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山形県 庄内町

平成24年 12月 定例会(第6回) 12月11日−01号




平成24年 12月 定例会(第6回) − 12月11日−01号







平成24年 12月 定例会(第6回)



          平成24年第6回庄内町議会定例会会議録

平成24年12月11日第6回庄内町議会定例会は庄内町役場議事堂に招集された。

1 応招議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

          第1日目(12月11日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 会期の決定

  日程第3 報告第11号 工事又は製造の請負契約状況の報告について

  日程第4 各常任委員会の閉会中の所管事務調査報告(委員長報告)

  日程第5 請願第4号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める意見書の採択に関する請願

  日程第6 議案第85号 平成24年度庄内町一般会計補正予算(第5号)についての専決処分の承認について

  日程第7 議案第86号 平成24年度庄内町一般会計補正予算(第6号)

  日程第8 議案第87号 平成24年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第9 議案第88号 平成24年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第10 議案第89号 平成24年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第3号)

  日程第11 議案第90号 平成24年度庄内町水道事業会計補正予算(第2号)

  日程第12 議案第91号 平成24年度庄内町ガス事業会計補正予算(第2号)

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長           原田眞樹

       庄内町教育委員長       菅原正志

       庄内町農業委員会会長     阿部一弥

       庄内町代表監査委員      齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長     齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  鈴木修二  総務課長    樋渡 満

 情報発信課長 長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長  佐藤 繁

 保健福祉課長 水尾良孝  建設課長   石川善勝  農林課長    菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   吉田健一  総務課主幹   上野英一

 保健福祉課主幹          齋藤純子

 情報発信課課長補佐兼地域振興係長 太田 昭

 保健福祉課課長補佐兼福祉係長   佐藤 繁

 農林課課長補佐兼森林水産係長   石川昭彦

 総務課主査兼財政係長      佐藤美枝 総務課主査兼管財係長   相馬道哲

 総務課主査兼危機管理係長    加藤 淳 税務町民課主査兼国保係長 石川 仲

 保健福祉課主査兼介護保険係長  佐藤陽子 建設課主査兼管理係長   清野 亮

 建設課主査兼都市計画係長    佐藤直樹 建設課主査兼下水道係長  成田英樹

 農林課主査兼農政企画係長    松澤良子 農林課主査兼農産係長   富樫 俊

 農林課主査兼農村整備係長    加藤恭子

 商工観光課主査兼立谷沢川流域振興係長 小林重和

 企業課主査兼業務係長      佐藤智子 企業課主査兼工務管理係長 赤谷秀樹

 情報発信課企画係長       磯 佳秀 情報発信課政策推進係長  渡部桂一

 商工観光課商工労働係長     永岡 忍

 教育長    池田定志  教育課長   本間邦夫  社会教育課長  本間俊一

 教育課課長補佐兼学校教育係長  梅木 明

 指導主事   和田一江

 教育課主査兼教育施設係長    佐藤秀樹

 選挙管理委員会書記長      樋渡 満

 選挙管理委員会書記       鶴巻 勇

1 本日の議長は次のとおりである。

  庄内町議会議長 富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木平喜

 議会事務局書記      佐々木 望  議会事務局書記      齋藤克弥



○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成24年第6回庄内町議会定例会を開会します。

                         (9時29分 開議)



○議長 議会運営委員長の報告を求めます。



◆議会運営委員長(村上順一) おはようございます。本日招集されました平成24年第6回庄内町議会定例会の運営について、去る12月4日、午前9時30分より委員会室において議会運営委員会を開催しておりますので協議の結果についてご報告申し上げます。

 本定例会に付議されます事件は13件であります。平成24年度庄内町一般会計補正予算(第5号)についての専決処分の承認について、平成24年度庄内町一般会計補正予算を含め各会計補正予算6件、条例制定4件、条例設定1件、人事案件1件の計13件であります。

 次に諸般の報告についてであります。議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第2条第1項の規定により、報告第11号を行うことといたします。

 次に委員会報告についてであります。総務、産業建設、文教厚生の各常任委員会委員長より、庄内町議会会議規則第77条の規定により、議長宛に委員会調査報告書が提出されておりますので、委員会調査報告を行うことにいたします。

 次に請願及び要望等についてであります。請願は1件であります。請願第4号「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める意見書の採択に関する請願」の取り扱いは総務常任委員会に付託し、今定例会中での報告を求めることにいたします。

 庄内町商工会、立谷沢地区振興会からの要望書については配付のみといたします。

 次に一般質問についてであります。通告議員は14名であります。発言順序については既に通知しておりますので、それに従い発言していただきます。質問時間は答弁も含めて1時間以内といたします。

 次に発議であります。発議第7号「庄内町議会議員定数等調査特別委員会の設置について」、発議第8号「庄内町議会議員定数等調査特別委員会委員の選任について」は、議長発議といたします。

 次に会期日程についてであります。会期は、本日12月11日から19日までの9日間といたします。日程については既に配付しております会期日程予定表により運営することにいたします。

 次に議会最終日の議会懇親会についてであります。本会議終了後の午後5時45分より、庄内たがわ農協 新余目支所において行います。会費は3,000円とし、12月報酬より引き去りとします。マイ箸持参で行うことといたします。

 以上、議会運営委員会で協議した結果についての報告といたします。



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。報告いたします。本定例会開催にあたり、地方自治法第121条第1項の規定によりまして、町長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員長に議案等の説明のため出席を求めております。

 町長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員長の出席と、細部の議事説明のため本日配付の議事説明員出席通知のとおり出席する旨通知がありました。

 次に本日配付の資料について申し上げます。「平成24年第6回庄内町議会定例会会期日程予定表」、「平成24年第6回庄内町議会定例会議事日程(第1日目)」、次からが当局の皆さんのみの配付となります。各常任委員会からの「委員会調査報告書」、発議第7号「庄内町議会議員定数等調査特別委員会の設置について」、発議第8号「庄内町議会議員定数等調査特別委員会委員の選任について」、請願第4号「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める意見書の採択に関する請願」、次からが議員の皆さんのみの配付となります。「議事説明員出席通知」、「議長報告」、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、庄内町議会会議規則第120条の規定により石川武利議員、押切のり子議員、齋藤健一議員、以上3名を指名いたします。

 日程第2、「会期の決定」を議題といたします。おはかりします。今定例会の会期は議会運営委員長報告のとおり、本日12月11日から12月19日までの9日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 ご異議なしと認め、会期は本日12月11日から12月19日までの9日間と決定いたしました。

 日程第3、報告第11号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」を議題とします。

 本件について、内容の説明を求めます。



◎町長 おはようございます。報告第11号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」申し上げたいと思います。

 庄内町議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第2条第1項の規定によりまして、工事又は製造の請負契約状況について、別紙のとおり報告するものでございます。

 詳細につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 おはようございます。それでは報告第11号につきまして、町長に補足しましてご説明いたします。

 今回の報告対象件数は4件でございます。内、新規契約が2件、それから変更契約が2件となってございます。

 最初に新規契約についてナンバーで申し上げます。

 No.1でございますが、市街地排水対策工事(松陽地内)でございます。町内土木Aランク11社により入札を執行してございます。

 次にNo.2でございますが、鋼製防雪柵(固定式)設置撤去工事でございます。これにつきましては町内土木Bランク12社により入札を執行しております。

 続きまして、変更契約でございます。

 No.3は社会資本整備総合交付金事業町道清川木の沢線道路改良舗装工事(繰越明許)でございます。国の交付決定の範囲内において、事業の進捗を図るため施工延長を90m延ばしまして増工したことに伴い請負金額を増額し、工期の延長を行うものでございます。

 最後でございます。No.4は社会資本整備総合交付金事業町道清川木の沢線道路改良舗装工事でございます。これも国の交付決定の範囲内におきまして事業の進捗を図るため施工延長を50m延ばし、増工したことに伴いまして請負金額を増額し、工期の延長を行うものでございます。

 なお、概要・変更理由等につきましては、それぞれ掲載しておりますのでご覧いただければと思います。以上でございます。



○議長 これより質疑を行います。



◆4番(日下部勇一議員) おはようございます。まず最初にNo.1の件でございますが、完成年月日が25年3月22日となっているのですが、先に議決した若者定住促進の住宅の完成日も同じ3月22日ですが、これは土木と建築で別々に分かれておるわけですから、特に二つあっても完成日は守られるというような理解でよいのか、その点を確認の意味で一つお伺いしておきたいと思います。

 それからNo.3・No.4の町道清川木の沢線の関係ですが、ここに事業の進捗状況ということが書いてありますが、現在の進捗率を何パーセントか伺っておきたいと思います。



◎建設課長 おはようございます。それでは私の方からただいまの日下部議員の質問にお答えさせていただきます。

 一つ目の請負業者の工期の住宅の建設工事との兼ね合いということで、完成期日の履行状況というご質問だと思いますが、その部分については我々としては工期内の完成が約束事ということで、見込めるというふうに考えてございます。

 二つ目の質問でございますが、社会資本整備事業の清川木の沢線の進捗状況のことでございますが、事業費ベースでいきますと77.7%になってございます。それから事業量といいますか、延長ベースでいきますと94.3%ということになっていますのでよろしくお願いいたします。



◆4番(日下部勇一議員) No.1の件はそういうことで約束事であるということで理解をします。

 No.3・4の関係ですが、77.7%、94.3%というふうにありましたが、全体の工事の完成はいつ頃の予定でこの工事が終わるのか、その辺、今の段階で分かる範囲内で結構ですが、工期の関係ございますので、その辺も鑑みて考え方があれば、いつ頃まで完成したいものだということについてお伺いしておきたいと思います。



◎建設課長 ただいまのご質問に対して、現在の予定ということでお含みおきいただければと思いますが、担当課といたしましては予定どおりいけば、あと2年ほどで完成するのではないかというふうに考えております。

 ただし、昨今、議員もご案内のとおり、交付金自体の配分自体が非常に厳しくなっているという状況もございます。それらを勘案したときに、その事業完成がずれ込むのかなというふうなことも考えておりますが、今のところ、まずは2年で、残っているのが橋りょうの、橋をかける部分、その部分が残っているという状況でございますので、一番お金のかかるところなのですが、その部分をもう2年で完了させて完工という予定となっているということでございます。以上でございます。



○議長 他にございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで報告第11号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」の質疑を終わります。

 日程第4、「閉会中の所管事務調査報告」を議題とします。

 庄内町議会会議規則第77条の規定により、11月29日付をもって、本職宛に各常任委員長から「委員会調査報告書」の提出がありました。

 ここで、各常任委員長の報告を求めます。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) 総務常任委員長、報告いたします。

 本委員会に付託された調査事件について、調査結果を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。

 「総務常任委員会調査報告書」

 1 調査事件

    行財政運営について

 2 調査目的

    記載のとおりであります。

 3 調査経過

    記載のとおりでございます。

 平成24年7月18日から7月20日、視察調査ということで神奈川県藤沢市、香川県まんのう町に視察を行っております。

 4 調査結果

 [現況]

 中間報告のとおりでございます。

 それでは5ページ、[課題]

 (1)職員定員適正化計画について

   ア 行政組織機構の整理

 合併後8年目となっているが、合併におけるスケールメリットが十分に活かされていない。また、係が分散している課があることや主幹制度の必要性や決裁権の問題など、組織機構の見直しを図りスリム化することが課題である。

   イ 民間活力の導入と協働の推進

 平成19年3月に「指定管理者制度導入に関するガイドライン」を策定し、平成24年3月に改訂した。現在15の施設が指定管理者制度に移行しているが今後どのように進めていくのか、また、町民と行政が協働できる体制整備など具体性に欠けている。

   ウ 職員の育成

 効率的な行政システムを構築するためには、職員個々の能力向上が必要不可欠であるため、平成22年3月に「庄内町人材養成基本方針」が策定されたが、方針に基づく具体的な取り組みが職員に広く認識されていない。

   エ 職員の採用

 「庄内町職員定員適正化計画」第1次計画(平成18年〜22年)に基づき職員数を削減し、職員採用を抑制してきたため極端に若年層の職員数が減少し、高年齢化が進み年齢構成が偏在化している。30歳以下の職員数は平成24年4月1日の時点で20人となり全体の約8%となっている。職員の年齢別構成分布は表5のとおりである。

   オ 専門職の在り方

 保健師等は、健康・医療・介護分野において今後、行政需要が複雑化、多様化し変動することが予測される。また、保育士・幼稚園教諭は預り保育や延長保育等もあり、非常勤嘱託職員・臨時職員・パートタイム職員の雇用により対応している。職員数は平成24年4月1日の計画人数254人に対し251人と計画より減少しているが、平成24年10月1日時点で嘱託職員91人・臨時職員30人・パート職員119人の合計240人となっており、職員数とほぼ同数である。またその多くは教育課・保健福祉課に関わる職員である。現在、すでに民間保育園の運営や新学校給食共同調理場の計画等もあり、非正規職員の人数は検討課題である。

 「子育て応援日本一の町」の教育環境整備の充実にむけて嘱託職員・臨時職員・パートタイム職員等の雇用を行っているが、正規職員・非正規職員合わせて269人のうち、正規職員は92人であり全体の約34%である。職員配置状況は表6のとおりである。

   カ 類似団体との比較

 類似団体の職員数を見ると、高畠町は正規職員・非正規職員合わせて314人であり、その他に公立病院の正規職員128人、非正規職員51人である。河北町は正規職員・非正規職員合わせて279人である。本町は正規職員・非正規職員合わせて491人である。合併した町であること、保育園・幼稚園の公立運営、ガス事業、新エネルギーなど環境への重点政策などそれぞれの町の特徴とするところであるが、類似団体に比較して正規職員・非正規職員が多くなっている。比較職員数は表7のとおりである。

 (2)行政評価システムについて

   ア 事務事業評価について

   (ァ)予算編成との連動

 評価結果と次年度予算要求との関係が必ずしも連動していないため、事業内容の改善や経費削減につながりにくく、評価結果が活かされていない。また、結果として廃止や休止と判断されるものが少なく、業務量の削減にもつながっていない。

   (ィ)職員の意識改革

 職員は、事務事業評価(第1次評価)に対して、将来的に行政改革には重要な評価システムである認識が不足しており、担当課という枠にとらわれがちであり、全体的な立場での評価が乏しい。

   (ゥ)評価の視点

 第1次評価の現状評価では、目的の妥当性、有効性・効率性のあるなしの判断が曖昧であり、今後の方向性を判断する評価基準が示されていない。

   (ェ)評価結果への対応

 評価結果に対するその後の対応への検証は行われていない。

   (ォ)事務事業評価シート

 事務事業評価シートの作成、評価機関(第2次、第3次)における担当課による事業説明等、評価の工程における事務的負担が大きい。

   (ヵ)外部評価

 第3次評価の外部評価については、現在委員10人で構成され、内4人が公募委員となっている。町民の意見を反映し客観的に事業の評価を行うことは重要であり、今後外部評価の強化が求められている。

 (3)新・まちづくり計画について

   ア 新・まちづくり計画の見直し

 合併特例債は、平成32年度まで5年間延長されたが、建築後52年経過している本庁舎については、耐震診断の結果安全値を下回る数値となっており、安全性が問われている。庁舎の問題なども含めた計画の見直しが緊急の課題である。

   イ 大型事業の優先順位

 現行の新・まちづくり計画と総合計画は、計画期間に1年のずれがあることから、両計画の見直し作業は並行して実施する必要があり、大型事業の実施年度と優先順位が今後の財政計画を大きく左右する。

 [意見]

 (1)職員定員適正化計画について

   ア 行政組織機構の整理

 行政組織機構の整理を進め、主幹ならびに課長補佐制度のあり方を再検討し、行政コストの削減と円滑な行政サービスを行う体制づくりのために、早急に組織機構図を示すべきである。

   イ 民間活力の導入と協働の推進

 平成24年3月に改訂された「指定管理者制度導入に関するガイドライン」に基づき、今後も指定管理者制度・業務委託・NPOなど民間活力の積極的な導入を図り、町民サービスを低下させることのないよう、町民と行政が協働できる体制整備を推進すべきである。

   ウ 職員の育成

 平成22年3月策定の「庄内町人材養成基本方針」を職員一人ひとりが共通認識し、職員の能力向上と意識改革を図るために職員研修を一層充実させて人材育成すべきである。

   エ 職員の採用

 年齢構成の偏在化は、将来に渡って組織的に弊害をもたらすことも予測され、定員管理と併せて年齢構成の平準化を図る必要がある。計画では平成23年度から28年度までの採用予定者は25人程度としているが、年齢要件は募集時に調整を図るなど、均衡ある年次採用者数になるよう若年層の職員確保に努め、継続的な組織力の維持を図るべきである。

   オ 専門職の在り方

 町民ニーズに対応した施策の結果、非正規職員数が増加しているが、正職員でなければならない職務内容や、非正規職員が多く携わることでの問題点等も含め検討し、指定管理者制度・業務委託・NPO等の活用も含め今後の方向性を示すべきである。

   カ 類似団体との比較

 類似団体の職員数を比較すると、それぞれの町に特異性はあるものの、本町の職員数は正規職員・非正規職員どちらも多い。しかし、高畠町、河北町は合併しておらず職員数の単純な比較にはならない。一層の行財政改革を推進するには、様々な状況の違いはあるので、類似団体の体制を検証すべきである。

 (2)行政評価システムについて

   ア 事務事業評価について

   (ァ)予算編成との連動

 評価結果が次年度の予算編成につながるよう評価シート(事業費シート)の改善したことを活かし、財務会計システムと連動させ事業内容の改善や経費削減など行政改革につながるようにすべきである。

   (ィ)職員の意識改革

 職員は、町の厳しい財政状況を理解し、事務事業評価は重要な評価システムであることの共通認識を持ち、主体的に評価するように職員の意識改革をすべきである。

   (ゥ)評価の視点

 神奈川県藤沢市では、事務事業を評価検証するため「藤沢市行政評価要綱」に基づき行政評価を実施していた。事業が本来の目的に合っているのか、事業手法が適切かどうか等を評価検証するために、本町としての明確な評価基準を示すべきである。

