは町の利益に繋がるかというふうなことも含めて、話し合いを行ってきている経緯がございます。その経緯についても担当課からご説明申し上げたいというふうに思います。以上でございます。



◎教育委員長 おはようございます。それでは私の方から清野 等議員の質問にお答えさせていただきます。

 まず第1点の通学路の安全点検についてでございますが、通学路の危険箇所として五つの小学校から挙げられてきました箇所を、教育委員会としましては8月上旬までの間を上期、11月中旬までを下期としまして、町建設課、県の建設部、国土交通省の道路管理者に警察、最上川土地改良区を加えた関係者が集まり、2回の合同点検を実施してまいりました。

 5月から8月に行った1回目は24ヶ所、10月・11月に行った2回目は13ヶ所、合わせて37ヶ所の合同点検を行いました。その内、対策済み箇所が25ヶ所でございます。今後、対策を講ずる予定のある箇所が8ヶ所でございます。そして対策未定箇所が4ヶ所ございます。対策済みの多くは学校における登校指導の継続的強化でございますが、今回の合同点検を経て横断歩道や路側帯、道路標識などが改めて引き直された場所もございます。さらに対策予定としまして、歩行者用信号や看板の設置が今後予定された箇所もございます。

 続きまして立川中学校線の歩道設置についてでございますが、平成19年度の旧狩川小の地域懇談会において、立川中学校線における歩道設置の要望が出ております。教育委員会としましては担当課であります町建設課への要望は伝えてきた経過はあります。教育委員会としましては、町建設課による歩道整備を待ちたいと考えておりますが、それまでの間、学校による児童生徒への安全指導の強化、並びに見守り、地域住民へのPTAや学区内の行政区などの協力を得ながら、通行車両の減速による安全運転などをお願いしてまいりたいと考えております。以上でございます。



◎建設課長 それでは私の方からは2項目目の立川中学校線の歩道設置に関して、これまでの経過も含めて担当課としての考え方をお話させていただきたいと思います。

 まずはこれまでの経過ですが、主要地方道、羽黒立川線から狩川桑田交差点までの間、約360mほどの改良計画でございます。平成12年に測量設計委託を発注しておりまして、車道幅員が7m、東側に3mの歩道を整備するというような計画になっておったようでございます。

 そこに存する土地の地権者として7名の方がおられまして、議員ご案内のように説明会を開催したというふうな状況でございます。地権者の皆さんで事業自体反対するという考えの方はいなかったものの、同じ路線付近に代替地を要望したいというふうなお話をされる地権者がおったというようなことから、代替地をその当時探したという経緯はあったようですが、なかなか要望に沿うような場所に選定が定まらなかったというふうな状況がありまして、なおかつ、旧立川町の財政事情というものも絡みまして、整備計画が休止になったというのが経緯のようでございます。

 その経緯がありながらも、先程、教育委員長からもございましたが、集落要望、整備計画にも今現実的には上がっているという状況でございますので、実施時期になりましたらという前提に立ちますが、今一度、地権者の皆さんに意思確認を我々として行いながら、着手していきたいというふうに考えてはおります。その際は地権者の皆さんの調整に地元の役員の皆さんにもご尽力をお願いしなければならないと思っておりますが、まずはその辺、議員の方からもよろしくお願いしたいなというふうに考えております。

 その他に狩川地区においては、道路改良工事も含めまして、側溝整備工事・舗装整備工事・防雪柵設置工事というような工種で、それぞれそれなりの数の集落要望というふうな状況になってございます。今、現実的には荒鍋地区の道路改良を完了に向けてやっているところでして、続きまして今年度一部着手する予定ではおるのですが、大釜西田線の防雪柵設置ということで、そのような形で少しずつではございますが、集落要望に沿った形で進めているという現実もご理解いただきながら、まずは道路改良計画は既に出来上がっているという前提でございますので、我々としては集落要望の順位に沿って事業を行いたいというふうな答弁になってしまいますが、そのような形で考えていると。

 ただ、改良要望と併せて道路照明の要望も出されておりました。この部分については道路照明という設置方法には馴染まないという判断で、総務課危機管理係と調整させていただいて、そちらの方で防犯灯として、今年度、照明の部分については設置させていただく予定というふうになっておりますので、ご承知おきいただければなというふうに考えます。立川中学校線の歩道設置については、現実的にはこのような答弁しかできないというふうなことになろうかと思います。

 それから2点目の一般行政の排水ポンプ車の維持管理・運用計画についてのご質問に対してお答えさせていただきたいと思いますが、現実的には我々としても一定程度考え方を持ちながら、これまで最上川土地改良区と排水ポンプ車の運用に関する協定に向けて具体的に協議を続けておるわけなのですが、まだ内容的には双方ほぼ事務的には確認している状況ではありますが、細部の詰めの必要があるということから正式な協定までには至っていないという現状でございます。

 それで我々として、ほぼ事務的に合意している内容ということで、具体的協定案の概要を何点か申し上げさせていただきたいと思いますが、まずは一つとして大雨時の排水対策に係わって、排水ポンプ車の運用に関して必要な事項を定めることをこの協定の大目的とするということでございます。

 二つ目といたしましては、作業場所としては昨年8月の大雨の際の西野排水路の効果の部分も踏まえまして、「主に西野排水路の流末箇所とする。」と、「ただし状況によっては他の場所でも柔軟に対応できることとする。」というふうな文言になってございます。

 それから三つ目といたしましては、作業の実施方法でございますが、土地改良区の操作規程、排水ポンプ場の操作規程がございますが、その操作規程に準じ実施が必要性を判断していただいて、「町側へ第一報を行っていただいた後に、町の指示を受けて操作にあたっていただくことを原則とする。」という条項となってございます。そして作業にあたった場合、その後についてですが、「作業報告書を提出していただく。」という内容を盛り込んでございます。また、月1回程度の日常点検をお願いするという項目も考えられてございます。

 それから一番中心になりますが、排水作業にかかった費用についてということでございますが、原則、町負担とし、作業時間に応じ適正な単価により算出した額を手数料として請求していただいてお支払いするという条項になってございます。また、排水ポンプ車は無償で貸与ということで、善良な管理をお願いするというふうな、それ以外にも様々な項目がある協定案でございますが、概要としてはこれだけの項目の部分が入っている協定書でもって現実的には今いろいろお話し合いをさせていただいているということでございます。

 現在6月から具体的な意を示しながら事務的に協議を続けておりまして、内容的には双方、事務的にはほぼ確認していると冒頭申し上げましたが、そのような状況ですが、正式協定まで至っていないと。しかし、今後、協定までの間、何らかの対応が必要になるという場合もないとも言えないものですから、その部分については我々と改良区の双方でそういう場合については協力して排水作業にあたるということについては、口頭で双方合意しているということでご理解いただければなというふうに思います。

 本来であればこの時期に合わせて協定を締結したいという思いでいろいろお話し合いをしてきたのも事実でございますが、ただ、現実的にはそのようになっていないということで、ただ、双方が納得して維持管理できるような運用の協定を盛り込む必要も認識しておりますので、その部分も含めて双方早目の協議結果を出したいなというふうに考えておるところでございますので、運用については大体私が今申し上げたような形で進むものというふうに考えておりますが、正式な決定には至っていないということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。



○議長 11時05分まで休憩します。

                        (10時51分 休憩)



○議長 再開します。

                        (11時04分 再開)



◆12番(清野等議員) それでは点検の方から再質問をしたいと思います。

 まず、37ヶ所も各警察とか、学校を点検してくださったということで、ご苦労さまでしたということを申し上げたいと思いますが、その中で未定のところが四つあるということで、その辺どういう事情といいますか、今後どうなることを待つという形で未定ということになっているのか、せっかく点検して未定であることにちょっと伺いたいと思います。

 それから対策予定箇所8ヶ所というところに、事前に資料をいただいていますが、横断指導線の線引きとか、強調線の線引きとか、路肩帯の検討とか、看板設置とか、それから路側帯の敷設とか、いろいろ予定があるようです。これらの対策については11月初旬に24年度中に完了の条件付きではありますが、補助金対象との通知があったというふうに建設課の方からもお聞きしていますので、その辺のところを教育委員会の方でも承知されながら、このことを補助対象という形で進めることを前提としてお考えなのかどうか、その辺を伺いたいと思います。



◎指導主事(齋藤) それでは議員のご質問にお答えしたいと思います。

 4ヶ所の未定箇所ですが、1ヶ所目、47号線の歩道橋のあるところですが、館側の歩道橋に渡るところに横断歩道があったのですが、警察の方で上期に点検した際はそういう具体的な対応策は持つことができなかったのですが、下期に同じ場所を点検した際に、警察の方でそこに「歩行者用信号を付ける方向で検討をしています。」というふうな返答をいただきましたので、未定の1ヶ所は下期には具体的に予定の方に変わっております。

 二つ目としまして、二小学区に二つございます。これは1ヶ所目が近江新田地内です。これは集落要望等でもバイパス等の要望が出ている箇所ですが、ここだけは上期では対応策が出ずに、下期も点検しましたところ、下期でも具体的なものが出なかったものですから、一応、来年度、看板等で「速度を落としてください。」とか、「ここは通学路です。」等を一般通行車両の方に知らせるような手立てをとっていきたいというふうな、下期では予定の方になっているということでございます。

 もう1ヶ所、常万の跨線橋です。ここにつきましては国土交通省の方にも入っていただいて点検した際に、学校、または地域の方から耐震化、「耐震大丈夫なのか。」というふうな話を受けまして、それについてはその声を直接お伝えしまして、ただ、耐震診断をするとか、しないとかというふうな即答はその場ではいただくことができませんでした。ですから、今のところここは国土交通省からの返事待ちをしているところでございます。また、積雪時、雪崩が起きるのではないかというふうな話あったものですから、昨年度も私、家が近くなものですから、朝、見に行きましたが、一度も雪崩の状況は発生しておりませんし、今年度も今、降雪期になりまして、まず学校と共に危険な状況になったらすぐに国土交通省に連絡をするというふうなことにはなっておる箇所でございます。

 最後4ヶ所目ですが、第三小学校の提興屋から、ライスセンターからの松山の提興屋に向かった直線の道路ですが、ここにつきましては県道ですので、県の建設部の方にも立ち会っていただいた際に、学校・地域の方からは歩道にもう少し目立つような、どうしても直線なのでスピードを上げてしまうので、目立つようなペイント等できないかというふうな要望がありましたが、そこについても県の方に一応伝えましたが、具体的な対応策のお答えはいただいていない現状です。以上です。



◆12番(清野等議員) 先程もう一点、国からの通知があった件での予定の箇所を24年度中にというお話を申し上げましたが、その辺はいかがですか。



◎教育課長 国からの通知というのは、通学路の安全点検を終えて改善する際に、おそらく国からのそういうふうな予算措置のことだと思いますが、これについては私の推測では国土交通省の所管としてそのような通知がまいっているというふうに認識をしている関係から、特に、文科省の方からは具体的なものは流れてきていないというふうに判断しております。



◆12番(清野等議員) 私も先程も建設課の方から伺いました。ただ、実際この点検をされたのは教育委員会の方ですし、その対応策、対策を詳しくここにも点検結果について、詳しく提示しているわけですから、その辺のところを建設課との情報共有の下に、できることであれば補助金対象として事業を進めるのが有益でないかなと考えるところですが、その辺のところはまったくばらばらで、そういう方向では物事が進んでいかないのでしょうか。これからまた、先程の横断歩道の件についても私は同時限で考えていまして、立川中学校線、今回の点検では暗いので防犯灯をという形ではあったのですが、教育委員長の答弁でも、きちんと道路整備のことは教育委員会としては安全対策として考えを持っていますよということがあって、それが浸透していれば、できましたらここにそのことも加えた形での点検結果があって、それが国の補助事業として利用できて、対策できるものであればより良いのではないかなと考えますので、その辺の連携と、今回、教育委員会の方からは一番最後に説明ありましたが、防犯灯という点でしか上がってきてないということに、一点の淋しさというか、物足らなさを感じるのですが、その辺どうでしょう。



◎教育課長 1点目のことで少し誤解招いているかと思いますので、私から申し上げたいと思いますが、今回の合同点検につきましては、国土交通省、それから文部科学省、それから警察、この3省庁が合同で点検を行っております。その結果については、すべて情報を共有しております。したがって、それぞれの先程申し上げました今後の対策につきましても、それぞれの当該行政機関で情報を共有しておりますので、それぞれの立場で予算措置なり、改善をこれからしていくというふうなことで確認済みでございます。したがって、先程少し誤解招いたようなことおっしゃいましたので、私から敢えて申し上げたいわけですが、先程の国の予算の関係も、これは国土交通省の道路局の方からおそらく道路関係の整備に関してはそういうふうな予算措置がなされるというふうにまいっているかと推察をいたします。したがって、これについてもそれぞれ道路管理者の立場で計画的に対策を講じていくというふうになろうかと思います。それについても我々教育委員会としましても、その進捗状況については今後とも継続的に情報を共有しながら見守っていきたいというふうな考え方でございます。

 それから立川中学校線の関係につきましても、先程、委員長が申し上げたように、以前からそれぞれ地域懇談会でそのような要望が出てございまして、教育委員会としましてもそれぞれ関係機関にお伝えを申し上げております。ただ、学校の方にはそういう地域とのいろいろ話し合いしましても、例えば側溝を直してくださいとか、道路の草刈りをしてくださいとか、今言ったように歩道の設置とか、いろんな万般にわたって要望が出てまいります。これら教育委員会、あるいは学校として取り組める部分については当然やりますが、ほとんどについてはそれぞれの行政機関にお願いしなければならない部分でございますので、それらについても逐次お伝えをしながら要望してきているのがこれまでの経緯でございますので、今後ともそのような形で進めていきたいというふうに思ってございます。情報は常に共有してございます。以上です。



◎教育長 今、課長の方からお話ありましたが、基本的な考え方なのです。だから、今、議員がおっしゃっているのは、そういうような問題点があるので教育委員会としてはどういうような考え方をしているのですかということなのだと思うのです。共有はしているのです。だけど課題としては、今課長が説明したように、学校というのは指導しか力ないのです。教育委員会としても道路作れないのです。だから要望をしていかざるを得ないのです。だけれども積極的に教育委員会として、各課、そういうところに働きかけていく考え方なのです。ただ、連絡したというのではなくて、積極的に課を乗り越えてやっていかないと子どもを守れない。そういう考え方が教育委員会の考え方だということを理解していただきたいのです。

 しかし、今言ったように予算もあります。そして方法論も様々な方法論がありますので、できるものからやっていきたい、働きかけていきたいという考え方です。それを今具体的にやっています。ですから付かないものあります。そうした場合は通学路の変更をする方法と指導という方法、それを使いながら補完をしていく、そして子どもを守っていく、そして教育として係われる部面については、子ども自ら自分の命を守るという考え方もすり込みながら教育をしていく、そういう考え方を持ちながら子どもを指導していきたい。教育委員会の考え方、スタンス、そのことを申し上げたところです。

 なお、良い方法がありましたら今のように連携していきながら、「こういう予算措置がありますよ。」ということがあったら、うちの方の教育委員会にも話してもらいたいと思います、各課で。そしてそれに対して私ども是非また積極的に係わりますので、そういう連携ができるように、一層努めてまいりたい、そして各課からの協力をお願いしたいなというように思っているところです。以上でございます。



◆12番(清野等議員) この辺で大体締めたいのですが、主事からいろんなお話を伺った最後に、主事がハードの面も大事でしょうけれど、実はドライバーに安全意識を持ってもらうことが一番の策だと私は思うのですよというような、やはり先生らしい発言を最後にされたのが非常に感銘を受けました、私は。今、教育長がおっしゃるところにも指導というお話がありましたし、要はものを作るという方向と、もう一つはドライバー、運転手に登下校の際には交通安全には特に留意しようという啓蒙を進めることもとても大事だというふうに感じましたので、その辺、教育長いかがですか。



