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山形県 高畠町

平成18年第430回定例会第3号 本文




2006-09-07:平成18年第430回定例会第3号 本文

             開            議
議 長(阿部鶴義) おはようございます。
 ただいまから3日目の会議を開きます。
 (時に午前10時00分)

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議 長(阿部鶴義) ただいまの出席議員は20名であります。よって、定足数に達しております。
 本日の欠席通告者は22番 佐藤 浩議員1名であります。
 本日の会議は、お手元に配付してあります議事日程第3号により進めますので、ご了承願います。
 なお、暑い方は上着をとって結構ですのでよろしくお願いをいたします。
 まず初めに、昨日の青海川正延議員の一般質問の中の消防の広域化にかかわる質問の中で、「東置賜」を「西置賜」と読み違いしたので訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  日程第1 町政に関する一般質問

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議 長(阿部鶴義) それでは、日程第1 町政に関する一般質問を行います。
 17番 竹田千恵子議員。
 (17番 竹田千恵子議員、登壇)

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17番(竹田千恵子) おはようございます。
 きのうの質問に対しまして、私の質問も一部重複する部分がございますので、私なりの視点で質問を行いますのでよろしくお願いを申し上げます。
 8月の初めに、集中改革プランによる今後の財政見通しや持続可能な高畠町を確立するため、具体的な取り組み並びに財源確保の内容等の説明がございました。それによりますと、平成18年度から20年までの3年間で約17億円の累積赤字が発生し、このままの状況で推移した場合、平成21年には約24億円の累積赤字が予想され、1年間平均で約6億円の収支不足が発生することとなり、その収支不足を具体的な数値目標をもって回収をするとしております。それに関連して、以下4点について質問をいたします。
 1点目です。行政改革を行うためには、何のための改革かということをはっきりと目標を立てて実行すべきと私は思っております。その目標はあくまでも住民の幸せを願うことにあって、行政の幸せを願うものではないということは言うまでもありません。行革を断行するにはまず住民の信頼が不可欠であると思っておりますが、住民の信頼を得るためにも、その目標は住民の幸せを願うことであり、行政のためのものではないということを前面にした目標を立てて実行すべきであると私は思っておりますが、町長の所見を伺いたいと思います。
 2点目です。集中改革プランの中で目標とする数値が示されております。それらの数値目標はもちろん必要であるとは考えられますが、数値目標だけがひとり歩きをしているように感じられてなりません。財政運営を行う前に、この計画を実行すれば高畠の住民がこれだけ幸せになるという指数とその道筋を明らかにしていくことが大切であると私は思っております。
 そのためには、計画が先行し、予算や財政運営がその後からついていくという関係をつくり出すことが肝要だというふうに思っております。本町の改革プランは目標数値が前面で、計画が実現した後、住民の幸せにどうつながっていくのかが私には見えてまいりません。この改革プランが住民の幸せに結びつく指数と、その道筋を町長は明らかにしていくべきと考えますがいかがでしょうか。
 3点目です。現実の行財政改革は、財政的な運営、すなわちそろばん勘定の方にばかり気をとられてはいないでしょうか。住民参加、住民とともにとは言いながら、住民を幸せにするという計画そのものがなおざりにされていると思えてなりません。
 したがいまして、赤字克服のための改革を展開する前に、今行っている施策そのものが住民の幸せにつながっているのかという反省を込めた総点検を行う必要があるというふうに思っておりますが、町長の考えをお伺いをいたします。
