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山形県 高畠町

平成18年第431回定例会第3号 本文




2006-12-11:平成18年第431回定例会第3号 本文

             開            議
議 長(阿部鶴義) おはようございます。
 ただいまから3日目の会議を開きます。
 (時に午前9時59分)

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議 長(阿部鶴義) ただいまの出席議員は19名であります。よって、定足数に達しております。
 これから本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付してあります日程表第3号により進めますので、ご了承願います。
 昨日の青海川議員の一般質問に対して、病院事務長より答弁の申し出がありましたので、これを許可いたします。高橋病院事務長。

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病院事務長(高橋眞一) 昨日の一般質問におきまして、青海川正延議員から次のようなご質問をいただきました。人工透析は4時間が普通であるが、75歳以上の方は3時間30分と示されていると、公立高畠病院の場合はどのようにされているのですかというご質問でした。それに対する答弁がその場でできなかったものですから、早速調査をして、本日答弁させていただきたいと思います。
 高畠病院といたしまして、75歳以上の方については3時間30分という、年齢によっての人工透析時間の定めは全くございません。あくまでも人工透析時間というのは、患者様の病状と、それから体力、そして年齢、これらを十分考慮した上で、担当の医師が透析治療の時間というものを、最適な時間を定めているところでございます。一般的には、若い方は4時間から4時間30分程度、高齢の方は3時間30分から4時間程度で行っておりますが、あくまでも病状、体力、年齢、それらでもって医師の方が最適な時間というものを定めながら行っているということでございます。以上、よろしくお願いします。

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議 長(阿部鶴義) それでは、議事に入ります。

  日程第1 町政に関する一般質問

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議 長(阿部鶴義) 2日目に引き続き、日程第1 町政に関する一般質問を行います。
 最初に、8番 安部喜一議員。
 (8番 安部喜一議員、登壇)

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8 番(安部喜一) 本日は、大勢の傍聴の皆様、どうもご苦労さまでございます。
 一般質問をさせていただきます。町勢のさらなる発展と町民の幸せを願い一般質問をさせていただきます。
 県道米沢浅川高畠線と町道砂川線が交わる入生田南部落吉田倉次商店前の十字路交点で、毎年、多数の物損事故が起こり、死亡事故につながらないのが不思議なくらいと言われております。多くの地区住民は、死亡事故が起きてからでは遅いので、一日も早く正式な信号機を設置してほしいとの要望があるのですが、当局はどのように考えているのか質問し、次に移ります。
 大字亀岡地内坂町の除排雪について、今年も降雪の便りが聞こえる季節となりましたのでお尋ねいたします。
 亀岡文殊様は日本三文殊の一つに数えられており、毎年多くの方々が参拝されており、特に正月3カ日の初詣のお参りだけで5万人くらいの方々が県内外から訪れておりますが、昨年の12月上旬から今年にかけてのどか雪で、除排雪の雪の投げ場がないために、道幅が狭くなり、交通渋滞が起きて、多くの初詣客に迷惑をかけたので、流雪溝があれば地域住民の協力で除排雪ができるからつくってほしいとの要望があるので質問し、次に移ります。
 置賜広域行政事務組合千代田清掃事業所浅川最終処分場について質問いたします。
 平成17年9月定例会において、平成17年で処分場が満了するとの協定が中島部落と交わされていたのが、平成22年まで延長をお願いしていくとの答弁であったので、中島部落としても協力をしてきたが、部落役員や住民に何の相談もなく一方的に拡張工事の話が新聞報道でなされているのは事実かどうか。もし事実であれば、長年協力してきた中島部落に対し、裏切りではないかと思われますがどうか。
 また、中島部落から要望のある部落と浅川処分場までのアクセス道路の件はどうなっているのでしょうかお尋ねし、次に移ります。
 ごみ分別処理の件で質問いたします。
 高畠町の住民は、置賜一ごみの分別処理に協力していると思っております。ところが、一部にはそんなに分別しなくてもいいのになと思っていることまで分別処理しているのではないか、逆に、分別することにより高畠町民が損をしているのではないかと思われる点がありますので質問いたします。
 市場を流通している古紙には、一番高いのは段ボール類で、次に新聞紙、最後は雑誌となっております。高畠町では新聞広告は雑誌の方に分別しなさいとなっておりますが、他市町では新聞と広告を一緒にしてよいことになっております。それが集積されて一元化され、販売されております。高畠町では、町民の労力と手間を多くかけさせ、町財政に損をさせていると思われますがどうですか。
 また、ペットボトルの分類により焼却炉の燃焼効率が落ちていると聞いているが、どうか質問し、私の質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。
 (寒河江町長、登壇)