◎教育長 私もそのとおりに思います。ですので、やはり子ども達も自ら交通安全を守るという、あるいは遵守するという考え方を子どもの教育の育成の中で努めてまいりたいと思いますし、PTAと連動しながら、ですから通学路安全対策協議会もPTAを主力にして入ってもらっているのです。そして、そこでやはり親として、そして自ら手本を示していこうではないか、そして地域に働きかけていこうではないか、PTAも地域の大事な要員なわけですから、積極的に地域でも発言してもらう、そしてそういう環境を整備していったり、あるいは自分達もそういう運動をしていくという働きかけをしていきたいなというふうに思っていますし、学校の方にはそういうようなPTAと連動する、連携するような話、努めるように指導をしているところです。私どもも通学路安全対策協議会には教育委員会も出ています。出て積極的に話をしながら連携、あるいは繋ぎ役を果たして効果が上げられるように努めてまいりたいというふうに考えているところです。



◆12番(清野等議員) 少し通学路からは外れましたが、最後にこのことに係わって安全という面から、実は二俣公園の出入口で側溝に足を落として、なんか軽い怪我ですけど、されたということをその子どもさんのご父兄からお話がありまして、現場を見に行ったら、二俣公園の出入口のところ、出入口の幅に近いグレーチングの覆いはあるのですが、もう少し、60cm幅で2・3枚余裕をもって広めに蓋をしてあげると、出入口、人間、直角に曲がりませんので、きっとだらだらと曲がって足を落としたというようなことがあったみたいなので現場を見て対応をしていただければと思います。

 それから中学校線についてですが、今、答弁の中に用地取得が困難というお話は私も理解しているところですが、財政事情というところにちょっと引っ掛かりがありまして、ここに立川中学校線改良舗装事業の説明会記録というのがございまして、平成12年9月14日に行われて、いろいろ意見がありまして、翌年3月28日にまた開催されていまして、そこに「平成13年度に買収はできなくなった。」という記録がございます。私はこれを地権者との同意が得られなくて、用地買収ができなかったのだろうというふうに読んだのですが、建設課の方の説明では財政事情の事情がと、そのところはちょっと。それから3月28日には、最後の方に「平成14年度買収するにしても秋に行う。」という、最後の1行がついていまして、これは財政事情からだったというところの認識がないものですから、その辺を説明いただければ。



◎建設課長 それではただいまのご質問にお答えしたいと思いますが、私の方も議員お持ちのその当時の打ち合わせ記録からの類推というふうな表現が適当かどうか分かりませんが、状況からして通常、用地買収を予算がついて用地買収をかけるというふうな段取りになれば、基本的にはすべて用地買収をお願いできればいいのですが、そのとき予算措置がなされていれば、可能な部分については用地買収を実施したのではないかという思いがございます。通常、公共工事の関係でいきますと、中には少し土地が抜けながらもその事業をするために用地を可能な限り買収していくというふうなやり方が普通なのかなというふうに私は感じているところなのですが、そういった点で、確かに13年度で用地買収を行い、14年度から工事に着手したい旨の説明をその説明会のときでも申し上げて、その後、それができなくなったという説明の記録になっておったと思いますが、その記録から類推してすべての用地が買収に至らなかったということではなく、予算的な措置がならなくてすべての部分について用地買収を断念したというふうに私は類推したということで、そのような表現を使わせていただいたということでございます。



◆12番(清野等議員) ここの対象用地の地図を入手しました。農地の方は手が付いてないようですが、農地以外のところはある程度の面積を町が確保したという痕跡も見られるようですので、その辺のところ、あともう一つは農地の部分でも道路際は少なくとも若干水路なのかどうか、私、プロでないので分かりませんが、官地としてあるようですので、その辺は類推ということで、私も旧来立川生まれ、立川育ちですので、財政的だったと言われると、そんな貧しかったのか、ちょっと憤りまではいかないけれども、できれば類推のところは消していただければというところで、ここは終わります。

 それと再度着手するということでありましたが、これはあくまでも優先順位に従ってということなのでしょうか。私が今回絡めています国からの通学路の安全対策ということに絡めて、また、先程言及しました補助と、ただ24年度に完了すればということでありますから、今年度は難しいにしても、この手の補助というのは、私の類推としては来年度も活きるのではないかなということも考えますので、確認の意味で再度着手、このことはあくまでも優先順位に従ってということなのかということと、もう一つは地元からどうしても用地買収が東側では困難であればグラウンド側の西側に歩道をつける方策もあるのではないかなという考えを持つ方もおられますので、そこの2点について答弁をお願いします。



◎建設課長 基本的にこういうこの種の、どちらかというと大きな工事になろうかと思います、金額的にも。その際には担当として考えるのは財源的に有利なものがないか、補助を受けられるメニューがないか、そういう部分で町の一般財源の支出を極力抑えるという考え方に立つというふうなことになろうかと思います。そういうふうな財源を探しながら、立川中学校線の部分については時期がきたら着手したいという思いはございます。

 ただし、今、現時点で我々が考えているところは集落要望の順位に従って、あくまでもその集落要望の順位に従ってやりたいというふうな考え方でございます。ただし、先程、議員の方からもございましたが、情報としては通学路の安全点検の部分で、今年度の部分については緊急な調査要望ということで、具体的な内容もまだはっきりしていない部分がございますが、25年度から27年度までの3ヶ年の部分で一定程度、今の国の考え方としては予算を支出しながら、そういう危険箇所の改善に取り組みたいというふうな情報もございますので、そういう情報をとりながら、ここの部分について充当できるのか、どうなのかということも精査しながら、また、その集落要望の順位に従って我々としてはこれまでもやってきましたし、他の地域の部分についてもやってきたつもりでございますので、その考え方に変更はございませんが、ただし、地元の方々の要望がその要望順位に係わらず、やはりそれが一番なのだというふうなことになれば、それはまた考えていかなければならないものというふうには思います。

 ただし、先程も申し上げましたとおり狩川地区でさえも四つの工種がございまして、今年度から大釜西田線の防雪柵の一部設置を着工する予定としておりますが、そういうふうな形の中でものを考えていったときに、集落要望の順位を変えるというのは地元の理解を得た上でないとなかなか大変だというのも現実でございますので、今の段階ではそのようなお答え、要は集落要望に従ってまず我々としては今のところ進めていくというふな考え方でいることでご理解いただきたいと思います。

 それから東側の用地買収の部分の関係で、西側というふうなお話もございましたが、前に担当なさった方とか、いろいろ私もこの件については聞いてみたのです。私も単純にいって、東がだめなら西側に歩道つけた方が、今の現況からいけば立川中学校側に歩道がつくことになって、それも一つの考え方なのかなというふうに思いまして、過去の経緯等もいろいろお尋ねしたわけなのですが、実質的にあそこの用地買収をするにあたって、中学校のあそこに大きな木がございます。それの補償関係、あるいはポプラの木でしたが、根の関係がございまして、その部分について一定程度やはり障害があるという判断の下にその当時は西側の歩道確保を諦めて、東側というふうにした経緯があるようでございますので、まずは考え方としては一つの方向性だと思いますが、今現実的にできあがっている計画としては東側の歩道設置ということになっていますので、その計画をまずは進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。



◆12番(清野等議員) そうしましたら、通学路の対策という形で補助メニューができましたら積極的に活用していただいて、対応していただけるというふうに私は理解したいと思います。

 また、先程少し触れました二俣公園については是非現場を確認して対応をされるべきと思います。

 それから排水ポンプ車のことでございます。6月からずっと協議を重ねて、ただ排水ポンプ車が納入されても、まだそれが協定に結び付かなくて、しばらくはお互いの話し合いの下にという状況のようですが、なんか先に進まないところがありそうな発言でもありましたので、差し障りなければ答弁を願いたい。



◎建設課長 何も差し障りある部分はございませんので、誤解いただかなくてもいいのかなというふうに思いますが、端的に申し上げると、維持管理費用の原則的な部分の排水作業にかかった費用については町が負担すると、これはそれでいいわけですけれども、それ以外の維持管理費用の部分等の考え方について、若干の調整をしなければならなくなったということでございます。実質的にまずは今月の16日以降、再度協議を再開させていただくというような状況でございますので、そうそう大きな課題ということではございませんし、一定程度事務的にはそれなりの合意を見ているものというふうに私は認識しております。以上でございます。



◆12番(清野等議員) 私も28日の納入の際には立ち合わせていただきました。ポンプ車というのでポンプが付いている車かと思いきや、電源車と水中ポンプのコラボというか、セッティングだったものですから、水中ポンプはこんなにも進化しているのかなというふうに感じたところですが、これをそういう状況から考えて、一応、予定の協定書等の中には西野排水機場に主にということであるということですが、そうすれば、電源車両に替わって西野排水機場に電源、なんといいましたか、ソケットじゃないし、コネクターですか、それを付けることによって電源車という形で車を使わなくても、停電でない限りはポンプを稼動させることが十分に可能なのだというふうに思いついたのですが、その辺はどうお考えですか。



◎建設課長 私の方も土地改良区の方に西野排水機場の電源の関係を問い合わせさせていただいたところなのですが、あそこにはセルモーター、エンジン排水機ポンプを回すためのセルモーターを始動させるための、セルモーターで始動させるわけですが、その始動のための三相200ボルトの電源があるということでございますので、ただ、その容量的にセルを回す程度の電源というふうなことになりますので、水中ポンプがその電源コンセントによって動くかどうかという部分の問題はあろうかと思いますが、一つの考え方としては正しいのかなというふうには思います。

 ただし、容量的に多分回せたとしても四つの水中ポンプ、モーターポンプの中の1個程度になるのかなというふうには考えられます。ただ、仕様関係、定格関係等、設備関係を十分調査してみないとそこら辺の判断はつかないのかなというふうに思いますが、三相200ボルトの電源としてはセルモーターを回す部分があそこには1個あるということでございます。以上でございます。



◆12番(清野等議員) 西野排水機場に関しましては、排水機場の能力が分単位でいいますと265.8立方メートルを水ですのでトン換算しますと、毎分そんなものなのです。そうすると30t排水できても排水機能力の11%ということで、これを排水ポンプ車で四つの水中ポンプを動かし、また、配線はできているわけですから、改良するなりして電源容量を増やして、さらに水中ポンプを増設すれば、さらに1割以上の排水能力を保てるということになりますので、考慮して有効たる方法と考えますので、そうすれば排水ポンプ車、他の場所に緊急の場合配置することも当然余裕まではいかなくても可能であると考えますので、是非検討されるべきと思います。



◎建設課長 まずは議員のお話を聞かせていただいて、まずはどのような能力的に可能なのか、施設改善が必要なのか、ただ、先程も私申し上げましたが、ポンプ自体が相当の容量を使うポンプなものですから、そこら辺はなんとも言えませんが、まずはその辺、議員からのお話を受けて少し改良区の施設の部分ももう少し詳細にお話を聞かせていただきながら、方策を考えてみたいなというふうには今現在思っているところでございます。以上でございます。



◆12番(清野等議員) 私の質問はこれで終わります。



◆14番(上野幸美議員) それでは私の方から通告しておりましたことについて質問させていただきます。

 1 一般行政について、自主防災組織についてであります。東日本大震災から1年9ヶ月が経とうとしております。町は今年度から危機管理専門員を配置し、各集落の自主防災組織への支援や防災マニュアルづくりなどに取り組んでおります。東日本大震災に学び、町民の防災意識を高め、避難訓練など、より実践的な内容にするためにはどのように進めていく考えなのか。また、自主防災組織の活動状況についてどう把握しておられるのか。危機管理専門員の活動状況も含めてお伺いいたします。

 2点目といたしまして、第2次庄内町男女共同参画社会計画についてお伺いいたします。平成19年第1次庄内町男女共同参画社会計画いきいきプランが策定され、現在は新たに策定されました平成24年度から28年度までの5年間の計画、第2次庄内町男女共同参画社会計画の内容に沿って取り組まれておられるところであります。町で進められている農業の6次産業化への取り組みや、3.11に学ぶ防災への取り組み、原発事故以来、電力消費に関する節電への取り組みや環境に配慮した活動など、女性の視点を様々な場面に活かしていくことは今後重要な課題と思っております。第1次計画から第2次計画と推移してきている経過と総合計画にも掲げております女性登用率目標30%についても含み、どのように取り組んでいかれるお考えなのか、お伺いいたします。以上、1回目の質問といたします。



◎町長 それでは上野幸美議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 1点目の自主防災組織についてでありますが、危機管理専門員を配置した中で自主防災組織に対しての支援とか、防災マニュアルづくりといったものに取り組んでいるわけでありますが、そのことにさらにどのように進めていくのかというふうなご質問だったわけであります。ご案内のとおり、本町におきましては115集落すべて自主防災組織が結成されておりますが、結成はされたものの活動においてはばらばらになっている部分があるわけであります。そこをどのようにその温度差といいますか、そういったものを埋めていくかというふうなことになるわけでありますが、この活動が見えない、それぞれ自主防災組織としては活動を行いながら、その発表などもしておりますが、その活動が見えない部分について、やはりやり方であるとか、そういったマニュアルづくりであるといったようなものについては、危機管理専門員から指導していただいているというのが現状だということでございます。その他にも各集落ごとに行われる避難訓練、あるいは防災研修会といったようなものの講師としても派遣をさせていただいているということでございます。

 大震災以来、あの状況を想定しながら今後どのような形で震災対応を行うべきなのか、それぞれの地域によって震災の被害のあり方というものは違うわけですから、そのことにどのように対応していくかというふうなことをやはり想定し、実際の訓練を行っていくことが非常に重要であるというふうなことであります。ですから、実際に震災等が発生した場合にその災害に対してどのように個々が活動し、動いていくかというふうなことについては普段から心掛け、あるいは準備というものが必要だろうというふうに思いますので、さらに自主防災組織については強化を図っていかなければいけないだろうというふうに思います。

 先日、ある本に書いてあったのですが、日本一の自治会を作り上げたという女性の自治会長の話がございました。そこではやはり自治会とそこに住む住民との信頼関係がなければいけないということで、その信頼関係を深めるために自らいろんな活動を行ってきたようであります。具体的には孤独死をなくするといったようなことも含めて、活動されてきて10年間で孤独死はゼロだというふうな、そういう状況までもってきたというふうなことでありました。ここに共通点があるのかなというふうなことで、私も今後の自主防災組織イコール各集落といったところには、こういった考え方をどのように本町に合わせた形で組み入れていけるかというふうなことも、今、実は総務課の方に指示を出しているところであります。

 そこにありましたのは信頼関係があるというふうなことはイコール情報を共有化できるというふうなことにも繋がるわけですから、そこには個人情報、こういったものが、今、個人情報の保護ということでどこにどういう人が、どういう家族で、どういう年齢構成で住んでいるかというふうなことがなかなか分かりづらくなっています。これを個人個人、あるいはその家族から了解をいただいて、自治会長がすべて把握しているという状況にありました。ですから、そうなりますと、いざ災害があったときには、どこどこに誰がいるのだというふうなことがすぐ分かるわけでありますから、これまで我々も町として進めてきたものが、より集落型という形になりますので、より身近なものになるのだろうなというふうなことも考えております。ですから、そういったことを踏まえて今後さらに進化をさせていくべきだろうというふうに思います。ですから、基本的には信頼関係と、それから日常の連絡の取り合い、例えば一人暮らしの方などがどういう状況でいるかということの把握は、牛乳配達であるとか、新聞配達であるとか、郵便配達であるとか、いろんな状況でそのままになっているというふうなことがいち早く分かるという状況が必要だというふうなことであります。ですから、そういった把握をしつつ、いざ何か災害が起きたときに、それと同じようにあそこにすぐ助けにいくのだというふうなこととか、それから確認をどのようにするかといったようなマニュアルをしっかりと組み入れていくことが大事なのではないかなというふうに感じているところであります。なお、その精査については今後担当課をもって様々なやり方というものを整理していく必要があるだろうというふうには思っております。

 それから2点目の第2次庄内町男女共同参画社会計画についてということでありますが、女性の視点を活かしたまちづくり、防災・環境等への取り組みは重要なことではないかというふうなことでありますが、まったくそのとおりであります。今、人口の半分以上が女性でありますので、女性の視点というものをしっかりと捉えない国づくりというものも今できないということであります。ですから、男性の視点、女性の視点、男女共同参画ですから、両方をしっかりと組み合わせて、それぞれ必要な部分を、あるいは欠けている部分を補い合うというふうなやり方をしていかなければいけないのではないかというふうに思います。