 4点目。厳しい収支不足の予測ではありますが、それだけに力点を置いて赤字の海にどっぷり漬かっていては、いいアイデアや発想は生まれないものと私は思っております。苦しい中でもこれだけはなし遂げたいと町長が考えておられるものや、住民が町の将来に希望の持てるまちづくりを描き示していくことも町長の重要な役割であるというふうに思っております。町長が取り組むべき課題として公約されている7項目だけでは、住民に安心や希望は生まれないものと思っております。町長は、住民が希望の持てるまちづくりをどこにどのように据えておられるのか、町長の考えるまほろばの里の将来像を伺いたいと思います。
 次に、病院開設者である町長と病院のあり方について5項目ほど伺います。
 1点目です。病院運営が厳しいことを受けて、本町も平成18年より特に財政が厳しい市町村を対象に指導する県行財政運営特別対策班対象団体となり、残念ながら不良債務指定を受けることに関連して質問をいたします。
 6月の定例会において、病院問題に関して多数の質問がございました。そのことに関して町長の答弁は、「プロジェクトチームを編成して経営改善を行い、医師の確保については全力で取り組む」という答弁に終始されました。
 国は医師の需要に関する検討会を設置し、最近、その検討結果が公表されました。そのあらましは、大学病院を含めた病院勤務医師の不足は、現在5万 5,000人でありますが、平成35年までには32万人に達すること、医師の増加には長い年月と巨大な国費の拠出が必要なことから、医学部の入学定員増は不要であり、医師の不足部分は医師の業務の見直しや他職種との業務協調によって各病院ごと、地域ごとに改善を図るべきといった内容であります。町長は、医師の確保のために4月から要望活動はされておりますが、その活動報告を見ましても、医師の確保は厳しいというよりはむしろ不可能に近い状況であります。
 高畠病院は、おらが町の病院として地域住民の意思によってつくられた経緯がございます。それを考えれば、地域の人たちとのつながりを強固にする基盤があるわけでございまして、地域住民の信頼を得て経営改善をすることはできないことではない、私は思っております。約60年の長きにわたって町民の命を守るとりでとして地域医療を担ってきた病院を維持すべきと町長が考えておられるのであれば、設置者である町長と病院の密な連携と強い信頼関係を築かなければ改革は難しいものと私は考えております。
 4月の町長選挙時に使われたチラシの中で「病院が危ない」「大変だ」といった表現は、選挙の手段だとしても好ましくなかったのではないかと私は現在も思っているところです。あの表現が、病院関係者には不信感を、住民には不安感をあおり、患者には病院から足を遠のかせてしまったのではないかと私は心配をしているところです。この4月から病院の開設者となられた町長のあの表現を、現段階でどうご自分は分析されているかお伺いしたいと存じます。
 2点目です。病院の経営悪化に至った外的要因は多いものと考えられますが、経営赤字に至った大きな要因の1つに、公営企業法で定める公共性の発揮と企業性の発揮という、相反するとも言える事業への実施の難しさがうかがえます。病院の状況を縦断的・横断的にも細かく分析して、他と比較してどこがどう悪いのかを示し、その経緯や過程をわかりやすく住民にも示していくべきと考えますがいかがでしょうか。
 さらに、前段で申し上げましたように、設置者である町長と病院運営に携わる関係者との連携は今まで以上に重要となり、互いの信頼関係がなければ改革はますます進まないと考えられます。時間の許す限り町長が病院へ足を運ぶことが大事と思うわけでございますが、そこで、現在行われている月1回の朝礼と7月に立ち上がったプロジェクトチームだけで十分なコミュニケーションがとれていくものと町長はお考えか、伺いたいと思います。
 3点目です。7月に結成されましたプロジェクトチームの中に、医師が1名も入っておりません。医師の協力なくしては改革はできないものと思われますし、この組織に医師は不可欠と私は考えるわけですが、その理由は何なのかお尋ねをいたします。