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町 長(寒河江 信) おはようございます。
 ただいまの安部喜一議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、入生田南部落の吉田商店前の十字路交差点に正式な信号機を設置してほしいとの要望についてお答えをいたします。
 安部議員がご指摘のとおり、この交差点には現在、県道米沢浅川高畠線を優先とした押しボタン式の信号機が設置されておりますが、町道砂川線の改良とともに交通量もさらにふえてきている状況にあります。そのため、この交差点付近での交通事故発生件数も多くなっているところであります。
 また、ご存じのとおり、この十字路交差点につきましては、以前から交通安全上、危険個所に当たるということで、長年にわたり信号機の設置を要望してきたところでありましたが、平成14年度にようやく押しボタン式の信号機が設置されたところであります。そして、その後の町道砂川線改良工事が完成すれば、さらに半感応式信号機に変更されるという計画があったところでありますが、ただ、県の財政的な理由などによりましてなかなか正式な信号機への変更にならないまま現在に至っているところであります。
 町でも毎年、交通安全協会の方々や道路管理者などで町内の危険個所点検を実施をし、交通安全施設要望調書を策定をしているところであります。その中に当然、入生田南交差点部分の信号機の改良を毎回要望をしているところであります。そして、それらを南陽警察署から山形県公安委員会へ交通規制計画案として今年度も提出をされているところであります。この交差点部分は、朝の通勤時間帯では特に交通量が多くなってきていることから、一日も早く正式な信号機に変更されるよう今後も引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、どうかご理解を賜りたいと存じます。
 次に、亀岡坂町への流雪溝整備についてお答えをいたします。
 現在、供用しています亀岡地区流雪溝は、平成3年から平成6年度の4カ年間の期間で、当地域での幹線道路である町道鶴巻文殊道3号線、延長約 2,000メートルについて、当時の建設省においての積雪寒冷地の路線指定を受けていることによる補助事業によって、総事業費約1億 6,400万円で整備を実施したものであります。
 流雪溝を整備する上では、水量、勾配、流末処理確保といった3つの条件を整備することが必要となります。当該地区での整備につきましては、勾配の確保はされるものの水量と流末確保が問題となり、結果としましては、水窪ダムの土地改良施設から、冬期間のみ流雪用水という名目で分水をいただくことになったものであります。具体的な工事としては、東幹線用水路の第15号分水ますから導水管を整備をし、町道鶴巻文殊道3号線の秋葉神社の付近までパイプラインで導水し、その下流から流雪溝で整備をしているものであります。
 整備当時より地元からは全域的にその恩恵が受けられる整備を強く要望されておりましたが、国での積雪寒冷地の路線指定に該当するものでなければ補助事業として該当しないことや、当該亀岡坂町地区に水量を確保するには、設計的に第15号分水から別にパイプラインにより導水しなくてはならなくなり、莫大な事業費を必要とすることから、幹線である町道鶴巻文殊道3号線のみを対象に整備をしたものであり、現状におきましてもその状況は変わっておらず、整備を図る上でも財政的にも無理なことから、従来どおり機械除雪にて対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。
 次に、浅川最終処分場の拡張工事についてお答えをいたします。
 この浅川最終処分場に関しての一般質問は、昨年の9月議会においても安部議員からご質問をいただいているところでありますが、このたびはその後の中島環境対策委員会での協議内容を含めた形でお答えをさせていただきたいと存じます。
 まず、現在の最終処分場の埋立期間において、焼却灰の減量化に伴って、平成22年度までは埋立期間を延長することができる予定であります。そして、その後の最終処分場をどうするのか、いろいろな案とともに検討がなされたところであります。第1案は、現在の覆土用の土地3万平方メートルを利用して、新たな埋立地を整備する。第2案は、現在の覆土用の土地3万平方メートルと、隣地を新たに1万 5,000平方メートル取得して埋立地を整備する。第3案は、3市5町の圏域内に新たな用地を取得し、最終処分場として建設する。第4案は、民間の最終処分場に処分業務を委託するという内容であります。そして、昨年12月の置広理事会で、第1案である、現在の覆土用の土地3万平方メートルを利用して新たな埋立地を整備することが望ましいというようになったところであります。それを受けて、ことしの1月下旬に中島環境対策委員会が開催をされ、23年度からの新しい最終処分場案が中島地区役員の方々に対し、初めて説明をされたところであります。
 その中で、地区役員の方々からは、現在の処分場埋め立てが完了すれば当然浅川への埋め立てが終了するものと思っていたし、このような内容は予想もしていなかった。今回、整備しているふれあい公園に通ずるアクセス路など整備要望もしているが、地元に対する見返り部分も十分に考慮してからの話し合いでないかなどとの意見が出されたところであります。
 また、ことし8月の中島環境対策委員会の中では、現在の最終処分場について22年度まで期間を延長するということはある程度中島地区としては了解をしている。ただ、今後、アクセス路整備も含めて置広として何をしてくれるのかなどとの意見が出され、新処分場の整備計画案に対する誠意ある話し合いが進んでいない状況にあります。
 また、安部議員がご指摘のアクセス路整備の要望についてでありますが、平成16年4月に置広理事長あてに浅川処分場跡地利用に関する要望書が提出されており、その要望書の中にアクセス路整備の要望も入れられているところであります。その後、これらの内容について置広理事会や衛生主幹会議などに報告があったところでありますが、具体的にそれらに対する回答が文書で示されないまま現在に至っているところであります。
 今後の動きといたしましては、現在締結をしている環境保全に関する覚書が来年3月で満了となるため、来年の2月ごろにその後の覚書更新に向けた話し合いがありますので、中島地区としてさまざまな条件を出していきたいと意思表示をしているようであります。町といたしましても、地元住民のご意見や要望を尊重した立場で、さまざまな会議等の中で主張してまいりたいと考えておりますので、今後ともご支援をよろしくお願いをいたします。
 次に、新聞・雑誌などの分別収集についてお答えをいたします。
 安部議員がご指摘のとおり、町民の方々からご協力をいただいて、現在では17種類に分けたごみの分別収集を行っているところであります。その中で、資源物回収として、月2回の収集日を設けて、新聞や雑誌などの古紙の回収も実施しているところであります。そして、この古紙の分別は、高畠町では新聞紙とチラシ、雑誌、段ボール、紙パックというように、町民の方々からご協力をいただいて、資源として回収を実施しているところであります。そして、資源ごみ収集所に集められた古紙は、委託業者により回収されまして、石岡地区にある県南リサイクルセンターに運ばれます。そこでそれぞれ種類ごとに中間処理され、製紙メーカーなどに販売されていく流れになっております。
 この県内リサイクルセンターは、平成9年度に設置されたわけですが、その当時、古紙の引き取り先からの要望で新聞紙とチラシをそれぞれに分けての販売であったために、町民の方々からも今のような分別方法にご協力をいただいてきたところであります。その後、最近の古紙需要の高まりによりまして、新聞紙にチラシを混ぜても可能というようになってきたところであります。ただ、今後、この古紙需要が下がればよりよい古紙の品質が問われることにもなりますので、今まで町民の方々からご協力をいただいている分別方法を引き続きお願いをいたしているところであります。ご理解を賜りたいというふうに存じます。
 また、町での古紙の回収方法ですが、資源ごみ収集所に出された古紙類は、収集委託業者により新聞紙の束とチラシの束を一緒に回収をし、また、段ボールは別の収集車で、さらに雑誌と紙パックはまた別の収集車でというように、分けて回収をしております。そして、収集車がそれぞれ県南リサイクルセンターで計量され、古紙を納入しているという状況になっているところであります。そのため、当然、新聞とチラシは同じ販売価格であり、安部議員が懸念されているような財政的に損を与えることにはなっておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
 最近の県南リサイクルセンターからの古紙販売価格は、1キロ当たり新聞・チラシが10円、雑誌が6円、段ボールが9円50銭、パック類が10円というようになっているところであります。そして、この販売売り上げ金額の3割部分を、納入した古紙の重量に応じて資源ごみ分別収集事業資源売上金として町の一般会計に入ってきているところであります。
 17年度の町の決算額では、スチール・アルミ缶の売上金に対して還元された金額は約 159万円であり、新聞紙などの古紙の売上金に対して還元された金額は約97万円になったところであります。このように、各家庭の中から不要となった紙類をきちんと分別して資源物として出していただきますと、リサイクルの推進だけでなく、町の収入金にもつながることから、今後も資源ごみの適正な分別収集に努めてまいりたいと考えております。
 また、高畠町が近隣市町よりごみの分別収集が厳しいとよく言われているところでありますが、環境保全に向けた取り組みが全国的に展開されている中で、高畠町でも町民の方々と行政が一緒になって、環境保全に向けた取り組みを推進していくことが大切だと考えておりますので、今までどおりご理解を賜りたいと存じます。
 また、ペットボトルの分別回収により千代田クリーンセンターの焼却炉の燃焼効率が下がったのではないかというご指摘の件でございますが、確かに紙類や生ごみを焼却させるより、ペットボトルなどのプラスチック類を燃焼させた方が高温で燃焼すると思われるところであります。ただ、千代田クリーンセンターへも確認をしたところ、こういう理由で燃焼効率が下がったなどとの認識はしていないそうでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 なお、ペットボトルを資源として回収された量は、17年度実績で置広全体として 519トンもあったところでありまして、それらがリサイクルされて繊維製品などに生まれ変わっているところであります。
 以上で安部喜一議員の質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 8番 安部喜一議員。

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8 番(安部喜一) 大変丁寧な答弁、ありがとうございます。
 1問1答方式ですので、順序に従い質問させていただきます。
 先ほど入生田吉田倉次商店前の信号機については要望しているというようなことでございますが、毎年、多くの方々が物損事故、また、多少なりとも、死亡事故等は起きておりませんが、そういう意味において、また、通行している方々、地元の方々もヒヤリハットと、時間差で交通事故になるかもしれないというような、ヒヤッとしたということが皆さん多々あるわけでございます。そういう意味において、また、高畠町も今回の交通事故では増加率が県内でもナンバーワンというふうなことでございます。また、私たちもあそこで大変すごい事故だなというのが、何件かあります。そういう意味において、レスキュー隊あたりの出動とか、また、高畠町であそこの吉田倉次商店前の物損事故が何%くらい占めているのか、その辺がわかれば、まず第1点として答弁をお聞きしたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) 細部にわたっては住民生活課長から答弁をいたしますけれども、ご指摘の信号機によりますところの物損事故、人身事故が多発していることはしっかりと受けとめているところであります。また、今年度は高畠町全町におきまして交通事故が多発をしております。発生率がふえているところであります。各関係会議におきまして、南陽警察署長さん、交通課長さんから、町長、多発していますよということを毎回言われているところであります。ただ、場所としては、国道13号線、 113号線を含めた場所での発生率が多いわけでありますけれども、しかしながら、状況としてはそういう状況であります。そういう中で、ご指摘の場所の信号機につきましても、重々考えているわけであります。今後は、重要、そういう信号機の場所、あるいはそういう多発場所としてとらえて、そういう中で取り組みをさせていただきたいというふうに思っているところであります。
 なお、住民生活課長から答弁を申し上げます。

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議 長(阿部鶴義) 遠藤住民生活課長。

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住民生活課長(遠藤寿志) ただいまのご質問でございますが、町道砂川線の砂川橋が改修になりまして新しくなったのが16年の3月1日からということで、南陽警察署の方からもいろいろ確認をしているところなんですが、ことしの11月までの事故件数といたしまして、入生田南交差点での事故なんですが、8件あったそうです。これはあくまでも警察に届けがあったということで、事故になって例えば示談で済ませたものについてはちょっと件数わからないところでございます。その8件のうち、けが人が出なかった物損事故が3件、あと人身事故なんですが、5件あったそうです。けが人も6人出たというふうな状況でございます。以上です。

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議 長(阿部鶴義) 安部喜一議員。

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8 番(安部喜一) 町長から、今後は重要政策の一つとしてお願いしていくというようなことでございますので、要望事項の中の重要事項の中に組み入れていただけるのかどうか。明確に、高畠町としても、信号を設置するために努力をしていくと。そうでないと、これは高畠町もほうっておいたと、逆にあのくらいの事故があるのに今までしなかったのだからと、故意の過失に当たるのではないかというようなことを言われかねないと。そういうことにおいて、やはり私たちは、高畠町としてもあそこは重要事業の一環として、町としてもその中に組み入れて要望をするというようなことを運動すべきだと思うんですが、その辺はどう考えているでしょうか。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) 安部喜一議員のご質問は、もう具体的に19年度の例えば重要事業に組み入れてくださいということだと思うんですけれども、何回も議員の皆様には、19年度の重要事業につきましては、18年度6月からしっかりと定めさせていただきまして、県・国の方に陳情・要望をいたしておるところであります。具体的にはそこのところには載っていないわけでありますけれども、そういう形ではなくて、町といたしましては、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、交通安全協会の方々やあるいは道路整備関連の方々などと作成している要望書、それにしっかりと載せて、そして南陽警察署を通して県の公安委員会の方へ提出をさせていただいているところであります。正直申し上げまして、例えば糠野目の大場組さんの前の箇所とか、もっともっと、私たちのところにも要望がたくさんあるわけであります。しっかりとそれを、先ほど申し上げましたように整理をさせていただきながら、優先順位なども決めさせていただきまして、そのような正規な手続を踏んで強力に推進をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 安部喜一議員。