 男女共同参画に対する理解を深めるというふうなことについては、基本目標として庄内町のいきいきプランにもあるわけでありまして、そのことについて具体的なところは担当課をしてご説明申し上げたいというふうに思います。

 なお、総合計画の中にも町の審議会とか、委員会等の女性委員の割合は30%にしようという目標なども掲げてきたわけでありますので、その実態なども含めてご紹介を申し上げたいというふうに思います。以上でございます。



◎情報発信課長 それでは私の方から第2次庄内町男女共同参画社会計画につきまして、町長に補足して少し具体的なお話をさせていただきたいというふうに思います。

 本年3月に策定しております平成24年度から28年度までの5ヶ年を計画期間としております第2次の町の男女共同参画社会計画、いわゆる庄内町いきいきプランと申しておりますが、これにつきましては男女共同参画に関しまして町民一人ひとりの意識情勢を図ることを意として、男女共同参画に対する理解を深め、実践しようということを基本目標が三つ掲げてございますが、その内の一つとして掲げているという状況にございます。

 この基本目標を達成するために、「女性の視点を活かしたまちづくり、防災・環境等に取り組みます。」を主要な施策の一つとして、新たに盛り込みまして、その主な取り組みといたしまして一つにはまちづくり等の取り組みに対する女性からの視点の活用、二つ目が防災における男女共同参画の推進、三つ目が環境分野における男女参画の拡大、この3項目を掲げているところでございます。

 これらの項目ではまちづくり等における方針決定過程、あるいは防災訓練や災害対応マニュアルの作成、また、環境分野において女性の視点を活用するために、女性人材の登用や女性の積極的な参画を促進することを謳っております。具体的にはそれぞれの分野ごとに所管する担当課がございますので、そこにおいて取り組むことになりますが、情報発信課としては総合的な推進の立場といたしまして、町の審議会や委員会等の女性委員の割合を、町長も申しておりましたが、平成27年度までに30%とする目標を掲げてございます。その目標に向けまして女性委員を積極的に登用するよう各課等に呼び掛けるなどして、まちづくりに係わる女性数を増加させるよう取り組んでいるところでございますが、平成24年9月30日現在の女性委員の割合については、現在17.6%ということになってございまして、目標達成まではまだまだ努力する必要があるというふうに思っております。

 ただ、目標達成に向けましては具体的な取り組みも始めているところでございます。今年度、これら審議会等、委員を引き受けていただけるような女性人材の育成も含めまして、女性を対象として5回連続の女性のための学び講座「椿ぜみなーる」を開催しておりまして、町内の女性を中心に18名の方々から参加していただいております。上野議員からも参加していただいておりますので、この中身については十分承知しているかと思いますが、例えば5回の中で人前で上手に話せるような、そういったプレゼンテーション力を高める講座ですとか、あるいは会議などで自分が中心になってその会議を進めていく際に、ファシリテーションいう考え方に立ちまして、その能力を高めていく講座ですとか、様々な取り組みをこの中でさせていただいているという状況もお伝えしたいというふうに思います。以上であります。



◆14番(上野幸美議員) それでは1番目の質問の方から始めさせていただきたいと思います。

 全町挙げて115集落に自主防災組織が立ち上がり、その活動内容は避難訓練などの定期的な実施や防災資機材などを順次配備している組織など活発に活動しているところと、そうでない組織に活動の内容に差が大変あるようであります。庄内町地域防災計画の85ページの第15章には、食料と飲料水など生活の必需品などの確保についてということで、基本的な考え方が示されてありまして、自主防災組織や自治会長などを通じて、町民は各家庭で平時から食料などの備蓄をするようにということで、水の量につきましても一人1日3リットルを基準に世帯数掛ける3日分を目標として備えておくようになど、細かく書いてあるようであります。

 先程説明がありましたように、大変盛んなところは常時そのことについて集落挙げて取り組んでおるところもありますし、情報発信課からあります住みやすい地域づくり活動交付金なども上手に使っている地区も確かにあります。それでも23年度は15集落でありますし、24年度は13集落でありますし、その内、2年続けて申請したところは5集落であります。115集落の数からしますとほんのまだ1割強という形の現実でありますが、その辺りの現状につきまして使用頻度、内容についてのプロデュースなども含めまして、町の方としましてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。



○議長 午後1時00分まで休憩します。

                        (11時58分 休憩)



○議長 再開します。

                        (13時00分 再開)



◎総務課主幹 それでは1回目のご質問部分を含めまして答弁をさせていだだきたいと思います。

 本町では平成20年度中に115集落すべてで自主防災組織が結成されており、以降、組織率は100%という状況でございます。ちなみに、本年4月1日現在の県の平均組織率につきましては75.7%となっております。先程、町長からもありますとおり、組織率は100%ではございますが、集落間で活動の温度差があるという状況にございます。積極的に訓練や講習会等を開催したり、あるいは住みやすい地域づくり活動交付金を使って防災資機材等を整備している集落がある一方で、なかなか活動が見えない集落があるのも現実でございます。結成はしたものの何をしていいのか分からないといったような集落があるのではないのかなというふうに考えているところでございます。

 自主防災組織での訓練の実施回数でございますが、毎年度その実施回数につきましては増加をしておりまして、今年度、これまでの延べ実施回数につきましては37回、延べ参加者数は1,413人となっているところでございます。しかしながら、115集落からみればまだまだ少ない状況というふうになっております。今後、活動の見えない自主防災組織の活動の活性化、底上げ、平準化をどのように進めていくかというところが大きな課題ということで捉えているところでございます。

 町としての自主防災組織の活性化対策でございますが、まず1点目が先程もご質問にございました危機管理専門員の設置でございます。消防防災業務に精通されている方を本年5月から配置をいたしているところでございます。自主防災組織での訓練等の実地指導、研修会等の講師としての活動としまして自主防災組織の活性化、震災・土砂災害対策等の普及推進にあたっていただいているところでございます。現在は自主防災組織用の活動マニュアルの作成にも取り組んでいただいているところでございます。

 2点目がリーダー育成の支援でございます。各自主防災組織に対しまして県主催のリーダー研修会等のご案内を行いまして、参加者の日当と交通費につきましては町の方で負担をいたし、その参加の促進を図っているところでございます。

 3点目が自主防災組織連絡協議会という組織がございますが、そこの運営の支援を行っているところでございます。本町115集落の自主防災組織で構成している協議会になるわけですが、その事務局を総務課危機管理係で担当をしております。情報交換・意見交換の場としてその協議会を有効に活用しまして、自主防災組織の活性化に繋げてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 4点目が自主防災組織の防災訓練への支援でございます。自主防災組織の消火訓練で使用した消火器の詰め替えにつきましては、町で負担をしているところでございます。

 それから5点目が情報発信課の所管になるわけでございますが、住みやすい地域づくり活動交付金により防災資機材等の整備に対する支援を行っているところでございます。このことが2回目のご質問であったところでございます。部落会といたしまして2分の1の負担はあるわけでございますが、是非、多くの集落からこの制度を有効にご活用いただいて、集落における災害への備えを強化していただきたいというふうに考えているところでございます。

 この事業に関しましての危機管理担当としての周知の部分でございますが、毎年度、自主防災組織連絡協議会の総会、開催されるわけでございますが、その総会資料の中に各集落から申請のございました交付金の一覧表の方を添付いたしまして、申請をしていない他の集落の参考にしていただいているところでございます。さらに各集落の方からどういったものを買ったらいいのかといったような問い合わせに対しましても危機管理サイドの方でその相談に応じているところでございます。今後につきましても情報発信課と連携を図りながらこの制度の周知を図って、できるだけ多くの集落から取り入れていただくように努めてまいりたいと考えております。以上です。



◆14番(上野幸美議員) 今お聞きしましたとおり、各地区では本当に地域では温度差があるという現状の中で、自主防災組織連絡協議会というものの活動がとても大事な意義を持つと私も思っております。今後の課題ということで、組織の中身の活動の充実ということでは今お聞きしたところでありますが、実際、この協議会は年どのくらい集まられておりまして、どのくらいの参加率で行われておる形なのか、お聞かせ願います。



◎総務課主幹 自主防災組織連絡協議会の会議の開催回数につきましては、今年度につきましては春先に理事会を1回開催いたしております。その理事会を踏まえまして総会を6月の下旬に開催しております。さらに先般、第2回目の理事会を開催をいたしまして、いろいろな自主防災組織の課題等につきまして意見交換を行ったところでございますし、なお、来年度に向けての取り組みについても話し合いをさせていただいたところでございます。年1回の総会というところでございますが、今年度につきましてはドクターヘリが県で導入されるということがございまして、その説明会も兼ねて行ったところでございます。115集落、全集落の代表者の方からお集まりをいただく会でございますので、その総会を有効に活用いたしまして今後も研修会等やらせていただきたいと思います。

 なお、来年度につきましては、現在、地域防災計画の見直しを進めておりますので、その見直しの概要につきまして説明をさせていただきたいと考えておるところでございます。

 なお、出席率でございますが、総会につきましてはかなり参加率が高かったというふうに認識をしておりますが、具体的な人数につきましては、現在は把握しておらないところです。以上です。



◆14番(上野幸美議員) やはり3.11以降、防災については皆さん関心度が高いということも現われているのか、声をかければそのくらい参加していただくことが多く、関心度を寄せていただいている実態にはあるとは思うのですが、せっかくそういう機会があるものですから、先程言われたような、せっかく町の施策であります支援の交付金の制度につきましてとか、情報の交換などがやはりとても重要になると思います。先程説明ありました県の研修とか、消防学校で行われている日帰りの研修など、ごく少人数ではありますが、参加している機会もあるということでありますので、自主防災組織の皆さんにやはり研修の内容のことについての情報とか、ましてや個々にそれぞれ先進地事例としてそれぞれ揃えておる防災資機材などについても大変実績をもって、数年前から揃えている自治会もあるようです。そういう方達の本当の生の意見交換とか、情報交換がやはり本来の自主防災組織連絡協議会の持つ意義でもあると思いますので、今後ますます充実させていくべきだと思っております。

 立川地域自治会長会との総務常任委員会との懇談会の中で、大変いろいろなお話が出た中で、立川地域は、特に狩川地区は先進地でありました。それで毎年そういう形で常備備品を揃えている中で、それを収納しておく収納庫というのがないということで、大変それが不便だというお話が出まして、それは先程の交付金の中に資材収納庫というのがあるのだけれども、上限が10万円となっておるものですから、2分の1の助成となりましても、一般会計からの集落の持ち出しが大変高額になってしまうと、その事業を充実させる意味でも、その収納庫については別枠で考えてもらうという考えはないのかという要望なども出されましたが、先程からこういう備えで自主防災組織を充実させていくということはとても意義あることだという観点から考えてみましても、そういう要望について別枠で考えるというお考えはないでしょうか、お聞きいたします。



◎情報発信課長 先程来お話に出ております、情報発信課で所管しております集落に対します住みやすい地域づくり活動交付金、これにつきましては町の各分野における様々な政策的な取り組みについて、総合的に交付するというような仕組みの中で、現在運用しているところであります。したがいまして、防災備品の整備事業ということで現在の交付金の中に入っているわけでありますが、この部分について町の政策として今後さらに自主防災組織等の強化も含めて、経費的にもさらに支援していくべきだというような議論がなされ、そして決定されれば、この活動交付金の中で対応していくということは吝かでないかなというふうに思います。



◆14番(上野幸美議員) 先程、町長の話の中にもありましたが、自主防災組織の充実ということは、自治会そのものの信頼関係を強く結び、少子高齢化に進んでいる集落のまとまりと隣近所の配慮の気持ちを育み、やはり何か有事にあった際の連帯と享受とみな助け合っていかなければならないという気持ちを培う意味でも、大変これから必要とされることだということを実感しております。

 先進事例で進んでいることをしている集落などでは毎年毎年、目標を決めて年度の計画の中に今年はこれにチャレンジしたけれど、次はこのこととスキルアップを図りながら、いろいろな計画を立てているところもありますし、保存食の賞味期限が切れるタイミングを図って、それをみんなで試食したりすることで集い合う一つの要因としまして、いろいろな施策をしている、計画しておる集落などもありました。その中では子ども達にやらせたり、いろいろ消防団や若い方達は一人暮らしのお年寄りに声をかけて連れて来るとか、そういう声掛け運動などもしながら連帯感とその享受というのですか、そういうことを地域づくりに活かしているということもありました。やはり今、情報発信課の課長から言われたことではありますが、今後の課題として自主防災自治会からの要望などにも耳を傾けていただきまして、充実させていただくような手立てでしていただければと思っております。

 次に24年・25年の2ヶ年で防災計画の見直しを現在行っており、25年度中には提出というお話でありました。先頃、国の防災対策基本法の改定ということで、24年6月27日に国の方から通達がきておりまして、改正法の概要ということで計画案の中で防災会議委員などに自主防災組織を構成する者に、または学識経験者のある者を追加するという文言などを意味することが加えられまして、東日本大震災から得られた教訓などを活かし、大規模広域な災害に備えるための措置を可能にするための法改正と位置付けて通達がきておるようでありますが、庄内町の防災会議の委員の中には女性はゼロという形にもなっております。これらの今回、国からの、それこそ3.11に学んだ国そのものの法改正であると思いますが、通達内容について町当局の方としましてはどのようにお考えであるか、それに防災計画の見直しを行っている現在の内容について、どのように反映させていこうとお考えなのかお聞きいたします。



◎総務課主幹 ただいまご質問の地域防災計画の見直しの関係でございます。東日本大震災の発生を受けまして、国・県での防災計画見直しを受けて、それと整合性を図るということで今年度と来年度の2ヶ年で本町の地域防災計画本編、資料編共に全面的な見直しをしたいということで現在進めているところでございます。現在のところ、避難勧告発令基準や総則案の調整段階にございまして、委託業者からの原案について担当係で調整を進めているところでございます。今後、個別対策編の原案ができた段階で各課等と連絡調整を図りながら素案という形にもっていきたいというふうに考えているところでございます。来年度につきましては計画素案をまとめまして、先程申しましたが、自主防災連絡組織の方に説明をし、意見交換をさせていただきたいと考えておりますし、その後、防災会議での協議、パブリックコメント、さらに県への意見照会等の手続きを踏んで、最終的には防災会議で決定していただくということで考えているところでございます。

 ご質問の災害対策基本法に基づくことでございますが、市町村地域防災計画につきましては、市町村の防災会議におきまして、地域防災計画を策定をするというふうになっているところでございます。その災害対策基本法の一部が改正されておりまして、地域防災会議の委員の中に自主防災組織を構成する者、または学識経験のある者を追加できるというふうになったところでございます。これは地域防災計画に多様な主体の意見を反映させるという観点での改正が行われたところでございます。

 このことにつきましては、今議会の方に議案として提案をさせていただいているところでございますが、庄内町防災会議条例の一部を改正する条例ということで、その法の改正に沿った形でのご提案をさせていただいているところでございます。追加する委員の中につきましては、女性ということでもございますし、そういったご意見は十分配慮した形で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。



◆14番(上野幸美議員) 中に女性ということは何も謳ってはおらないのですが、今回の改正の趣旨としましてのところには、東日本大震災において避難所の運営にあたり女性や高齢者などの視点が必ずしも十分ではなかった指摘があった。平成23年12月に修正された防災基本計画においては、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の充実により、地域の防災力の向上を図ることが盛り込まれたところである。まさに本当に女性ということで限定ではないにしても、生活者の多様な視点を反映した防災対策の充実ということは、大変これから視点として盛り込んでいくべきことだと思っております。このように法改正がなられるということは大変良いことだ思っておりますので、今回の議案として提出されていることも含めまして、また具体的に人選を選ぶ段階におきましても、この辺の配慮につきましてしていただくことを望むところであります。

 共同参画のことにつきましても関係することでありますが、この間、消防団幹部との懇談会が総務常任委員会でありました。その際に女性消防団の全国大会の操法大会に出場することもお聞きしました。大変皆さん操法の訓練に幹部の方も指導にあたられ、一生懸命頑張っているということもお聞きしましたが、女性消防団員の位置付けということについてでありますが、どのようにお考えなのかお聞きいたします。