 4点目です。プロジェクトチームをつくって病院経営に頑張ると町長は言っておられますが、そのプロジェクトチームには医師が入っていないという現状で、プロジェクトチームを結成しただけで町長の望む具体的な経営改善の方向性は私には一向に見えてまいりません。町長の望まれる改善が歳出削減と医師確保であるならば、その重点目標に向かって、それを実現していくために何をなすべきかという前提としての計画が必要であるというふうに考えます。町長の思いや意思が反映されなければならないものと考えます。そのためには、病院経営者の責任の明確化と、病院運営に直接携わる人に対して権限を与えるために、私は地方公営企業法の全部適用の推進が必要であると考えます。今後、病院のあり方、病院改善の具体的実現に向けた方向性を町長みずから病院に示さなければ進展は難しいと思われますが、町長の経営改善策とは何なのか、改めて伺いたいと思います。
 5点目です。病院が平成18年度から、特に財政が厳しい市町村を指導する県行財政運営特別班対策の団体指定を受けたことになったことは、大変残念な思いをしているのは私だけではないものと考えております。全国に自治体病院が 1,000施設を超えるという中で、その6割以上が慢性的な経営不振であると言われております。自治体からの多額の繰り入れによって経営を維持しているわけですが、それでもなお、赤字のところが多いと言われております。
 一方、自治体は、三位一体改革以降より厳しい財政規律を求められておりまして、これまでのように繰入金によって病院の経営を支えることが難しくなってまいりました。加えて、昨今の医療適正化の流れの中、中堅の医師が病院を離れ開業するということになり、経営赤字はますます拍車がかかっているのが全国的な流れとなっているようであります。
 今まで地域医療を担ってきた病院を今後も町民のために維持していきたいという確かな町長のお考えであれば、県からいかなる行政指導を受けようとも高畠町に公立病院が必要であるという強い町長の信念を住民に表明すべきと考えますが、そのお考えはおありかお伺いをしたいと思います。
 次に、病院の医事委託について伺います。
 現在、病院の医療事務はニチイ学館に委託をしております。ニチイ学館に登録されている人数は24名ということで、1日約22名が病院の窓口や医事事務に当たっているということであります。以前から病院の窓口の対応が悪いという苦情が多いことはご承知のことと思いますが、病院側では、委託業者に指導していると言うものの改善には至っていないのが実情のようであります。病院の窓口を利用する人の中で、窓口業務が委託をされているということをどれぐらいの人が認識をしているのでしょうか。玄関を見ればその家がわかると昔から言われるように、窓口受付は家庭でいえば玄関口であります。入りにくい玄関であったり接遇が悪ければ、足はおのずと遠のくことになります。委託されて働いている一人ひとりが、自分の働いている病院の経営分析・情報をほとんど知らないのでは、何をどう変えたらいいのかわからないし、手がけられないのではないでしょうか。母体の自治体そのものが破産寸前になっているというのに、自治体病院だけがこれまでと同じ経営ではよいはずがありません。病院運営にかかわるトップや設置者は、そのことを病院で働く人々に徹底して知らせて、意識を変えて取りかかる必要があると私は思っております。病院に携わる一人ひとりが問題意識を持ち、業務に当たれるような体制づくりをするためにも、委託業者、看護師、医師、病院事務局職員等の連携を強化することが急務と考えますが、町長の考えをお聞きをしたいと思います。
 次に、平成17年4月から18年の3月末までニチイ学館に支払われた支払い総額は、 7,770万円ほどであります。月約 600万円が業務点検料も含めて支払われているようであります。病院の改革は、医療の質を下げて合理化を図るならば運営管理を院長にしてもらう必要はないわけで、収支の改善だけで成功はしないものと私自身考えているわけですが、あえて申し上げますと、ニチイ学館に委託している医事業務に関しましては、今後、担い手を町民に委託し雇用拡大にもつなげていけるような病院改革を模索していくべきと考えますが、町長のお考えをお伺いして私の質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。
 (寒河江町長、登壇)