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8 番(安部喜一) この件ばかり時間をとってしまいますとほかの質問できませんので、町長の努力、運動を期待して次の質問に移らせていただきます。
 亀岡の坂町、今年の春はどか雪で、もう昨年の12月の上旬に根雪になってしまって、それから高畠町も膨大な除雪費を使ったわけですが、やはり亀岡文殊様、3ガ日、また3月の合格をしますとお礼参りというようなことで、春先が一番文殊様に参拝客が多いわけです。特に受験前の冬期間、雪が降る期間が大変多いと、県内外から大勢の方々が見えられるということで、今年の春、正月には大変雪が多くて、除雪して、ただわきにばかり押っつけていけばそれで事足りるということですが、道幅がどんどん狭くなってあそこ渋滞していたというふうなことで、先ほど言ったように、下の方に流雪溝があればなお地域住民が進んで雪を毎日片づけてあそこを広々として使えるというようなことで、そういう要望があったわけです。財政的に大変厳しいということですので、その辺はしっかり、排雪も含めた、やはり高畠町の観光の要として整備すべきと思いますが、その辺の除排雪、余り道幅が狭くなれば排雪も考えるべきと思いますが、その辺は、臨機応変なんですが、今年の春みたいなことがあればそのようにしていただけないものかどうか、その辺はどうでしょうか。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) 流雪溝から除排雪の方にちょっと変わってきているようなんですけれども。まず、流雪溝につきましては、ご答弁申し上げましたように、設置いただきました道路につきましては、積雪寒冷地の路線を指定していただきまして補助事業で取り組んだという経過がございます。1億 6,000万、さきの大変大きな事業費であったというふうにお聞きをいたしております。
 正直申し上げまして、今このような大きな予算の中で流雪溝ということ、予算の金額もそうなんですけれども、先ほども申し上げましたようないろいろな条件がございます。それにしっかりと基づいた中で考えますと、今の時期ではちょっと、すぐにわかりましたというような返答をするわけにはまいらないわけであります。
 ただ、後段の排雪・除雪につきましては、十分に亀岡文殊様、そして亀岡文殊様を中心とした地域のあり方などもしっかりと認識をしているところでございますので、その点につきましては十分に配慮をさせていただきたいというふうに思います。

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議 長(阿部鶴義) 安部喜一議員。

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8 番(安部喜一) やっぱり流雪溝がなければ、地域住民も排雪に、どこにも投げ場がないというようなことで、その辺のフォローというか、そういう面も、観光客のためにもその辺は道幅の確保を十分お願いしたいと思います。
 それでは、次に参りたいと思います。
 浅川処分場、昨年の9月にも質問させていただきました。このときは、渡部 章さんが町長であったわけです。あそこの生ごみから今の焼却灰に移ったために、17年度の年度で終結するのが22年度までに済みますよという、そういう答弁はいただきました。それで、中島地区の方々にもそういう協力をお願いしながら了承した経過があるわけです。そういう意味において、今回また新たに、先ほど手法が3、4点あったようですが、その中で、北側にまた拡張して今までの3万平方メートルですか、そういうことをするというようなことは、やはり中島地区の方々、全部役員会には報告したとこのとおりなっているんですが、地区民全部が知っているわけではありません。その前の22年で終わるんだよというその言葉だけが皆さんわかっているわけで。
 新聞報道で、何だまだあそこに居座るのかと、居座るというのはいいんだけれども、中島からあのとおりずっと長年協力しておきながら、何もしていただけないと。ただ使いっ放しだと。前には生ごみ、あそこにあってカラスが集中して大変地区民に迷惑をかけたと。今は焼却灰だけですから、えさは何もありませんので、カラスがどこに行ったのか。米沢か、近郷近在に散らばったのか、その辺はわかりませんが。そういう、今まで大変迷惑をかけたにもかかわらず、「立つ鳥跡を濁さず」という言葉があるんですが、濁しっ放しばかりでいったのでは、私たち高畠の今まで協力した人方は、大変迷惑をこうむると。それだったら、一日も早くあそこから出ていってもらいたいと。私たちと同じ苦しみをほかの地区でも味わっていただければこの苦労がわかるのではないかという意味において、一日も早く出ていっていただければ、やはり迷惑施設だったらある程度の見返りはすべきでないかなと私は思っております。
 今までは農家の方々、正直ですので、官僚の方は約束を破らないだろうということで、口約束だけで来たわけです。それは、あそこが将来、埋め立てが終われば公園になるんだよと、じゃその公園を中島の人方が一番使いやすくするためにアクセス道路をつくってあげますよという口約束であったわけですが、いつまでたってもできないから、16年に覚書をしましょうということになったわけです。22年にはじゃ出ていっていただけるから、そういう面で立派なアクセス道路もできるんじゃないかということですが、それがまだまだ、高畠の町民は人がよいというか、そういう意味で、約束を何ら守らないでも平気なのかなと思っている人方がいたんですが、今では、そういうのではうまくないと。やはりほかの地区に行ってもらえれば一番その苦労がわかるわけですので、いち早く跡地を見つけてここに居座らないでいただきたいというようなことですが、その辺はどうでしょうか。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) 最終処分場につきましては、今安部議員からご指摘あったとおりであります。私が4月に就任をさせていただきまして、何回か理事会に出席をさせていただきました。それで、最初の高畠町から出された条件なども再度確認をさせていただきまして、その当時は、当時はというよりも一番最初の条件は、中島部落から処分場までの道路、そして安部喜一議員の露藤部落から中島、今の処分場まで、この2本の道路を整備するようにというような条件があったように思いました。
 ところが、ご指摘のとおり、なかなかそれが進まないで今日まで来られたということでございます。就任をさせていただきまして最初の理事会で、この問題については声を大にして要望させていただいたところであります。
 最終処分場につきましては、22年度まで、中島部落の皆様方に何とかご理解をいただきたいというようなご報告でもございましたし、ある程度ご了解をしていただき、そして今後、アクセス路の整備も含めて、置広でどういうようなことをしていただけますかというようなことに入りたいということをご報告をいただいたところであります。
 また、ご指摘ありました現在締結している環境保全に関する覚書、来年3月で満了となるわけであります。その辺も踏まえて、中島部落の方々とのご意見などもお聞きしながら対応させていただきたいというふうに思っているところであります。
 ただ、もう一つ、余熱利用のときにもご答弁をさせていただきました。置広議会には我々だけでなく、議員の方、議長、議員お二人も出ているんです。どうか皆様方も声を大にして一緒にそういう問題に取り組んでいただきたい。これは私からのお願いであります。よろしくお願いいたします。

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議 長(阿部鶴義) 安部喜一議員。

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8 番(安部喜一) 私たちのところまで跳ね返ってきましたので、この質問はやめて、次に移りたいと思います。
 私も置広議員ですと今のような答弁を抗議をするわけですが、私、置広議員ではありませんので、その点はあしからずご了承願いたいと思います。
 続いて、古紙の件なんですが、これも私、厚生委員会のときに質問いたしました。そういう意味で、そのときから進展がないので、今回、再度質問させていただきます。
 確かに町長の答弁ですと、新聞とチラシ、分別して出しているという高畠町民は、ということですが、チラシだけで高畠町民は縛って出しているのかどうか。ほとんどが雑誌と含めて出しているんではないかなと私は思うんです。ここにいる議員の方々でチラシだけを分けて出している方、いるのかなと思うんですが。ああ、いる……。そういうことで、いる方はおりますが、大部分の方が雑誌とまぜているということは、新聞と雑誌と比べれば当然単価が安くなるわけです。私の答弁ですと、段ボールが一番高かったんですが、今回ですと段ボールが2番目になっているようですが。
 そういう意味において、平成9年に要望されて新聞とチラシを分別することにしたということですが、じゃそのとき、他市町村はどうだったのかなと。高畠と足並みをそろえて、新聞とチラシ、分別ちゃんとしていたのかどうか、その点まず一点、最初にお聞かせ願いたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) 住民生活課長から答弁いたします。

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議 長(阿部鶴義) 遠藤住民生活課長。

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住民生活課長(遠藤寿志) ただいまのご質問でございますが、まず第1点目のごみの分別というか、出し方についてということで、各家庭用に保存版としてポスターをお上げしております。その中には、古紙類の中に新聞紙とありまして、新聞と広告は分けてくださいというふうに書いております。雑誌にまぜてとは書いてございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
 あと、この古紙関係の資源回収が始まったときに近隣市町でもそれぞれ始まったわけなんですが、その当時は当然、新聞紙とチラシは別々に分けてくださいということでスタートしております。

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議 長(阿部鶴義) 安部喜一議員。

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8 番(安部喜一) ところが、今現在、高畠以外は全部、新聞紙とチラシは一緒になっていると思うんですが、その点はどうでしょうか。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) 住民生活課長に答弁より答弁いたします。

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議 長(阿部鶴義) 遠藤住民生活課長。

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住民生活課長(遠藤寿志) 例えば、石岡地内にある県南リサイクルセンターの方に高畠町の古紙が流れていくわけなんですが、そこは南陽市の方からも入ってまいります。南陽市の方では、先ほど町長の答弁にもありましたように、新聞にまぜても可というふうな表示で、南陽市の方は新聞紙とチラシをまぜてひもで結んでという形で出しておられると思います。