 また、藤沢市では全事業について、事業再構築の視点(スクラップ・アンド・ビルドの視点による事業選択)で事業の見直しを図り、予算要求につなげ成果を上げている。参考にすべきである。

   (ェ)評価結果への対応

 事務事業評価終了後、各課で速やかに評価結果への対応を行うとともに、評価結果が有効に活かされているかを検証する機関を設けるべきである。

   (ォ)事務事業評価シート

 評価シートの作成や事業説明等の効率化を図るために、記入しやすい点数制や結果を解りやすくグラフ化する等、作成時点の評価をしやすくすべきである。

 事務的負担の軽減を図るために、すべての事業を対象とせず評価対象事業の絞り込みをすべきである。

   (ヵ)外部評価

 外部評価に、多種多様な分野の町民から意見を求め、事務事業評価について専門的な視点で評価することにより、行政評価の客観性を確保し透明性が高められるため現在の外部評価委員を増やしたり、より専門性のある人を加えるべきである。

 藤沢市では事業仕分け時に、議論を聞いて自分の意見を述べる市民評価員制度を取り入れたり、仕分け対象事業の選択にあたっては「地域経営戦略100人委員会」の委員経験者の意見を聞き、多くの市民の意見を取り入れる仕組みが構築されている。町民への行政改革の必要性を理解を促し、今以上に町民参加を推進し公開性の高い外部評価システムの仕掛けづくりが必要である。

 (3)新・まちづくり計画について

   ア 新・まちづくり計画の見直し

 合併特例債発行期間延長を考慮し次期総合計画との整合性を図りながら、庁舎の安全性を確保するためにも改築について検討する等、計画の見直しを早急に行うべきである。

   イ 大型事業の優先順位

 合併特例債発行期間の延長を受けて、有利な起債を活用し町益に付した大型事業を進めるためにも、大型事業の実施年度と財政計画を含めた優先順位を示すべきである。

 なお、「庄内町行財政改革推進計画」では、歳出充当一般財源総額3億円縮減(平成23年度比)に向けた重点プロジェクトの実現を目指し、3つのプログラム(?事務事業の見直し及び経費節減の徹底、?歳入を重視した事業実施、?民間活力の積極的な活用)を掲げている。(資料3)

 「庄内町行財政改革推進計画」は、本町における行財政改革の具体的な取り組みを明示し、改革を集中的に進めるとしている。しかしながら、プログラム達成に向けた実施計画を24年度上半期中に策定するとしていたが、まだ示されておらず早急に示すべきである。

 以下、資料等、視察先等の報告書であります。以上であります。



○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで総務常任委員長の報告を終わります。

 次に産業建設常任委員長の報告を求めます。



◆産業建設常任委員会委員長(佐藤彰) 「委員会調査報告書」

 本委員会に付託された調査事件について、調査結果を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。

 「産業建設常任委員会調査報告書」

 1 調査事件

    再生可能エネルギーについて

 2 調査目的

    中間報告で報告しておりますので、記載のとおりでございます。

 3 調査経過

    記載のとおりでございます。

 4 調査結果

    これも中間報告で述べておりますので省略させていただきます。

 中間報告後に付け加えた点、4ページ、(8)「再生可能エネルギーを取り巻く状況」についてご報告いたします。

 (8)再生可能エネルギーを取り巻く状況

 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が平成23年8月に制定された。この法案の骨子は主に再生可能エネルギーによる電気の買い取りに関するものである。

 この法案では、風力発電による電力の買い取り価格は小型風車(20kW未満)57.75円/kWh、大型風車(20kW以上)で23.1円/kWh、太陽光発電による電力の買い取り価格は住宅用(10kW未満は余剰電力買い取り)、非住宅用等(10kW以上)ともに42円/kWh(ダブル発電の場合、住宅用34円/kWh、非住宅用32円/kWh)となっている。(資料1)

 この特別措置法によって、価格を決める「調達価格等算定委員会」は資源エネルギー庁の下に設置することになったものの、大規模太陽光発電の事業者からは「40円以上でないと採算を取るのは難しい」など、価格水準次第で再生可能エネルギーの普及を危ぶむ声もでている。買い取り価格が高くなれば事業者は利益を確保できるようになるが、利用者からすれば、その分、電気料金に上乗せされることで生活に直接影響を受けることから、価格の設定には利用者の理解が必要となるという課題が残っている。また、全量買い取り制度となってはいるが、電力会社が決めた枠を超えた分の買い取りを拒否できる条項を残している点は問題である。

 これは、出力の安定しない再生可能エネルギーの電力が送電網に接続されると、電圧や周波数が大きく変動する懸念があるためで、電圧などの変動を抑制するには送電網の能力を高める必要があるが、買い取り拒否の余地を残した結果、電力会社が能力増強の取り組みに積極的になるとは考えにくい。この問題を解決するには、早期に発送電分離を進める必要がある。

 発送電分離にも、メリットとデメリットがある。メリットは新規事業者の参入で競争が行われ、料金値下げにつながることである。欧米では平均して5%ほどの値下げが実現している。

 デメリットは、電力の安定供給に不安が生まれることである。欧米では、しばしば大停電が起こっている。これは、電力会社が効率を重視するあまり、システム管理がずさんになることがあったようである。

 電気は安定的供給が不可欠で、使用量に応じて生産されるべきものだが、再生可能エネルギーによる発電は、自然をエネルギー源としている場合が多いため不安定な電源となりやすい。

 それらを勘案し、経済産業省は、平成24年7月に「電力システム改革の基本方針」を示し、家庭用も含めて電力販売を自由化、発電部門と送配電部門を切り離す案を固め、平成25年の通常国会に電気事業法の改正案を出し、平成26年以降、発送電分離を実現する考えのようである。

 再生可能エネルギーによって生産された電気を集約、分配するには、大きな変電所に接続するための送電線が必要となる。そのインフラに関しては、現在は事業者まかせの状態であり、事業者が電力会社の指定した送電線まで接続線を設置しなくてはならない。このことから、新規に発電事業に参入しようと思っても、大きな投資を強いられ、断念せざるを得ない場合が生じる。

 この懸念に対し、山形県「エネルギー戦略」には「出力変動対応機能の整備、提供」として、再生可能エネルギーの導入拡大に資する送電網や調整用設備の整備強化に対する財政支援、新たな制度創設に向けた国への提言とある。県は、接続電線を独立した事業として切り離し、共同化させた新たなビジネスを生み出したいという考えである。しかし、具体的なものはまだない状態で、平成24年度からその事業の可能性について調査を開始するとのことである。

 [課題]

 (1)風力発電の推進

   ア 町営風力発電事業

   イ 民間企業における風力発電事業

 (2)太陽光発電の推進

   ア 町営太陽光発電事業

   イ 民間企業における太陽光発電事業

 (3)バイオマスエネルギーの利活用

   ア 木質バイオマス資源の需要量と供給可能量

   イ 木質バイオマス資源における熱利用

   ウ 民間事業者の活性化

   エ BDF利用

 (4)小水力発電の推進

   ア 町内河川における小水力発電

   イ 用排水路等における小水力発電

 (5)雪氷熱の利用推進

   ア イニシャルコスト

 (6)地中熱の利用推進

   ア イニシャルコスト

   イ 地中熱利用施設

   ウ 地中熱派生エネルギー利用

 (7)次世代エネルギーパーク構想について

   ア 次世代エネルギーパーク認定を受けて

 [意見]

 (1)風力発電の推進

   ア 町営風力発電事業

 町営の風力発電施設は現況で述べたとおりであるが、まだ新しい買い取り価格は決定には至っていない。今後、町営の風力発電設備を増設するかどうかは議論の余地はあるものの、町としては、民間事業者の活性化に力を注ぐべきである。

   イ 民間企業における風力発電事業

 現在、町内企業が庄内町地内に2,080kWの風車を設置する風力発電事業を計画している。計画では、平成25年度末に試運転を予定しているが、その設置予定地が第一種農用地であり、農用地の転用が課題となっている。現行の農地法では農用地からの転用は不可能である。この予定地は農業振興地域に指定されており、まず、この農業振興地域から除外する必要があるが、「農業振興地域整備計画」の見直しは平成25年度からであり、この民間企業の計画には間に合わないと思われる。この民間企業の計画は電力会社との協議のなかで、平成26年9月までに接続、運用を開始するよう取り決められており、達成が困難な計画となっていることから、町による早急な対応が必要である。町の「第二次庄内町新エネルギー総合利用計画」では、平成27年までに2,000kW級風力発電2基の設置を目標としていることからも、各関係機関と早急に協議するべきである。

 (2)太陽光発電の推進

   ア 町営太陽光発電事業

 県の「エネルギー戦略」のなかでメガソーラー発電の適地が本町にはあるとされているが、設置には膨大な費用がかかることや、電力会社の示した太陽光発電による電気の買い取りの枠が小さいことや、民間企業の活性化等を考えると町営による太陽光発電事業は、再生可能エネルギーの普及、教育を目的に当面限定すべきである。今後、町内教育施設などにも設置すべきである。

   イ 民間企業における太陽光発電事業

 町内企業の中で大規模太陽光発電事業を計画しているところはないようである。しかし、町の「庄内町住宅用太陽光発電システム設置祝金」制度等のさらなる普及をすすめ、個人、企業等に積極的に太陽光発電設備の設置を勧めるべきである。

 (3)バイオマスエネルギーの利活用

   ア 木質バイオマス資源の需要量と供給可能量

 町にはペレットストーブ導入に対する補助金制度があるものの、町内でのペレットストーブの普及は遅く、現在確認されているペレットストーブの設置は17台しかない。

 しかし、原油価格の高騰や、木質ペレットの価格安定性などが見直されている昨今では、ペレットストーブの需要が拡大する可能性は十分にある。また、町内施設の老朽化したボイラーの更新に、木質バイオマス資源を利用することができれば、一気に需要が高まることが考えられる。

 近隣の民間企業で生産されるペレットは、その生産能力の3分の1しか稼動していない。これは現在の需要に合わせているからで、今後、市場が拡大した場合、対応が可能となっている。

 本町は62.1%を森林が占めており、間伐材等の森林からの供給可能量はチップ換算で5万2,242立方メートル/年ある。平成24年度から「森林環境緊急保全対策事業」などの補助事業では、間伐材を打ち棄てることなく利用することが義務付けされたこともあり、産業建設常任委員会の「林業振興について」の報告(平成21年6月)にもあるように、間伐材のバイオマス資源利用の取り組みを早急に検討すべきである。

   イ 木質バイオマス資源における熱利用

 木質バイオマス資源の利用としては、熱源としての利用が有効と考える。熱源供給の性質上、熱源を必要とする施設との近接が有利である。ボイラーでの利用が考えられるが、木質のばらつきにより安定的な燃焼には、技術的課題がまだあるといわれている。視察した最上町の利用では、チップボイラーの安定燃焼のため常駐の職員が調整等をおこなっていた。木質バイオマス資源を使ったボイラーの利用にはチップ、ペレット等の選択をせまられる。限定的で小規模なボイラーであれば、燃料の入手のしやすさからペレットが優位であり、恒久的に原材料を地域で調達し、併せて林業振興をも図りながら中長期的に計画するならば、チップの方が優位といえる。

   ウ 民間事業者の活性化

 林業の活性化がなければ、木質バイオマス資源の利用も進まないことから、林業振興を図ることが重要である。

 町内の林業は木材価格の低迷により、民間事業者の経営継続が困難となっている。林業振興と木質バイオマス資源の利用は切り離すことはできない。森林整備により発生する間伐材等を有効活用するために、森林組合、林業者、建設事業者、製材事業者、流通事業者等との連携が必要となる。町は、協議会等を組織し、木質バイオマスエネルギーの利用を事業化につなげるべきである。

   エ BDF利用

 BDF利用の本来の目的は環境保全であり、そのコスト高にも問題があることから現状維持に留めるべきである。

 (4)小水力発電の推進

   ア 町内河川における小水力発電

 小水力発電の設置条件として、水の落差エネルギーが高いことと安定的な水量を確保できることである。視察した南アルプス市では設置の条件としてさらに、自家消費を基本に発電施設と送電先の需要施設との関係を調査し、その費用対効果、自然環境に影響を与えず確実性のある地点を考慮していた。

 本町の立谷沢川には高低差はあるものの、崩落等が頻発することや冬季間の管理に問題がある。小水力発電設置には慎重を要すべきである。

   イ 用排水路等における小水力発電

 土地改良区の用排水路等における小水力発電は冬季間、水量が確保できないので設置に向かない。

 県の企業局では、朝日浄水場から笠山の余目量水所に導水しており、その管を利用した小水力発電を計画している。本町でも笠山からの送水管を利用した小水力発電の可能性を探るべきである。

 (5)雪氷熱の利用推進

   ア イニシャルコスト

 雪氷熱利用による冷房はその導入コストが非常に高い割に、その実用実態をみると、8月には雪氷が消失してしまうようである。よって、さらなる技術革新が進むのを待つべきである。

 (6)地中熱の利用推進

   ア イニシャルコスト

 地中熱はどこにでもある熱源で利用の可能性は高いものの、100m近く掘削する必要があり、特殊な技術を要することから設置のコスト高が課題となっている。また、地中熱利用のヒートポンプもその普及率の低さから高価なものとなっている。しかし、恒久的な熱源としての評価は高く、今後の普及による設置コストの低減が求められている。一方で、ランニングコストは非常に低く抑えられることが、地中熱利用の大きなメリットとなっていることから、新規施設に対して運用を検討すべきである。

   イ 地中熱利用施設

 イニシャルコストが高いことから、設置する施設は24時間365日稼働の施設に利用すべきである。病院や高齢者福祉施設など、公共性が高く稼働率の高い施設が対象となるべきである。

   ウ 地中熱派生エネルギー利用

 地中熱派生エネルギーとしては地下水熱があげられる。地下水も年間通して温度変化が少なく、ヒートポンプの熱源として利用できる。地下水利用の場合、それほど深く掘削しなくても可能なことから、地中熱より安価に設置できる。舟形町では地下水を熱源としての融雪設備の実証実験をしており、成果を上げている。また、県の農業技術普及課産地研究室では、施設園芸における地中熱利用、地下水熱利用の実証試験をしている。施設園芸における地中熱利用の最大のメリットはそのランニングコストの低さであり、灯油暖房費に比較して約30%となる。メリット、デメリットを総合的に判断した場合、収益性の高い作物であれば導入の可能性はある。こうした新しい技術を本町でも取り入れ、新規施設に利用すべきである。

 (7)次世代エネルギーパーク構想について

   ア 次世代エネルギーパーク認定を受けて

 平成24年10月に認定を受けて、今後、どのように再生可能エネルギーを活用し、展開していくかが課題となる。町は「第二次新エネルギー総合利用計画」を平成23年3月に策定しており、具体的な実施計画を早急に立てるべきである。

 資料1、それから視察の概況でございます。以上でございます。



○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで産業建設常任委員長の報告を終わります。

 引き続き文教厚生常任委員長の報告を求めます。



◆文教厚生常任委員会委員長(石川保) 本委員会に付託されました調査事件について、調査結果を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。

 「文教厚生常任委員会調査報告書」

 1 調査事件

    障がい者(児)福祉について

 2 調査目的

    記載のとおりでございます。

 3 調査経過

    9月定例会以降、加筆をしておりますが、記載のとおりでございます。

 4 調査結果

 [現況]についてでございますが、中間報告以降、修正並びに加筆をした点について説明させていただきます。

 2ページ目、(2)「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」、これについては略した形で記載しておりましたが、正式な名称として載せております。

 なお、平成22年12月10日公布以降、アからそれぞれ施行年月日についても記載をしたところでございます。

 次に3ページ、(3)「障がい者の状況」についてでございますが、「本町における障がい者の総数は平成23年12月31日現在で1,555人」、この内容についてはそのとおりでございますが、下段の方で「身体障害者手帳所持者数は平成18年度1,048人であり、平成23年度の6年間で507人の増加となっている。」、この文言を加えております。

 なお、これに伴い、次の[身体障害者手帳所持者の年次推移]についても改めて追加して記載したところでございます。

 次に4ページ、(4)「障がい児の就学状況」の[特別支援学校在学者数]についでございますが、一番右側の「養護学校」について「高等部」として平成23年で「7人」となっておりますが、この欄を追加したところでございます。

 次に5ページ、(5)「障がい者の雇用状況」についてでございます。これは中間報告で特にアの「庄内町の障がい者の雇用状況」については中間報告では(8)として話しておりましたが、雇用状況として関係あるという判断から、改めてここの場所に移動させていただきました。

 なお、この中で(ァ)「従業員56人以上で障がい者を雇用している事業所数」ということで、結果的に「8事業所」となっており、次に「庄内町役場」の状況についても記載しておりましたが、記載に誤りがありましたので、改めて申し上げたいと思います。

 庄内町役場(雇用率3.4%) 職員9人(平成23年6月1日現在)

 社会進出、復帰のための足がかり期間として、概ね3年間を目途に雇用している。これまで制度を活用し一般就労した人は3人、現在の雇用者は2人。

 この文言を加えたところでございます。

 次の(ィ)「従業員55人以下で障がい者を雇用している事業所数」は記載のとおりでございますが、先の中間報告では「55人」ではなく別の数字を入れておりましたので、正しくは「55人」ということで訂正をしたところでございます。

 次に6ページ、「[障がい福祉サービス]全国共通のサービス事業」の関係についてであります。左側の方に「介護給付」とありますが、この中で「同行援護」、それから「施設入所支援」ということで、これを加えております。

 なお、内容については右側の方をご覧いただきたいと思います。

 それから次の「訓練等給付」については、3番目になりますが、「就労継続支援A型」、これが「(雇用型)」、それから「B型」が「(非雇用型)」ということで、これも少し訂正をさせていただいております。