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町 長(寒河江 信) おはようございます。
 ただいまの竹田千恵子議員のご質問にお答えをいたします。
 言うまでもなく、行政経営は地方自治法の本旨に基づき実施されること、政策・施策、事務事業は、第4次高畠町総合計画施政方針、そして町3カ年、5カ年実施計画に具体的に計上になること、1つの行財政改革プランにすべての項目を網羅することはできません。こうした行政システムをまず十分ご理解をいただきたいと存じます。
 では、初めに、高畠町集中改革プランについてお答えをいたします。
 本プランは、平成17年3月に総務省から新地方行革指針による地方行革の推進が出され、この中でおおむね平成21年度までの行革の具体的な取り組みを明示した集中改革プランの策定と公表が求められました。本町においては、今年3月に広報、そしてホームページにて公表させていただくとともに、議員の皆様に詳細を説明をさせていただいたものであります。
 三位一体の改革による地方財政制度の変革は、生物の世界で言うならば激変する環境変化に対して適応できる進化を遂げなければ滅亡する、まさに平成16年ショック以降は、事実、自治体の経営体質の進化を求められていると理解をしております。改革を断行するには、1つに将来の明確なビジョンを明示すること、2つ目に目的達成までの具体的な計画を明示すること、3つ目に成果・実績の検証をすることだと思います。
 竹田議員ご質問のだれのための改革か、改革後、どのように町民の幸せにつながるのか、数値目標が並び、町民のための施策が見えないなどにお答えいたします。
 第4次高畠町総合計画後期基本計画に、政策・施策の計画実現のために4項目を掲げております。その1つに、行財政基盤の強化があります。つまり、自治体経営の基盤がしっかりしてこそ、住民サービス向上のため事業の展開ができるということであり、財政再建団体に陥っては住民サービスの向上どころか全事業の凍結、公共料金のアップなど住民負担が増し火の消えた町となる、これは絶対に回避しなければなりません。全国の自治体が同じ問題を抱えて行政経営を行っております。その中で、各自治体の相違点は起債の残高、他会計の補助金・繰出金の額、財政調整基金の額、そして年度ごとの職員退職者数であります。これらの数値は、改革実施により必ず好転をいたしてまいります。
 本プランは、主に内部改革を中心に位置づけており、高畠町すべての自立プランを掲載できません。具体的な施策、事務事業の選択と集中は、施政方針及び高畠町3カ年ソフト、5カ年ハード実施計画に計上をいたします。
 現在進行している地域経済活性化戦略会議は、(おこす)起業支援、コミュニティビジネス、たかはたブランドの確立、企業の人材育成など、大いに成果を期待しているものであります。地域産業の活性化は雇用と所得の向上へつながり、ひいては税収・担税力の向上、そして町民の幸せにつながる事業の転換へと発展をしますし、決して行政の幸せのための改革ではないことをご理解を賜りたいと存じます。
 また、今後、自由に使える一般財源の確保がかぎであります。施策、事務事業の実施に当たっては、昨日の安部励子議員にお答えしましたが、事業仕分けの手法であり、実施している行政評価システムであり、これにより選択と集中に徹底したいと考えております。耐えなければならない時代にあっても工夫を凝らし、攻めの行政経営を模索してまいりたいと思っております。第4次高畠町総合計画の政策実現は、「人が輝き、誇れる町であり続けるために」の政治信条と公約の実現でもあり、町民の福祉の向上に資するものであります。
 次に、公立高畠病院に関するご質問にお答えをいたします。
 初めに、病院の現状認識や病院に対するこれまでの町の姿勢などについて、先般の町長選挙におきまして争点の1つになりましたことは事実でありますが、私は、病院の現状というものを有権者の皆様に正直に、かつ正確に訴えたものでありまして、このことが患者減の1つの要因になっているとは考えておりません。特に、この件に関しては、平成17年9月定例会終了後の10月の議会だよりにも平成16年度の決算の報告があり、公立高畠病院当期純損失4億 7,000万、平成8年から開業以来の欠損金22億 9,000万とはっきりと大きく報道をされております。私も正確に訴えたものでありまして、ご理解を賜りたいというふうに思います。
 今日の経営環境に至った原因につきましては、外的・内的にいろいろとございますけれども、その時々に対応を講じてきたものの、結果として成果に結びつかなかったことも1つの大きな要因であると認識をしております。この7月に経営改革委員会を行政及び病院の主な職員で立ち上げましたが、その目的の1つに情報の共有を掲げております。これまで設置者である町長と病院とのコミュニケーションが不十分であったことを反省をし、これまで以上に信頼関係の構築を第一に、できる限りのことを今後とも講じてまいりたいと考えております。
 また、改革委員会に医師が参加していないことにつきましては、昨日の直島義友議員のご質問にお答えいたしましたので割愛をさせていただきますが、第1回の経営改革委員会の冒頭におきまして、私は設置者としての経営責任を念頭に、改革委員会は単なる議員の場ではなく、具体的な改革のための計画を策定し、院内の改善委員会と協調して改革を実践する委員会であるべきと指示をいたしました。
 今後とも、地域医療の中核施設として、町民の皆様から信頼を得、愛される病院として再生するためには今何が足りないのか、あるいはほかの医療施設との共生をどう考えていくべきなのか、町民の皆様が求めているものの中に答えはあるものと考えております。これからも議会や病院運営審議会を初め町民の皆様のご意見を踏まえながら、設置者として病院の再生に万全の体制で取り組んでまいりますので、ご理解をお願いをいたします。
 次に、病院の医事委託についてのご質問にお答えをいたします。
 病院の医療事務につきましては、窓口の受付業務や診療録などの管理業務、診療報酬の請求業務、地域医療連携業務など多岐にわたっており、医療事務全般をニチイ学館に委託しております。患者さんの対応につきましては、病院内に患者サービス向上委員会を設置し、病院職員のほか委託職員も含めて患者さんに対する接遇研修などを行い、患者サービスの向上に努めております。また、投書箱を設置し、患者さんからの苦情・提言などを真摯に受けとめ、これまた対応しております。
 しかし、窓口対応についての苦情が多く寄せられているというご指摘につきましては、大変残念なことであり、今後も一層の患者さんのサービス向上に向けて指導を徹底してまいりたいと思っているところであります。
 院内職員の連携につきましては、毎週1回、院内全部門の代表者による連絡会議を行い、情報の共有化により連携強化を図ってもおります。
 次に、委託方式につきましては、さまざまな方式が考えられますが、最小の費用で最大の利益を上げることを目的に、従来の委託方式、そして直営方式、第三セクター方式などについて研究をしてまいりたいと存じます。
 また、医事業務での町民の雇用拡大につきましては、受託業者に対して町民の雇用について配慮もしていただくよう要請をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上で竹田千恵子議員のご質問に対する答弁を終わらせていただきます。