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議 長(阿部鶴義) 安部喜一議員。

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8 番(安部喜一) 同じ事業所というか、同じ仲間でありながら分けていると、高畠だけはずっと分別していると。これは今後、じゃ改まるというか、改める、古紙の業者の要望に統一するということはできるのかどうか、その点、どうなんでしょうか。これは永遠に、私たちが面倒くさいからチラシは雑誌にまぜるよというふうになっていけば、永遠にそんなわけです。そういうことで、やはり同一歩調をとるのが同じ組合ではないのかなと私は思うんですが、それをてんでんばらばらで、じゃ高畠ばかり、理想に燃えていくのはいいんですが、理想と現実は大変、町長が財政的に厳しいというふうなことで、予算もかなりの減額、2億何千万と減額しなければならんということでありますので、私は幾らかでも高畠町の増収になるような手だてをお願いするわけです。皆さんの労力を余計にかけて、私は損させていると思っております。そういう意味において、私たち同じく足並みそろえていただけるのかどうか、今後は。その辺はどうでしょうか。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) ご指摘いただきました財政的に損を与えるということには、先ほども答弁をいたしましたけれども、そのような状況にはなっていないわけであります。ただ、今ご指摘ありました労力的とか時間的ということを考えますとどうなのかなというふうにはあるんですけれども、決して悪いことをやっているのではなくて、模範的なことをやっているんだというようなことで認識をいただければと。そして、どこの町に行っても、私たちはこうやっていますよというような誇れる、そういうような取り組みをやらせていただきたいというふうに思いますので、ひとつご理解を賜りたいというふうに思います。

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議 長(阿部鶴義) 安部喜一議員。

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8 番(安部喜一) 新聞紙、1週間で1キロないし2キロがたまります。役場の中でも相当な新聞の数があるわけです。チラシは、役場ですからちゃんとチラシはチラシでやっていると思いますが、それを多くの高畠の町民の方々、多分、雑誌と一緒にやっていれば、1週間で1キロないし2キロ、元日は新聞より広告の方が多いというようなことで、それが何円単位の損失ですが、高畠町が損失をかぶっているということは事実でありますので、それは私はもったいないなと。せっかく手間暇かけて損をしていると私の目には映るので、その辺は考えの違いということですので、町民にただわかっていただきたいと、そういうことで、この辺でその質問は終わりたいと思います。
 続いてなんですが、きのう、12月10日に読売新聞で収集ペットボトル、これ横流しをして、横流しというか、リサイクル法で無償で提供して、人件費だけはこっちで持つというようなことでしょうが、横浜市などでは、自主ルートで変更して、 8,000トンを民間業者に、今のペットボトルが高くなったために、正規のルートでなく民間業者に払い下げて3億 8,600万円の利益を上げていると。私たちのペットボトルは、どういう収集をしてどういうところに売却しているのか、まずその点をお聞かせ願いたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) 住民生活課長より答弁申し上げます。

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議 長(阿部鶴義) 遠藤住民生活課長。

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住民生活課長(遠藤寿志) ただいまのご質問の件でございますが、町民の方々からご協力をいただきまして、使用済みのペットボトルを資源収集所に備えつけてありますエコバッグに入れていただきます。それで、町で委託している業者がそれを回収をいたしまして、千代田クリーンセンターの隣に併設してありますリサイクルプラザというところに運ばれます。そこで、ペットボトルの中に異物とかいろんなものが混入になっていれば、それは全部はねたりして、適合再商品化として、適正なものだけが今度圧縮梱包されます。それが今度、毎年変わるんですが、財団法人のリサイクル協会というのがありまして、そこで入札をされまして、18年度につきましてはリサイクルプラザから秋田県内にあります湯沢クリーンセンター、そこにおさめられると。そこで細かく裁断というか、チップにされたり、ペレット化ってもっと細かくなるんですが、そういうふうにしたりして、今度リサイクルをする業者がそれを買っていくというふうな流れになっているところでございます。

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議 長(阿部鶴義) 安部喜一議員。

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8 番(安部喜一) 時間もありませんので端的に質問しますが、業者の収集なんかは、もうペットボトルでも何でも、どんどん袋に入れて、それを持っていって千代田清掃に置いているわけです。また、この収集されたペットボトルは、外国などに行きますとこれが燃料に使われていると。製品として再生利用するばかりではなくて、燃料に使われていると。せっかく高畠の千代田清掃にも、私の聞いている範囲では、ペットボトルを入れれば、野菜ばかりでは燃えないわけです。ペットボトルの火力があるために、中の蒸気が効率よく回って、電気の発電にも有効的に働いていると。一時ペットボトルを回収したために、燃料がないために、製材所から外枠のあれを買って燃料にしたという話も聞いております。そういう意味において、法律で決まったからペットボトル収集はしなくてはならないわけですが、やはり臨機応変に、高畠町、知恵を絞って、私は知恵を絞れば横浜市のようにもうかることも、町の財政に寄与することもありますので、その辺を、やっぱり置広の議員、また執行者の皆さんにも、収益を何ぼでも上げるようなことをしていただけるようにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 暫時休憩をいたします。
 再開を11時5分といたします。
 (時に午前10時55分)

             休            憩

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議 長(阿部鶴義) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 (時に午前11時05分)

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議 長(阿部鶴義) 次に、19番 近野耕一議員。
 (19番 近野耕一議員、登壇)