 なお、次の「障害児通所支援」については新たに加筆したところでございます。

 続いて8ページからはそれぞれ文言として、例えば(ェ)の「実施事業」のc、「就労継続支援事業B型「タイム」 定員10人」となっておりますが、この工賃について「月額」ということを加えておりますし、一番下のイの「福祉施設「ドレミファ」施設概要」について(ァ)からそれぞれ「開設」という文言を加えたところでございます。

 それから10ページ、真ん中ほどの(ゥ)「就労継続支援事業B型」ということで、これも記載に間違いがありましたので、正式な名称として「継続」という文言を加えたところでございます。

 それから11ページでありますが、「障害者相談支援センター」について申し上げます。

   エ 障害者相談支援センター

 平成19年10月開設 平成20年2月に拡張

 社会福祉協議会より委託を受けて、障がいのある人・その保護者・介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供等や助言をすると共に、障がい者等に対する虐待の防止やその他の早期発見のため、関係機関との連絡調整等障がい者の権利擁護のために必要な援助をおこなっている。

 「平成23年度庄内町障がい者相談件数」については記載のとおりでございます。総件数としては「1,430件」、それから「平成24年度上半期障がい者相談件数」については記載のとおりでございますが、総件数としては「719件」ということで支援センターの方から資料としていただいたところでございます。

 次にオ「身体障害者相談員・知的障害者相談員の配置」、平成24年4月1日から、県からの事務移譲を受け、身体障害者相談員・知的障害者相談員をそれぞれ2名配置し、障がいのある方への身近な相談支援体制の充実に努めている。年額予算は9万8,000円が計上されております。

 次に(8)「庄内町障がい者関係団体の状況」ということで、平成24年11月5日、参考人制度を活用し、意見聴取を実施したところでございます。

 その際においでいただいた皆さんが、アの「主な関係団体の状況」として6団体、会員数については記載のとおりでございますが、この皆さんから意見聴取を行ったところでございます。

 その内容については、イ「主な課題」として

 (ァ)連絡協議会などの組織がないため、情報交換、情報の共有化が難しい

 (ィ)運営資金の確保が困難

 (ゥ)ボランティアスタッフの不足

 (ェ)地域との連携の場の確保

 (ォ)公共施設の利用に支障がある

 (ヵ)個人情報保護条例の関係で会員拡大が困難

 などの課題が寄せられております。

 次にウ「主な意見、要望」でございますが、

 (ァ)保護者の高齢化などで、グループホーム、ケアホームの増設

 (ィ)施設の改善(トイレも含めたバリアフリー化の徹底)

 (ゥ)健康診断への支援(町内施設での集団検診、検診費用の負担軽減)

 (ェ)施設利用での庁用バス等の利用拡大

 ということで「主な意見、要望」では、このようなことが寄せられたところでございます。

 それでは、次に[課題]に移ります。

 [課題]

 (1)障がい者の雇用について

 平成19年度から23年度までの障がい者の雇用状況をみると、全国的な傾向ではあるが庄内地区では、法定雇用率の対象となっている従業員56人以上の民間企業での法定雇用率1.8%をいずれも下回っている。また、達成企業の割合も約半分程度であり、厳しい状況となっている。

 平成25年4月1日からは、民間企業、国・地方公共団体等、都道府県の教育委員会共に障がい者の法定雇用率が引き上げになることから、早急の対応が必要とされている。

 (2)障がい者(児)の相談・支援体制について

 平成18年4月に施行された「障害者自立支援法」により、障がい者の地域生活への移行を目指すために様々な地域生活支援事業を行うことが義務付けられた。この中で、市町村が行う事業として「相談支援事業」は必須事業に位置付けられている。

 このことを受け町では平成19年10月に、社会福祉法人「庄内町社会福祉協議会」へ委託する形で、「庄内町障害者相談支援センター」を開設している。

 センターでは、個別の相談に応じるほかに、平成23年3月に設立した庄内町地域自立支援協議会の事務局を町の保健福祉課と共に担っており、啓発事業、余暇支援事業なども行っている。しかし、職員は1名体制(常勤)であり、相談業務(訪問相談、同行支援、会議出席等)でセンターを留守にすることもあり、不在時の対応は併設のひまわり園の協力を得ている状況で、増加する「相談業務」に追われている実態が見受けられる。

 また、発達障がい者や高次脳機能障がい者も対象とした障がい者の範囲の見直しがされており、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の施行(平成24年10月から)など、障がい者支援に向けては今後多くの業務が増加することが予想される。

 加えて、障がい者(児)の自立した生活を支え、抱える課題の解決や適切なサービスの利用に向け、平成24年4月から、障害福祉サービスを利用するすべての障がい者に対し、サービス等利用計画の作成が義務付けられた。初年度については新規対象者について優先的に行い、平成26年度末まで順次拡大する予定である。

 町として、専門知識を有する職員の配置や担当係の充実など、総合的な相談・支援体制の整備が課題となっている。

 (3)障がい者(児)福祉施設の環境整備について

 町にある障がい者福祉施設は、「ひまわり園」、「ドレミファ」、「みなみ」などであるが、サービス利用者の状況をみると介護給付事業、訓練等給付事業ともに庄内全域での利用となっており、障がいの程度や利用目的に応じ、民間施設が選択されている。施設の形態は社会福祉法人が実施主体となっている施設や、民間の株式会社となっているものなど様々であるが、利用者の送迎に対する支援に違いがあるなど、不満が生じている。

 一方、障がい者関係団体は複数あるものの、横の連絡がとりづらいなど、情報の共有が難しい状況も見受けられる。また、事業によっては介助的支援が必要な場合も多く、ボランティアによる支援体制の構築も求められている。

 さらに、町の障がい者計画(第2期)によると、公共施設等のバリアフリー化に向け施設改修が謳われているが、直接の窓口である担当課の施設は極めて利用しにくい状況となっているなど、早急な改善が求められている。

 このように、様々な課題があるが、障がい者は年々増加傾向にあり、家族の高齢化も進んでいる。率直な悩みとして、将来に不安を感じている人も多く、先進地の事例にあるように、滞在型の施設の充実を求める声が多くあることも認識する必要がある。

 [意見]

 (1)障がい者の雇用について

   ア 法定雇用率の達成に向けた企業との連携強化

 障がい者の就労意欲が高まってきている中で、障害者雇用促進法は、企業や国などに一定割合以上雇用することを義務付けているものの、雇用・就労促進の環境は依然として厳しい実情にある。この背景には、障がい者側も事業者側もこれまでの雇用就労経験が乏しいためとの指摘がある。

 この状況を打開するため、障がい者を3ヶ月間の短期トライアル雇用の形で受け入れをしている事業所の一般雇用移行率は86.4%で、障がい者に配慮した雇用管理等に関する助言をするジョブコーチを配置する形で受け入れをしている事業所の一般雇用移行率は87.4%の実績を残しているとの報告もあり、障がい者雇用支援施策を活用した事例ということができる。

 町は企業、団体や対象者にそれぞれの障がいに応じて整備されている各種施策・制度(資料1)について、雇用活性化支援員を活用するなど、情報の周知を図りながら、連携を強化し、地域全体で障がい者に対する雇用への理解を深め、率先して、受け入れ体制の整備や雇用促進に取り組むべきである。

   イ 福祉的就労の場の拡大

 一般企業での就労が困難な障がい者にとっては、福祉施設で就労の場を確保することも難しい状況が続いており、企業からはワークシェアリングによって福祉施設に作業の委託をすることも、就労促進への一助であるとの理解を深めてもらうべきである。

 また、先進地では農業分野に取り組んでいる事例もあり、先駆的な取り組みとして注目されている。農業を基幹産業としている本町としても検討すべきである。

 (2)障がい者(児)の相談・支援体制について

   ア 制度改正に伴う体制整備と総合的支援施策の強化

 障害者自立支援法の一部法改正により対象者の大幅な拡大、社会状況等のストレスによる精神疾患を発症する障がい者等が増加傾向にある。

 町の障がい者相談支援センターは1人体制であり、現在のところ、町がすみ分けした役割業務としての一般相談業務に係る支援を担うに留まっている。利用者からは会議室、交流の場の確保などの要望があり、今後、多様化する障がい者ニーズに対応するためには、関係機関との連携が欠かせない状況となっている。

 また、障害者虐待防止法が平成24年10月1日より施行されたこともあり、24時間対応の窓口設置など、継続して対象者を見守ることも必要である。

 加えて、平成24年度〜26年度までの今後3年間で対象者のサービス等利用計画を作成することが義務付けられた。町では、指定特定相談事業所及び指定障害児相談支援事業所として、株式会社託人会「ドレミファ」を指定しており、庄内地域では4施設が利用計画作成対象事業所となっている。しかし、計画作成対象者数に対して相談支援事業所数が少ないことが、地域全体の課題として挙げられている。

 これら多くの課題に対応するためには、庄内町の各事業所での相談支援専門員の配置をすすめ、サービス等利用計画作成への対応を図るとともに、保健師など専門知識を備えた「専門職」を配置した「障がい者福祉係」を設置し、多様化する障がい者ニーズへの対応を図るべきである。

 また、障がい特性に応じた健康診断への対応、ボランティアの確保、団体間の交流の促進、庁用バスの活用など、総合的な支援体制の強化も急ぐべきである。

 (3)障がい者(児)福祉施設の環境整備について

   ア 施設の充実

 本町では障害者多機能型施設「ひまわり園」を、障がい者福祉の拠点施設として位置付けているが、株式会社託人会「ドレミファ」の福祉サービス施設には「ひまわり園」に整備されてないグループホーム機能の施設や障がい児デイサービス施設があり、本町の障がい者福祉に大きく貢献している。

 しかし、障がい者福祉サービスを提供する施設や事業者が少なく、障がい者のニーズに対応できないため多くの障がい者が町外の施設利用となっている。

 障がい者の自立促進を図るためには、福祉サービスを担う施設や事業者が不可欠であり、その経営の安定化が重要である。町と事業者間における情報の共有化、事業委託等の連携と協力体制の強化を図り、経営安定につなげるべきである。

 家族の高齢化など、障がい者を取り巻く環境が多様化しており、障がい者のニーズに応える状況に至っていない。

 身近な地域で福祉サービスを提供するために、施設の規模拡大や民間事業所の誘致や育成、先進地事例にある宿泊型施設の設置など、総合的な支援策を検討すべきである。

   イ 施設のバリアフリー化

 町施設の現状は建設年次の違いなどから、障がい者にとって使いやすい施設になっているとはいえない状況である。

 したがって、町の施設を含め早急に公共施設等の現状を調査するとともに、改善策を講ずるべきである。

 以上が議会としての主な意見であるが、平成24年11月5日に実施した障がい者関係団体での意見聴取では、前述したとおり各種課題、意見、要望等が寄せられた。また、町が平成23年9月から10月にかけて実施したアンケート調査のまとめ(平成24年3月策定の庄内町障がい者計画・庄内町障がい福祉計画)を見ても、障がい者の実情やサービスの実態、施設の実情について多くの意見が寄せられている。特に、サービスとして希望するもののなかには、町の施策として直ちに対応すべき内容が記載されている。当局としても、これらの意見を尊重し、誠意ある対応を期待する。

 以上でございます。



○議長 これより委員長報告に対する、質疑を行います。

 11時まで休憩します。

                        (10時42分 休憩)



○議長 再開します。

                        (11時00分 再開)



◆3番(齋藤秀紀議員) 2ページ、(1)「障害者自立支援法の変遷と町の計画」とありますが、障害者自立支援法の歴史を調べてみますと、平成17年2月10日、小泉内閣にて閣議決定され、翌年、18年4月1日に施行されております。それからずっときまして、平成24年2月10日に野田内閣の閣議で障害者自立支援法の廃止を閣議決定されております。それが25年4月1日から新たに名前を変えて、通称「障害者総合支援法」となるようです。

 私が聞きたいのは、1ページに「国は平成24年4月、障害者自立支援法の一部を改正、施行し、」とありますが、平成24年2月でこの支援法が廃止になっているということを踏まえますと、4月に一部を改正し施行するという文章がずれているような気がするのですが、どういった内容でこのようなことになっているのか伺いたいと思います。



◆文教厚生常任委員会委員長(石川保) 齋藤議員の方から指摘があった自立支援法の関係については、齋藤議員がおっしゃったように、少し歴史的な経過をみると来年の4月1日から新しく名称が変わって施行されるようであります。ここに2ページ目も含めて分かっている範囲の中で詳しく記載をさせていただきましたが、元々が障害者自立支援法の一部を改正しながら、あるいは名称を少し、ここの(2)にありますように「関係法律の整備に関する法律」ということで、様々国として対応してきたようでありますが、大元は委員会としては障害者自立支援法に基づいての改正なのだということで理解をしてきました。

 今指摘あったように、今度新しくなる法律の関係は名称が変わって、施行が来年の4月1日からということですので、まだ実際に施行になっていないということから、調査目的、あるいは2ページ目の(1)あるいは(2)の関係について記載をした、そのような理解をしていただければと思います。



○議長 他にございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで文教厚生常任委員長の報告を終わります。

 日程第5、請願第4号「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める意見書の採択に関する請願」を議題とします。

 本案について、紹介議員より請願趣旨の説明を求めます。



◆6番(小野一晴議員) それでは請願第4号について、紹介議員の私から説明させていただきます。

     請願第4号「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める意見書の採択に関する請願」

 紹介議員 小野一晴、同じく日下部勇一

 請願者  住所   鶴岡市本町三丁目8−48

      代表者  治安維持法国賠同盟鶴岡田川支部

           支部長 戸村 昌也

      電話   0235−22−7297

 請願趣旨については皆さまのお手元に請願書があると思いますので、中を要約して説明させていただきます。

 治安維持法は1925年(大正14年)から21年間、反戦、平和のため運動した団体、個人を根絶するねらいで制定された世界でも稀な法律でした。政党員、学者、宗教家、教育者、また政府に批判的な言葉を発した人まで、逮捕、拘留、投獄、拷問を繰り返し、この法律のもとですべての国民の自由を奪い言論を封じ、15年戦争を遂行した。

 治安維持法犠牲者は、県内450名を超えています。日本がポツダム宣言を受託したことにより治安維持法は、反人道的・反民主的法として廃止され有罪判決を受けた方々は釈放されました。しかし、犠牲者には一言の謝罪もなく賠償もされていません。

 つきましては、貴議会におかれましても、人道上の問題としてこの請願にご理解をいただき、犠牲者救済に必要な治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を支持し、政府及び関係機関に意見書を提出していただきたいという内容の請願でございます。

 慎重審議の上、ご採択賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長 これより紹介議員に対し、質疑を行います。



◆17番(吉宮茂議員) 確認の意味も含めて質問させていただきます。

 ここにあります代表者の組織ですが、治安維持法国賠同盟鶴岡田川支部となっておりますが、鶴岡田川支部の以前の問題であります。この確認でございますが、正式名称との関係でございます。これは1968年に設立なった治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟と間違いないのか、その辺のところを確認させていただきたいと思いますし、実は11月に入りまして、同僚議員のところにもこの支部長の名前で貴議会からは対処を早くしてもらいたいというようなことでありました。こういったことでみますと、今まで同僚の議員に対して、こういったことが来るというのは珍しいことではないかなと思っております。いわば、庄内町議会では住民の請願の権利を抹殺するとか、そういうスタンスはとっていないわけでございますので、実はなぜこういう手段にきたのか、紹介議員に対して最初から話があったのか、11月なのか、あるいはもっと以前からこういう要請があったのか、そこら辺のところをお話していただきたいと思います。



◆6番(小野一晴議員) それでは請願者の組織の名前でございますが、先程、吉宮議員の申されたとおり、正式名称「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」でございます。

 お話のとおり、1968年に結成した人権団体でございまして、同じくこの団体は国際人権活動日本委員会の構成団体にもなっております。

 そして請願の依頼の件でありますが、私の方に請願の依頼がきたのは確か11月20日頃だったと記憶しております。その後に本来であれば、請願の依頼書、私どもも受け取ったわけでありますが、その後、皆さまの元に請願者の方から同様の依頼書というか、そういったものを配付された、そのような話を後に伺いました。

 請願者から伺ったところ、なかなか幅が広い、深い問題で、これまでも長年、国及び地方自治体の方に請願をしてきましたが、なかなか誤解される場合が多かったと。請願内容、できればこれから議論していただく議員の皆さんに等しく内容を理解していただきたいという思いが先走って、皆さんの方に配付をされたということでございました。

 本来であれば、紹介議員から名前、捺印を押して、請願された段階で皆さまのお手元に請願書として配付されるのが本来の筋でありました。請願者の思いが先走って、皆さんの手元に依頼書のようなものが先んじて配付されたということに関しては、紹介議員の私からまずはお詫びをさせていただきたいと思っております。以上です。



◆17番(吉宮茂議員) まずは理解をいたしたいと思いますし、実は治安維持法については、最初は皇室を否定するといいますか、国体を否定するものだ、そして私有財産を認めない、そういう勢力をまずは亡する、先を辿れば、ロシア革命、かの共産主義、それらを懸念しての治安維持法ということであるようでございますが、その後みますと、ここにありますように、思想家とか、あるいは時の権力に対して歯向かう者に対しては、若干、制定の当時とは変わってきたということがあるようですので、この辺のところは、今後、どちらの委員会で議論するのか分かりませんが、その辺のところ、やはり歴史的な経過というのは十分議論していかなければならないのではないかと。

 しかも、これは歴史を今改めて勉強していくということになりますか、そういうことで制定なった当初の趣旨は何だったのか、その後どう変遷していったのか、その辺のところが我々は検討していく必要があるのではないかと思います。