◎総務課主幹 女性消防団ということでございます。本町の女性消防団につきましては旧立川町で発足しているものでございまして、平成16年4月1日ということで、発足時の団員数が13名というふうになってございます。

 発足の理由といたしましては兼業農家の増加等によって日中、町外への就業者が多くなり、消防団員の減少傾向を踏まえまして地域に残る女性からの消防団参加が期待されたということのようでございます。

 現状でございますが、本町では女性消防団員は分団には属さないで、本部付けの一班として活動をしていただいているところでございます。春・秋の巡回防火パレード、春季の消防訓練、消防操法大会、総合防災訓練等々におきまして、本部の裏方ということでいろんなご活躍をいただいているところでありますし、なお、一人暮らし高齢者世帯への訪問活動等につきましてもご尽力をいただいているような状況でございます。以上です。



◆14番(上野幸美議員) 分団に属さないでそういう活動をなされているということではありましたが、実際来年度、全国大会に出場するということもあることでありますし、女性消防団員を募集しているということを幹部の方達はお話になっておりました。

 今、活動の位置付けということにお聞きしましたとき、裏方的な存在というのをお話になりましたが、まさにそういう位置付けの部分もあるのかもしれませんが、先程の法改正の内容とか、防災における女性の視点とか、様々言われておりますメンタルケアについての災害時のそういう精神的なことについてのフォローにつきましてとか、防災とか、消防団の担う任務の中には裏方的という部門も確かにあるかもしれませんが、本来はやはり女性は女性の目線で消防団の活動できるということがあるが故に女性消防団の存在と位置付けがあるべきと思っております。

 聞くところによりますと、日本で最初の女性消防団は飛島が発祥だと、全国大会に行って初めて教えられたと幹部の方お話でありまして、それは漁に出られている男性の代わりにそういう消火活動にあたったということで、位置付けとしては、捉え方としては本当に現実的に迫られた活動をなさっているところから生まれている女性消防団なのだということもお聞きいたした次第であります。

 今現在、女性消防団員が少なくて、町長にそのことを「全国大会に出るので」と話したら、「役場の職員の方に誰か入団してくれるように呼び掛けてくれるように頼んだ。」とかとも話しておりましたが、なかなか入らないという形で、少なくて困っていると言っておりました。共同参画の各部門に女性の登用率を伸ばすという意味の位置付けからも、消防団の分団での採用というか、入団などの働きかけというのを複数人数でないと無理だと思うので、せめて2・3人をそういう分団振り分けで募集するという考え方にはなりませんでしょうか。



◎総務課主幹 全国の中でも都市部、あるいは先進的な自治体におきましては各分団の方に女性消防団員を配備しているという状況もございますが、本町におきましてはそのことにつきまして消防団の幹部会等で話し合いをしたという経過はございません。男性消防団員が減少傾向にある中でございますので、消防団の中にも女性の能力・特性といったものを活かしていただく取り組みは今後必要というふうには考えられるところでございますが、特に女性の場合につきましては、家事と仕事の両立という面で課題がございますので、まずは女性の皆さまから消防団に関心をお持ちいただいて、是非、女性消防団にご加入いただいて、その組織としての強化を図っていくことがまずは前提ではないのかなというふうに考えているところでございます。以上です。



◆14番(上野幸美議員) 消防団というと長男の男子とか、男子が入るものと思っておりましたら、懇談会の中では、今、消防団員が減少している理由の一つに多様な就労条件ということもあるけれども、それだけではなく家族の理解が得られずに入団してもらえないケースも多々あるということが出されました。必ずしも、それが往々にして多くあるというわけではないかもしれませんけれども、自主防災組織の充実とか、自主防災の自ら助け合っていくという地域の有事の際の組織づくりを充実させる意味でも、今お話になられたように、消防団だけに頼るというシステムではないわけですが、女性の視点とか、いろいろ生活者目線を盛り込むことで、やはり消防団の団員の家族の理解がもらえずにという部分に対しても、これからは必要な視点ではないかなと思いました。今後そのような、そういう理解を広めていく意味でも多様な考え方をこれから検討していただければと思っております。

 共同参画のパーセントにつきまして、30%の登用率に対してまだ半分、微量ではありますけれども、進んでいる現状にはあるようではありますが、なかなか難しいという現実にはあるようです。その中で先程、課長からお話あった今年度の「椿ぜみなーる」の5回の講習会は大変意義のある活動だと私も参加させてもらって思っております。やはり女性の起用、女性がということのまた片方では女性自身が出る、スキルを身につけて出てみよう、やってみよう、チャレンジしてみようという気持ちがなければ実現しないことに、一つずつ階段を登るごとく学習して力をつけていこうという今回の取り組みの講座は大変意義のあることなのだなと思っております。来年度に向かっての予定とか、メンバーはなんか固定化しているような形もありましたが、広く進めるための何か呼び掛けていく仲間づくりの施策などについて考えがあればお話願います。



◎情報発信課長 今年度初めて女性の人材育成も兼ねた「椿ぜみなーる」という全5回の講座を開催したわけでありますが、まずは今回受講された方々については、これからいろんな町でお願いする審議会とか、委員会の中で公募もございますので、そういった中で積極的に参画していただけるようなことになれば、非常に意義深いものがあるなというふうに感じております。

 町の方といたしましては現在まだプランの段階でございますが、今年度こういった人材育成だけではなくて、いろんな取り組みを具体的にはしております。例えば女性のための再就職支援セミナーなども開催したり、そもそも男女共同参画社会の推進計画には多岐にわたった取り組みが盛り込まれておりますので、そういったことを何が重要だといえば優先順位もつけながら進めていくべきだと思いますが、こういった「椿ぜみなーる」のような人材育成に係わるような講座というのは、是非、継続して続けていきたいものだなと、手法ですとか、そういった形態は変わるかもしれませんが、考え方としてはそういったものを目的としながら進めていくような仕組みは、毎年やっていきたいなというふうに考えております。



◆14番(上野幸美議員) 共同参画の部分で登用率にこだわるわけではないのですが、まず具体的に今ある資料としましての数値的なことで、そのことについて少し述べさせていただきますと、9月31日の数値の部分では女性の登用率がゼロのところが多々あります。地域公共交通会議とか、都市計画審議会、文化財保護審議会、先程、今度可能性が生まれました防災会議につきましてもゼロであります。こういったことにつきましては任期もありますし、すぐ一概にというわけにはいかないわけですが、先程説明にありました自主防災組織についての何をして、どうやっていくか分からないという人達のために、地域のために防災マニュアルを策定し、その指導に危機管理専門員があたっているというお話もありましたが、自主防災組織には最低何人の女性を、幹部のことを決めるときの決断をしたり、組織の計画を立てたりするときのメンバーに組織の幹部と言った方がいいか、その辺りにクォータ制を導入して何人を必ず入れるとか、町の方で指導して、数値的なパーセントなども盛り込んで、自主防災組織の活動の充実にそういう一言、文言を入れるということをすれば、より各自治会の方でも登用しやくすなるということにも繋がるかと思うので、そういうクォータ制を導入して自主防災組織の中に少しでも女性の起用を多くするという考えにつきましてはどのようにお考えでしょうか。



◎総務課主幹 自主防災組織の現状におきましては、町長のお話の中にもあったとおりでございますが、やはり集落会との組織としては同じ形態ということで、どうしても自治会を基盤にしているということで、役員の中には女性の方が少ないのかなというふうに考えられるところでございます。ご質問の中にもありますとおり、現在、自主防災組織活動マニュアルの方を作成しているところでございますので、その中に先程申しましたが、災害における女性の役割、特性能力を活かしていただくということも当然重要なことでございますので、その辺の記載についても入れさせていただきたいというふうには考えておりますが、町の方で各自主防災組織に何人入れなさいということはなかなかできないお話かとは思いますが、自主防災組織の連絡協議会の中では理事会の中で話題としてはしていきたいというふうに考えております。以上です。



◆14番(上野幸美議員) やはり自主防災組織となると、先程言われましたように、集落ということが単位になるということになれば、ますます決定機関に女性が係わるということは、今の現実的に考えるとなかなか難しいのかなと思うものですから、クォータ制などの文言を活動マニュアルの中に入れる形でも思い切った施策ではあるかもしれませんが、そうして入れることによって、先程から言っております防災やその他の部分でのいろいろ、震災の現場のときの教訓からも学びましたように、女性の視点ということとかも大変大事だということは日々言われておりますので、その辺が現実的な部分で反映される方法ではないかと思いました。やはり数値的なものをあげていく上では、とある共同参画推進の先生の講演なども聞きましても、クォータ制とか、数値目標を掲げて必ずこのパーセントは達成するのだよという企画をしないと、なかなか速度が上がらないというお話もありました。そんな中でやはり待ったをきかない防災についての部分などに反映させる意味でも、是非、クォータ制の導入なども考えて、自主防災組織の活動マニュアルなどにも盛り込んでいただき、思い切った施策をしていただければと思っております。以上、今、クォータ制の導入などについてのことについて、町長はどのようにお考えかお聞かせ願います。



◎町長 今、議員がおっしゃられているその内容について、まずは担当課も含めてしっかりと把握をしていく必要があるだろうというふうに思います。今言われたからどうのこうのというふうなことは私としてもすぐ判断して発言することはできませんが、まずは必要なもの、それから本当に大切なもの、そして先の見通しとしてこういった女性の視点というものについてどのように取り入れるかというふうなことについては、ただ、その組織に入ってもらうということだけではなくて、その視点を活かせるような考え方をどのように加えていくかというふうなことが重要な視点になるのではないかというふうに思います。ですから、どうしても組織の中に女性がどうしてもなかなか入りにくいというふうなことであるとすれば、そういう女性の視点をいただく、女性の視点を出していただけるような仕組みを単に組織に入ってもらって意見を述べてもらうということではなくて、別の視点も発想を変えてやっていく必要があるのではないかというふうに思います。ですから、そういったこれまでの発想から一歩抜け出したやり方を考えていかなければいけない時代に入ってきたのではないかというふうに思いますので、そういった視点・観点も加えて考えてまいりたいというふうに思います。



◆14番(上野幸美議員) 私の一般質問終わります。



◆3番(齋藤秀紀議員) 私からも先に通告しておりましたことについて質問いたします。

 1 農業行政について、(1)ハウス団地構想について、3月の定例会でハウス団地構想の説明を受け、9月の定例会では事業の進捗状況について説明を受けている。町長の考え方は農業振興ということで米や花などの所得向上ではなかなか大変であることから、周年化ということも含めて、また後継者、若い人達を受け入れられる雇用の確保といった面も含めたハウス団地構想とのことである。私の考えはまず本町の後継者の実態はどうなのか疑問に思えることは、農家が後継者を望んでいるのか、敢えてうちの子は外で働いてほしいのが現状に多いのではないかと思うのですが、農林課では人・農地プランで各集落の情報収集を行っているので、将来における本町の後継者はどのような実態なのか伺いたいと思います。

 それから若い人達を受け入れられる雇用の場については私も賛成であります。新規就農者は本町にいるのかであります。多分、後継者での新規就農者はいるが、まったくのゼロからの新規就農者になると現状ではないのではと思います。まったくのゼロからの農業で生きていくのはまず無理であると思います。そのことからもハウス団地構想で新規就農者を確保することは、将来の本町の農業を考える上でとても大切なことと思います。どういうハウス団地構想なら新規就農者を確保できるのか、町長はあくまでも個人に帰属する状況から企業的発想が必要だと言っております。私も個人ではないと思います。当局をはじめ農協・生産者・農業関係機関ががっぷりスクラムを組み、足腰の強い農業生産法人を期待するものです。農協においても農産物で実績を出すことが課題であります。生産者には将来の地域農業が不透明であることから、ここは本町の総意を持って取り組んでいただきたいと期待するものです。

 それから本町は将来後継者不足により、田畑の受託が進まず、遊休農地が生まれる可能性が大であります。足腰の強い農業生産法人が成功すると当然若者が多く入ることからも、農地の確保・集積ができ、または法人から自立する若者も考えられます。前回の町長の考え方に私の考え方を述べましたが、目的の部分などがまだ説明不足に思えます。できればハウス団地構想基本計画などあればと思いますが、また、農林課長からは300棟くらいの規模での話がされていますが、今後のスケジュールはどうなっているのか伺いたいと思います。

 次に学校教育について、(1)学校教育について、6月の定例会において、本町独自の特色を持った学習支援員を配置し、生徒一人ひとりの学力向上を図っているとの説明と、本町の場合は他の市町村よりも7時間15分ということで、長い勤務が可能になっていることでしたが、スポーツが盛んなこともあり、今一つ伸び悩んでいる状況と聞いている。また、学力向上において授業改善プロジェクトという県の施策で余目第三小学校、そして今年、立川中ということで授業改善に取り組んでいるとのことでした。私も調べてみると、教育山形「さんさんプラン」のさんさんガイド第8集に少人数学級編成、重点強化充実制、低学年副担任制、別室登校学習支援員配置、授業改善プロジェクトがあり、その中の授業改善プロジェクトに余目第三小学校がありました。テーマが自分の考えを伝え合う子どもの育成、手段としての論点・設定の是非を問うで、本校の状況、実践の内容、授業の実際、最後に成果と課題でまとめているようです。せっかくの機会でありますので、成果と課題について少し読んでみたいと思います。

 成果、論点に対し自分の考えを持ち、立場を意思表示することにより、積極的に話し合いに参加する児童が増え、話し合いが活性化した。論点を設定した話し合いで、課題解決に向けた学び方を修得している。学習課題に応じて、より効果的な論点の設定を工夫するようになった。学習課題に対するまとめの重要性を再認識し、児童の考えの更新を大切にするようになった。

 課題の方です。教科の特性や面白さを生かした論点の設定のあり方や、課題と論点の整合性など吟味し検討する必要性がある。考えが広まり深まる話し合いを行うための教師の役割、支援のあり方について実践を通して研究していく必要がある。話し合いでより良く学び合うため、相手に分かってもらえるよう自分の考えや解釈を入れた説得力ある話し方を、児童に身に付けさせるか考えていく必要があるとなっています。

 余目第三小学校の授業改善プロジェクト、どのように活用されているのか。また、他の小学校でも十分に参考になると思うが、検討されているのか。その他にも重点教科充実制では余目第一小学校がテーマ「力を引き出す、楽しく学び合う子どもを育てる授業」をまとめているようです。このことについてもどのように活用されて、また、他の小学校に利用されているのか伺いたいと思います。

 学力向上に対する私の考え方は元々頭の悪い子はいるのだろうかなのです。陸上で速い子と遅い子がいます。早熟か晩生かにあるように、勉強にも学ぶことが早いか遅いかだと思うのですが、遅いに入る子が運動ができない。または頭が悪いに見られがちですが、遅いにあった指導なら挽回できると思っております。結論としては、レベル分けをした子ども達への指導が教える側、教わる側共に学力向上に繋がると思うのですが、教育のプロからの、または庄内町教育研修所運営計画の中で話し合いなどありましたら伺いたいと思います。

 それから教育委員長はプロのサッカーに所属とのことですが、サッカーで子ども達にリフティングを教えることがあったと思いますが、できない子は私はいないと思います。早い遅いがあるだけで、また、指導の仕方での早い・遅いがあると思います。そのとき教える側としてのレベル分けをしてからの指導が最も効率的で的確に伝えることができるのではないかと思うのですが、委員長の経験からの指導に関する考え方も伺いたいと思います。

 それから「平成24年度庄内町教育研修所運営計画」の中には、重点課題を設定し、その課題解決に向けた事業を推進するとある。学力向上の解決策と来年度への取り組みはどう考えているのか。以上、通告に詳細を加えての質問となり、1回目の質問となります。



◎町長 それでは齋藤秀紀議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 1点目の農業行政についてということでありますが、具体的にはハウス団地構想についてご質問でございました。ハウス団地構想は何のためにこの構想を掲げているのかというふうなことであります。現状をしっかりと踏まえれば、本町の農業産出額、米が7割を占めるということであります。その他に野菜とか、花き、畜産という形であるわけでありますが、米の産出額としては56億3,000万円ほど、野菜であれば4億3,000万円、それから花きで今3億8,000万円ということでありまして、これを見るだけでも園芸部門の売り上げというものが大変に低いと言わざるを得ない。ですから、この中で米だけでいい人達と、米だけではやはりこれからのことを心配される方々と、そういった方々の考え方をしっかりとまとめていかないと、皆さんに同じように情報を与えて、同じようにやっていくというふうなことはなかなか難しいことだというふうに思っています。現状に満足をしていれば欲は出ませんので、当然、挑戦はしにくいわけです。ですから、その挑戦をしたい、あるいは挑戦をすることによってまた生きがいを感じたいとか、いろんな農業者の方々のその思いをしっかりと受け止めた中で、このハウス団地構想というものを組み立てていかなければいけないのではないかというふうに思っております。