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19番(近野耕一) 町勢の発展と勤労町民の生活向上を願って一般質問を行います。
 大きな問題の1つ目として、今後の財政運営についてお尋ねをしたいと思います。
 国は各自治体に、財政状況、給与、定員管理等について、他の自治体と比較できる形での集中改革プランというものを作成・公表するように、分権の精神にのっとり地方自治法に基づいて助言すると強制しました。黒い白馬というような、いつもながらのいんぎんにして強圧的なやり方ではあります。当町も作成して公表しておりますが、今議会では、それとは違う視点から、町長の財政運営についてのお考えなどについてお尋ねをいたします。
 まず、基準財政需要額と決算の乖離について取り上げます。
 1)番目として、本町の状況について。
 この間、地方は交付税に甘えて放漫な経営をしている、だから交付税は減らすべきであると、経済財政諮問会議の民間議員や財務省から、一貫して攻撃されてまいりました。その証拠の一つとして挙げられたのが、地方財政計画での基準財政需要額とその自治体の決算の乖離という問題です。基準財政需要額は、地方自治体が妥当かつ合理的な水準で行政を行った場合に要する費用とされております。それを、標準的な税収で補えない部分を補てんするのが普通交付税であり、それで都会でも僻地でも均等な行政サービスが保障されるというのが現行制度の趣旨であります。これが、各自治体の決算では全国的に、人件費を含む一般経常経費が基準財政需要額で国が見込んでいる費用を大幅に上回り、建設事業などの投資的経費で下回っており、それは制度の趣旨を逸脱しているというのが財務省などの主張であります。
 例として、犬猫の不妊・去勢手術助成、海外姉妹都市交流の旅費・滞在費助成、結婚を仲介した仲人への報奨金、出産や敬老の祝い金、職員互助会への補助などを挙げ、これらは交付税でなく独自の税を徴収してやるべきものとしています。野良猫・野良犬がふえないように去勢手術を推奨したり、本町でもやっていますように、人づくりのため中高生を海外へ派遣したり、人口増を願う出産の祝い金、お年寄りへの祝い金を出すことは交付税では認められないということであります。
 しかし、この基準財政需要額は、総務省が毎年交付税を算出するために係数処理をして出す数字であり、1件ごとに行政サービスとしての妥当性を吟味して出しているわけではありません。これが本町の場合はどうなっているのかを、総務課から資料をいただいて見てみました。平成16年度に基準財政需要額で予定された額と、決算で一般財源から回された額を比較しました。それによりますと、総務費では約6億 6,200万円、町の決算額が多くなっております。
 同じように、民生費では1億 6,100万円の増、衛生費で2億 1,500万円の増、農林水産業費では国が基準財政需要額で予定した額の方が 1,200万円ほど多くなり、商工費では決算の方が1億 2,400万円の増、土木費では3億 6,000万円、基準財政需要額の方が多くなっております。また、消防費でも基準財政需要額が 1,800万円多く、教育費では町の決算が1億 3,500万円多いとなっています。そして、公債費では、実に12億 7,700万円、町の決算の方が多くなっています。
 なお、基準財政需要額では、その他の産業経費、その他の経費として人口割、面積割の金額がありますが、その他の経費は振り分けがわかりませんので無視、その他の産業経費は農業行政費と商工費に、割合に従って私の計算では案分をいたしました。その他の経費は、人口割、面積割合わせて5億 1,000万円以上になります。また、決算統計と基準財政需要額の分類の違い、投資的経費の単位費用の中に地方債の分も含まれている場合があるなど、私の手には負えない部分を無視しておりますから、私のこの数字は精密さには欠けております。また、基準財政需要額の数字には、臨時財政対策債により配分された額も入っているということであります。ですから、おおよその傾向として承知していただきたいと思います。
 まず、お尋ねいたしますが、国が地方財政計画で見積もったとおり支出すれば財政問題は生じないわけですけれども、本町の現実の支出がその数字と違うことを町長はどのように認識されておられるか、お伺いをいたします。
 2)、乖離の原因は何か、それをどう認識するか。
 もう少し詳しく数字が違う内容を見てみますと、まず総務費では、一般的には人件費が問題とされることが多いのですが、普通建設事業費や基金積み立てが約4億 6,000万円支出されております。総合交流プラザ関係と思われます。
 なお、支出項目は一般財源だけと分けられませんので、以下同じでありますけれども、実際の支出項目から上げております。
 民生費では、扶助費や他会計繰出金14億 1,500万が含まれています。
 商工費は、国の基準財政需要額では 5,700万円にしかなりませんが、実際に一般財源から回された額は1億 8,000万円となっており、平成16年度は商工関係事業にかなり力が入れられたことがうかがえます。
 土木費は、国の基準財政需要額で計画した額14億 2,300万円より、実際の一般財源からの支出が10億 6,300万円と下回りました。このことを指して国は、地方は勝手な交付税の使い方をしていると言っているわけであります。しかし、より詳しく見ますと、土木費基準財政需要額では、国は経常経費に5億 7,100万円、投資的経費に8億 5,100万円を見ております。実際の一般財源の支出は、経常経費に9億 5,200万、投資的経費に1億 1,000万の支出となっています。実際には、国の見積もりの2倍近くを既存の施設の維持管理などに費やさざるを得ないというのが実態と思われます。
 次に、公債費であります。実に国の見積もりの5倍の15億 4,600万円を一般財源から回しております。一番大きいのが地域総合整備債で、5億円程度を占めています。この地域総合整備債は、90年代、バブルが崩壊して低迷する日本経済を上向かせるため、また、日米構造協議による 430兆円の公共事業実施という約束を果たすため、地方に単独事業を行わせようとして、有利な起債というキャッチフレーズで進められたものでした。山形県では時あたかもべにばな国体が92年に開かれたわけですが、その関連もあって起債が膨らんだものと考えられます。広介記念館、太陽館、文化ホール、歴史公園などがこれによって建設されております。
 これらの経過から、高畠町は、当時、国が基準財政需要額上でどんな事務配分を想定したかはわかりませんが、地域総合整備債を利用した事業を実施するということで、国の経済政策に沿った、国の言うとおりの歩み方をした結果、現在の財政問題を抱えていると言えます。つまり、一つひとつの施策の規模や内容が高畠町の身の丈に合っていたのかの吟味は別として、国体への対応や新幹線を停車させるための太陽館建設、文化活動を推進するための文化ホール、広介記念館建設などなどを行ったがゆえに、現在の国の財政想定から乖離したと言えます。これは、言ってみれば当たり前のことであります。
 交付税の使途は妥当かつ合理的な水準という縛りはあるにしても、基本的に、その地域に合った施策を自治体が編み出して進めるためのものであり、国のモデルどおり以外は認めないとなれば、地方自治は存在しません。大体、自治体が置かれた自然的・歴史的・社会的環境は千差万別であり、したがって、とられる施策も自治体によって違ってまいります。それを財務省筋は、悪いと言っているわけであります。
 また、土木費として上げた分を一般行政経費や給与関係費に流用しているかのように主張しますが、公債費の不足分を見ればわかるように、過去の公共事業の資金繰りが行われていると見る方が実態に合っていると考えられます。
 さらに、民生費や衛生費などの、住民生活に直接関連し、そして年々増嵩している経費は、基準財政需要額での算定が少ないということも言えるかと思います。
 私は、このように自治体が交付税の趣旨を履き違えて使っているという主張は、それこそ趣旨を履き違えているし、みずからが過去に借金してでも事業を行えと自治体に勧めた責任を回避し、現実を無視していると考えるのですが、この点町長はどうお考えでしょうか、お聞かせを願います。
 大きい2番目、財政危機の原因をどう考えるかについてお伺いをいたします。
 以上、私は、この財政危機の原因は、経済財政諮問会議や財務省が言うように自治体の交付税むだ遣いにあるのではないということを申し上げてきました。さらに指摘したいことがございます。
 その1つは、人件費も含め、一般行政経費での起債は今のところできませんが、公共事業での起債は当然のこととして利用できるので、償還が大きくなるまでは、たとえ借金がかさんでいても決算は赤字になりにくということです。公共事業の比重が低いと、起債もなく、地方税や交付税が主な収入になります。ところが、景気の悪化などで地方税収入がダウンすると、義務的経費はその割にダウンしないため、たちまち財政運営に影響することになります。つまり、ある程度公共事業があった方が税収の変動に起債で対応できるため、自治体の資金繰りは楽になります。このことは、少なくない自治体で公共事業導入への動機となった可能性はあります。
 しかし、その償還が多大になると、財政の硬直化という結果を招くことになりました。今まさに多くの自治体がその状態になっていると思われます。それをモラルハザードと言うのかもしれませんが、地方の多くは、起債に頼らないで事業を行える状態ではありません。そのとき有利な起債・補助があって赤字決算も回避できるとすれば、それを利用しようとすることは責められないのではないでしょうか。つまり、このような公共事業導入のためのメカニズムが地方財政の仕組みに当初からインプットされており、しかも国の経済政策に利用され、そして歳入面でも国のコントロールの下にあることが財政危機の原因の1つと考えます。
 他方、歳出ではどうでしょうか。よくお役所仕事は、能率・効率が悪いと言われます。内部の効率化といいますか、低いコストでサービスや事業を行う努力は当然やらなければなりません。しかし、これとて地方自治体の当事者能力が及ばない面もあります。研究者の報告によりますと、地方全体の歳出のうち、およそ70%程度は法令等の縛りがあり、国のコントロールを受けるそうであります。補助事業や許認可事業に伴う膨大な書類作成、予算を節約すれば次年度は減らされてしまう補助金の仕組みなどなどであります。しかし、効率は、このような行政内部だけで問題になるわけではありません。外部の効率性という問題もあります。そのサービスなり事業がいかに低コストで提供されても、肝心の地域社会や住民のニーズに合っているのかということが問われなければなりません。公共サービスが社会のニーズに合っていなければ、それはむだであり、非効率的であります。このように考えたとき、国が定めた全国一律のサービスや補助の基準こそが、非効率の元凶になっている場合がたくさんあります。また、有利な起債といっても、国により認められた事業でなければ使うことはできません。起債を使うために事業が地域と合わない部分があっても導入しなければならなかったりという、本末転倒の事例も全国にはたくさんあります。このように、歳出面でも現行の制度は矛盾を抱えております。
 これら歳出・歳入での地方財政のむだは、地方自治体にモラルが欠如していたためではありません。歳出・歳入にわたって自治体には権限がなく、全国一律の画一的規制が押しつけられていることに原因があると私は考えます。交付税に甘えているのではなく、自治体には自己決定権が与えられていないところに問題があるのです。地方分権の時代と言われますが、実態は、ただ仕事が地方に分散されているだけであり、冒頭申し上げました集中改革プランの作成でもわかるように、中央が命令・コントロールする中央集権の構造は変わっておりません。このような地方財政をめぐる問題について町長はどうお考えか、ご所見をお伺いをいたします。
 次、大きい3番目ですが、今後の対応についてお伺いをいたします。
 1)、今までの教訓について。
 三位一体改革は、交付税を新しくし、地方が自由に使える住民税を上げるということで現在のところ動いております。しかし、地方の小規模自治体が勇気づけられるようなものが出てくる可能性は少ないと予想せざるを得ません。とはいえ、今までの経過から学ぶべき点はあると考えます。1つは、経済情勢や国の経済政策が自治体経営に及ぼす影響をしっかりとらえるということであります。
 税収は、国の経済政策により変動いたします。地方債のてんまつでわかるように、幾ら有利な地方向けの施策が打たれたとしても、経済情勢が不安定に推移すれば、将来重荷になることは大いに考えられます。よく事業の優先順位の判断が大事と言われますが、それだけでなく、今後の自治体運営には、国の経済動向を見きわめる能力も必要とされるということであります。
 また、今後は、補助金が一般財源化されたり、交付税が減少して住民税という形での自主財源が出てくる。これは決して、減らされた分だけ自主財源として補てんされるということにはならないのでありますけれども、そういうことが予想されます。額が少なくなるということをかなり厳しく覚悟せざるを得ませんが、その乏しい自主財源を生かすためにも、流行のような政策には乗らないことを決意すべきであります。
 今手元に、「市町村長さんと議員さんの知恵袋 これでわかる地方単独事業」という財団法人地方財務協会、国の外部団体のようでありますけれども、が、平成4年に出した小冊子がございます。そこに当時の自治大臣塩川正十郎氏が推薦の言葉を寄せております。中に、「今や地方単独事業は、公共事業と並んで公共投資基本計画を着実に実行し、生活大国を実現する上での大きな柱となっています」という一節があります。地総債等有利な起債を準備しましたから、地方はそれを利用して単独事業をやってくださいというわけです。そして、国中の自治体がそれに従って地方単独事業をやりましたが、その結果は、残念ながら、借金大国にはなりましたが、生活大国にはなれませんでした。10年有余もそのツケを払うために自治体が住民への補助金や職員の賃金をカットするという姿は、生活大国ならぬ政治家の食言大国とでも言うべきでしょうか。
 以上、私は、今後の自治体運営には、経済情勢を見きわめることと、流行の政策の導入は一呼吸置くという姿勢が大事だし、そのことを今までの教訓とすべきだと考えるのですが、この点について町長のご見解をお伺いをいたします。
 2)、来年度以降の見通しについてお伺いをいたします。
 今申し上げましたように、来年度以降、地方交付税は大幅に削減されることが予想されます。そのかわりという言い方が合っているかどうかですが、住民税が一律10%とされ、その分、自治体収入が上がってくると言われています。しかし、具体的な情報はほとんどなく、来年度の町の収入がどうなるのか見当がつきません。交付税がどのぐらい減少し、町民税収入がどの程度見込めるのか、現在の見通しをお示しいただきたいと思います。その際、今まで交付税が果たしてきた財源補てん機能や財政調整機能はどう確保されるのかについてもお知らせを願います。
 3)、財政縮小の情勢の中で留意すべきことは何か。
 交付税がどうなるのかわからない面はありますが、税源移譲などにより自治体の裁量で使えるお金の割合は増すと思われます。全体の財政規模は縮小するのに、その中の自治体の責任で使用しなければならない部分がふえるということは、ある意味、大変なこととも言えます。今までは、国で決められているのでそういう使い方はできませんという言い方も可能でありました。これからは、そうはいかないケースがふえてくるわけであります。そのような中で、町は何を大事にして行政を進めるべきでしょうか。私は、住民との協働を進める場を多く持つ以外にはないのではないかと考えます。
 協働、すなわち住民の参加を得ることであります。それには、行政サービスの単なる受け手、顧客にとどまる住民でいてもらっては困ります。そもそも自治体の仕事は、その地域の住民全員で分担して行うべきものでした。しかし、それでは非効率なので、特定の集団が請け負う形となったものです。その執行の責任者と意思決定を行う機関が住民の直接投票で選ばれ、委託を受けることになります。その執行なり原案作成の場面に住民に入ってもらう仕組みを考えるべきであります。このようなシステムがなければ、財政縮小はリストラと負担の住民転嫁という結果にしかならないし、それもすぐ限界に来てしまうと思われます。このようなことが今後必要になると考えるのですが、町長のお考えをお聞かせ願います。
 4)、大事な施策は何か。
 町の集中改革プランによれば、町財政はあと数年で80億円程度まで縮減する見通しとなっています。それは地域に支出されるお金が減少することですから、地域経済にも大きな影響を与えます。現在の財政規模 100億より20億円程度少なくなるわけですが、乗数効果という考え方では、恐らくその何倍ものマイナス効果になると思われます。
 一方、現在の日本経済は、好況が続いている状態と言われます。しかし、地方ではその実感はほとんど感じられません。これは、日本経済が今までは違うメカニズムを持つようになったためではないかという説もあります。専門的なことはわかりませんが、国の経済政策の恩恵が地方に及んでいるという実感がなくなった今、地域経済にかかわることも自治体に求められると考えます。
 そこで、2つほど考えられることがあります。1つはコミュニティビジネスの創出ですが、このことにつきましては、今までも何回か提案してまいりましたので、今回は触れません。
 2つ目は、町経済の分析を行えないかということであります。行政のくくりである町と経済のまとまりは一致しないと思われますから、対象の範囲をどこまでとするかは明言できませんが、地域内の経済波及メカニズムなどが明らかになれば、活性化のための方策も探ることができると思われます。地域経済を縮小するだけに任せておかないためにも、専門家の支援なども得て実施すべきと考えますが、町長のご所見をお伺いをいたします。
 次に、大きな2番目に移ります。亀岡文殊の観光開発についてお尋ねをいたします。
 高畠ワインや縁結び通りなど、昨今知名度を増す観光資源がふえていることを喜んでおります。しかし、現代の志向もあるのでしょうが、ショッピングなども楽しめる新しい観光地は脚光を浴びておりますけれども、町内の古くからの観光地はおざなりになっているような気がいたします。
 亀岡文殊等旧来の観光地も含め、町内を訪れた観光客はどう町内をめぐっているかについて調査があるのか、まずお伺いをいたします。あるとすれば、その結果もご教示願います。
 亀岡文殊には、仏教に関するものだけでなく、高梨利右衛門など屋代郷農民の活動に関する歴史的文物もあります。しかし、幕末から明治にかけて旧幕藩体制から維新政府へ権力が移る際の政治の中で、その歴史はきちんとした形で残されてはおりません。数年前、「草の乱」という明治の自由民権運動の映画がつくられ、大ヒットしたことがありました。私は、個人的な志向も入るのかもしれませんが、高梨利右衛門ら屋代郷農民の動きはそれに匹敵する、一地方のローカルな事件ではなく、日本全体の歴史の中で評価されるべき事柄だったのではないかと思っています。
 昨今、観光は、来て、見て、お土産を買ってというコマーシャリズムだけではなくなりました。歴史や風俗、文殊様でいえば、もちろん信仰という切り口もあるかと思います。また、私たちみずからが地元にある誇れるものをすばらしいものとして自覚することが必要と感じます。行政としても、歴史・文化等の面からそういう取り組みを行うことが必要であります。亀岡文殊を観光資源として考えるには、もちろん大聖寺さんとの話し合いが必要ですが、歴史とか信仰、文化という面で町内も含めて全国にアピールしていけないか、そのための地元の、先ほど流雪溝の話も出ましたけれども、地元のハード面での整備なども含めて町の考えをお伺いをいたします。
 次に移ります。大きな3番目でございます。徴収率の向上策と住民相談についてお伺いをいたします。
 税金や使用料の未収額が5億 2,000万円に上るようになりました。景気動向から手をこまねいていては、次年度以降もこの数字は膨れ上がると予想されます。この問題への対処については、当局も苦心を重ねておられるところですが、当人、個人の対応のみでは解決できないケースがほとんどと思われます。
 私は過去何度か、失業対策事業方式で行政の臨時的仕事についてもらい、その報酬の中から幾らかでも支払ってもらうことを提案しましたが、きちんと整理した案でもないため、検討の俎上にも今のところ上っておりません。行政としては、督促するだけでなく、その人の生活全体にわたる相談に乗る体制が必要ではないでしょうか。税と使用料の滞納を行政が一元管理することは、法律的に妥当なのかわかりませんが、住民の生活向上を支援することは自治体の義務の1つと考えます。
 長期的滞納者は、その他サラ金等の多重債務者であることも多いとお聞きをします。そのような方の中で、グレーゾーンは、金利は3年後に撤廃されることになりましたけれども、過去の支払額が元本、通常金利の合計を既に超えている方も存在する可能性があります。司法書士、弁護士等専門家の助力も得ながら、町としてこれらの方々の相談に乗り、過払い金の返還を受けたらそこから滞納分を払ってもらうことができます。報道によりますと、奄美市、尼崎市では行政として取り組まれており、見るべき成果を上げているということであります。また、国でも、来年度から市町村にこの取り組みを要請するそうであります。単なる窓口対応でなく、生活全般にわたる相談機能を設置することを願うものですが、このことについて町長のお考えをお尋ねして、私の一般質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。
 (寒河江町長、登壇)