 ただ、実は1968年に団体が設立されてから、現在まで、ここにありますように、全国で400の自治体しか請願採択していないということでございます。今、町村合併進みまして1,700公共団体あるわけですが、なぜこれほど低調なのか、そういったことで、請願者はどう認識しているのか、改めて最後に問いたいと思います。この辺のところをよろしく答弁願いたいと思います。



◆6番(小野一晴議員) それでは、治安維持法の制定から、これまでの経緯について、総務常任委員会に付託されることにはなると思いますが、総務常任委員会以外の皆さん、後に請願の採択・不採択の後に質問することは可能なわけでありますが、現時点において少し私の方からこれまでの経緯を説明したいと思っております。

 まず、1925年、大正14年、この年にソビエト連邦との国交樹立、これが行われました。そしてソビエト連邦との国交の樹立から共産主義革命運動の激化が懸念されて、そして1925年、大正14年に公布・施行されたようでございます。

 そして太平洋戦争を目前にした1941年3月10日に、これまでの全7条のものを全65条として全面改正をしておるようでございます。その内容は主に刑の重罰化を含めて大変多岐に渡っているようでございます。

 その内容を掻い摘んで申し上げますと、まずは全般的な重刑罪化、これは禁固刑はなくなり、有期懲役刑に一本化、また、刑期下限が全般に引き上げられた。一番の最大刑は死刑でございます。

 そしてそれ以外に取り締まり範囲の拡大ということで、これに関しては国体の変革をしようとした者という以前の文書から、組織を準備することを目的とする結社、要は準備行為を行ったと判断されれば検挙される。これは官憲側の解釈一つで誰でも逮捕ができるという内容になっているようでございます。

 それから刑事手続き面では、本来であれば、刑事訴訟法によって訴訟されるわけなのですが、この法律に限ってはまったく特別な刑事訴訟法とは違った形での手続きを導入し、大変簡便な形で逮捕ができるという手続きに変わっているようでございます。そこの上に、本来、判事が行うべき召喚・拘束等を検事の権限にしたと。そして弁護人に関しては、司法大臣が予め定めたる弁護士の中より選任すべしと。要は私選弁護人を認めていない。逮捕してしまえば官憲側の都合でどうとでもなるという内容のようでございます。

 それから予防拘禁制度ということも付け加えられまして、これに関しては刑も執行を終えて釈放すべきときに、さらに同様の罪を犯す恐れのあること顕著と判断した場合は、新たに開設された予防拘禁所にその者を拘禁できる。この拘禁期間は2年間、ただし、更新可能と。一度逮捕されれば、必要に応じてどこまでも拘禁できる、そういう内容に変わっているようでございます。このように、当時、特別高等警察、こちらのやりたいようにやれるような法律に変わっております。

 そして1945年、昭和20年にポツダム宣言の受託と共に、この法律が廃止されると共に、特別高等警察も解任を命ぜられた、このような経緯で流れた法律でございます。以上です。



◆17番(吉宮茂議員) 後で残された分についてはお答え願いたいと思いますが、実は、その後、私どものところにも1回文書できて、回ってこられて、留守だったものですから、また郵送なって文書できたのですが、その中で、実は「三川町では言論の自由を守る1点で請願を採択していただきました。請願は賠償金が目当てではありません。あくまでも人道上の問題として、どこの国でもやっているけじめとして謝罪をしていただくことが主眼です。今もって家族が苦しんでおられるからであります。」というような一文がございました。そういったことがありました。

 ところで、こちらの方、請願の事項を見ますと、実は、文章ですから、下から8行目からなりますが、「犠牲者には一言の謝罪もなく賠償もされていません。」ということになりますので、私ども一部の者には謝罪だけでもしていただきたいということなのか、あるいはこの団体にあるように、犠牲者に対しては国家で賠償もする、それには謝罪もして某かのお金でけじめをつけるということだと思いますが、ここら辺のところはどうなのか、もう1点確認をさせていただきたいと思います。



◆6番(小野一晴議員) 請願内容に関しては、要は国による謝罪と国家の賠償ということで求めております。

 私は紹介議員として、本来、そこに国として過ちを認めて謝罪をすれば、そこには国家賠償は表裏一体のものだと思っております。これまで例えがいいのかどうか分かりませんが、冤罪が晴れて無実になったときは、これは即ちこれまでの懲役に対する無実に対して国家賠償するというのが常でありますし、今、世界的にもアメリカをはじめ、戦争当時、ファシズムや敵性外国人に対する強制収容等いろいろありますが、この部分に関して、やはり国としての政策としての間違いであったと認めて謝罪している国はすべて個人に対して、犠牲者に対して、国家賠償をしているのが、今、世界の常識でございます。

 請願者に伺ったところ、どうしても賠償というところまでお願いできないのであれば、せめて国としての謝罪だけでもというお話は私も伺っておりますが、やはり世界の常識、国の常識からいっても謝罪を認めるのであれば、そこに国家賠償は表裏一体であるという自覚を紹介議員としては持っております。以上です。



○議長 他にございませんか。



◆3番(齋藤秀紀議員) 私も治安維持法について伺いたいと思ったのですが、今の説明で大体理解したいと思うのですが、人権ですが、戦争、もしくは戦まで遡って、そういった争いごとの中で人権が果たしてあったのか、なかったのか。私は戦争のことを思えば、赤紙一つで国のために死んでこいといわれたこと自体人権がなかったのではないかというふうに思っております。

 それに今回、治安維持法によって投獄された人達に対しても人権がないというふうに思っております。つまり、戦争においては、人権が果たして存在したのか。いつから人権というのが存在しているのかということを伺いたいと思います。

 それから、今回、治安維持法犠牲者、県内450名とありますが、この450名が今回の審査の対象となるのか。総務常任委員会では450人の本当に犠牲者となっているのかを調べなければいけないのか、審査の範囲をどのくらいと考えているのか伺いたいと思います。



◆6番(小野一晴議員) ただいま齋藤議員から戦時中に人権があるのか、戦争で徴兵された者は亡くなった方も多いわけですし、そこで苦労された方がいるのではないかということでございましたが、実は日本でも職業軍人として徴兵された皆さんには賠償をしております。その内容の中には戦傷病者戦没者遺族等援護法によって、軍人恩給という形で補償もしておりますし、当然、戦争で徴兵に従って国のために戦った方に関しては、犠牲者及びその遺族に対してしっかりと補償をしておりますので、そこはご理解をいただきたいと思っております。

 それから治安維持法の犠牲者に関してなのですが、当然、治安維持法とは戦争とまったく関係がございません。ただ、戦争を維持するために、国体を維持するために不都合な言論を封鎖したという事実でありますので、その中で獄中死が、確か、今、調べによっては65名とか、80名とか、最新の情報では95名、拷問によって獄中死があるといわれております。その部分に関しては、死刑という宣告を受けて、その上で刑として執行されたのではなく、死刑宣告を受けた、治安維持法によって死刑判決を受けた人間は誰一人いないのです。死刑判決を受けていないにもかかわらず、獄中で拷問して殺されている、これは死刑ではなくて殺人だと私は思っております。その部分に関して補償を求めることに関して、戦時中ある・なしを問わないと私は思っております。

 それから対象の範囲でございますが、今、請願者の方からいただいている資料では、逮捕者総数、ここがかなりアバウトで数十万名というアバウトな数字にはなっております。検察局に送検された者、ここが7万5,681名、これは法務省が発表している数字でありまして、この数字だけは様々な文献等いろいろ出ておりますが、ここの数字はすべて共通しているようでございます。送検後の死者数、これが1,682名、その中の先程申し上げましたが、逮捕され、拷問で殺された者ということで、最新の情報では92名と伺っております。そして逮捕が原因で獄死した者、こちらが114名、逮捕の後、釈放などの後に病死などで死亡した者、これが1,503名、要は獄中の中での精神的・肉体的な破壊が原因でその後亡くなった方が1,503名だと伺っております。

 とりあえず、私が今伺っている範囲内の中では、現在、検事局に送検された者7万5,681名、この部分は最低でもこれからの賠償の対象範囲に入るものであろうと思っております。その中に獄中で亡くなった方、その後、様々な障害を負った方いろいろいらっしゃると思いますので、そこに関しては賠償の中身が違ってくるものだとは思っておりますが、検事局に送検された者7万5,681名以外の部分、逮捕者総数の中に、また賠償対象となるべき方がいらっしゃるのかどうか、そこに関しては現在の段階ではなかなか計り知れないところでございますので、そこの調査も含めて国に意見書を提出していただきたいという内容でございますので、是非ご理解をいただきたいと思います。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) 非常に多い人数だと思うのですが、今回、治安維持法で逮捕された中には、反戦と書かれていますが、当然、戦争を進めた人間もいると思うのですが、共産主義、ソビエトからの日本支社となっている日本共産主義運動を行った人達も、当然、この戦争を仕掛けた人間も中にはいると思うのですが、そういった棲み分けはできるのでしょうか。



◆6番(小野一晴議員) 今の質問、理解に苦しむのですが、治安維持法というのは、国体に反する、要は天皇制を認めずに戦争に反対し、そういった人間の言論を封殺するために行ったものであって、戦争を進めようとした人間を治安維持法の下に逮捕したという歴史はないと認識しております。



◆13番(小林清悟議員) それでは私からも何点かお伺いしたいと思います。

 まず、吉宮議員からも出ました1ページ目の団体名であります。請願者の代表者ということで団体名が略されて請願されている、これまでこの議会に幾つも請願が出されましたが、団体名が略されて出された請願は、私、記憶がありません。ましてや、議会に対して意見書を提出してくださいという正式文書であります。その正式文書の団体名が略されているということが果たしてどうなのかであります、紹介議員。ましてや、最終的には、採択した後には議会が国に対して意見書を提出するという重みからすると、請願者の名前が実は正式には「犠牲者国家賠償要求同盟」なのですよと、そんな説明でこの議会が通るでしょうか。今一点、お伺いしたいと思います。

 それから二つ目でありますが、今回、この請願を見ると、内容的には国に謝罪と賠償を要求する請願という文章であります。私、この請願文章を見て感じたことは、今、治安維持法の説明もいただきましたが、戦争犯罪者、戦犯者、この方々については遥か昔に処分を受け、罰せられているというふうに私は思っております。それに法が廃止された年数、67年も、約70年近く前に、既に法が廃止されているということであります。私が生まれる遥か前であります。ですから随分と年数が経過したこの時期にこの請願が出てきたのか、まずは紹介議員に2点目お伺いしたいと思います。

 それから3点目は本町との係わりについてお伺いしたいと思います。

 それから4点目であります。庄内地方で、ここに「三川町など」ということで、意見書を提出したという話が記載されておりますが、庄内地方で他の市や町、その辺りの動向、一つお聞かせをいただきたいと思いますし、併せてお伺いしますが、この同盟が地方議会に対して請願活動を始められたのはいつ頃なのか、どのくらいの年数が経たれたのか、併せてお伺いをしたいと思います。まずは以上4点であります。



◆6番(小野一晴議員) まずは小林議員の質問に答えたいと思います。

 代表者の組織名が略されていたこと、これに関しましては略してもかなり長いのでありますが、本来の組織名、長くて漢字だけなものですから略して書くことが多いということは伺っていましたが、紹介議員として大変申し訳ないと思っておりますが、この部分が略されてここに記載されているということに気付かないで請願の署名をしてしまいました。本来であれば、やはりここは正式名称を書くべきだと私も思っております。まずはここの部分、私が紹介議員として署名する段階でこの部分に気がつかなかったことに関しては紹介議員の立場でお詫びをするものでございます。申し訳ないと思っております。

 ただし、ここの部分が略されていることは、国に意見書を求めるものの請願としては大変手落ちではございますが、かといって、請願内容の中身の信頼性を失うものではないとは思いますので、是非そこはお汲み取りをいただきたいと思っております。

 それからなぜこの時期かということでございました。私からいわせれば、今だからこそ、こういった動きがあると理解をしております。ポツダム宣言を受託して、その後、法律が廃止されて、特攻警察が解散され、今まで逮捕した、有罪と認められた者は釈放されたわけですが、中には拷問で死んでいる話も伝わっている中で、これまで国に対してものを言うことがいかにおそろしいのか、それを身にしみて感じた皆さんが釈放されたからといって、その当時、非国民という烙印を押されて、法律がなくなった後も地域において大変迫害される立場におかれたということも伺っております。その中において、法律がなくなったからといって、すぐに自分達の権利を主張するということにはならなかったであろうということは想像に難くないと思っております。

 そして最近になって大きな動きが出てくるその理由としては、地方行政においても少し動きが出てきております。これが1998年、山口地裁下関支部においた判決なのですが、これによりますと、釜山の元従軍慰安婦、この皆さんの損害賠償の訴えに対して、山口地裁下関支部では一人30万円の慰謝料の支払いを日本政府に命じております。

 この判決理由として、裁判長はこのように言っております。「裁判が現行法で賠償はできないけれども、ただし、国は補償法を作って補償すべきであるのに、それを怠ってきた立法の不作為について国家賠償の義務がある。」という判決理由でございました。要はこれだけの事実が分かっていて、救うべき法律を作るべきだったのに、それをしなかったのは国の怠慢である、それが判決理由のようでございます。

 本来の法律で救うことができないという根拠においては時効の問題でございます。実は国家賠償法というのが今の日本の憲法の下に定められております。これは日本国憲法17条「何人も公務員の不法行為により損害を受けたときは法律の定めるところにより国や公共団体にその賠償を求めることができる」、こういった法律はあるのですが、国家賠償法の中では特別、時効は明記してございません。ただし、最高裁の判例でこういう判例が出ております。昭和53年7月17日の判決なのですが、時効に関しては国家賠償法に規定がないため、民法第724条「不法行為の規定」が適用される。この民法第724条といいますと、不法行為による損害賠償請求権の期限の制限、時効のことでありますが、これによると、「不法行為による損害賠償の請求権は被害者またはその法定代理人が、被害及び加害者を知ったときから3年を行使しないときは時効によって消滅する。そして不法行為のときから20年を経過したときも同様とする。」、戦後60年以上経っておりますので、完璧に時効は成立しているということでございます。

 ただし、時効が成立して後、この事実を知って、その対象者を救済するためには、これを補完する法律を作るべきだという判断に至っているようでございます。

 この時効を不適用にするという根拠の中には、実は国連で1968年、そのときに効力を発生しているのですが、戦争犯罪及び人道に反する罪に対する時効不適用に関する条約、これが国連の方で施行されております。これによると、「戦争犯罪と人道に反する犯罪の追及と処罰に関しては時効の定めがないことを確認して、戦争犯罪と人道に反する犯罪が国際法における最高の重罪に属すること」、こういうことを謳っている国際的な条約ができております。

 ただ、実は、この条約に賛成して同意したのがインド・イラン・イラク・サウジアラビア・ソビエト連邦を含む58ヶ国、そして日本は当時敗戦をして、その処理の真っ只中だったものですから、日本を含めて59ヶ国がこの法案に棄権しております。唯一、面と向かって反対したのがアメリカ合衆国と南アフリカ共和国、南アフリカ共和国というとアパルトヘイトで有名なわけですが、この2国を含めた7ヶ国が反対をしております。

 ところが、人道的犯罪に時効は適用するべきでないという条約に反対したアメリカであっても、戦時当時に旧日系人の強制収容に関しては一切の国としての罪を認め、その対象者に対して国家賠償を行っております。

 こういった動きから同盟国、すべて同じくそういった強制収容やファシズムに対する戦争当時の被害者に対しては国として謝罪をして、そして国家賠償をするという世界的な流れになっております。そして、その流れを作ったのも、アメリカやカナダにおきましても日系人の強制収容の実態が報道されるようになったのは1970年代後半のことであります。そして補償が始まったのは1988年頃からでありますので、ようやく今になってその環境が整ったのだと紹介議員としては理解しております。

 本町の係わりということでございましたが、私が伺っているところでは、本町の係わりということでは一応、治安維持法の犠牲者といわれる方が我が町にもかなりの数いらっしゃるとは伺っております。それ以外の係わりは紹介議員としては承知しておりません。

 庄内地区においては、今のところ、三川町だけがこの意見書を採択して国に意見書を送っているようでございます。これまで鶴岡市議会には5回ほど同様の請願が上がっているようであります。5回上がっていますが、5回すべて不採択となっているようであります。そして今の鶴岡市を構成する旧町村においても、これまですべての議会が請願書が出ているかどうかまでは理解しておりませんが、少なくとも構成している旧町村において、この請願を採択し意見書を出している町村はないようであります。鶴岡市議会の議事の内容を鶴岡市議会の事務局からいただきましたが、その内容を見ると、主にこの請願は地方自治体の議会において意見書を付するには相応しくないという判断のもとに、そしてなおかつ、関係法が多くあって、すべての被害者を把握するには困難であるし、なかなか鶴岡市議会と対応するのにはあまりにも仕事として膨大であるというような内容で不採択にしているようでございます。

 ただし、私個人としましては、いかに複雑な内容を含む請願であっても、我が庄内町議会にすべてを精査し、すべての事実を確認した上で、法律を作って町の予算で救済しようという話ではございませんので、そこを事実として認めるのであれば、その内容をきちんと、もし被害者がいるのであれば、その被害者が個人の名誉の回復と損害賠償を求めるのであれば、それに対応できる法律を作るよう国に意見書を出していただきたいという請願でございますので、そこはご理解をいただきたいと思っております。

 地方議会の請願活動、一番最初に請願活動がいつからかというところまでは把握していないのですが、山形市議会が採択をして国に意見書を出したのは平成12年だと伺っております。その他諸々の議会の意見書提出時期については申し訳ないですが把握しておりません。

 そして地方自治体以外にも国にも請願を出しております。参議院、衆議院ともに。1970年代から、これまで39回、国に請願を出しておるようであります。その内、一番近々のものは今年の5月に意見書を出しておりますが、その39回すべて審査未了、要は審査し切れなかったということで不採択になっているようであります。以上です。