 ですから、環境が、この間も数値的なもので申し上げると、本町の認定農業者の方々の一人あたりの米の耕作面積が7町歩を超えるというふうなことであります。7町歩というのは耕作面積というよりも作付け可能な面積ということであります。その中でどういった自分達の農業での生き方を考えていくかというふうなことでありまして、日本全国をみても、一人の認定農業者の方が7町歩を超えるほどの土地を持っているというのは珍しい地域である、つまりその米だけを作っていれば生活ができるというふうな環境があれば、余計なことはしなくてもいいのではないかと思うのは必然なのかなというふうにも思います。ですから、そういった方々と、やはりもっといろんなことに興味を持ち、挑戦をしていきたいという方々との、そういった思いを同じに考えるというふうなことはなかなか難しいことだなというふうなことを感じています。

 ただし、前から申し上げているように、そういった視点とは別にやはり雇用の面ということ、それから新しい町の特産品づくりといったような観点はハウス団地構想には非常にマッチしているということであります。つまり、どれだけの規模になれば雇用がどのぐらいになるかというふうなものは作るもの、あるいは周年化の中でのどれだけの規模で可能なのかというふうなことは、その作るものによって相当違ってくるわけでありますが、少なくとも雇用を若者、あるいはこれからのシニア世代の方々の雇用などをしっかりと確保できることには、間違いなく私はこれは繋がっていくと思います。

 それから特産品づくりというのは前から申し上げているように、やはり一つの品種や作物で1億円規模がないとなかなか市場からの認定が得にくいというふうなこともありますので、そういった外的環境もしっかりと押さえた中で、ハウス団地構想をもう一度組み立てていく必要があるだろうというふうに思います。

 ただし、本町の現状と、それから先進地ということでのハウス団地を既に先進地として行っている地域があるわけでありますので、そういったところの視察研修というものもしっかりと行いながら、それが本町においてはどのような課題が出てくるのか、あるいは今現在行っているところの課題はどういったもので、どういった解決の仕方をしているのかという具体的なものも、やはり先程議員がおっしゃっておったように、町だけではなくて農業関係者、あるいは関係団体の方々と情報を共有しなければいけないというふうなことであります。そうしなければお互いに同じ角度からだけを見ることでは、これはなかなか成就していかないのではないかというふうにも思っていますので、観点を変える、発想を変えるというのは常に私が申し上げていることでありますが、同じことで、同じ方向でまず行ってみて、それがなかなか効果が出ないというふうなことであれば、当然、逆の方向、横の方向、斜めの方向という形でいろんな方向から事業を見直しをかけながら進まなければいけないのではないかというふうに思います。

 なお、国の大きな農業政策というものについても、農業というものが国の基幹産業であるというふうなことについては、基本的に私はこれからも強化されていくだろうというふうに思っております。むしろ強化されなければ日本は滅びるわけですから、そのことをしっかりと踏まえて、本町がさらに農業で生きていく町なのだということを皆さん方からも高く認識を持ってもらわなければいけない。そしてその中で後継者の育成であるとか、後継者を育成するために何が必要なのかといったような課題の解決をしっかりと図りながら、これからも進めていかなければいけないというふうに思います。

 そんな中でのこれからは6次産業とのコラボレーションということになります。ですから6次産業の中でどういったことが、どういった製品が、商品が作られていくのかということになれば、それに供給する作物が当然必要になってくるわけですから、現在のマルハチのように必要なものを地元で供給してあげる供給体制、こういったものも6次産業の新しい発想の中で必要になってくるわけであります。そこにハウス団地というものが当然必要になってくるのではないかというふうにも思っていますので、そういった観点を持ちながら、これからも進めてまいりたいというふうに思っております。

 先程からありましたように、後継者の育成、それから規模拡大、それから規模拡大をするための環境整備、いろんなものはありますが、かなり整備はされてきているのではないかというふうに思いますから、あとはどこから始めていくかというふうなことにもなっているのではないかというふうに思います。私からは以上でありますし、担当からまた具体的なところについてはお話申し上げたいというふうに思います。

 それから2点目の教育につきましては、これは教育委員会の方からお答えをしていただきたいというふうに思います。教えることと同時に知識欲をいかに生み出していくか、ここに勉強に対する子ども達の思いというものが変わってくるのではないかというふうに思いますから、この辺についても教育委員会の方からお答えをしていただきたいというふうに思います。以上であります。



◎教育委員長 それでは私の方から齋藤議員の方にお答えしたいというふうに思います。

 質問は学力向上の解決策と来年度への取り組みということが中心かと思いますが、先程議員からありました一小・三小で大変一生懸命先生方が大きなことに取り組んでいただいておりますので、その詳細については担当の課なり、あるいは主事の方からお答えさせていただきますので、議員の質問の趣旨にありました学力についてまずお話させていただきます。

 学力をまずどういうふうに捉えるかということについてでありますが、新学習指導要領では学力を生きる力と捉え、山形県では変化する時代を主体的に生き抜く命の教育をテーマに施策を展開しております。その考えに沿って、庄内町教育委員会でも学力を学習成績だけではなく、庄内町の子ども像に表現されているふるさとを愛し、健康で感謝や思いやりの心を持ち、自分の夢に向かってたくましく努力する人間としての豊かさや強さを広い意味での学力と捉えていこうと思っております。6月の定例会で話題に出たようでありますが、庄内町は学校の先生や地域のコーチの熱意ある指導のお陰で、山形県内でも部活スポーツが盛んな町として知られてきております。それに加えて近年特に力を入れている学力対策として三つ述べさせていただきたいというふうに思います。

 まず本町の教育委員会で、一つはふるさとを愛する心、育てるために庄内町独自の社会科副読本の作成や副読本活用研究会の実施、それから地区運動会や音楽祭など、地域の行事に学校が積極的に参加することを推進してきました。

 二つ目は思いやりの心を育てるために今年度から社会教育課ではボランティアスタッフを募集し、小中学生が積極的にボランティアをする機会を増やしてまいりました。南三陸町の人々を支えようと修学旅行で交流したり、自分達が育てた米をプレゼントしたり、3月11日に飾るための灯籠を牛乳パックで作ったり、PTAがワカメ種付け交流を企画し小中学生と保護者53名が現地に行って漁協の皆さんと交流するなどの復興支援をしてまいりました。このような活動の中で子ども達の思いやりの心が今まで以上に育まれているように思います。

 三つ目は学習成績を向上させるための対策です。近年、庄内町の小・中学校では、一人ひとりを伸ばすための授業改善が積極的に行われております。授業研究が目覚ましく、各校の課題を解決するために先生方が主体的に授業を研究しております。今年度は余目二小が道徳・人権教育をテーマにして公開研究会を開き、立川中でも県の授業改善プロジェクトに参加して研究を重ねておることは、先程議員からもお話ありましたが、フォーラムで実践発表し、高い評価を受けました。また、学習支援員の研修会を増やし、TT指導の研修を行いました。このような施策や現場の先生方の努力によって子ども達の学習成績が向上しているように思います。

 来年度の対策としましては、さらに研究を充実させて授業改善を推進し、町内の先生方が学校の枠を越えて授業参観し合うこと、学習支援員の力量を上げる研修の充実、強化指導のプロから模範授業をしてもらう、担任力向上研修会の充実、先進県を視察するなどの取り組みを考えております。また、地域コーディネーターを継続配置し、地域ボランティアの力をお借りした読み聞かせや自ら読書に親しむ時間の工夫を推進していきたいと考えております。教育委員会としましては、このような学習成績向上の取り組みを行いながら、常に広い意味の学力を念頭に置き、子ども像を拠りどころにして子ども達を育てていきたいと考えております。

 先程、議員から私のサッカーに係わることで指導のご質問いただきましたが、サッカーにかかわらず、人には能力の差というものがあるわけで、その能力が子ども時代に早く成長できる子と、なかなか頑張っても伸びないという子は当然出てくるわけですが、敢えて小学生の年代にそういう子達を分ける必要は私はないというふうに考えております。むしろ、できない子と、もう少しやればできる子を一緒にしながら、お互いに認め合う力を考えさせること、それから助け合うこと、そういう能力の違いを認め合った中で共にチーム・グループを組んで試合で頑張ろうという意識を持たせることの方が大事かなというふうに思います。

 言葉はできる子とできない子とあるのですが、できるのも個性で、できないのも個性であって、それは善し悪しの問題ではないというふうに思います。私も現場で20人ほどのプロの指導者を統括している立場ですが、そういう指導者の人達にもできた子とできない子という発想ではなくて、それぞれの今のあり様が個性だという考え方を持ってほしいというふうに考えております。多分、学校では音楽、歌を上手に歌える子と、なかなか上手に歌えない子が一緒にやって、あの人は上手、僕はもう少しというところで初めて教育のあり様が出てくるのかというふうに思います。ですから、本町の教育の中でもできるからこっち、できないからこっちという考え方は当然しないつもりでおりますし、むしろ共生というか、分かりあえる力を作ってあげたいなというふうに私個人としては考えております。お答えになるかどうか分かりませんが、以上でございます。



◎農林課長 それでは私の方からも町長に補足して、ハウス団地構想について説明させていただきます。

 まず最初に基本的な考え方については町長が先程申し上げましたので、私からは少しこれまでの流れといいますか、それについて少し話させていただきます。本町農業の活性化のためには議員がご指摘のとおり、担い手の確保というのが非常に大事なわけで、園芸作物の生産拡大による周年農業の展開、これを進めるのが収益性の高い農業経営を実現する方法だというふうに思っておりますし、それが本町農産物の競争力を強化する必要性にもなるというふうに思っております。先程、詳しい1回目の質問の中で、後継者についてはどのような実態なのかというような話もありましたが、現在、人・農地プランの新規就農者給付金につきましては、5人給付対象になっておりますし、今後も5人の相談がきているというようなことで今把握しております。

 それから担い手の関係でも、法人等についてもどうかというような話もありましたが、それについても現在、三ヶ沢集落の方で農業法人化の立ち上げについて、今、精力的に動いているところです。それには町の方も、それから農協の方も、それから関係機関の方からも協力していただきながら、今、立ち上げに邁進しているというような状況ですので、それらの事例をモデルにして関係者に情報提供をしていきたいというふうに考えているところです。

 大規模施設園芸の導入にあたっては、現在、町の支援体制についてその意気込みを皆さんに広く周知をしている、簡単に言えば種を播いているというような状況かと思っております。これまで何回か先進事例研修をしながら、水をかけて芽出しをしているというような状況かなと思っております。これまで余目町農協管内でも実現に向けての動きが少し出ている状況ではありますが、意欲ある農業者、それから新たな経営体の参入を期待しながら国・県の補助事業をこれからも効果的に活用して、農協をはじめ関係機関と連携しながら進めていきたいというふうに思っております。

 それから詳しい質問の中で、ハウス団地構想の基本計画を作ってはどうかというような話もありましたが、これにつきましては基本的なスタンスとして、これまでの研修を通して生産品目、それから生産農家の確保方法など具体的な提案を受けた上で、それらの課題を農業指導者連絡協議会という組織あるわけですので、その関係者等で整理する必要があるのかなと思っております。目的は農家・農協のやる気・本気等の努力による庄内町の園芸特産物の生産拡大であるというふうに思っております。それらを見据えた上での町のスタンスは農家・農協等の取り組みを後押ししたいというふうに思っているところです。

 今後のスケジュールというふうになるわけですが、今現在は芽出しを待ちながら肥培管理という言葉が適切かどうかあれですが、見守っているというような状況です。以上です。



◎指導主事(和田) 余目三小と一小の研究について、私の方から付け足しをさせていただきます。

 余目三小では今から10年も前に自分の考えをなかなか発表しないというところで、先生方がなんとかしたいと思って、課題に思っていた時期があったようです。この解決のために伝えることのできる人を育てたい、そういう研究をして現在も研究授業を重ねております。そこで昨年、山形県の授業改善プロジェクトに参加して、県内でも広く認められました。

 このように自分達の学校の子どもをこうしたい、課題を解決するために各校ごとに研究をしております。それは七つの小・中学校すべて違っています。自分達の学校の子どもの課題をなんとかしたいというところから研究を進めています。このように研究を各校ごとの課題に合わせてするということが大切だと思いまして、教育委員会でもそれを応援しているところです。そして自分の学校の研究だけでなくて、これをお互いに見合ったり、公開し合ったりということでまた刺激を受けて、自分達の学校に活かしていくということを推進していきたいなと思っております。このような中で庄内町のすべての子どもの力を伸ばしていきたい。そういうふうに思っておりますし、子ども像にあるように、自分に自信を持って、自分が生まれた町に自信を持って、生きる力をつけていってほしいなというふうに願っているところです。

 それから議員の方から県の「さんさんプラン」についても少しお話がありましたので、それについて補足をさせていただくと、県の方では全国でも先に一人ひとりを伸ばすきめ細かな指導をするということで少人数学級、それから重点強化の加配の先生が来たり、低学年の支援の先生が来るというふうな環境整備をしてきました。このようなことをしているのは、先程、教育委員長が言いましたように、習熟度別にレベルに合わせた、そういったやり方ではなくて、クラスという仲間を大切にしてお互い助け合って、励まし合っていく中で、一人ひとりの力を伸ばしたいという県の願いがあります。これに合わせて三小の方でもお互いにグループとかクラスで話し合いながら、全員でいい意見を獲得していこう、そういった授業を先生方頑張って生徒と共に作っているところです。



◆3番(齋藤秀紀議員) それではハウス団地構想の今説明受けましたが、農協、町農協、新余目農協、立川農協支所とあるのですが、それぞれに種を播いて芽が出たらどうにかしようというような話だったようですが、それぞれに100棟ぐらいどうですかというような種を播いて、それに反応があったら次の作戦に出るというような考えですが、私はそういうのでなくて、予め町長が基本的な考えを言われているので、そういった中にどうやって賛同するのか、まず農協・生産者・関係機関がどのぐらいその考えに賛同する方がいるのか、最初から反対の人は種を播いても芽が出ないわけなので、賛同しなければ意味がないので、そこのところの進め方が少し変なのではないかというふうに思うのですが、種を播けば芽が出るのは本当の田んぼや畑なのでありますが、こういったものを種を播いて芽が出るというのはなかなかそう簡単には出ないと思うのですが、どういった考えでこの種を播いているのか、きちんと趣旨を説明しての種を播いているのかというのが今疑問に思ったので、もう一度説明をお願いします。



◎農林課長 種の方の種子と目的等の趣旨といろいろあるわけですが、その趣旨につきましては、町長が申し上げているとおり、農業所得の米以外の園芸作物の所得向上というのが大前提にあるわけですし、それ以外にも担い手育成だとか、それから6次産業化に繋げるだとか、いろいろあるわけですが、それについての基本的な考え方はやはり我々も現地視察、横手の方に行ってきたわけですが、それらの事例でもやはり盛り上がりといいますか、農家の本当にやる気が根底にないと、私は失敗するのではないかというふうに思っているところです。これは事例を通して感じているところですけれども。

 秋田へ行ったときの話も今ちょっと見返しているのですが、ちょうど現地視察のときに生産者の方の生の声聞かせていただいたのですが、これは確か前、紹介したかもしれませんが、その人達は経営は個々になっているのですが、各々が会社の社長のような感じになっています。自分で、ということは家族労働でやろうと思うと規模拡大の限界に突きあたると、雇用しないと壁は乗り越えられないという言葉が私は非常に印象的でした。野菜団地でしたが、パート70人から80人ぐらいを雇用していて、ほうれん草の収穫も1ハウス5人くらいで1日がかりで手作業の収穫をしておりました。機械化ではなく、地元の若い人達の雇用の創出を行っていたというようなことです。