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町 長(寒河江 信) ただいまの近野耕一議員のご質問にお答えをいたします。
 最初に、財政運営に関するご質問のうち、基準財政需要額と決算の乖離についてお答えをいたします。
 1点目の本町の財政状況についてのご質問ですが、基準財政需要額は交付税を算出するための全国公平のルールであり、標準サービスを提供するための需要額であります。地方交付税はもともと地方固有の財源とするならば、受け取る自治体としては、あくまでも一般財源という認識にあります。憲法においても、地方自治は保障されており、住民自治、団体自治が義務づけられております。その事務をするための経費としての税の配分ルールと考えております。地方自治を預かる者としては、一般財源はそれぞれの地域課題を政策により発展、または解決に使うものであり、自治法上も為政者の根源に属するもので、結果として数値が違うのは当然と考えております。また、交付税算定に用いられる基準は、人口10万人の都市を想定したモデルであり、自治体が個性を発揮するならば、違って当たり前ではないでしょうか。
 2点目の乖離の原因及びそれをどう認識するかでございますが、少子や高齢者対策、地域振興対策など、自治体独自の政策の実施が地方のむだ遣い、乖離というシナリオで世論操作を図り、地方はむだ遣いばかりしているということで、交付税削減をもくろんでいるとしか映りません。いかに人口を定着をさせ、地域経済を支えていくかという日夜の辛苦を逆なでするものであります。一般的な標準運営をしていくときの基準であり、置かれている状況は異なるものであります。乖離ではなく、政策不合と解すべきではないでしょうか。
 次に、財政危機の原因についてお答えをいたします。全国の自治体が財政難にあえいでいる主たる原因は、間違いなく地方交付税の削減によるものであります。16年度交付税ショックは、護送船団方式に沿った財政運営を行ってきた自治体にとって、まさに青天のへきれきと言うべきもので、急激なかじの切りかえでありました。国の政策に連動した地方単独事業の推進や地域経済対策は、国の政策に沿った町政運営の結果であり、国の指導、援護、許可のもとで取り組んできたもので、太陽館、まほら、歴史公園などの大規模プロジェクトが、すべてモラルハザードではないはずであります。町民の皆様と一丸となって政策決定を行い、事業展開を進めてきたものであり、私も町議当時、新幹線停車実現などを積極的に働きかけ、町民の皆様の生活環境整備を第一に町政運営にかかわってきたものでございます。
 国は、地方自治体のモラルハザードを原因として交付税の圧縮や簡素化への見直しを進めておりますが、国が示す、国がかじ取りする地方対策に沿った町政運営の結果が財政危機を招き、自己責任とするならば、我々地方自治体は今後、国が示す地方政策の方向性を正確に検証し、自己完結できる政策決定をしなければなりません。地方交付税制度の問題は、標準的行政経費のほかに、近野議員ご指摘のような建設事業償還費など、各自治体固有の財源対策を盛り込んでしまったことにあります。市町村合併のあめとして利用された合併特例債も、同様ではないかと思います。これらが本来の地方交付税制度を疲弊させた最も大きな原因であり、これらの見直しこそが早急に取り組むべき課題と考えるものでもあります。
 また、11月20日に酒田市で開催をされました山形県自治体代表者会議主催による「真の地方分権を確立する山形県総決起大会」では、昨年度までの三位一体の改革では地方の自由度や裁量の拡大はほとんど実現しないままに地方に負担が転嫁され、さらに地方交付税は大幅に削減され、地方は一段と厳しい財政運営を余儀なくされている。本県自治体も身を削る行革努力を続けてきたが、このまま国の財政再建が優先されるようなことになれば、地方自治は重大な危機に直面し、ひいては住民生活に深刻な影響をもたらしかねない。政府が進めようとしている地方分権改革は、地方の活力なくして国の活力はないとの認識のもとで、国と地方が分権型社会のビジョンを共有をし、国民の理解を十分得ながら、真の地方分権を確立するものとなるよう緊急決議を行い、1つに地方分権改革推進法の早期制定、2つに地方の意見を十分反映させること、3つ目に地方自治体の税財源基盤の確立、そして4つ目に地方交付税総額の確保及び地方共有税の早期導入などの4項目について、国に対して強く求めていくことにしております。
 私も、地方6団体の一員として、真の地方分権の確立に向けて行動をともにしてまいりたいと存じます。
 次に今後の対応についてお答えをいたします。
 1点目のこれまでの政策推進の教訓についてでございますが、生活環境向上のための社会資本整備に当たっては、その時々の有効な財源を最大に利用し、時流に乗った政策転換を実施してきたものと理解をしております。しかしながら、後年度において経済情勢などの変化により大きく影響を受けるとするならば、大いに反省をすべきものであります。将来見通しを的確にとらえ、行財政運営の安定性に配慮した政策実施に努めていかなければなりません。自主財源の減少、かつ、これまでのような手厚い財源手当てがない状況下で、必要な施設整備は計画的に実現していかなければなりません。難しいかじ取りではありますが、中長期的な経済情勢を見きわめ、国の各種政策などの情報収集、情報分析により、最善の方策を検討して、将来に禍根を残さないよう堅実な行財政運営、施設整備に努めてまいりたいと改めて考えているところであります。
 2点目の来年度以降の見通しについてお答えをいたします。来年度の地方交付税概算要求案では、収入ベースでは好調な税収に支えられ、国の一般会計からの繰入金は 7.4%増加となるものの、新規借入額の抑制などにより地方自治体への交付ベースでは 2.5%の減額とされております。また、当町の住民税の見通しは、概算額で1億 2,000万円弱の増加、伸び率では約20%の伸びを見込んでおります。簡素化が進められる地方交付税の算定方法については、投資的経費を中心に人口と面積による算定方法に移行される予定で、詳細については明確ではありませんが、大幅な削減、大幅な変動がないよう期待するものであります。来年度の概算要求額を見れば、財源補てん機能、財政調整機能に変化はないものと推測をされます。
 3点目の財源縮小の情勢の中での留意事項についてお答えをいたします。国と地方の財政構造改革として実施された三位一体の改革について、その成果は、国庫補助負担金などの廃止額が約4兆円、これに対して税源移譲は約3兆円、地方への移譲額が1兆円少ない中で、さらに地方交付税は大幅削減となり、三位一体の改革がもたらした地方財政への影響は極めて大きなものとなりました。
 三位一体の改革により移譲された税財源の増加は、独自財源の増加という自由裁量の財源が直接的には膨らむことにはなりましたが、地方交付税の交付を受ける以上、一般財源総額に変化はなく、しかも基準財政需要額が変動するものではないため、財政力が強くなることは事実ではありますが、財政運営上の総体的な変化はないものと考えております。
 しかしながら、現行の交付税制度では、基準財政収入額は税収入などの75%が基準税額とされており、自己財源の増加で25%分の財源留保額が大きくなり、自由裁量権が増すということは考えられます。財政規模が縮小する中で、社会保障関係経費の伸びによる地方自治体の公的負担は増加をし、かつ国の各省庁における新たな政策にも連動しなくてはならず、政策課題における選択と集中はまさに必至の状況にあり、今の行政サービスを何ら改善することなく継続することは、はっきり申し上げまして不可能な状況であると認識をいたしております。
 町民の皆様とともに、財政規模に見合った、高畠町に見合う真に必要な行政サービスを考え、将来的に持続可能な体制確立に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位、町民の皆様のご理解、ご協力をお願いを申し上げるところであります。
 4点目の大事な施策についてお答えをいたします。近い将来、町の財政規模は80億円程度まで縮小すると推計をしております。主な要因は、地方交付税の減少、退職職員による人件費の自然減、公債費返済額の減少であります。近野議員ご指摘のように、公債費以外の減少は地域循環マネーの減少につながり、消費の冷え込み要因となることは明らかであります。町が潤うためには、経済の活性化が最も効果的なことは、都市部の好景気を見れば一目瞭然であります。いざなぎ景気を上回るかつてない好景気が当地方にも早く到着することを大いに期待するものでもあります。町内企業の生産活動や基幹産業である農業の潜在能力、観光事業の誘客能力などの現状分析などを専門家にゆだね、さまざまな角度から研究をしながら政策の方向づけの参考にすることは、近野議員ご指摘のとおり、有効なものと考えられます。今後、十分検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところであります。
 次に、亀岡文殊の観光開発についてお答えをいたします。
 高畠町内の観光資源は、亀岡文殊を初め安久津三重の塔、周辺の歴史的文化遺跡や太陽館、道の駅、広介記念館などの観光施設、また、施設ごとの各種イベントや、まほろばの里の自然景観、有機農業、食材を生かしたものなど、数多くの資源がございます。観光客のニーズも時代とともに変化をしていくものと思いますが、特にバブル崩壊後の観光客数は、県内置賜管内とも年々減少気味の状況にございます。
 近野議員お尋ねの、町内に訪れた観光客はどう町内をめぐっているのかというご質問でございますが、平成17年度の調査では、高畠町内の1年間の観光客数は 100万 200人という集計になっております。これは、毎年県に報告している次の観光地の集計でありますが、亀岡文殊については56万 9,600人となっており、その他の蛭沢湖と観音岩では12万 8,800人、太陽館が12万 2,300人、安久津八幡神社が10万 3,700人、道の駅たかはたが7万 5,800人となっております。ここ数年は観光客数は減少気味でありますが、一方、「クラシックカーレビューIN高畠」のイベントや高畠ワイナリーの観光客は増加傾向になっております。これは、いかに観光客のニーズをとらえ、サービスやイベントをつくっていくかに左右されるのではないかと強く感じているところであります。
 また、近年は、大型バスなどの団体観光客より、むしろ小グループ、家族などの観光客が多くなっており、マイカーなどで自由に時間などにも制限されることなく旅行する観光客が多くなっているのが現状であります。
 次に、亀岡文殊の観光視点についてでありますが、近野議員ご指摘のように、亀岡文殊には仏教に関するものだけではなく、歴史・文化、信仰というものがございます。神社仏閣は歴史経過があって成り立っているものであり、歩いて見る、時間をかけて見る、そして聞く、そうしたところに本物の感激が伝わるものと思っております。
 また、亀岡文殊は日本3文殊の1つであり、伊達家や上杉家とのかかわり、そしてまた、高梨利右衛門の念仏碑など由緒あるすばらしい歴史が刻み込まれているところでありまして、そうした地域の誇りとなる歴史・文化をきちんと理解をし、伝承していくことが大切であると思っております。
 また、観光客とそこに住む人々の心、元気、楽しさなど、生活の中からにじみ出てくる出会い、ふれあいというものも観光にとっては非常に大切なものであり、心の交流と小さなものの積み重ねというものを大切にしていかなければならないと感じているところでございます。
 これらの点を踏まえ、亀岡文殊を町内外、全国にアピールしていくことは、高畠町の観光振興にとっても極めて大切なことであります。これまでも高畠町観光協会と連携を図り、まほろばの里案内人による町内観光地のボランティアガイドの実施や観光パンフレットの作成、ITを活用したインターネットによるホームページの開設などによりPRを図っておりますが、今後はさらに広域観光の視点で、県やJR、観光協会などとの連携をさらに強化をして、置賜広域観光推進協議会と連携をした福島県会津地方との広域観光推進アピールや、2市2町のみちのくおとぎ街道広域観光推進協議会と連携をした仙台南地域へのアピールを初め全国へ発信するなど、特にソフト面において観光PRを強化してまいりたいと考えております。
 環境整備のハード面におきましては、これまで駐車場や道路の整備、また、公衆トイレなどを整備してまいりましたが、新たな整備事業につきましては現在のところ考えておりませんので、どうかご理解を賜りたいというふうに存じます。
 次に、徴収率向上策と住民相談についてお答えいたします。
 近野議員ご指摘のとおり、高畠町における税金や使用料などの未収金は、平成17年度決算で一般・特別会計合わせて5億 1,920万円となり、その増加傾向がとまらないことが危惧されますが、今町財政運営は極めて厳しい状況にある中で、町税などの歳入確保は喫緊の課題でございます。しかしながら、長引く景気の低迷や個人所得の減少、多重債務など、滞納の要因は深刻化をし、その困難さはますます増大をしてきております。
 このような状況の中で、収入の確保を図るための具体的な収納率向上対策として、新たな滞納者を出さないという基本理念に沿って、現年度分の収納率向上を第一義として滞納繰越額の増額を防止するとともに、個々の滞納者を段階的にランクづけをし、個別の取り組み方針を定めて、生活相談を含めた個別面談を実施をして納税に導く対策を講じているところでございます。
 また、住民の生活向上を支援するため、税と使用料の滞納を行政が一元管理することは法律的に可能かというご質問でございますが、滞納整理部分を1セクションとして設置をし、町税吏員として任命することにより、税や使用料などの滞納を一元管理することは可能と考えます。
 また、滞納整理事務の共同処理化につきましても、検討されていますが、1市町村が単独で組織化するか、一部事務組合などに委託していくかは、今後の検討課題でもございます。
 次に、住民相談についてお答えをいたします。
 サラ金などの多重債務者の相談については、直接、町民室への相談件数はほとんどありませんが、あっても、社会福祉協議会で月1回行っております弁護士による無料法律相談を紹介をしているところであります。サラ金相談は、家計全部を聴取しないと解決に導けず、顔見知りの多い町職員では話しにくいこともあると思われます。それ以前に、近野議員の言われるとおり、サラ金加害者に対抗するには専門的な知識が必要であり、弁護士などの助力なしでは難しい状況でございます。直接相談が少ないのは、情報社会においてこれらのことをさらにマスコミなどに周知されているからと理解もしているところでもございます。
 生活全般にわたる相談機能を設置し、過誤払いの返還など住民救済のシステムを構築することは、町としても理想とするところではありますが、さきに申し上げましたように、専門家の設置問題などを考慮すると、今のところ、現在実施している月1回の無料法律相談を有効に活用していただき、関係機関や町の関係課が常に連携をとり、未収金の改善などにつないでいけるよう努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上で近野耕一議員のご質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 19番 近野耕一議員。