◆13番(小林清悟議員) まずは請願者の名前が略されているということです。今、お詫び申し上げるということで詫びたようでありますが、正式文書ですから。ましてや、議運も通っているのです。議運で気付かなかったのですか、団体名が略されている、問題です。正式文書、団体名が略されているなんて、私、議員してまだ10年ですが、一度も経験がありません。ですから、これは先程、紹介議員が言ったように、趣旨からすれば、内容的には問題ないわけですから、ただし、この表紙がいかがなものかという状況は、早急に差し替えるべきだと思います。いかがですか。このまま総務常任委員会に付託ですとはいかないでしょう。これだけの正式文書、ましてや、採択後には先程言ったように議会が責任をもって国に意見を申し上げる、意見書を提出するという大変重要な、重みのある請願であります。団体名を略してあります、申し訳ありませんでは済まないですよ。まずは総務常任委員会に付託される前に、早急に我々の文書も含め、差し替えをされるべきではないかと思いますが、今一度お伺いいたします。

 それから2点目ですが、今、「今だからこそ」とか「ようやく環境が整った」という話ありました。時効の問題なども長々説明いただきまして、時効されても賠償しているところもあるのだというような話のようでありますが、私感じるところは、当時、70年近く前に過ちを犯したということでは、現在の日本国憲法に一定活かされて、憲法9条を含め謳われていると思うのです。

 また、先程、紹介議員から説明があった山口地裁の件、慰安婦問題、説明がありましたが、30万円ほどの賠償をするという話、この団体、今、紹介議員も話があったように、韓国との従軍慰安婦の問題についても活動されている団体だということのようであります。例えば今年の9月に大阪市長の発言に対して、従軍慰安婦に対して大阪市長が発言したようでありますが、この団体が謝罪と撤回を強く求める申し入れをしているということ、こういったことからすると、韓国との従軍慰安婦の問題は国と国との、国家間の問題だと思うのです。つまり、外交問題です。ですから、国の外交に関すること、これに関しては、私は町村の権限外のものでないかと思ってならないのです。議員必携にも謳われておりますが、要するに外交問題については慎重な対応が必要だと、好ましくないと議員必携に謳ってあります、279ページ、ご存知のように。ですからこの辺りを今一度、紹介議員の方々どう思っているのか、お伺いしたいと思います。

 それから3点目の本町との係わりであります。かなりの数がいると思うけれどもという答弁でありましたが、そうすると、本町で携わった当時の方々、現在、生存されているかどうかお伺いをしたいと思います。

 それから4点目にお伺いした他町村の議会の対応の関係ですが、山形市議会では平成12年、今から10年前に意見書を提出したということでありますが、鶴岡市では5回不採択、酒田市・遊佐町についてはどうもないようだと。先程、吉宮議員の話も出ましたが、この団体が設立されて43年経過して、この間に400の議会でしか採択されていない状況のようだという話が説明でありました。なぜ、進まないのですかね。特に庄内地方、酒田市・遊佐町・鶴岡市、この辺りの、とりわけ本町に近隣する市町、この辺りでの対応が進まないのでしょうか。先程、吉宮議員もその辺りを質問しましたが、答弁ありませんでした。一つその辺り、紹介議員はどのように判断されているかお伺いしたいと思います。



◆6番(小野一晴議員) 組織名が略されていることに関しては、紹介議員の立場で、略してもかなり長い部分で気がつかなかったということでお詫びを申し上げたわけでありますが、その対応について、このまま総務常任委員会に付託ができないということであれば、議長及び議運の委員長とも一度相談しなければ、私一存でどうこうと言える立場ではございませんので、まずはそこは保留をさせていただきたいと思っております。

 それから対象になっている方ということでありましたが、実はある程度、実名は把握しております。ただし、法律の性格上、当時、本人もその家族も、非国民及び非国民の家族ということで大変辛い思いをした方が多いと伺っております。その方、一人ひとりに実はこの法律を作ろうとするときに一つの事例として上げていいかどうかという確認まではとっておらないものですから、敢えて実名は出しておりませんし、人数もそんなに大きく発表はしていないところでございます。そこはご理解をいただきたいと思いますし、私が伺っている中では、今生存されている方はいないように伺っておりますが、これから調べをしていくことにおいて、また生存者が出る可能性もあるのかなと思っているところでございます。

 それからなぜ他の自治体で、400というのは決して少ない数ではないと私は思うのですが、それがそこで止まっているのかという話になれば、私は紹介議員というのは請願内容を十分熟知して、そして請願者と意を同じくして、なおかつ、必ず請願を採択していただいて意見書を出していただくという覚悟がなければできないものだと理解をしておりますので、私からすれば、請願内容は地方自治体に請願する内容として大変適したものだと理解しておりますので、なかなか他の議会の内容を推測するには難しいわけでありますが、ただし、諸所の状況、いろいろ鶴岡市やその他の議事などもネット等で確認させていただきましたが、やはり先程、小林清悟議員が心配されている国際法及び国家間の問題として抵触するのではないかという心配が1点、そしてこれが仮に1万人単位で国家賠償するとなれば、その財政というものが大丈夫なのか、そこの実現性に関する疑問が1点、そしてあまりにも広範囲に調査が必要なことから、その調査が地方議会でできるのかという心配が1点あったように、私は感じております。

 その上で申し上げますが、国家間の問題ということでございますが、戦争責任及び国家賠償に関しては国同士の国家間での戦争の事後処理の責任問題と、国が国の政策・法律において、先程も申し上げました、個人に人道的な犯罪を加えたその謝罪と賠償はまったく次元の異なるものだと理解しております。

 先程、一つの事例として、今、裁判所が立法の不作為、国が法律を作ることを怠ったという判断を下した、そういった実例を示すことで従軍慰安婦というお話を申し上げましたが、この判決も何も従軍慰安婦すべてにおいて、要は韓国国民における従軍慰安婦すべてに対しての判決ではございません。個人から出された、私は従軍慰安婦としてこういう仕打ちを受けましたと、個人の告訴に対する判決でありますので、決して国家間の問題に割って入るという話ではないと理解をしております。以上です。



◆13番(小林清悟議員) まずは請願者が団体名を略されている件でありますが、議長、あるいは議運と相談しないと対応が云々かんぬんでありますが、議運ではどのように判断されたのですか。非常に疑問でならないのです。やはりうまくないでしょう。議長と相談しないと、あるいは議運と相談しないと、その次元の答弁ですか。やはりだめなものはだめです。正式に出さないと。違いますか、今一度。事例がありませんから、未だかつて略して請願が出てきたなんて。直させた例はありましたが、やはり同じようなことで。

 それから二つ目、韓国の従軍慰安婦関係の問題については国家間の問題だというふうなことがあって、次元が異なるという答弁もありましたが、私、少し危惧しているのは、仮に例えば請願が採択されて意見書を提出するとなったときに、拡大解釈されないかということなのです。危惧しているのはそこなのです。やはり国家間の問題は一地方議会が権限外です。これを拡大解釈されはしないかということを私は危惧しているので、その辺り今一度お答えをいただきたいと思います。

 それから本町との係わりの関係では、実名は出していない状況があって、生存者はいないかなということでありましたが、個人情報の関係もあるのかもしれませが、しかし、本町議会に対して来た請願としては非常に重要な請願内容であります。付託された委員会においては、ここではいいですが、付託された委員会においてはきっちりと情報を提供していただかないと、判断として大変重要な材料ですから、お分かりですよね。ここでは今の答弁でいいです。委員会ではやはりきっちりと個人情報だからお知らせできませんという答弁はされないように申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから地方議会において請願が意見書として採択されないという状況、この辺りは紹介議員も何点かポイントを申されましたが、やはり国際関係の問題が絡んでいるとか、やはりこの辺りがこの請願の非常に重要なポイントだと思うのです。私が言う前に、逆に紹介議員から言っていただきましたので、まさにその部分を抜きにして、この請願は調査、あるいは最終的に採択・不採択はできないだろうと私も思いますので、付託される常任委員会では、是非ともこの部分きっちりと精査されて、議会に報告をいただきたいと思いますが、私が感じるには、まずは住民の関心度、住民があまり関心が高くないのではないかと。先程、70年近く経ったと年数も申しましたが、今だからだという話もありましたが、感覚的に住民があまり関心高くない請願内容だというふうに感じますし、緊急性が本当にあるのかなと疑問に思うところでもあります。ましてや、ずっと話を聞いていて国際問題なども絡んできているという状況があれば、やはり町の行政なり、あるいは地方議会が権限が及ぶところなのかどうか疑問に思うといいましょうか、町の権限外なのではないかという気持ちがするのです。その辺りも含めて、今一度お答えをいただいて、最終的に付託された委員会で精査されるわけでありますが、議員必携にもあるように慎重な対応をするべきではないかと思いますが、紹介議員、いかがですか。



◆6番(小野一晴議員) まずは組織名が略されたことに関しては、紹介議員としてその部分を認めて謝罪する以外、この場ではないわけでありますが、なにぶん、先程から申していますが、なかなか略しても長い文章で、ぱっと見ただけではなかなか分かりにくいと言い訳するわけではないのですが、多分、議運の中でも見過ごしてしまったということで、私も議運のメンバーでございますが、ただ、その分に関しては、小林議員の申されたとおり、略したままで正式文書として出すのはいかがなものかというのは十分理解いたしますので、是非、ここは正式な名称に直せるように、ただ、私、今この段階で直す過程において、私の権限の届かない部分もございますので、直すということを前提に議長及び議会運営委員会と調整をお願いしたいと思っております。

 次、拡大解釈ということについてでありますが、確かに、この特別な法律を求めるときに、それが国家間の賠償及び人種差別とか、そういったものまで及ぶ可能性は確かにあるのだと思っております。その場合、意見書を求めるときに、そこは治安維持法の国内及び国外にもいらっしゃるわけですが、個人、要は国として、国の政策において個人に人道的な被害を与えた、ここ1点に絞られる内容の意見書にまとめていくということが解決策になるのかなと思っております。

 それから個人の部分でございますが、先程申し上げているとおり、なかなか個人情報保護ということもあって、治安維持法の犠牲者、これまでの歴史的辛酸を舐めた方々の思いを考えると、なかなか軽々に名前を出すことができないということはご理解いただけるところでありますので、その上に私が今確認している内で生存者はいないとは思っているのですが、その部分、またさらに詰めて総務常任委員会の方には再度説明できるように準備を整えていきたいと思っております。

 それから住民の関心ということでございますが、確かに今、国内で報道関係がこの問題を大きく取り上げているということは一切ありませんので、関心がないというより、その存在そのものを知らない方もいらっしゃると思います。ただ、治安維持法と特別高等警察の存在においては、確か中学校の教科書で習ったような記憶がございます。皆さんの記憶の中にはあるとは思っておりますし、住民の皆さんの今の我が庄内町の町民の皆さんの関心がないとしても、我々の身近な町民の中にも治安維持法の人道的被害を受けた方がいらっしゃって、いつの日かその皆さんが自分の名誉回復及び国家賠償を求めるときに、それに対応できる法的準備をするという意見書を提出することにおいては、請願の要件である「果たしてこの請願が地方自治体の公益に資するのか」の部分に関しては十分公益に資すると判断をして紹介議員を務めております。

 その上に、権限外ということではございますが、先程来、申し上げているように、国家間の戦後処理、戦後賠償の問題等、国が国の施策において個人的に非人道的な扱いをしたことに対する謝罪と賠償というのはまったく次元の違う、次元の異なった話であると思っておりますので、そこは当然、権限外の部分に及ばないように、是非これから総務常任委員会の方で説明を努めていきたいと思っているところでございます。以上です。



○議長 団体名・組織名については、例えば「PTA」などと通例で同様に対象として理解できる内容なのかどうかということも含めて、確認作業をさせていただいて対応させていただきたいと思います。

 他にございませんか。

 午後1時まで休憩します。

                        (12時02分 休憩)



○議長 再開します。

                        (13時01分 再開)

 文教厚生常任委員長より発言したい旨の申し出がありましたのでこれを許します。



◆文教厚生常任委員会委員長(石川保) 午前中に行いました文教厚生常任委員会委員会調査報告書の中で、一部表現に不適切なところが判明いたしましたので、訂正方よろしくお願いを申し上げます。

 11ページ、7行目でありますが、「障害者相談支援センター」について記載をしている部分でございます。その2行目、冒頭、先程の報告では「社会福祉協議会より委託を受けて」という表現にしておりましたが、正式には「町より社会福祉協議会が委託を受けて」、このような内容でございます。精査不足で大変ご迷惑をおかけいたしますが、議員各位におかれましては訂正方よろしくお願い申し上げます。

 なお、ホームページ、保存文書等については事務局対応とさせていただきたいということでございます。以上、議長の取り計らいをお願い申し上げます。



○議長 文教厚生常任委員長申し出のとおり、訂正をさせていただきたいと思います。

 引き続き、請願第4号の紹介議員に対する質疑を続行します。



◆6番(小野一晴議員) 午前中に小林清悟議員から指摘をされました請願者の組織名の略称を使っていた件についてでございます。休憩中に県の町村議長会等に照会をいたしましたところ、通常的に使用している略称であれば請願書の方に記載することに何ら問題はないということでございました。即ち、議会運営委員会の対応としては何ら不手際はなかったと。

 ただし、紹介議員の私が請願書にサインする時点で略称を使っていることに気付いていなかったのも事実でありますし、本来であれば正式名称を記載するのが最上の形であるということを十分理解しましたので、請願者と相談の上、この略称を正式名称に訂正させていただくことにいたしました。

 その正式名称を申し上げます。「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟山形県本部鶴岡田川支部」、以上でございます。

 そして請願書の差し替えについては、後日、皆さまの方に配付をさせていただきます。以上でございます。



○議長 引き続き質疑を行います。



◆2番(石川惠美子議員) 私からもただいまの件につきまして質問させていただきたいと思います。

 私も治安維持法というものはどういうものなのか全然知りませんでした。少し紐解いてみましたら、「天皇制の維持・強化、植民地侵略に対抗する社会変革運動を圧殺するためアナキズムやコミュニズム、社会主義を掲げている団体・労働組合や労働運動などの弾圧のために乱用され、多くの活動家が検束され、さらに治安維持法違反で予審に付され公判に持ち込まれた。」というふうにあります。私もどうして今頃になってこういうものが出てきたのかと思っておりました。やはり治安維持法というのは国を統一するための国の政策であったのではないかというふうに考えられます。そして、勿論、第二次世界大戦に向かったわけですが、その中で牢獄に入れられた人や、いろんな拷問、そういうものをされた人もいますが、そういう戦争に至った経過の中では、そういうことまでもいかないにしても、民間の中でもそういう苦労をなされてきた人がいたのだろうと考えられます。

 国家を維持するためには一つの拘束というようなものがあって、こういう法律があったのだというふうに思いますが、今、そういうものがもし意見書として出された場合には、やはり拡大解釈にされる懸念があると思いますが、その件に関していかがお考えでしょうか。



◆6番(小野一晴議員) 治安維持法の是非に関して、当時、国体を維持するためには必要だったのではないかという質問だったとすれば、それは歴史的なこの問題に対する解釈から少しかけ離れるのかなとは思っております。

 治安維持法そのものの問題もありますが、先程の齋藤議員の質問で答弁もしたとは思いますが、治安維持法に沿って逮捕されても、その中で拷問とか虐待とか、それは今の日本国憲法の前、日本帝国憲法の下に治安維持法が制定されているわけですが、その当時の帝国憲法においても拷問及びいわれのなき投獄は憲法違反なのです。ましてや、その中で拷問等、人権に対する重大な侵害があったとすれば、先程申し上げたように、当時の法律でも違法であるし、ましてや、今の日本国憲法の中では論外の違法行為だと私は理解をしておりますので、その部分に関しては先程申し上げたとおりでございます。

 ただし、拡大解釈について、これも小林清悟議員の質問に対して答弁いたしましたが、確かにこの問題、解釈のしようによってはかなり幅広い解釈をされる恐れがあると思っております。それはこの法律を作ったことによって国家間の賠償問題、よく日本は戦後の国家間の賠償をしていないといわれますが、国家賠償していないのはアメリカ・フランス・イギリス、そういった連合国の主要国は後の日本に対する戦後の補償問題、補償責任は放棄しておりますが、その他の周辺諸国には日本もある程度戦後補償をしております。そういったことがまたこの法律を作ることによって蒸し返される恐れがあるのだとすれば、そこは1点、意見書を作成する段階で押さえておかなければいけないと思っておりますし、はたまた、人種差別問題もこの法律の中から引用される可能性もあるのだとすれば、そこも意見書を作る段階で一定拡大解釈される恐れのないものを仕上げていく必要があろうかとは思っております。以上です。



◆2番(石川惠美子議員) それから、今お聞きしたところですが、私達に届きました封書の中の文言の中にあるのですが、「治安維持法犠牲者は他の戦争犠牲者に先んじて補償されなければならないのに、それが放置されているところに日本の戦後の歪みが端的に表われている。」というふうに文言が載っておりました。それはどのような歪みなのかお聞かせいただきたいと思います。



◆6番(小野一晴議員) すべての法律に先んじて補償される問題であるということに関しては、戦争犯罪及び人道に反する罪に対する時効不適用に関する条約、先程、これも説明したものでございますが、この中に「戦争犯罪と人道に反する犯罪の訴追と処罰に関する時効の定めがないことを確認して戦争犯罪と人道に反する犯罪が国際法における最高の重罪に属する」、この「最高の重罪に属する」ところが国際法・国内法すべての法律に優先して取り上げられるべきであるし、補償されるのであればすべての法律に優先して補償されるべきであるという根拠だと思っております。

 最後の質問がいまいちよく理解できなかったのですが、今一度質問していただけるとありがたいのですが。



◆2番(石川惠美子議員) 今お聞きしたのですが、「戦後の歪み」というのがどういうことなのかというところです。というのは、戦争犠牲者は犠牲者として補償されました。その家族に対してもされましたということはありましたが、「他の戦争犠牲者に先んじて補償されなければならないのに、それが放置されているところに日本の戦後の歪み」というのがどういうものなのかというふうにお尋ねしたところでございます。