 ですから、先程から町の方のスタンスをお話していますが、トップダウンというようなことではなくて、ボトムアップ的に、やはり農家の人達の本当のやる気が出た場合に、初めて町の方の支援が活きてくるのではないかというふうに担当課としては思っております。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) なんか今、農林課長と町長の趣旨とがなんか合わないような気がするのですが、町長の目的の中には、これからの庄内町の農業を変える必要があるのだというふうに言われたと思うのですが、その中には6次産業化とのコラボとか、特産品を作ってというふうにいろいろ言われておりますが、とにかく後継者・新規就農者が本町には足りないのだという現実、それは人・農地プランで一番情報収集で分かっているのではないですか。将来、庄内町の田んぼで米の7割、56億円という販売高が将来誰が背負うのかと言った場合、これを背負うだけの後継者、将来いないでしょう。5人・5人で10人、10人しか新規就農者が今見当たらない中で、今後こういったものが庄内町の農業が衰退するというのがはっきり分かる中で、町長はこれではだめなのだと、だから6次産業化とのコラボとか、特産品づくりで新たにハウス団地構想で庄内町の農業を変えるのだというふうな基本的な考えを述べているのに、農林課の方で種を播いて生産者がやる気だしたらやりますよなんて、それでは全然できないのではないですか。やはり計画的に、将来的にハウス団地構想が将来の庄内町の後継者育成に役立つ、確固たるものの計画じゃないと私は困ると思うのですが、その辺、町長の考え方もそうではないのですか。



◎町長 誤解してもらっては困りますので、もう一度整理いたしますが、今、私が1回目に答弁したことと、課長が答弁したことは基本的には一致しています。と言うのは、包含される部分があるわけです。つまり中に含まれる部分があるということです。今言われた中で、私は大きな目的として後継者の育成とか、雇用の確保というふうなこと、そしてその部分は逆算するという言い方もしたはずです。つまり必要性のあるものをハウス団地で特産品として確保していくというふうな、そういうことがあるわけです。ですから必要であるか、必要でないかというのは環境が整わなければできないのです。ただ、やればいいというものではありません。何をやりますかと言ったときに、その産物のいろんな選択も必要なわけです。

 例えば遊佐町の場合は今パプリカなどをやっています。それから鮭川村の場合は菌茸類をやっているというようなことで、その地域とか、その中で何をやっていくと皆さん方がしっかりと特産品づくりとして結果的に結び付いていくのかというふうなことを確認をしないではいけないと。ですから、種を播いて、そして芽が出てくると、つまり欲求しないものに町がトップダウンでやるというふうなことがあるとすれば、これはやらされているという認識に立ってしまうこともあるわけです。やらされたものは意欲は出てこないのです。やはり自分達がやりたくてやるものが、少し時間はかかりますが、スタートしてからの早さはまったく違いますから、やはりスタートする時点は少し慎重にやりましょうというふうなことではまったく同じであります。ですから、そこのところを理解していただければ方向性はまったく変わってないということをご理解いただけるのではないかというふうに思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) 先程の1回目の答弁で環境はかなり整備されておりますので、後は実行だけだという説明があったのですが、まだ環境は整備されていないと、また今の発言がありましたが、どっちを理解していいのか分かりませんが、私はこの種を播いて生産者がやる気を出すという前に、それぞれの今、庄内町これから大変なのですよという課題について、当局、農協、生産者、関係機関、これがしっかりとがっぷりスクラムを組んで話し合いの中で結果を出していかないと、将来は大変なのではないですかというふうに言っているわけなのです。町長は「大変なのですよ。」というふうに答えていると思うのですが、その中でハウス団地構想がどういった役割を果たすのかという話し合いをしていると思うのですが、ここのところで種を播いて生産者からやる気を出すのを待っていたのでは、今後のスケジュールもないですよね。やる気が出たらそのやる気に沿ってのスケジュールというふうになると思うのですが、それはスケジュールとは言わないのではないでしょうか。やはりきちんとした話し合いの中で、今本当に必要なのだという認識をやはり町民もそうですが、農業関係者もそうですが、そういった人達に周知させながら団地構想を育てていく、だから当局がやれと言っているのではなく、育てていくということに関しては私も同じなわけなのですが、頭ごなしにやれと言っているわけではなく、一緒になって作って行く今後のスケジュールを私は聞きたいと思うのですが、そういったスケジュールは立たないのですか。



◎町長 なかなか課長レベルで話をするということは、細かくなってしまいますので、大局的なところで少し話をしていきたいというふうに思いますが、私も実は庄内町の環境というものをどれだけ大変なのかという認識をもう一度持つ必要があるだろとういうふうなことで、認定農業者の方々の話し合いの中でいろんな情報を提供してもらっています。先程申し上げたように、7町歩を超えるという方々が7割以上の耕地を今耕作しているわけです。その認定農業者の方々が、その認識をどのように持っているかというふうなことの中では、10年は大丈夫だろうという認識なのです。ですから、大変だ、大変だという中には何がどのように大変なのかということの認識をしっかり持たなけれけば、スケジュールも組めないわけです。で、見たときに今の状況で10年は大丈夫だというふうな認識の方々が多数いらっしゃるということであれば、これをどのように組み立てていくかというふうなことに今入っているわけです。ですから、一本一本、全体の総合的な判断をする上での細かい精査を行っていまして、その中で次やれるところをタイミングを図って一気にいこうではないかと、こういうことで今考えているというふうなこともご理解いただきたいと思います。

 ですから、このハウス団地構想だってタイミングが必要なわけです。どこでどのようにやっていくか、何をやっていくのかというふうなこともあるわけですから、先進地の方々が個人であっても、やはり雇用も含めて一緒に共同作業をやっていくことがどれだけ有効であるかということの中で、形態をどのようにするかという整備も今後行っていくことの中に入ってくるということです。ですから、まずは皆さん方は本当に10年に言っているけれども、本当に大丈夫なのかというところもありますので、我々としては急いでやりましょうということで、今話を詰めているということでご理解いただきたいと思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) 私も10年ぐらいは大丈夫なのかなと思っておりますが、10年も経ちますと、当然、孫の代が頑張らなくてはいけないのかなというふうに思っておりますが、どういった世代交代になっていくのか分かりませんが、この団地構想、まだ準備段階ということで理解しておきたいと思います。今後、これが非常に役立つのかなというふうなことも期待しまして、この間はこうやって言ったのだけれども、この次はなくなりましたよというふうなことにならないように期待したいと思います。また、今後の定例会で質問したいと思いますので、今日はこのぐらいにしておきたいと思います。

 それから教育関係であります。県の「さんさんプラン」の中にいろいろな各校の事例がありました。今回こうやって調べることで私も勉強になったのですが、庄内町は庄内町でこういった形で、それぞれ学校の特色を持って授業改善等をやっているということで、それがプラスになっているのだというふうに思います。それが余目第三小学校であり、それが第一・第二、それから立川小にも反映することを期待するものでありますが、少人数学級編成で新庄市立泉田小学校の中での学校の実態では、「低・中位児童の基礎学力が高まってきているが、依然として学力差が大きく、特別な配慮を要する児童が多いため多人数の中での児童一人一人の実態に応じた指導をどのように学び自立させていくかが大きな課題となっている。」とか、基礎学力が足りなくて困っているというふうに考えますと、中学校において小学校の基礎学力が身につかなかった子が中学校になった場合、その子どもというのはどういった学校生活を送っているのかということを考えますと、教育委員会ではそういった子どもはいないというふうに判断しているのか、いるとするならばどういった対応をしているのか伺いたいと思います。



◎教育長 ただいまのご質問にお答えしたいというふうに思います。

 基礎学力がなかなか定着しないというような論議がありますが、これは知識理解がどんなふうに理解されているかということだろうと思います。当面、授業というのは知識理解という教育内容で、そして子ども達にやる気を育てていくわけです。ですから、その知識を集積していくことも大事な子ども達の学力なわけです。そして、それをどう自分が意欲を持って取り組んだり、考えたり、判断したりするかということも含めて学力になっているわけです。けれども、その基本になる知識がある程度ないと考えられないだろうということが問題になっているということの課題だと思います。確かに課題です。全部100点、全部分かる、100点いかないところで進級しているという現状は、私どもも認めざるを得ないというふうに思っています。

 しかし、先程もお話しましたように、それらの子ども達が少しでもできるようにということで少人数指導、そして学習支援員というものも配置したり、あるいは特別に支援が必要だという子については、サポートする人をつけたり、それから県の施策で少人数、あるいは副担任制とかいろんな制度がありますので、そういう制度もできるだけ学校に入れて支援体制を作っていく、それが学校経営でありまして、極端な形で言いますと、私どもなんかよくやったのですが、それでも足りないところは、例えば私は山大の農学部がすぐ脇だったものですから、農学部長と相談して学生にボランティアをお願いしたいと、そしてその子が一人ひとりにできるだけ分かるようにするためにどうしたらいいかということで、学生で支援してもらえないのだろうかという話をして、ボランティアで来てもらって、例えばその子についてつけてみたり、とにかくみな総合力でいろいろ経営するわけです。そして少しでもそういうことを少なくするような工夫をしながら進んでいく形になります。

 今、庄内町では町独自で支援している先生方も何人かいます。学習支援員の他に、特に、例えば特別支援の学級についてもう少し県の配置だけでは足りなくて、こういう子どもがいる、それに対してもう一人付けてもらいたいというようなことがあって、支援している、出している先生方も何人かいるのです。そういうことも含めて、極力対応できるような支援体制をやっているということです。

 あともう一つは今話したように、やはり先生だけが教えるのでなくて、子どもも学び合うということが大事で、それもしていくことによって力がついていきます。ですので、今生徒が来ていますけれども、グループで話し合ったり、そして分かるのを教え合ったりする学習も大事な学習として取り入れていきたいという考え方をしています。来年度の学力向上の一つの施策として重点を考えていますのは、小集団で話し合って自分の考え方を練り上げていくという考え方をもっと充実させたいなと思っています。これなかなかできないのです。やっぱり学級一斉でやるとなかなか深まらないのです。4・5人だと結構深まるのです。それをうんと鍛えていってトレーニングしていきたいなというように今思っています。きっと学力もっと上がるだろうと。

 それから、いろんな個性がありますのでそれらの個性を認めていきたい、学校はややもすると学校で教えたことしか認めがらないというところがなくもないのです。けれども子どもは子どもの個性がありますので、塾で習うこともいいし、スポ少で習うこともいいし、いろんな個性があるわけですので、それらを認めていく、そしてお互いに子ども達の良さを認めていく教育を先生方と力を合わせてやっていきたいというように考えています。

 それから授業研についてはいろいろありますが、切り口様々なのです。一人ひとりが学べる授業研をしてくださいと、授業のあり方を研究しています。それで今回は、余目三小は論点という考え方をしたのですが、論点というのはそれぞれ子どもをある程度の立場に立たせて予想させるのです。そして、ああでもない、こうでもないと頑張るのです。しかし、途中で考え方が変わっていくことも出てくるのです。しかし、ポジションがはっきりしていますので、自分に主体制が出てきます。それによって子どもが変わっていく、そして実感も、今子どもさんから聞くと分かりますが、そういう授業をしていて、子ども達はものすごく三小の子どもはしゃべるのです。そういうことを他の学校のあれも見ているのです。そういうものも広めてきたけれども、あくまでもそこの学校一人ひとり活かすというテーマは同じなのだけれども、切り口は、論点は三小だけれども、どういう切り口がいいかはそこは学校に決定させたいのです。でないと学校が死んでしまうのです。だからそこは学校に任せたい。切り口は任せたい。そしてそれを私どもは一生懸命影で応援していきたい。そんな考え方です。



◆3番(齋藤秀紀議員) 時間が少ないので少し早口で話したいと思いますが、それぞれ今教育長言ったことは素晴らしいことだなというふうに思います。私が先程レベル分けしなければいけないのかなと言った例は、もし基礎学力がなくて、中学校の授業についていけない子どもがいたとしたら、その子どもというのは授業そのものが分からないので、常に毎日分からない授業に立たされて、毎日毎日、それがいじめにあっているのかなという状況に追い込まれていくという状況があるのかなと、そういう実態がないのかなというふうなことを思いまして、レベル分けがいいのかなというふうなこともあるのではないかということを含めましてレベル分けの話をしたわけなのです。

 それから先日、秋田県の成瀬町、学力日本一のところが本町に来たということなのですが、当然、学力日本一といいますと、本町はどのぐらいのレベルなのかなというふうに気になりますが、本町と学力日本一とどこが違うのかなということも気になりますし、それから学力がついていない子どもということに関しての、この県のあれですと別室登校学習支援、この学力についていけない子どもを別室に分けて授業させる。違うのですか、これ、この中身を見ると「学習の基礎基本が不足しているために、授業についていけずに教室から心が離れてしまっている生徒」、「人間関係を形成するための経験や環境が不足しているために些細なトラブルに過敏に反応してしまい、学級等での居場所を失ってしまう生徒」、「身体的な不調を発端にして学級に足が向かない生徒」を別室学級にやって授業をさせる、それで学習に学力が足りない分を補って、正規の授業に復帰させる、これのあれですよね、そういった事例もあるようなので、そういった生徒の感想もあります。こういう学級があって良かったなという感想も書かれているわけですが、そういったことも含めて実際は基礎学力が足りなくて、授業についていけなくて、困っている生徒も実際はいるのではないのかなというふうに私思っています。実質、授業分からないですけれども。そういった助け船のようなこの授業も県のものには載っているので、本町でも参考にしてはどうかと思うのですが、そういったことを含めて回答願います。



◎教育長 今の学級、中学校にあります。そこに来て勉強してゆっくりしていきますが、主にどっちかというと、分からないということも要素にありますが、やはり人間関係とか、そういう関係の方が大きいのです。なかなか学級に入りづらいとか、そういうところの要素が私どもは強いなと。けれどもやはり基礎学力の不足で自信がないためにということも要因としてはあるだろうと思っています。

 そして、またそこに来るまでに家から出られない子も何人かいるのです。その子については県の施策がありませんので、町の方の教育相談員を巡視させてもらって、家の方にまで出かけて迎えに行くという体制ができております。それでとにかく引きこもりにならないように、そういうような手を打って、今、支援をしてやっております。

 そんなことが大きいところだろうというふうに思いますが、子ども達がとにかく一人ひとり認められて、そして元気になって学級に復帰していく子ども達も出てきているのです。しかし、また戻ってくる子どももいます。そういうような学級も活用しながら、教育相談と、それから家庭訪問と、ずっと連動しながらやっていく考え方です。そしてそれだけやるとだめだものですから、やはり担任から係わってもらわないとだめなのです。その先生任せっきりになってしまってもだめなのです。だからその辺を塩梅とりながらやっていかないとうまくいかないということで、今そこら辺をいろいろ試みているというのが現状でございます。



◆3番(齋藤秀紀議員) 終わります。



○議長 3時00分まで休憩します。

                        (14時41分 休憩)



○議長 再開します。

                        (14時59分 再開)



◆16番(押切のり子議員) それでは私からも先に通告しておりました件につきまして順次質問をしたいと思います。

 1項目目、地域の活性化への体制整備について、地域の活性化を図るためには観光交流事業はいろいろな分野に効果を及ぼす産業であります。町では観光事業ではふるさと雇用対策事業を活用して、観光専門員2名の雇用をし、組織強化や情報発信、着地型旅行の企画、開発、PRなどを観光協会に委託をしております。豊かな自然環境、米の産地等の地域資源を有効活用するグリーン・ツーリズム推進事業や首都圏を中心とした庄内物産フェアの開催や主催事業である楯山公園桜まつり、植木金魚市、夏宵まつり、余目秋まつり、立川秋まつりの5大事業等を実施していますが、専門員が基本的に1年間の採用期間で事業の積み重ねをしながら実施状況の検証をして、継続し、強化することができているのかどうか。町長のマニフェストでも観光産業の機能を強化し、交流人口30万人から50万人へ拡大しますとありますが、観光協会と商工会、農林課等が本当の意味での連携を図り、機能の強化体制になっているのかお伺いいたします。