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19番(近野耕一) ご丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。
 時間が少なくなりまして、私も助かるわけでありますけれども、何点か再質問をさせていただきます。
 今、町長の話にもありましたように、現在の自治体の事務は、効率性の問題などで利潤の最大化を目的とする私営企業とは仕組み、原理が違うわけですが、町長は当選以来、民間の手法を導入した自治体経営というふうに言われておりますが、それはやっぱり自治体全般のことには妥当しないのではないかと。内部効率というところでは可能かもしれませんが、妥当しないのではないかというふうに考えるわけですが、その点のご見解はいかがでしょうか。
 それから、この次ですが、広報たかはたの10月1日号、平成17年度の決算報告が載っていますが、その最後に「交付税などの依存財源に影響されない体質づくりに一層努力する必要がある」というふうな記述があるわけであります。これは、どういう意味なのか。言われております不交付団体になるということを目指すのでしょうか。そうであれば、財政力指数が3点幾らの我が町は、町税を、財政力指数を1にするには、3倍以上にしなければならないというふうに思いますが、その辺はどうなのか。言われるように、我が町において交付税をあてにしなくても財政運営が可能、そういう道があるのか。ないとすれば、これは多分に誤解を招く、町民の皆さんに間違った情報を与える結果になると思いますので、これは撤回ないし訂正をすべきであるというふうに考えるのですが、その点はいかがでしょうか。
 それから、文殊様に限らないわけですが、観光問題でありますけれども、昨今、例えば縁結び通りの昭和資料館などを見ますと、地元の住民の皆さんの取り組みが観光資源とか地域おこしに役立っているということがあるわけでありますが、文殊様につきましても、単に今までの信仰とかそういうこと、合格祈願とかそういうことだけではなくて、地元の皆さんによって念仏踊りとか、鐘楼堂を建設した待定坊の墓参であるとか、そういうことも行われておりますが、ただ、残念ながら事の性質上、念仏踊りなんかでいえば、当世風のロックとかよさこいソーラン踊りとは違いますので、あまり、何ていいますか、大衆的ではないということが言えるわけで、そういう意味では、高梨利右衛門や屋代郷の歴史を発掘する中で、それとあわせないとなかなか理解してもらえないということがあると思うんです。
 そういう住民の活動を応援するためにも、やはり屋代郷の歴史を広く発掘をする、それを観光資源として押し出していく、そういう考え方が、これは地元の努力に任せるだけではなくて行政としても大事なのではないかというふうに思いますが、その点お伺いをしたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) まず、第1点のご質問につきましては私より答弁をさせていただきますし、2番目、3番目につきましては総務課長、また、観光面については観光課長からご答弁をさせていただきます。
 民間手法ということであります。期待に沿えるような答弁になるかどうかわかりませんけれども、独自性ということで、変化する社会環境を考慮をいたしまして、その都度、私の考えを指示をいたしております。具体的には、町内経済の活性化を図るとき、平準化した建設事業は不可欠というふうに思っておりますし、そういう中で、事業の凍結を解除するための手法はどうなのかということなども指示をいたしているところであります。
 夕張市の財政破綻を契機に、国・県では従来の起債制限比率にかえまして、実質公債費比率を新たな指標として導入されておりまして、本町の数値を見た場合、いかにしてクリアするかが大きな課題であるというふうに思っているところであります。9月定例議会に安部励子議員からの一般質問をいただきました。効率的な事業の選択と集中に関する事業仕分け、基本となる事務事業評価の徹底実施を指示をさせていただいたところでもございます。
 今議会で提案をいただいております地方公会計改革なども検討しまして、集中改革プランに掲載を指示したところでもございますので、そういう中で民間手法、私の独自姿勢を出させていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
 なお、次の質問につきましては、総務課長より答弁申し上げます。