◆6番(小野一晴議員) 「戦後の歪み」というのが、私の解釈ではございますが、本来、日本において、先程もこれも説明したものですが、戦争犠牲者の中には職業軍人の方がいらっしゃいます。それは別の法律で恩給という形、年金という形で今も補償されております。

 ところが、本来、そのことが戦傷病者戦没者遺族等援護法、このものを否定するわけではないのですが、戦争に積極的に参加して、国のためということで戦ったわけでありますが、そこの部分に関しては十分な補償をしている反面、治安維持法によって個人的に人道的な被害を受けた人間には何ら補償していない、このアンバランスを言うものであると思っております。やはりここを、先程来、国際的な趨勢ということで、戦争当時ファシズムのもとに個人的な人道的な被害を受けた人間に対しては十分な謝罪をした上で補償しているという世界の流れがありますので、そこを日本の場合は認めずに、要は戦争に参加した皆さんの補償はしているけれども、個人的な補償に関しては一切応じていない、ここが大きな歪みだという表現をしているものだと思っております。

 誤解のないように重ねて申し上げますが、戦傷病者戦没者遺族等援護法を否定するものではありませんので、ここは十分肯定した上で、個人的な人道的な被害を受けた皆さんも賠償の対象にするべきであるということですので、是非誤解のないように受け取っていただきたいと思います。以上です。



○議長 他にございませんか。



◆15番(石川武利議員) 私からも2点ほどお聞きしたいと思います。

 まず1点は、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟、この組織の趣旨、流れというのは大体いろんな資料を読みますと出ているのですが、戦前の治安維持法によって弾圧を受けた人々が国家賠償を求めて1986年に形成された人権団体という形で、先程からもお話もありましたが、この団体、人権的に弾圧を受けた人達だけの組織体なのか、それともそのことを理解して同盟して、人権の弾圧を受けていない方々もこの同盟の中には場合によっては入っているのだろうなと思うのですが、その方々がもし入っていれば、どういう思いでこの同盟に参加しているのか、そういった情報があればお聞きしたいと思います。なかったら次回までで結構ですが、まずこれ1点。

 もう一つは、形式的な質問ですが、通常、請願に沿ってなってくると、文面があって、「記」があって、1・2という形で何々に対して要求するとか、何々するという形になるわけですが、今回の場合はこういった形で文面のみという捉え方で出ているわけですが、三川町、あるいは鶴岡市、何回も出しているというお話をお聞きしましたが、形式、そういうのはこういった文面のみの形で出されていたのか、その辺のところを少しお聞きしたいと思います。



◆6番(小野一晴議員) それでは、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の構成員の内容についてでございます。基本的には治安維持法によって弾圧された人々が対象でありますが、この治安維持法の適用を受けて弾圧された人ではなくても参加できるという内容でございます。

 今の同盟の盟友の皆さんの被害を受けた方と被害を受けていない方の比率までは把握しておりませんが、ちなみに今回、請願をいたしました戸村昌也さん、彼は直接弾圧を受けた方ではございません。言い換えれば、賠償法が成立したからといって、その利害関係者ではないということでございます。

 それともう1点は、請願の内容についてでございました。とりあえず、私もいろいろ他議会に上げられた請願の確認をしました。新潟県燕三条、大阪府三島郡島本町、鶴岡市議会及び山形市議会、内容を見ましたが、文章の内容については被害者の対象人数が年代によっていろいろ情報が変わって多くなったりする部分とか、対象者の表現が微妙に違っている部分はありますが、全般的に請願の文章の組み立ては同じような文章でございました。以上であります。



○議長 他にございませんか。



◆7番(石川保議員) 今もありましたが、今回の請願者と直接的にですが、その当時犠牲になった方、例えば請願の趣旨の中に「治安維持法犠牲者は県内450名を超えています。」といった記載がありますし、先程、数値についても一定説明があったというふうには思っておりますが、要は実際に犠牲になられた方、あるいは本当に弾圧を受けた方、生き残っている方、大変数は少なくなっているのだと思いますが、総意として皆さんがこの仮称となっている「治安維持法犠牲者国家賠償法」を望んでいるのだというふうに理解すればいいのか、それがずっとこれまでのやりとりを聞いていると、私には分からないのです。これが一番のポイントになるのだと思っています。

 今説明あった今回の支部長は直接的には、例えば家族、あるいは遺児とかお子さんではない、あるいはお孫さんでもない、直接的な関係はないということですが、然らば、先程言ったように具体的に、今、生き残っている方も含めながら総意というふうな形になるのか、ならないのか、この1点について質問させていただきたいと思います。



◆6番(小野一晴議員) ただいまの質問は、要は国の謝罪と国家の賠償を求めるという請願及びこの団体の思いが被害を受けた対象者、皆さんの総意であるかどうかということのようでございました。

 かなりの多くの部分の皆さんがこの部分に対して、要は個人的に名誉の回復及び謝罪、そして国家賠償を求めているのは事実のようであります。ただ、今把握されている対象者がすべて現在望んでいるのかということになれば、それはまだそこまで至っていないのだと思っております。

 今、庄内町にもある程度の数の被害者がいらっしゃるということで申し上げましたが、その部分の皆さんにおいても、そこまでの確認はまだなされていないようであります。ただし、先程から申し上げているとおり、治安維持法の性格上、大変本人もつらい思いをされているし、そしてその家族も、釈放された当時も含めて、非国民とその家族ということで、地域的にもかなりの迫害を受けた、大変つらい思いをされてきた。中には、もうあんなつらいことは思い出したくない、改めて自分のことは引っ張り出してほしくないという方も中にはいらっしゃるということは私も理解はしております。

 ただし、その方も含めて、いつの日か自分の家族とか自分の親御さんとか自分も含めて、過去に受けた冤罪について名誉を回復してもらいたい、そして賠償していただきたいという思いになったときに、その思いに応えられる法的整備をするということは国の責任であろうと思っておりますし、そこに対して身近にそういった被害者を抱える自治体の議会として、そういった法整備の意見書を提出するということは、先程から申し上げているとおり、我が町の公益にも資するということを確信しておりますので、是非ともその部分をご理解いただきたいと思います。以上です。



◆7番(石川保議員) 後段の部分は理解できるのですが、こういった本当に数についても詳細なものがよく分からない、あるいは本当にこれだけ県内の犠牲者が分かっているだけで450名ということは、この数字はこのとおりなのだというふうに理解をしたいと思いますが、その後、あるいはその際も含めて大変な苦しい思いを続けている方が、仮にこの文章を読んだそのままだとすると、私の大きな疑問としては、例えば国家賠償法の関係も含めて、国のその法律がないということでありますのでなかなか難しいのかもしれませんが、例えばかつてこういうふうに迫害を受けたということであれば、何らかの法的な手段も含めて、司法に訴えることも当然できたというふうに思っています。

 先程、小林議員が言っている「なぜ今なのか。」ということについては、私も最初大きな疑問でありました。その後、吉宮議員の方からもありましたように、私のところにも詳しいものが届きましたが、それを読んでも「なぜ今なのだ」ということ。それは今、紹介議員が言ったように、最終的には現在請願として出されましたので、そのことを受けて判断しなくてはならないと思いますが、それらのこれまでの経過、あるいは現実、先程、私が指摘したように本当に望んでいるのか、望んでいないのか、その部分がまだ見えてこない中では、この請願の趣旨のこの文章だけではそのことが払拭できていないのが現実であります。したがって、もう一度同じ内容になるのかもしれませんが、訴訟的なものも含め、法的手段に訴えてこなかった理由、あるいは本当に望んでいるのかどうかも含めて、どのくらいの詳細な部分について紹介議員として把握されているのかについて改めてお聞きしておきたいと思います。



◆6番(小野一晴議員) それでは先程来から何回かお答えしているのですが、「なぜ今なのか」ということについては、何度も申し上げていますので、細部な様々な情報は二度三度は申し上げませんが、やはり長年この問題で苦しんできて、釈放された当時もいろいろな迫害に遭う中で、国にものを言うことがいかに自分の身に被害を及ぼすことなのか、それを痛いほど痛感した皆さんがもう一度自分の意見を主張するまではかなりの時間を要したと。それから国際的な戦後のファシズムの、アメリカでいう日系人の強制収容、カナダにおける日系人の強制移動及び財産の没収、こういったものが1980年代から90年代にかけてようやく動き出した、この部分が日本にとっても情報として当然流れてきますので、ようやく今になって現実味を帯びた活動として浮き上がった、だから今なのだと理解しております。

 その上で、個人的な思いについてでございました。確かに、先程私も申し上げたとおり、あんな苦しい思いは思い出したくもないのだ、触れないでくれという方は確かにいらっしゃると思います。そういった方々を無理やりほじくり返して対象にしようという法律ではありませんので、今現在、日本の中にそれを求めている方がいらっしゃって、それが対応できる法律がないということで、その求める方に対してそこを対応できる法律ということでありますので、何も求めていない方を無理やりほじくり出してという請願内容ではございませんので、多分、そういった皆さんの思いの中にも時代と共につらい思いは薄れていく反面、自分の権利に対する主張が強くなることもあろうかと思いますので、いつの日かそういう思いになったときに対応できる法律を是非とも整備していただきたいという意見書でございますので、その辺はご理解をいただきたいと思っております。



◆7番(石川保議員) 立法部において審議が何度かされて、審議未了という説明もあったと思いますが、これまで請願者の方からお聞きしている内容で結構ですが、これまでの国会審議の経過を見て、改めて今回出されている請願の内容と、当時いろいろな歴史的な変遷もあるのだというふうに思いますが、その辺の経過について最後ですのでもう少し分かりやすく説明をしていただきたいと思います。

 要は今おっしゃったように「なぜ今なのか」ということは、国際的な中でのアメリカの、あるいはカナダの対応もございましたが、それからでもかなりの年数が経っております。それも含めながら、特に日本国内における行政府の国会のその辺の流れについてもう少し詳しく説明いただきながら、今回の請願の趣旨との関連についても改めて説明を聞いておきたいと思います。



◆6番(小野一晴議員) 国会での請願の内容ということでございますが、請願内容についてはほぼ今回の請願内容と等しい内容でございます。

 審議内容については、一応、1970年代から、先程申し上げましたが、これまで39回、請願を上げられております。直近は今年の5月ということでありますが、その中で署名者総数、署名をした方が19万6,925名、委員会付託されたのが法務委員会、予め紹介議員も紹介しますと、歴代の紹介議員100数十名いらっしゃるようなのですが、代表的なところからいえば、玄葉光一郎、枝野幸雄、海江田万里、羽田 孜、岩國哲人、横路孝弘、細野豪志、前原誠司というような名前が連ねられているようでございます。

 請願の趣旨の内容についてはいろいろ私も手を尽くしてネット等で当時の議論がどういうものであったのか、いろいろ手を尽くしてはみましたが、国会の議事録すべて見ても、その部分に関しては一応審査未了という結論が載っているだけで、その内容については大変申し訳ないですが、私のできる調査段階の中では内容までは知ることができませんでした。以上であります。



○議長 他にございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 質疑を終わります。

 おはかりします。本請願は総務常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認めます。したがって、本請願は総務常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことに決定いたしました。

 日程第6、議案第85号「平成24年度庄内町一般会計補正予算(第5号)についての専決処分の承認について」を議題とします。

 本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第85号「平成24年度庄内町一般会計補正予算(第5号)についての専決処分の承認について」お願い申し上げます。

 平成24年11月16日に解散に伴う第46回衆議院議員総選挙に係る執行予算の追加について、緊急を要するために、11月19日に専決第10号として処分をしております。

 補正額は歳入歳出それぞれ981万8,000円を追加いたしまして、予算総額を109億3,081万9,000円とするものでございます。

 内容については担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 それではただいま上程されました議案第85号につきまして、町長に補足してご説明いたします。

 補正予算の歳入よりご説明いたしますので、最初に事項別明細書の9ページをお開き願います。

 委託金でございますが、総務費委託金で衆議院議員総選挙費委託金981万8,000円を補正するものでございます。

 続きまして、歳出をご説明いたしますので11ページをお開き願います。

 衆議院議員総選挙費、1節報酬では投票管理者等の報酬といたしまして127万2,000円、3節では職員手当等468万3,000円を補正、8節報償費においてはポスター掲示場設置謝礼等15万6,000円、9節旅費で18万9,000円、11節需用費で91万円を補正すると共に、12節役務費では郵便料金等に76万2,000円、13節委託料は入場券作成委託料、ポスター掲示場設置・撤去等の委託料等といたしまして170万2,000円を補正、14節使用料及び賃借料では14万4,000円を補正するものでございます。

 なお、人件費の補正につきましては12ページからの補正予算給与費明細書を参考いただき、説明は省略をさせていただきたいと思います。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆4番(日下部勇一議員) それでは私から、ただいま上程中の補正予算についてお伺いしたいと思いますが、11ページ、入場券作成委託料の関係でございますが、今回からバーコードで行うということのようですが、入場券を持って受付してからの具体的な流れというのはどういうふうにいくのか。事務的には早くなると思うのですが、今までだと、有権者台帳があって、それでチェックしていくわけですが、今度バーコードにぱんと当てて、そして流れていくのか、事務的な流れ、受付からの流れがどういうふうになって変わっていくのかということを具体的に説明していただきたいと思います。



◎総務課長 ただいまのご質問でございますが、今回から実質的に10投票区で選挙を執行することになるわけでございますが、ただいまのご質問のバーコードで対応する投票区につきましては、第1から第7投票区までの七つの投票区においてバーコードを使っての対応ということで新たに考えているところでございます。

 従来ですと、ご案内のように、最初の受付の段階で当日の入場者をナンバリングで押して人数を把握しておったところでございますが、そこの部分が最初の段階でバーコードで処理をするということで、それ以降の流れについては従来と同じような形になろうかと思います。

 なお、バーコード処理する投票区につきましては、先程お話しましたように登録者の名簿数でいいますと1,500人以上の7投票区を対象にしているということでございます。



◆4番(日下部勇一議員) 今、9の投票区の内、1から七つの投票所でバーコードをやるというふうな答弁あったわけですが、事務的な問題、ナンバリングも必要ないと思うのですが、すると機械などはそこに持ち込んで、バーコードと併せて、機械に表示されてデータとして残っていくのか。各1から7までの投票区が総じて誰が投票に来て、あるいは年代別もそうなのですが、すべて分かるというようなことに繋がっていくのか、まだ分からないのでそのことが一つ。

 それから一番の問題は掲示板も3分の1くらい、だいぶ減ったわけでございますが、投票所も減ったわけです。投票率をどう上げるのかということが非常に大事だと思います。選管の委員長もいらっしゃるようでございますので、その辺の冬期間の問題等ありますし、年末の投票ということで、投票率が非常に心配されるわけですが、その点についての対策なども含めて、最初の流れの問題と、それから投票率向上の問題も併せて伺っておきたいと思います。



◎選挙管理委員長 バーコードの事務的な流れについては、後程、書記長の方から追加説明しますが、投票率の向上に向けた取り組みということでございますが、実は昨日、新聞にも今回期日前投票の投票が前回よりは出足が悪いということが出ていましたが、理由を、マスコミの状況では突然の雪で滞っているのではないかということでございましたが、私どもとしては当初見直しをするときから申し上げておりましたとおり、いろんな手立てを打っているつもりでございます。

 一つは防災無線での啓蒙、広報車による啓蒙、それから町のホームページへの掲載、広報は明日12日も選挙広報が配付なるわけでございますが、そんなことでやっております。それから看板・幟旗等でございます。

 先程出ました期日前投票のことでございますが、以前は不在者投票時代から宣誓書、大変難しいA4の大きいものを書いていたわけでございますが、それらも簡単にすることによって期日前投票への足の運びを早くするということを平成22年の町会議員選挙から実施しているわけでございまして、その辺も宣誓書が簡単でよろしいという投票者の意見でございますので、それらでやっているところでございます。

 なお、見直しによりまして、以前は立川支所の投票区が投票日の、衆議院であれば7日前頃からやっているのですが、今回は本所、庄内町役場の本庁の期日前投票と同じく12月5日から同期間、11日間やっているということで対応しているところでございます。以上でございます。



◎選挙管理委員会書記長 バーコードの処理の関係につきましては、7投票区あるということでそれぞれ7台のパソコンを使用することによりまして、その投票者の個人が特定できるということになります。



◆4番(日下部勇一議員) 今、答弁ありましたが、防災無線も今活用しているわけですが、そうすると、車での広報活動はこれから行うのかどうか、防災無線なのか、その辺もお伺いしたいと思います。

 今、7台のパソコンの話も答弁ございましたが、パソコンでコンピューター処理等によって個人情報のことも含めながら、初めて導入するわけですので、トラブルのないような、そういうことが最も気を遣う分野だと思うのですが、その点についてはバーコード導入によって、初めての活用でトラブル等が心配ないように十分配慮しながら運用にあたってほしいというふうに思うのですが、その点はどのように対策を考えているのか、あればお伺いしたいと思います。



◎選挙管理委員会書記長 広報活動については、これからということになろうかと思いますが、車の広報も行っていきたいと思っておりますし、なお、バーコードについては事前に導入いたしました業者との打ち合わせも当然でございますが行っております。また、ご案内のように、既に期日前投票がスタートしておりまして、そちらの方でもバーコードを使って行っておりまして、今のところ当然不具合はないということでございますし、なお、投票日当日、16日においても、業者の方から当日は不具合があった場合の対応ということで、当日は待機をしていただくというような内容で進めてまいりたいと考えております。



○議長 他にございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第85号「平成24年度庄内町一般会計補正予算(第5号)についての専決処分の承認について」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第85号「平成24年度庄内町一般会計補正予算(第5号)についての専決処分の承認について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第7、議案第86号「平成24年度庄内町一般会計補正予算(第6号)」を議題とします。