 2項目目、「日本一おいしい米のコンテスト」の効果について、今年でこの大会も6回目となり、今回は全国から366点が出品され、去年の409点より多少減少はしているもののイベントとして定着してきているものと思います。大会当日は町長も一日中ご飯を食べ続けて大変ご苦労さまでございました。そこでこの大会をどう検証しているのか、それを踏まえてこれからどういう方向性を考えているのかお伺いいたします。これで1回目の質問といたします。



◎町長 それでは押切のり子議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 まず1点目の地域活性化への体制整備についてということの中で、商工会、観光協会等の本当に関係機関が連携をとっているのかということであります。これについては基本的に観光協会と商工会だけに限らず、まずは商工会を中心として、本町は商工会と日本一一体となった産業振興ということで考えてもらっていいのではないかというふうに思います。

 日本一商工会と一体となったまちづくりということでは、商工会の中に、うちの商工観光課を配置しているということであります。商工労働、あるいは観光物産、6次産業化推進といったようなことで、今の現状では商工会がいるところもないというぐらい一体となっているということであります。そのことと、また、商工会と観光協会の連携を図るというふうなことでは、商工会と観光協会と二つあるわけでありますが、この二つは商工会長が観光協会長を兼務しているというふうなことであります。ですから、商工会と観光協会はまずは一体となっている。そして観光協会の事務局はどこが担っているのかということになれば、これは事務局は商工観光課と商工会が共に担っているということですから、この観光事業についても一体となっているというふうなことであります。ですから町と商工会、そして観光協会というこの三つの基本的な組織はすべて一体となって繋ぎ合わせてあるということでご理解をいただきたいというふうに思います。ですから、これは町、これは商工会、あるいはこれは観光協会ということで、全部縦割で別々の仕事をしているのではないというふうなことでありますから、常に連携をとりながら、仕事の分担はもちろんあるわけでありますが、連携を図りながら、いろんな事業を推進しているということをまずはご理解いただきたいというふうに思います。

 そしてこれまでもいろんな事業をやってきたわけであります。庄内町の看板事業ということで、地域活性化の具体的事業としては、看板事業でもあります一店逸品運動事業、これは全国では珍しく何度も繰り返されてきている。しかも商店の方々の独自の意欲を盛り上げながらやってきているというふうなことでありますし、あとは今年度から始まった「食べぶら事業」なども、これまで飲食店のマップなどを作りながらやってきたわけでありますが、さらに一歩進めた形での一店逸品運動と合体をさせながら、この「食べぶら事業」も行ってきております。大変に好評であるということで、お店によっては開店前から並んでいるというふうな状況が、ほぼ毎日のように続いているというふうなことでもあります。それだけ人気があるということと、情報の発信の仕方としては非常に有効だったのではないかというふうに思っております。

 あとその一つの事業を中心にさらに一店逸品運動であれば、一店逸品を楽しめる観光ツアーを組んでみたりとか、いろんなことを行っております。ですから関係機関が連携を図るというふうなことについては、相当現状としては有効に作用しているというふうなことではないかというふうに思います。

 今後としては、やはり今後、観光事業というものをまたさらによそからの集客を図るといふうなことも含めて、観光分野というものを強化していかなければいけないというふうには思っております。それについてはやはり本町のみではなくて、今後は広域的、オール庄内といったような観点で、この事業を展開していく必要もあるのではないかというふうに思います。

 よそから見た場合に、例えば村山地域のように「そば街道」といったようなことになれば、一つの行政体ではないのです。村山地方全体でやっています。こういったことを広げていかなければいけないのではないかと思います。それぞれ飲食関係、要するに食の庄内ということでやってきましたので、食の庄内ということの中で、それぞれの町の特徴は出しながらも、さらにオール庄内で、県外とか、県内の近隣の地方からも来ていただくような、そういう状況を作り上げていかなければいけないのではないかというふうに思います。

 特に平成27年度、つまり再来年になりますが、失礼、26年です、26年度はDCということで、デスティネーションキャンペーンということで山形が6度目のDCを張ります。ということは全国から人を呼ぶということでのキャンペーンですから、これを庄内にいかに引き込んでくるかということが課題になるのではないかというふうに思います。現状の山形の観光、観光山形というふうなことでは、どうしても内陸に持っていかれてしまうというふうなことが、立ち上げもそうでありますが、山形市を中心になってしまうということもあります。ですから、これを庄内にいかに引っ張り込むかというのは、これから喫緊の課題であるというふうなことも含めて、改めてオール庄内で取り組みをするべきものをどのように広げられるかというふうなことが、これは大きな課題でもあり、これからの考え方の中に入れていかなければいけない話題ではないかなというふうに思っています。

 もう1点は、内需拡大というふうなことと、それから誘客を図るというふうなことで、これまで食べぶらと一店逸品等を組み合わせてやってきたわけでありますが、今回、これまで議員もおっしゃられているようにグリーン・ツーリズムということでは、会があるわけです。教育とか、それから農業体験といったような、自然を楽しむといったような、そういったグリーン・ツーリズムがあるわけでありますから、これをどのようにまた盛り上げ、くっつけていくかということと、それからいろんな事業を行っていますから、その事業とツアーなどをまた組み込むということが必要になってくると思います。

 つい先日行われた米コンテストなどでも、東京の方からもJRの町を歩くツアーだけで、この米コンテストでおいしいご飯を食べましょうという呼び掛けだけで何十人も来るわけです。これは我々がここにいて魅力として感じるものと、都会の人達が魅力として感じるものは違うというふうなことも含めて、やはり常に情報を発信し、仕掛けていく、常に庄内町は面白いことをやっているのだ、庄内町のホームページはいつも見ましょうとか、あるいは観光・情報のところは常に「お気に入り」にしっかりと入れておくというような、そういう使い方をしていただけるようなレベルまで上げていかなければいけないだろうというふうに思っています。ですからこういった総合的なもので、さらに何が必要なのかというふうなことも含めて、これから強化をしていくと。

 ですから、来年には新産業創造館が工事に入るわけですから、入ったからすぐ経営ができるわけではありません。工事完成後のその運営も含めて、経営的なものも含めて、この観光事業は非常に大きな力となるわけですから、そこにどのように組み入れていくかというふうなことも含めて、今から考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。これが1点目であります。

 それから2点目の「日本一おいしい米コンテスト」の効果についてというふうなことでありますが、これは大会の目的として、おいしい米のルーツである亀ノ尾発祥の地ということの1点と、それから消費者が求める安心・安全でおいしい米というものが、どういうものであるのかというふうなことを地元の生産者の方々からまずはしっかりと知ってもらう。そしてそれに則した現在の毎年行っていますから、どういった米がおいしいと認められて決勝に残るのかということも含めて、まずは生産者の方々の意識をしっかりと高めてもらうというふうな目的もあったわけであります。そしておいしい米づくりというものを本町が行っているのだというふうなことを全国に発信するというふうなことで、大きくは2点で目的を持ってやってきたわけであります。これは概ね効果を発揮してきたのではないかというふうに思います。

 今回6回まで行ったわけでありますが、ほとんど特別な宣伝をしなくても、このコンテストに入賞する、あるいは決勝大会まで行くということができるというふうなことは、米の付加価値づくりということで、単価を上げるというふうなことについては大変に効果を上げてきています。これはこのコンテストをどのように活用するか、作戦上の、あるいは戦略上のものとして捉えているかどうかで、相当違っているものはあるわけです。だから、普通の状況で日常的に作っている米とは特別な違う米を作って、ここのコンテストに向かって来る方も多いわけでありますし、これはどちらも良しとして我々は考えていかなければいけないというふうに思っております。ですから、このおいしい米づくりの里ということでのPRは十分にできていると思いますので、あとはこの部分でさらにこの本町にとっての町益というものを、これからどこに求めていくかというふうなこともあるのではないかというふうに思います。

 ただし、このコンテストが認められるというふうなことは、公平・公正という絶対的な基盤があるから皆さん方が参加されるのであって、それをある特定のところに偏った形でのコンテストはできませんので、そういったことも含めて、今後考えていく課題はまだあるのかなというふうに考えているところであります。ただ、大変に効果はあったなというふうに思っております。以上であります。



◆16番(押切のり子議員) 今、縷々町長から説明がありまして、日本一体制は強化されている町だというような言葉がございました。

 そこでお伺いいたします。今回、私達、庄内グリーン・ツーリズムの会の教育旅行の中で、今まで頑張ってきてくれた方がちょっと体調が悪いのでと、一生懸命先になって引っ張ってくれた方が「私はできないので」ということで、できればこれから町からその役を担っていただきたいというような、10月でしたか、役員会のときにお話がありました。今まで3年・4年でしたか、多賀城二中の教育旅行が行われてきて、私達も受け入れ側も非常に楽しんでいましたし、向こうから来た子どもさん達も大変喜んでいただいたと思っております。そこで今回、その方ができないということで町に申し出があったと思いますが、その後、その経過はどうなっているのかお伺いしたいと思います。



◎商工観光課長 教育旅行と実行委員会の事務局の方からそういう話は受けております。その会としてどういう結論になるのかについて、個人的なことでもありますが、会としてどういうふうに取り組みたいのか、どういう要望があるのかということも確認をして、また相談しましょうという話はしておりまして、何回かそういう話し合いの場を持っておりますが、正式にはその会の会長も含めて、町ということではありましたが、今、現状でうちの方でもし、その事務局的役割を担うとすれば観光協会しかないだろうというふうに考えておりますので、観光協会の会長やら、内部と一緒に相談をして、今後の体制については詰めていきたいというふうに考えております。



◆16番(押切のり子議員) ということでありましたら、例えば25年度、今もう年が明ければ25年ですが、多賀城の教育旅行は決まったのですか。今まで5月にずっと来ておりましたが、その点についてはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。



◎商工観光課長 これはまだうちの方で事務局を引き継いだという段階ではないので、お聞きしている段階の話ですが、教育旅行については学校と教育旅行関係の事業社が学校に提案をして採用を受けるという形だというふうに聞いておりまして、今年、今まで係わっていた事務局の方が関連している会社が外れているという話は聞いておりまして、その後、学校からも連絡が入っていないという状況という話は聞いております。



◆16番(押切のり子議員) 話によると戸沢村に今まで来た多賀城二中が来るということが決定されたというお話を聞いております。その点は観光協会の方でも確認はしていると思いますが、いかがですか。



◎商工観光課長 本当につい最近その話は聞きました。



◆16番(押切のり子議員) これから教育旅行というグリーン・ツーリズムを、先程も観光協会で引き受けなければならないのではないか、個人の話ですが、というお話がありましたが、当然そういうことであろうと私も思っております。

 それをするときに、例えば観光協会で引き受けますということになったときに、今の体制でそれができるのかどうか、非常に私は不安に思います。例えばあそこの専門員の方は基準としては2人とも1年間の雇用という期限がついているわけです。次、また再雇用ということはあるかもしれませんが。今回、前にいた方が他のところに再就職をしたわけですが、その人のお話を聞いてみますと、やはり1年・1年の期間で区切られた雇用であれば、自分の生活が成り立たない、来年はどうなるだろうという心配になりましたと。お誘いを受けたので民間に職員として入ることにしましたと。私はそのとおりだと思います。そうなったときに、連携して物事をしていくときに、誰が責任を負ってどういうふうな体制にしていくかということ、協会の方では考えていらっしゃるのかどうかお伺いしたいと思います。



◎商工観光課長 まず、教育旅行という面に関しましては、観光協会で今お願いしておりますコーディネーターと専門員がおります。その方達も教育旅行の受け入れ等のセールスやら情報は持っておりますし、県の教育旅行の受け入れ団体からの紹介やらもありますので、実は前にも仙台二中が来たり、去年もそういう形で一つ、多賀城だけでなくてという話もありました。けども、我々がすぐ決めてやるということではできないので、受け入れ団体といろいろ調整をさせていただいた結果、こちらで予定していた分についてはお断りをしているという実情もございます。ですからそういう受け入れについて、なかなか学校の体制がそういう形で校長先生が代わったり、担当の先生が代わったりすると、今までずっと来ていたにもかかわらず、値段とか、少し状況を変えたいということで、場所を変えられるとなかなか厳しい面も確かに教育旅行の受け入れはありますが、そういった確保なり、セールスについては、十分できるのではないかというふうに考えています。

 ただ、それをやはり受け入れる団体側の盛り上がりというか、受け入れ体制の整備については、その方、1人・2人にすべてを任せてやりなさいということはできないと思います。当然、受け入れ団体としてやられている方々の協力も受けながら、みんなで一緒にやっていかないと、なかなかこれは増えてはいかないし、身についていかないのではないかなというふうに考えております。

 それからもう1点の専門員のことで、これも緊急雇用対策といたしまして取り組んだ事業でございましたので、我々がずっと長く雇用を継続させるということについては、なかなかその段階ではお話をできなかったわけですし、来てくれている方のいろんな事情もあると思います。そういったことで、なかなかこういう1年・2年ですぐ成果というわけにはいかないわけですので、その辺の雇用体系については、町の今、ふるさと雇用を終了いたしまして、過疎のソフト事業という形に切り替えておりますので、その年限として何年かは続けていきたいよという話はできるわけでなのですが、それを観光協会自体が専門に長期雇用をするというところまでの力はまだ観光協会にはないのかなというふうに判断をしておりますので、その人材育成、人材確保等も含めて、この辺は今後の課題だというふうに捉えております。



◆16番(押切のり子議員) 今、課長の方から校長先生が代われば、いろいろな人が代わればその条件が変わっていくと、当然だと思いますし、またそれはこちらでも言えることだと思います。担当している方が1年・2年で代わっていくというようなことであれば、相手との信頼関係も当然薄くなりますし、そういう意味でこれからグリーン・ツーリズムを考えていくということであれば、やはりきちっとそのふるさと雇用の短期の雇用の専門員ではなくて、もう少し協力体制を組むというのであれば、その辺の体制をずっと続けてやれる方向で考えていかないと、いつになっても半端で終わるのではないでしょうか。

 6次産業の駅前でも観光インフォメーションという部署があるわけですが、ここにおいても同じことだと思います。当分、多分、補助金でそこにいる専門員をそこで採用するのであろうと思いますが、内部がしっかりしてなくて、駅前で観光インフォメーションなんて置いたところで、館があって中身がないというようなことになると私は思って心配をしているところです。それなので、是非、体制強化を町長も考えていただきたいと思います。今の体制では、それを専門にやっていくという分にしては、非常に短期間の雇用の繰り返しでは大変難しいと思いますので、その辺をどう考えているのか、町長にお伺いをしたいと思います。



◎町長 議員が今おっしゃっている部分については、やはりもう少ししっかりと、どこの部分をどうだというふうなことを明確に言っていただかないと、言ってみれば、グリーン・ツーリズムの会でも、教育旅行の会とグリーン・ツーリズムと二つあるわけです。一つは業者の方が実際に行っている部分、それからグリーン・ツーリズムは先程おっしゃられたように立谷沢の小林さんが代表だったと思いますが、あの方が行っている部分、二つあるのです、同じグリーン・ツーリズムと言っても。ですから、そのどちらをどのようにするかというふうなことも含めて、議員からその部分と、それから私も観光という大きなものでみれば、当然いろんな分野に広がっていますので、観光は本当に幅広いものですから、それをトータルでみるということについての組織は町で考えるべきだというふうに思っています。

 ただ、今までやってきたのはそれぞれのまったく違う団体なわけです。そこのところを整備していかないと、町が全部関与しなさいということになると、都合悪くなったときに全部町が面倒見ていかなければいけなくなってしまう、そういうことにはならないように観光というものをしっかりと見ていかなければいけないのではないかと思っていますから、私としても当初から観光というのは、余目時代にはほとんどなかったということも含めて、合併をしてから改めて観光というものをトータルで、要するに総合的にどのように育てていかなければいけないのかというふうなことは、やはりその地域、その考え方というものが、その団体ごとにあるとすれば、その団体をしっかりと連携プレーを持ちながらやっていける仕組みとして組織をまた立ち上げていかなければいけないだろうというふうに思っています。