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議 長(阿部鶴義) 高橋総務課長。

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総務課長(高橋正壽) 先ほどの近野議員のご質問でございますが、17年度の決算につきましては、9月に認定を受けまして、その後の直近の広報10月1日号に町民の方に報告をさせていただいたということでございます。財政構造上は、町長から前段申し上げたように、いわゆる交付税を初め依存財源に相当頼っているというのが現実でございます。ただ、基本的には、やはり自分の町の財政は自分の町でというお互いの目標といいますか、そういう姿勢でやはり財政運営をしたいものだということで書かせていただいた内容でございます。決して町民の方に、何ていいますか、他からの依存によって財政を運営しているということを強調したいという意味で記載したものではございませんので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。以上でございます。

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議 長(阿部鶴義) 相田商工観光課長。

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商工観光課長(相田克志) ただいまの近野議員の亀岡文殊様の観光振興に対する貴重なご提言、大変ありがとうございます。確かに議員ご指摘のように、屋代郷の歴史、それから高梨利右衛門等の歴史、これまで培ってきた由緒ある亀岡文殊のそういった歴史・文化があるわけでありますので、行政もそういったことをしっかりと受けとめながら、今後も地元の観光振興のためにいろいろと検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。

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議 長(阿部鶴義) 以上で通告者全員の質問が終わりました。

             散            会

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議 長(阿部鶴義) これで本日の日程がすべて終了いたしました。
 次の本会議は来る21日午前10時となっております。ご承知の上、ご出席くださるようお願い申し上げます。
 本日はこれをもって散会いたします。
 まことにご苦労さまでございました。
 (時に午後0時06分)

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