 本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第86号「平成24年度庄内町一般会計補正予算(第6号)」でございます。

 補正額は歳入歳出にそれぞれ1億4,054万7,000円を追加いたしまして、予算総額を110億7,136万6,000円といたすものでございます。

 補正の主な内訳等につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 それではただいま上程されました議案第86号につきまして、町長に補足してご説明いたします。

 補正予算書の事項別明細書によりまして、歳出より補正の主な内容につきましてご説明いたしますので14ページをお開き願います。

 2款1項6目企画費は、庄内町ふるさと応援寄附金の増加によりまして報償費の記念品代51万円、役務費の郵便運送料12万6,000円、振替手数料6,000円を追加するものでございます。8目地域振興費、11節需用費は燃料費の高騰などにより北月山荘の施設燃料費14万4,000円、電気使用料22万円を追加、また、町営バスの修繕料19万9,000円を追加するものでございます。12節役務費は北月山荘の寝具のクリーニング代10万円を追加、14節使用料及び賃借料は町営バス修理の際の代替バスの借上げ料2万円を追加するものでございます。2項1目税務総務費は申告関連業務の臨時職員の雇用のため、4節社会保険料等7万5,000円、7節一般事務臨時雇上賃金39万7,000円を追加するものでございます。5項2目基幹統計調査費は節間の予算の組み替えでございます。

 16ページをお開き願います。

 3款民生費、1項2目老人福祉費は負担金、補助及び交付金で山形県雪対策総合交付金の新設に伴い、高齢者世帯等雪下ろし支援事業補助金制度を新設し、高齢者の雪下ろし支援を拡大するため20万円を追加するものでございます。28節繰出金は介護保険認定ソフトの変更による介護保険特別会計事務繰出金167万円と地域支援事業繰出金12万5,000円を追加するものでございます。5目後期高齢者医療費は平成23年度決算額の確定により山形県後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金666万7,000円を追加、28節繰出金では後期高齢者医療保険特別会計事務費繰出金を114万5,000円減額するものでございます。2項2目保育所費は保育園嘱託職員の異動に伴う費用弁償9万円を追加するものでございます。

 4款衛生費、1項4目環境衛生費、11節需用費で油漏れオイル吸着マットを追加購入するため7万円、火葬場の施設修繕料として35万5,000円を追加するものでございます。役務費は廃棄物等処理手数料でBDF用廃食用油処理手数料21万円を減額するものでございます。

 6款農林水産業費、1項2目農業総務費は農地・水保全対策事業環境保全型農業直接支援対策事業事務費の額の確定によるもので、共済費で4万9,000円、賃金で4万2,000円、並びに旅費で1万6,000円を減額し、消耗品に5万円を追加、19節負担金、補助及び交付金では農地・水保全管理支払負担金で共同活動の支援単価変更、並びに取り組み面積の確定によりまして1,137万8,000円を減額するものでございます。また、水田畑地化事業団体営調査設計負担金は1地区が今年度実施を見送ったことから30万円、農林漁業天災対策資金利子補給補助金は該当者がいなかったことによりそれぞれ3万円を減額するものでございます。18ページをお開き願います。3目農業振興費は追加要望があり、やる気の農業支援事業補助金12万円を追加するものです。4目作物生産安定対策費は施設園芸周年化拡大事業補助金24万円を追加し、野菜等銘柄産地育成価格安定対策事業負担金24万2,000円を減額するものでございます。5目畜産業費は畜産規模拡大支援事業補助金98万3,000円を追加するものでございます。これは新余目養豚団地施設利用組合の事業メニューの追加によるもので県のトンネル補助でございます。7目水田農業構造改革事業費は14節使用料及び賃借料で水土里ネット地図情報システム借上げ料14万7,000円を減額するものでございます。8目地域農政推進対策事業費、19節負担金、補助及び交付金で4月3日から4日にかけて発生いたしました農業用ハウスの暴風被害に対する事務費支援を行うため、担い手育成総合支援協議会負担金といたしまして2万円を追加するものでございます。2項2目林業振興費、15節工事請負費で8月13日から14日に発生いたしました豪雨災害の林道災害復旧事業認定によりまして林道捨子沢線施設修繕工事41万3,000円を減額するものでございます。

 7款商工費、1項2目商工振興費は株式会社ケイアイロードメンティナンスより受けた指定寄附金を商工振興に財源充当するものでございます。4目企業開発費、21節貸付金で庄内町産業立地促進資金貸付金1億円を追加するものでございます。これは株式会社大商 金山牧場の食肉加工センター新設に係る産業立地促進資金といたしまして、町・県・金融機関がそれぞれ1億円ずつ貸付原資として金融機関に預託するものでございます。

 8款土木費、2項1目道路維持費、19節で生活道路除雪事業補助金270万円を追加、2目道路新設改良費、9節旅費で2万円、19節では山形県単独事業の一般県道余目松山線整備事業の追加に伴い、町の負担金も600万円を追加するものでございます。20ページをお開き願います。5項1目住宅管理費は公営住宅法改正の対応のため、1節で町営住宅入居審査委員会委員報酬3万3,000円、9節で費用弁償6,000円を追加するものでございます。また、8節報償費では持家住宅建設祝金300万円、住宅リフォーム祝金200万円を追加、19節負担金、補助及び交付金では若者定住促進事業助成金400万円を追加するものでございます。

 10款教育費、2項1目小学校費は学校管理費で来春入学予定の肢体不自由児への対応といたしまして多目的トイレの設置工事費381万9,000円及び机等の備品購入費といたしまして29万9,000円を追加するものでございます。

 11款災害復旧費は8月13日から14日に発生いたしました豪雨災害によるもので、1項2目林道施設災害復旧費は消耗品費8万円、工事施工監理支援業務委託料33万9,000円、15節工事請負費で林道宇津野線・林道捨子沢線・林道興屋線災害復旧工事費といたしまして総額で1,132万円を追加するものでございます。2項1目土木施設災害復旧費、15節で長沢川河川災害復旧工事費240万円を追加するものでございます。

 14款予備費は財源調整といたしまして611万6,000円を追加するものでございます。

 続きまして、歳入をご説明いたしますので、戻っていただきまして12ページお開き願います。

 14款1項2目災害復旧費国庫負担金で公共土木施設災害復旧費負担金160万円、農林水産業施設災害復旧費負担金566万円をそれぞれ補正するものでございます。

 15款2項1目総務費県補助金は山形県の9月補正予算で新設されました山形県雪対策総合交付金280万円を追加し、2目民生費県補助金では山形県安心こども基金特別対策事業費補助金348万2,000円を減額し、地域子育て創生事業費補助金483万円を追加するものでございます。5目農林水産業費県補助金は畜産規模拡大支援事業補助金98万3,000円を追加、事務補助金の額の確定により山形県農地・水保全管理支払推進交付金26万円を減額し、山形県環境保全型農業直接支援対策費補助金20万円を追加するものでございます。また、農林漁業天災対策資金利子補給補助金は先程も申し上げましたが該当者がなかったため1万9,000円を減額するものでございます。8目土木費県補助金は山形県住宅リフォーム総合支援事業費補助金200万円を追加するものでございます。

 17款寄附金、1項1目一般寄附金は庄内町ふるさと応援寄附金85万円を追加するものでございます。また、商工費寄附金は歳出でもご説明いたしました町内の企業から商工振興に役立ててほしいという寄附があったため200万円を追加するものでございます。

 20款諸収入、3項1目貸付金元利収入は庄内町産業立地促進資金貸付金収入1億円を追加するものでございます。5項7目雑入は酒田地区広域行政組合分賦金精算返還金で1,758万5,000円を補正するものでございます。

 21款町債、1項8目災害復旧債は公共土木施設災害復旧債80万円、農林水産業施設災害復旧債500万円をそれぞれ補正するものでございます。

 次に4ページをお開き願います。

 第2表、繰越明許費といたしまして、温泉施設整備事業1,400万円を翌年度に繰り越すものでございます。

 次に5ページをお開き願います。

 第3表といたしまして、債務負担行為補正につきましては農林漁業天災対策資金利子補給補助金を廃止するものでございます。

 6ページをお開き願います。

 第4表、地方債補正は公共土木施設災害復旧事業80万円、農林水産業施設災害復旧事業500万円をそれぞれ追加し、限度額の総額を16億3,684万4,000円とするものでございます。

 なお、21ページの補正予算給与費明細書につきましては、説明は省略させていただきます。以上でございます。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。

 ございませんか。



◆7番(石川保議員) 4ページ、繰越明許の関係ですが、1,400万円ということで実施設計分だというふうに思っております。先般の11月29日に全員協議会で現在のところの考え方、一定説明されて、議員の方からも様々質問をさせていただきました。私もその際に幾つか質問をしたのですが、改めてその後、町内の皆さんから声を聞くと、あそこの土地の有効活用ということでは、一定示された駐車場の位置について、当局の方から説明があったままでいいのかというふうなことが、私も含めて同じような考え方を持っている方がいらっしゃいました。要は、あの道路に面している場所であれば、駐車場として一定それは活用する方もいらっしゃるのかもしれませんが、他の施設との駐車場は相互乗り入れも含めて一体的な活用という説明もあるわけですので、果たしてあの場所が一体的な活用になるのかということでは、町民の皆さんからも大きな疑問であるという声でございました。したがって、現在のところ、全員協議会も経て、その後、検討されているというふうには思いますが、改めて位置図も含めて11月29日段階での当局の説明と、その後、例えば具体的な変更、あるいは進展があったものについて説明をしていただければありがたいというふうに思います。



◎情報発信課長 まず駐車場の関係でございますが、11月29日に全員協議会で説明したところから、現在のところ変更はございません。

 ただし、12月5日でございますが、第3回目になります周辺関係者との打ち合わせを開催いたしまして、農協、アピア、それからAコープから駐車場のことについて集中的な議論をしたところでございます。いろいろ課題も出てまいりましたので、これについてはまたさらに今月中に早急に打ち合わせをすることにしておりますので、場合によっては出入口の位置なども変更しながら、それに対応することも出てくる可能性もあります。



◆7番(石川保議員) 今、農協も含めて、課長から説明がありましたが、場所を変えるということになると、隣地との、民家との関係も出てくるのだというふうに思っています。総合的に判断していただいて、より使いやすく、本当に作って良かったと言われるような施設にするために、これからの皆さんの議論に期待をしたいと思います。

 なお、町長も含めて、この辺の考え方があればお聞きしておきたいと思います。



◎町長 温泉施設については皆さん方から様々なご意見をいただいてきたわけでありますし、実施設計が実際に本格化する前の段階で、そういったことについてはまた内部的に調整を図るのだと私は理解していますので、その中でまた皆さん方にお示しをできる部分について、あるいは大きな変更などが必要となった段階では説明をしながらやっていくということでいかがなものかなというふうに考えております。



○議長 他にございませんか。



◆4番(日下部勇一議員) 今回の補正で各款、各ページにわたって11節需用費の追加が非常に目立つわけですが、総額で114万5,000円ほどになるようですが、それは理由はいろいろあると思いますが、消耗品費、あるいは修繕料もあれば、旅費の追加もあると。需用費の中で旅費はそうなのですが、できるだけ需用費を抑えるというふうに議員必携でもなっているわけですが、需用費に対する基本的な考え方を一つお伺いしておきたいと思います。



◎総務課長 12月の補正ということで、年度当初からみれば後半を迎えているわけでございますが、先程もお話しましたように、例えば燃料費が当初予算でみた単価よりも、灯油、あるいはガソリン代とか、そういった燃料費の単価が上がってございます。そんな関係で不足をきたすということで、今回、補正をしたというような内容もございますし、あるいは先程はバスの修繕というお話もさせていただきましたが、このバスについては年間で8万数千kmほど走るバスであるということで、かなり傷んできているということもありまして、必要な経費ということで今回、補正をお願いしたところでございます。

 なお、需用費というご質問でございましたが、旅費についてもお話がありましたのでお話をさせていただきますと、特に建設課の旅費については、当初、会検が今年結構当たりまして、その関係で出張する日数が当初の見込みよりも増えたというようなお話も聞いておりますので、そういったどうしても必要な経費ということで、最小限ではございますが、それぞれ物件費といわれる需用費の補正をお願いしたということでございます。



◆4番(日下部勇一議員) 確かに、今、燃料費もご案内のように当初からみれば上がっておるわけでございますし、バスの修繕費の答弁もございました。いずれにせよ、やむを得ない事情であるというふうに、当初では見えない部分があったわけで、それに伴って追加するわけでございますが、この中でなんとなく使って、なんとなく申告来た人から追加するという議員必携ではそういうものは厳に慎めというようなこともあるわけですが、補正予算を査定する上で、その辺の精査をどのように積算しながら、これは万やむを得ない事情だと判断して計上なされたのか、その辺もお伺いしておきたいと思いますし、先程、旅費の追加のことはこれは会計検査院のことを会検と言ったのですか。そのことを確認したいと思いますが、いずれにせよ、人件費、賃金等は少しあるわけですが、これに伴って経常収支比率は何ら変わりないというふうな理解でよろしいのでしょうか。



◎総務課長 当然、最少の経費で最大の効果をということで、予算については補正予算のときも査定をして執行管理に努めていただくようにということではお話をしているところでございます。

 なお、考え方でございますが、一つの事業の予算の要求も執行も事業単位で行っているということから、一つの当該事業において、今の時期でいえば残すところもう4ヶ月ほどでありますので、4ヶ月ほど残す時点で、他の予算の同一性質の、例えば物件費、他の物件費で余裕があるところがあれば、そういった補正をしないで予算の流用という手法も含めて今回補正を組んだところでございます。

 先程の建設課の旅費の関係は会計検査院による会検が今年度、例年よりもかなり多く本町が当たっているということの影響でございます。

 それから経常収支比率の関係では、今申し上げたものが歳出の経常的な経費ということであれば、当然、予算でありますので、これを執行すれば当然、経常収支比率は高くなるということになろうかと思います。



○議長 他にございませんか。



◆10番(工藤範子議員) 私からも補正予算第6号について2点ほど質問させていただきます。

 16ページ、12節役務費でありますが、この中に、先程、総務課長から説明ありましたが、24年度の当初予算に盛り込まれておりましたが、先の答弁内容が考えられなかったのか、この点についてお伺いいたします。

 それから20ページ、15節工事請負費ですが、多目的トイレ設置工事というようなお話でありましたが、第三小学校でありますが、他に多目的トイレ設置されていない小中学校はあるのかお伺いいたします。



◎環境課長 工藤議員に再度教えていただきたいのですが、質問の趣旨がよく理解できなかったので、もう一度質問をお願いします。



◎教育課長 それでは20ページの関係でございますが、今回、余目第三小学校の方に多目的トイレの設置ということで、理由は先程、総務課長の説明のとおりでございます。ご質問の設置されていない学校という質問でございますが、逆に回答になりますが、多目的トイレが設置されている学校を申し上げて、それ以外は設置されていないということでご理解いただきたいと思いますが、設置されているのは立川小学校、それから立川中学校、余目第二小学校、この3校が現在設置されている学校でございます。



◆10番(工藤範子議員) 24年度の予算書の105ページの中に廃棄物等処理手数料21万円が計上されておるのですが、これとの整合性がとれないわけです。21万円を当初予算で見積もっておりながら、今、説明ありましたが、先の答弁、総務課長からありましたが、答弁内容が考えられなかったかどうかというような趣旨の質問でありますので、この点を答弁していただきたいと思います。

 それから、されている小中学校は立川小、立川中、余目第二小となっておりますが、それではこの方が中学校にいくわけですが、これから余目中においては多目的トイレの設置工事を検討されるのかどうかお伺いいたします。



◎環境課長 今回の補正の16ページ、4款1項4目12節の21万円の減額についての説明をさせていただきます。

 議員おっしゃるのは、当初予算に計上したものをどうしてここで不用額とするのかという質問の趣旨と理解するところです。内容といたしましては、24年度予算の要求の時点で、24年度は廃食用油を処理してBDF燃料を生産する際に生産量の減少が見込まれて、それと連動する形で廃棄物の処理が増加するということを考えたところです。

 ところが、実際、24年度の執行、今途中でありますが、実際のBDF燃料の生産量はそれほど落ち込みとはならない見込みでありますし、また、廃棄物につきましてはBDF燃料を生産する過程の作業の中で処理できるというような委託先業者との確認をとっておりますので、今のところ、21万円については執行しないで済みそうだという予想がありますので、ここで21万円を減額させていただくということです。



◎教育課長 ご質問の余目中学校におきます多目的トイレの整備の関係でございますが、教育委員会といたしましては次年度以降の中で予算措置できるように要求をしてまいりたいというふうに考えております。



◆10番(工藤範子議員) 廃棄物処理手数料のことに関しては生産量を見込んだが、この手数料は減額ということで理解いたしました。

 それではトイレの方ですが、トイレは肢体不自由児であれば多目的トイレが必要でもありますので、今言われた以外の学校でも、こういう子ども達が入学するとなれば必要でありますので、是非、前向きな体制で臨んでいただきたいと思います。



○議長 他にございませんか。



◆1番(齋藤健一議員) 私からも何点か質問させていただきます。

 4ページ、先程も質問が出ましたが、繰越明許費であります。これは温泉の実施設計、9月議会で可決されたわけでありますが、25年度に実施設計をやるということになるわけです、違いますか。なぜ聞くかといいますと、温泉施設がどのようなスケジュールで完成するのかということを、議会報告会が10月末にあったわけですが、何ヶ所かから聞かれたわけであります。今、繰越明許をするということは24年度に1,400万円の実施設計を25年度に繰り越しすると。そうしますと、25年度、実施設計をやって、そして25年度には工事費が予算化するのか、しないのかということがあるわけですが、当初予算に盛るとなれば、25年度で実施設計をやって、そして26年度に工事費の予算化をする。したがって、私は26年度に完成するのではないかというような考えでおりますが、そういうような考えでよろしいのか。今、まだ基本設計の段階でありますので、まだ3月まであるわけですが、3月までの中で実施設計をすることができないのかという一つの考えもあるわけですが、まずその辺の絡みのことでのお話をしていただきたいと思います。