 成功した例としては、確か観光公社みたいな形で、単独でツアーを組めるような、そういうレベルまでいかないと人を雇って独立していくということはほとんど不可能だという話を過去に何度か私も研修で聞いたことがあります。ですから、そういった形を町が応援するのはいいのですが、将来どういう姿を持ちながらやっていくかというふうなことも、やはりこれは皆さん方とコンセンサスをとりながら、ただイベントをやっていて、そしてそのイベントが大変になってくると誰がやるのというふうな形になって、みんな町で面倒見なければいけなくなるというふうなことには、やはり今の時代はならないのではないかというふうに思っています。ですから、そこの整理をしっかり行うことが、これからできるかどうかというところを今あったように代表者の方が体調を崩されたというふうなことであれば、そこの部分をその団体としてまずは今後、そこに加盟している、加入している方々がどのように思っているのかを含めてみていかなければいけないのではないかというふうに思います。町がやるのだからもう私達はお任せだよというふうな形になってしまうと、これはせっかくここまで頑張ってこられたものが、全部水泡に帰してしまいますので、その辺りを整理をする時間が必要なのかなというふうに思っていました。



◆16番(押切のり子議員) 今、二つのグリーン・ツーリズムがあります。そこで私達もどちらにも入っておりますが、頭が違うだけで中の関係している方々は重複しているのがほとんどであります。その中で会長が、具合が悪ければ副でもというような思いが町長にはあるかと思いますが、やはり観光のその人を預かる、子ども達を預かるという意味では資格というものが必要であって、誰でもいいというわけには、今までの会の中にはその資格を持った方がいらっしゃらないということが第一であります。それをサポートしていただいてきたのが、今、専門員の2名の雇用しているうちの1名の方がその一つのグリーン・ツーリズムの方を担っていただいていました。

 そういう意味からして、今までやってきたものが、私達の今やってきたグループの中でどうするのだということではなしに、私達にはその資格がない、預かる資格がない。ここまで連れて来てみんなであれすれば私達、泊めたり、いろんな受け入れ体制はできるにしても、その営業をする資格がなければできないわけです。今、辞めた人はその営業の資格があったので、そういう仕事をしてきたと。今、体調が悪いので辞めさせていただきたいということであれば、当然、資格のある人がいないとできないということになるのではないでしょうか。今、資格がある人が観光協会に入っていますが、それが1年・1年の契約であるので、それでいいのですかという私の質問であります。

 これからいろんな意味での観光交流をするときに、外貨を稼ぐという意味でも、いろんな産業を興すという意味でも、やはり観光、グリーン・ツーリズムというのはこれから伸びる産業だと思いますので、そこを十分に係の専門の人を安心してそこで事業をできるというような体制に是非すべきだと思います。今まではその代わりを営業の資格を持っている人が担ってきていましたのでできますが、これからはそれができないので、町にお願いしますというようなお話をしていたはずなのです。そこを私はお願いしていましたので、是非、その体制の強化を図っていただきたいと思います。

 それだけではないのですが、例えば「体制はできております。」と言いますが、例えば米コンテストで非常に多くのお客さんがまいっておりました。あれは、私、一店逸品運動の商店会の方々も、是非、一緒にあそこに入るべきだと思いました。町を売る、先程PR、農業関係の6次産業の方というだけでなくて、農林課だけではなくて、もう一つの一店逸品も11月19日、一店逸品運動、西庁舎でありました。売りに来ていただいて、役場職員とか、ちょうど私達が常任委員会で、議員の方々もだいぶお買い上げになっておりますが、そういう意味からすれば、いろんなそういう大きいイベントの場合は、町を売るということであれば、是非、横の連携もあって、是非、商工会関係のものも、農林課は農林課、商工会は商工会、観光課ということではなくて、やはり同時に、一緒に町を売ってPRをしていくべきではないでしょうか。一店逸品運動だっていろんなあれだけのお客さんが集まったときに、そういう催しができれば、それはそれで大変ありがたいことだと思いますので、その辺の関係はどうしてそういうふうにならなかったのか、あくまでも農林課の事業であるということなのかどうかお伺いしたいと思います。



◎商工観光課長 まず前段の話を少し整理させていただきたいのですが、教育旅行等に特定の資格のある人・ない人という話ございました。うちで、今、専門員なり、アドバイザーで来ていただいている方については、前にその職に就いたということで資格を持っている方ではございません。教育旅行については特にそういう旅行業法に係わる資格は必要ないと捉えております。ただ、着地型旅行を企画して一般の人を県内外から集める場合については、県内であれば何種、県外、全国的であれば何種というふうに必要になりますので、そういうふうに企画する場合については、地元の旅行事業社と共同で今やっているということでありますので、そこは理解をしていただきたいと思います。

 それから米コンテストの中で、町をPRするために連携をもっと図るべきではないかという話ございました。これについては幹事会なり、それから実行委員会の中に観光協会なり、県なり、いろんな農業団体なりという形で進めておりまして、当然、コンテストという事業のイベントの内容からみて、どこまでやれるかということはありますが、現在でも例えばちょうどお昼時間に合わせまして消費者団体連絡協議会のお母さん達から出ていただいて、これも元々は消費者まつりという形で、別に自分達だけがやっていたイベントだったのですが、せっかく全国から集まる機会があって、お米のコンテストをやるのであれば米粉を使った料理ですとか、そういったものもそこに振る舞っていただいて、PRするべきだろうということで、これもうちの方、所管しているわですが、消費者団体の方々とお願いをしてというか、連携をしてそこに出ております。

 さらに、先程、町長からも少し話ありましたが、観光協会といたしましては、JRとタイアップいたしまして「駅からハイキング」ということを実施しております。これは去年からですが、「駅からハイキング」については米コンだけでなくて、上朝丸の獅子踊りですとか、今度、狩川地区を対象にしてもやります。年間4・5本位を打っていこうというふうに考えておりまして、JRの方に企画をして、それが採用されると駅の「駅からハイキング」に登録をしている方、何十万人の方にJRが流します。そうすると、大体1週間程度で5・60人の応募が埋まるという状況になっております。ただ、今回の米コンについてはその当日が大変雪が降って、天候が悪いということも予想されましたので、やはりJR移動でというのはちょっと躊躇された方もいて、1週間以内に60名埋まったのですが、実際に参加された方は30名程度というような状況でございました。

 その他、観光PRコーナー等も作っておりますし、そこにうちの方の職員も出て、いろいろ準備とか、いろいろ協力をして一緒に進めているという状況でございますので、それ以上ということで、今、お話あった一店逸品とか、そういったものについては場所の制約とか、あるいはイベントとして、コンテストとしての時間配分、割合等に支障がなければ、それは十分連携していけるものだというふうに認識しております。



◆16番(押切のり子議員) 当日、私もそのいらした方々とお会いしてお話もする機会がありました。非常に「来ていただいて良かったの。」という話をしたら、「庄内町は大したもんだの。」という話もしておりましたし、「去年から来ております。」ということでありました。

 米コンテストに私参加してみて、米の審査に時間がかかりますので、お客さんとして参加して一般の方が来るのは11時半過ぎに来て、あと12時半にはご飯を食べてさぁーと全部いなくなるのですよの。それはやはり自分達が参加するブースが何もないので、ある程度食べ終わればあと帰るというような状況だなと思って、去年もそれを見て感じてきました。せっかくあれだけのコンテストをしているのに、本当に人が大勢集まるのはほんの1時間半ぐらいです、あそこの会場自体は。その辺ももったいないので、是非、そういう対策を練ったらいかがかなと思います。参加された方が何かで参加できるような、そんなことも考えていただければいいのかなというふうに思います。

 時間もなくなりましたが、米コンテストの件について町長は町を売るPRは非常に効果があったのだろうと、これからはどれだけ町として本町が全国へ発信できるのかにプラスして安心・安全の私達の米をどうやっていけるのかということも課題にあるのだと思います。

 今、つや姫を売ろうと県を入れて、力を入れて頑張っているわけです。JAあまるめは堆肥を入れて特栽でやっています。庄内たがわの方は堆肥を使っている人に有機肥料で指示通りにそれぞれ特栽でやっているということでありましたが、例えば今、町の堆肥センターは直営であります。そこで人件費が高いのでコストが高いとか、いろいろ言われてきておりますが、売る努力というのはどういうふうにしているのか。今、つや姫が特栽で堆肥を入れて作ろうということを農林課、町が先頭を切って両方の農協と話し合いをしながら堆肥を入れるという方法、お互いに話をしながら進めていくというようなことにはできないのかどうか。堆肥を売れればコスト的なものも下がるわけですので、町を売る、米を売る、両輪だと思います。

 今、つや姫は宮城県・島根県・長崎県・大分県、4県に種子を出して特栽ということで栽培をさせているわけです。そういうふうになっていくと、必ずそのくらいもっともっと増やしていかなければ知名度はないわけですが、必ず産地間競争というものが出てきます。当然それは農林課の方も町の方もみんな、そういう思いはあると思いますが、そのときに何でそれを売っていくかということだと思います。去年の優勝した鮭川の八鍬さんでしたね、あの人はもう3年も前からJAと自分達、鮭川村の人達が技術向上のためにお互いにこの6年間勉強して技術を磨いてきたと、いろいろな検証しながら町と両輪で頑張ってきて、結果がこのようなことが出ましたというようなことをお話しておりました。そういう足跡も必要であろうし、それは町が町をどうしていくか、生き残りをかけた農業にどうつや姫を売り込んでいくかということも、町の一つの大きな課題だと思いますので、その辺についてはどう考えていらっしゃるのか。あくまでも農協は農協、生産者は生産者だよというような立場にあるのか、その辺をお伺いしたいと思います。



◎農林課長 まずつや姫と堆肥センターの堆肥、町農協の「あぐりん」も同じだとは思うのですが、堆肥につきましてはやはり今、農家の方々が土づくりは大事だというのが非常に今、気付いていると思っております。古くて新しい問題といいますか、やはり土づくりをすることによって、人間で言えば基礎体力が非常につく、そうすることによって病気にもなりにくいし、冷害等にも強い、当然、高温障害等にも強いだろうというふうに私は素人なりに思っているのですが、それだけではなくて、今、つや姫につきましては特栽ということで、新余目支所の方でもエコリン堆肥を利用していただいております。それから立川支所の方でも、堆肥生産センターを立ち上げた当時から有機米研究会ということで、町の方で堆肥を作るから農家の方々使ってくださいというスタンスではなくて、施設を作る時点から利用する方々と相談して、場合によっては協定を結びながら生産したものは土づくり堆肥ということて使ってくださいというようなことで約束をしながら、施設を運営してきているということですので、今現在、エコリン堆肥につきましても在庫が残って困るというような状況ではありませんし、余目町農協のあぐりん堆肥につきましても、農家の生産面積の8割が特栽米作りということで、あぐりん堆肥も在庫が残っているというようなことでは私も認識しておりませんので、その辺についてはうまくいっているのかなと思っております。

 しかしながら、今、議員がご指摘のつや姫につきましては、「おいしい米づくり推進計画」というのがありまして、その改定を今おいしい米づくり推進委員会の中で専門の方々から相談をしてもらっているところです。庄内町らしいスペシャルコシヒカリだとか、それからつや姫の生産の仕方、販売の仕方、ブランド化についていろいろ相談してもらっているところですので、その中で検討をしていただいているというような状況です。



◆16番(押切のり子議員) それで、昨日ですか、JAあまるめの方とお話することがあったのですが、やはり動物性堆肥が少なくなったと、町自体が畜産、養豚が辞めていく方が大変多くなりました。JAあまるめ自体もやはり不足して、なかなか堆肥を作るのに困難になってきたという話をしておりました。この直営の堆肥センターでも、松山と平田から入れています。牛糞でなければだめだということもあるのかもしれませんが、一方では、養豚団地では堆肥が今なかなか高齢化ではけない、使えないという現象が起きております。これは何回も町とのお話し合いの中でも話をしている部分であります。その辺の牛糞と養豚の堆肥の違いはあるとは思いますが、これからこの状態で畜産、養豚が辞める人が、小さい人はほとんど辞めてきていますし、大きい人は多頭飼いといってほとんど手をかけないで、浄化槽に出すという方式でなってきますので、堆肥はますますある意味、ある部分を残せば、ますます動物性堆肥は少なくなります。

 そういうところを踏まえて、今、町にある養豚の方々が十分にそういう堆肥の心配をしないで、養豚とか畜産ができるというようなシステムに、是非町の方でも知恵を使って、その辺を助けていくべきだと思います。担い手の人達が頑張ろうとしても堆肥の売り先がないという心配で、大きくしていけないというようなことになっては、ますます衰退していくだけですので、その辺を他町村から入れるということではなしに、できれば町の直営ですので、町の畜産・養豚の方々の声をもっと十分に傾けて、その辺の運営をしていくべきだと思いますが、その辺どうでしょうか。



◎農林課長 畜産振興協議会、その中でも昨年、一昨年辺りからいろいろそういう話を聞いておりますので、私もその状況については把握をしておりますし、牛糞、松山の方から入れているというのも立谷沢地区の肉牛団地が数年前辞めたものですから、全農の方にお願いして「どっかいいとこないか。」ということで紹介してもらったのが、そこなのですが、考え方としては地元の牛糞、地産地消ではないのですが、地元の牛糞なり、豚糞を使いたいという気持ちは私は持っております。私も堆肥生産センターの所長という肩書も持っておりますので、そのように思っておりますし、ただ、課題としては、今、牛糞は無料なのです。持ってきて農家といいますか、堆肥センターの方で籾殻を提供して、その籾殻に糞が入って、それをまた堆肥センターの方に持って来てもらうというような、うまく循環させている関係で、無料で持ってきてもらっているのですが、町農協もそうですし、それから新余目畜産団地の養豚等も話を聞くと、今、鶴岡の方に持って行っている場合は、運搬料程度のお金を貰っているというようなことですので、その辺の調整といいますか、それを今の施設でも十分受け入れは可能だというふうに私は思っておりますので、検討してみたいというふうに思っています。



◆16番(押切のり子議員) 是非、大変これからやっていく人達にとっては、そういうふうになれば嬉しい話だと思います。先程も言ったように地産地消、あそこは生ごみをして動物性堆肥と混ぜて、それこそ循環型農業の走りです。そういうものを使いながら、一方では、町では立谷沢の清流とか、またこの間、風力発電・太陽光などの再生エネルギーパークとして国からも認定を受けているというような、これだけの勲章を持っているわけですので、そういう面での安心・安全な農業づくりということの一つのドラマとして、物語として、この間、県のブランド推進課の課長が「品物はどこも技術的に頑張っているが、そういう物語性もブランド化、トップブランド化にするときには非常に大切なのだ。」というような話をしていました。そのとおりだと思います。庄内町にはそういう物語性があるわけですので、これだけ町が自然に温かい、優しい運営をしているわけですので、その辺をフル活動していただいて地産地消、循環型、そしてつや姫のトップブランド化、生産競争に負けないような、そんなまちづくりをやるべきだと思います。これは町が仕掛けていくべきだと思いますので、是非、その辺を考えていただいて、町長、いかがでしょうか。



◎町長 循環型社会ということで、本来邪魔ものになるものを有効活用していくというのは、非常にこれからの時代にも合っていると思います。地球の温暖化であるとか、ごみ処理の問題とか、そういったものも含めて有効活用に回していくというふうなことは、大変に重要なことで、本町の場合は生活から出る生ごみをごみ処理に回しているというふうなことは、これは県内でも本町が一番ごみを排出する率が低いというふうになっているはずです、確か。長井といい勝負なのか、数値的に今、完全に量ることはできないのですが、かなり上にいっているというふうなことも含めて、これは環境に優しいというふうなことの一つのことだろうというふうに思っています。先程ありましたように、豚糞活用についてもお金の問題というふうなことで、今までは牛糞は無料だったというふうなことと、豚糞についてはどのようなお金がかかっているのかというふうなことについても、しっかりと精査をして、それでお互いに良くなるというふうなことであれば良いのではないですかというふうな方向付けはできていますので、それは来年度に向けての要望にもありました。ですから課長が答弁したとおりでありまして、ですから、そこからもう一段上げていきたいなというふうに思います。ですから、その上げること、自然に優しい、環境に優しいというふうなことを上げていくことによって、本町の農産物とかのブランドのイメージアップは図れるわけですし、高付加価値ということにも繋がっていくだろうというふうに思います。すべてに繋がっていくはずですので、ここは前向きに考えていきたいというふうに考えております。



◆16番(押切のり子議員) 終わります。



○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

                        (15時57分 散会)