 それから20ページ、持家住宅建設祝金のことであります。追加300万円。大体今年ももう12月ですから、これから何件ないかと思いますが、今までの件数、それから立川・余目の総工事費、相乗効果がどのくらいあったかということが分かるわけですが、総工事費の金額、地区ごとにどのくらいあったか、件数と併せてお願いしたい。

 それから同じく20ページ、工事請負費、林道の災害復旧ですが、このように国の補助も認められて災害復旧ができるということでありますが、これから冬が来るわけですから、当然、考え方になるわけですが、工事ができないだろうと思います。したがって、25年度にこれも繰越明許にして、そして雪解け後に工事を着工し、完成させるというような段取りかと思いますが、その辺の確認もいたしたいと思います。



◎情報発信課長 まず4ページ目の温泉施設整備事業1,400万円の繰越の考え方でございますが、現在、9月3日に契約いたしました基本設計業務に取り組んでいるわけでございますが、この基本設計業務の履行期限は今年12月25日となっております。したがいまして、予定どおり履行されることになりますと、最短でも年を明けて1月下旬には実施設計にとりかかれることになります。しかしながら、実施設計に要する期間につきましては、およそ6ヶ月程度を見込んでいるところから、年度をまたいでやるということになりますので、まずは最短であれば2月から7月までの大体6ヶ月くらいというような予定をしているところでございます。

 それから次のご質問でございました工事費の関係でございますが、これは今、予算要求、あるいは予算編成の段階に入っているわけでございますが、前々から温泉施設の整備につきましては26年度にオープンしたいということで、その目標に向かって最短のスケジュールの中で進めたいというふうに考えております。したがいまして、担当課といたしましては、そういったスケジュールの中で考えれば、25年度の予算の中にそういった工事費を盛り込むことが最短のスケジュールになるのではないかというふうに考えております。



◎建設課長 それでは私の方からは持家住宅建設祝金のこれまでの件数と総工事費の関係についてお答えさせていただきたいと思います。

 持家住宅の関係については、これまで171件の受付をさせていただいてございます。地区別にいきますと、余目地域が137件、立川地域が34件というふうなことになってございます。ただ、その内、取り下げ件数が5件ございまして、交付の対象件数として今現実的になっているものが166件とカウントされてございます。

 交付対象工事費、要は総工事費でございますが、持家住宅建設祝金といたしましては5億7,000万円ほどというふうになってございます。

 それからリフォーム祝金の部分については純粋にリフォーム祝金のみを使ったという数字を8,100万円と押さえておりますので、足しますと6億5,100万円ほどの効果になるのではないかというふうに我々としては試算しております。

 ただし、申し訳ございませんが、立川地域・余目地域の総工事費の関係の分類までは、本日いたしておりませんでしたのでご容赦いただければというふうに思います。以上でございます。



◎農林課長 三つの林道の災害復旧工事につきましては、今月中に工事の発注を予定しております。しかしながら、今、齋藤議員から指摘あったように、今年は積雪が早くて、降雪が早くて、今、三つの林道、3路線とも雪に埋もれてしまったというような状況ですので、県の方から承認を得まして、今の予定としては3月の議会で繰越明許の設定を予定したいというふうに考えております。お願いします。



◆1番(齋藤健一議員) 温泉のスケジュール、お話あったわけでありますが、実施設計を1月から向かうと、そして6ヶ月くらいかかるということでありますが、実施設計ができない中で、工事費の予算の計上ができるのかと、私なりに考えますが、それらはこのくらいの温泉の規模で、このくらいの予算がかかるということを当初から見込んで、25年度から工事費の予算をもっていくと。そして26年度でも2年がかりで工事にかかって、26年度に完成するという解釈でいいのでしょうか。その辺の確認をいたしたいと思います。

 農林課長から話あったとおり、無理なのです、今の時期では。ですから繰越明許にして雪が消えたら速やかにできるような予定でやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。



◎情報発信課長 新年度の予算の計上につきましては、まだ予算の査定の段階でございますので、これ以上申し上げられませんが、予算の積算の考え方でございますが、実施設計が平成25年度の途中に完成するということになれば、その段階での工事費の積算の精度というのは落ちるわけでございますが、ただし、今年度中に基本設計は完成するわけであります。したがいまして、実施設計に比べますと、積算の精度は落ちますが、概算の予算というものは積算することが可能でございますので、そういった中で判断していくことになるかなと思います。



◆1番(齋藤健一議員) 大体分かりましたが、25年度の当初予算に概算としての25年度分の工事費の予算を持つということなのか、それとも25年度の予算にすべて温泉が完成するような予算を持つのか、2年がかりというその辺の説明がよく分かりませんので、もう一度お願いします。



◎情報発信課長 今、来年度の予算の編成の時期でございますので、確定的なことは申し上げられませんが、先程申しましたとおり、担当課といたしましては、25年度の中に工事費を盛り込むということが最短のスケジュールで温泉施設の整備ができるという考え方のもとで現在進めているということでございます。

 ただし、26年度の完成を目指すということになりますと、25年度中に予算を計上する必要があるものと、26年度になってから温泉施設の整備に関して予算を計上するものと分かれてきますので、すべてが25年度中に温泉施設の整備に係る予算が計上されるということにはならないかと思います。



○議長 他にございませんか。



◆3番(齋藤秀紀議員) 20ページ、余目第三小学校多目的トイレ設置工事ですが、すべて一般財源が使われているようですが、補助はなかったのか伺いたいと思います。



◎教育課長 補助の関係でございますが、確かに文部科学省の方ではバリアフリーの関係に関する補助制度もございます。ただし、このメニューにつきましては工事費の上限額がございまして、まずは400万円以上の事業費でないと補助対象にならないという一つの制約がございます関係から、今回の場合は単独でいかざるを得ないということでございます。



◆3番(齋藤秀紀議員) 今、国の補助では400万円以上と言いましたが、障害児福祉の関係では県の方では何かなかったのか伺いたいと思います。



◎教育課長 私ども、学校施設の整備ということで、ほとんどこれまで文部科学省の交付金なり、補助制度を活用してまいりましたが、今回、県の補助ということでございますが、そこまでは調査はしてございません。



◆3番(齋藤秀紀議員) 私も県の方の実態を持っているわけではありませんが、一応、国と県の情報は把握しないと、あるいは県の方にあった場合、補助が使えたのではないかというふうに思いますが、県の方はなかったというふうな判断ではないという回答だったので残念な結果だったと思うのですが、今後、国・県の方に調べていただくということはあるのでしょうか。



◎教育課長 調査はしてみたいと思います。



○議長 他にございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第86号「平成24年度庄内町一般会計補正予算(第6号)」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第86号「平成24年度庄内町一般会計補正予算(第6号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第8、議案第87号「平成24年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第87号「平成24年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」でございます。

 補正額は歳入歳出にそれぞれ3,300万5,000円を追加いたし、予算総額を25億6,020万円とするものでございます。

 内容については、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎税務町民課長 それではただいま上程なりました議案第87号につきまして、補足して説明申し上げます。

 最初に8・9ページをご覧いただきたいと思います。

 3款国庫支出金、1項1目療養給付費等負担金、これにつきましては療養給付費負担金の追加が113万4,000円、それから介護納付金負担金の減額6万2,000円、それから後期高齢者支援金負担金の追加が208万1,000円、合計315万3,000円、現年度分でございます。次に、同款の2項1目財政調整交付金といたしまして、普通調整交付金の追加がございました。88万8,000円でございます。

 次に、4款療養給付費等交付金、1項2目退職被保険者等に係る老人医療費拠出金等相当額交付金ということで、2節退職被保険者等に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援金の減額ということで633万5,000円の減ということで、これは交付決定に伴う金額でございます。同じく3節退職被保険者等に係る前期高齢者交付金相当額の減額ということで、これも同じく交付決定による金額でございまして、829万8,000円の減額ということでございます。

 次に、5款前期高齢者交付金、1項1目前期高齢者交付金でございます。現年度分、前期高齢者交付金の追加ということで、これも交付決定によるもので3,622万3,000円という金額になります。

 それから、6款県支出金、2項1目県財政調整交付金でございます。これにつきましては交付金の追加ということで78万8,000円。

 次に、9款繰入金、2項1目給付基金繰入金でございますが、これも追加ということで508万6,000円。

 それから、11款諸収入、1項1目一般被保険者延滞金、これにつきましては一般被保険者延滞金の追加ということで150万円でございます。

 次に10・11ページをご覧いただきたいと思います。歳出の方でございます。

 2款保険給付費、1項1目一般被保険者療養給付費、これにつきましては財源の補正のみになります。次に同款、2項1目一般被保険者高額療養費、19節になりますが、一般被保険者高額療養費の追加ということで、これにつきましては不足額が見込まれる分の追加ということで3,153万3,000円です。

 次に、3款後期高齢者支援金等、1項1目後期高齢者支援金、19節でございます。これも交付決定による追加でございます。16万9,000円になります。

 次に、6款介護納付金、1項1目介護納付金、19節になりますが、これにつきましては介護納付金の減額が交付決定によるもので19万7,000円の減ということになります。

 次の12・13ページをご覧いただきたいと思います。

 11款諸支出金、1項1目一般被保険者保険税還付金、23節になりますが、過年度分の資格喪失分の保険税還付金の追加ということで150万円ということで、以上、歳入歳出が3,300万5,000円ということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆4番(日下部勇一議員) 9ページ、給付基金繰入金、500万円余あるわけですが、基金の現在高はいくらになるのか、1点お伺いしたいと思います。



◎税務町民課主査 今回の12月補正後になりますが、残額として3,625万4,136円です。



◆4番(日下部勇一議員) これからインフルエンザ等の流行がどうなるか分かりませんが、それに対応できるというふうな判断でよろしいのでしょうか。



◎税務町民課長 ここで対応できるという保証は私からはつきかねますが、当面、これで進めたいと。その前に、今回補正を受けまして、さらに不足が見込まれる場合はそのときの対応を考えさせていただくというお答えしかできないかなというふうに思います。以上です。



○議長 他にございませんか。

 ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第87号「平成24年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第87号「平成24年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。



○議長 2時55分まで休憩します。

                        (14時39分 休憩)



○議長 再開します。

                        (14時54分 再開)

 日程第9、議案第88号「平成24年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第88号「平成24年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第2号)」でございます。

 補正額は歳入歳出それぞれ15万円を追加いたし、補正後の予算総額を2億2,566万4,000円といたすものでございます。

 内容につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎税務町民課長 それではただいま上程なりました議案第88号について補足の説明を申し上げます。

 資料の8・9ページをご覧いただきたいと思います。

 歳入の部でございますが、1款繰入金、1項1目一般会計繰入金、これにつきましては先程、一般会計の補正予算の方でご説明ございましたとおり、減額の114万4,000円ということで、平成23年分の精算ということになります。

 それから、5款諸収入、2項1目保険料還付金でございますが、15万円、これにつきましては過年度分の所得更正ということで追加になります。それから同款、4項1目過年度収入、これにつきましては114万4,000円、これにつきましては平成23年度事務負担金の精算ということになります。

 次に10・11ページ、歳出の部でございます。

 2款納付金、1項1目後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、これは財源の補正のみでございます。

 3款諸支出金、1項1目保険料還付金でございますが、23節、15万円の追加、これにつきましては保険料過誤納還付金の追加ということで、以上、歳入歳出それぞれ15万円を追加するというものでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第88号「平成24年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第2号)」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第88号「平成24年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第10、議案第89号「平成24年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第89号「平成24年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第3号)」でございます。

 補正額は歳入歳出それぞれ246万円を追加いたしまして、予算総額を24億8,525万8,000円といたすものでございます。

 詳細につきましては、担当をしてご説明申し上げます。



◎保健福祉課長 ただいま上程されました議案第89号につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。

 それでは事項別明細書により歳出からご説明申し上げますので、10・11ページをお開き願います。

 1款総務費、3項1目介護認定審査会費、13節委託料につきましては平成25年4月から適用されます介護認定支援ソフトの仕様変更への対応のための業務委託料といたしまして167万円を追加するものでございます。

 4款地域支援事業費、1項1目二次予防事業費、13節委託料190万円の追加につきましては、通所型介護予防事業の増加に伴いまして220万円を追加すると共に、生活機能評価委託料を30万円減額するものでございます。2目一次予防事業費の減額につきましては、7節賃金より2万円、8節報償費より18万円、13節委託料より70万円をそれぞれ減額し、合計90万円を1目二次予防事業費の通所型介護予防費へ組み替えるものでございます。したがいまして、4款地域支援事業費の補正額は100万円となるものでございます。

 7款1項1目23節償還金、利子及び割引料22万1,000円につきましては、当初に見込みました保険料過誤納還付金の増加が見込まれるために追加するものでございます。

 8款1項1目予備費は給付費等の調整のため43万1,000円を減額するものでございます。

 続きまして、歳入をご説明申し上げますので、9ページの方にお戻り願いたいと思います。

 4款国庫支出金、5款支払基金交付金、6款県支出金及び8款繰入金、1項一般会計繰入金、2目地域支援事業繰入金(介護予防事業)までの補正につきましては、歳出でご説明いたしました介護予防事業費の増額に伴う負担割合のルールによる補正であります。

 8款繰入金、1項4目その他一般会計繰入金167万円の追加につきましては、介護認定事務支援システム認定ソフト仕様変更業務委託料の補正に伴う事務費繰入金でございます。

 なお、補正予算書の一部箇所に線の不鮮明なところがございまして見づらい点がございましたことをまずお詫び申し上げたいと思います。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第89号「平成24年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第3号)」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第89号「平成24年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第11、議案第90号「平成24年度庄内町水道事業会計補正予算(第2号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第90号「平成24年度庄内町水道事業会計補正予算(第2号)」でございます。

 収益的収入及び支出の補正額及び補正の主な内訳でありますが、収入に630万円を追加いたしまして、補正後の額を5億7,003万3,000円といたすものでございます。

 内容について、担当をしてご説明申し上げます。



◎企業課長 ただいま上程中の議案第90号につきまして、町長に補足して説明申し上げます。

 水道事業会計補正予算第2号は、第2条において予算第3条に定めた収益的収入の第1款第1項の営業収益に630万円を追加し、水道事業収益の総額を5億7,003万3,000円にするものでございます。

 同じく収益的支出においては、第1款第1項営業費用に630万円、第2項営業外費用に1万5,000円を追加し、水道事業費用の総額を5億6,938万7,000円にするものでございます。

 2・3ページをお開きください。

 実施計画の収益的収入では、営業収益のその他営業収益630万円の追加は雑収益として国土交通省酒田河川国道事務所からの一般国道47号余目酒田道路工事(3工区)でありますが、それに伴う配水管仮移設工事の補償収入を計上しております。

 収益的支出の1項2目配水及び給水費630万円の追加は、収入でも申し上げましたが、修繕費として一般国道47号余目酒田道路工事(3工区)に伴う配水管仮移設工事費用を、それから2項2目雑支出1万5,000円の追加は、平成23年6月に消費税法の一部改正があり、仕入れ税額控除制度における、いわゆる95%ルールの適用要件が見直されたことによるものです。95%ルールで、これまで課税売上高が95%以上のときは全額控除できていたわけですが、平成24年4月1日以後に開始する課税期間から課税売上高が5億円を超える場合には、個別対応方式、または一括比例配分方式のいずれかの方法により仕入れ控除税額の計算を行うこととされました。

 本町においては一括比例配分方式を採用しておりますが、このことにより控除対象外消費税額を費用化する必要が出てきたため、新たに雑支出として計上するものです。

 4ページをお開きください。

 資金計画では、平成23年度決算額と比較して139万7,000円の増の見込みであります。

 5ページから6ページをお願いします。

 予定貸借対照表でございますが、予算の補正により変更になった箇所は、収入支出の増額及び平成23年度決算が確定したことにより、資産の部の現金預金が増加し、6ページの資本の部の当年度純利益は26万9,000円の増の394万2,000円となる見込みであります。以上です。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第90号「平成24年度庄内町水道事業会計補正予算(第2号)」を採決します。

 原案に賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第90号「平成24年度庄内町水道事業会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第12、議案第91号「平成24年度庄内町ガス事業会計補正予算(第2号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第91号「平成24年度庄内町ガス事業会計補正予算(第2号)」でございます。

 収益的支出の補正額及び補正の主な内訳でありますが、支出に360万円を追加いたしまして、補正後の額を5億5,608万7,000円といたすものでございます。

 詳細につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎企業課長 ただいま上程中の議案第91号につきまして、町長に補足して説明申し上げます。

 2・3ページをお開きください。

 実施計画の収益的支出の営業費用の製造費359万円の追加は、ガス混合設備定期点検に伴うガスクロ設備の修繕費用と供給所腐臭装置のポンプやバルブの修繕費の追加であります。営業外費用の雑支出1万円の追加は、水道事業会計でも申し上げましたが、平成23年6月に消費税法の一部改正があったことにより、控除対象外消費税額を費用化する必要が出てきたため、新たに雑支出として計上するものです。

 4ページをお開きください。

 資金計画では平成23年度決算額と比較して2,900万5,000円減の見込みであります。

 5ページから6ページをお願いします。

 予定貸借対照表は予算の補正により変更になった箇所は支出の増額及び平成23年度決算が確定したことにより資産の部の現金預金の部分が増加し、6ページになりますが、資本の部の当年度純損失につきましては342万4,000円増の3,114万5,000円となる見込みであります。以上です。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第91号「平成24年度庄内町ガス事業会計補正予算(第2号)」を採決します。

 原案に賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第91号「平成24年度庄内町ガス事業会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。



○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

                        (15時10分 散会)