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議 長(阿部鶴義) 17番 竹田千恵子議員。

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17番(竹田千恵子) 何点か再質問をさせていただきます。
 町長が高畠病院を公立病院として本当に維持していく気持ちがあるとするならばということで質問しましたが、ちょっと私に明確な答弁には映りませんので、そのことについて伺います。
 自治体病院というのは、一般会計から繰入金という税金を使って医療という製品をつくり出しているわけでありまして、一方、税金を払いながら医療を行っているのが民間病院ということでありますけれども、そこと具体的にどういうところがどういうふうに違って公立病院は存在すべきであるかということをやはりはっきり、わかりやすい形で住民にも説明していくべきだというふうに考えておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
 それから、先ほど公営企業法の全適の話を申し上げましたが、公立高畠病院は一部適用であります。1969年に公営企業法の全部適用が導入をされまして、それから約40年近くが経過をしているわけなんですけれども、一部適用というのは、病院長に対しての権限が財産管理の責任だけということでしか与えられておりません。全適となりますと人事権とか予算作成でありますとかさまざまな権限が与えられまして、その責任の明確化がされているわけですけれども、現在、 247ぐらいの自治体病院が全適をしているということであります。
 5月に委員会で白鷹病院を見てきましたけれども、あそこも全適用ということであります。国立病院や大学病院が独立法人に経営方向を大きく変えたのに対して、自治体病院だけが全適導入になっていても、いまだに、依然として40年一日のように変わっていないというのは、やっぱりそこにも原因があるのかなというふうに思っておりますが、一部適用じゃなくて全部適用にされるということも考えてはいかがかというふうに思いますが、それについてはいかがでしょうか。
 それから、高畠病院も行政の役場も同じですけれども、やっぱり一番改革するに当たっては、職員でありますとか病院関係者にかかわる職員の方々の意識改革これに尽きると思うんです。それには、町長の強いリーダーシップで、町長が口が酸っぱくなるほどそういうことを自分にも言い聞かせつつ発信していかなければ、職員の方、もちろんやる気のある方は大勢いらっしゃいますけれども、全員がそういった方向で目的に向かっていかなければ、この時代の波に乗れないのではないかというふうに思っておりますが、その点について再度質問をいたします。以上です。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) お答えいたします。
 1番目の公立病院としてどう維持していくかというわけでありますけれども、これは私から申し上げるまでもなく、町民ひとしく町民の健康、そして町民の幸せのために、そういう中で高畠公立病院としてしっかりと維持をしていきたいと、そのための改革を今断行させていただきたいというふうな中で取り組ませていただいているところでございます。
 病院運営の、あるいは経営のポイントしては、何回も事あるごとにお話もさせていただきました。医師の確保あるいは当然町からの支援の強化、あるいは病院管理者・企業管理者の設置、あるいはコスト削減、そして職員の接遇改善を含めてのサービスの徹底など、私から申し上げることもなく、そういう中でしっかりと改革をしていかなければならない。そして、信頼され愛される公立病院として維持をしてまいりたいという強い決意でございますので、ご理解を賜りたいと思います。
 2番目につきましては、今お話もさせていただきましたけれども、管理者の設置などもポイントの1つということを申し上げさせていただきました。設置者と院長の信頼の関係をもって、あるいは連携をもって、医療の分野あるいは経営の分野、そういうことをしっかりと認識をして、お互い、何回も申し上げますけれども、連携を密にして取り組んでいくことが大切なのかなというふうにも思っているところであります。
 3点目につきましては、本当に危機的財政状況であるというふうに認識をいたしております。今までとは違う改革をしていかなければ実のある改革にはつながらないというふうに思っておりますので、その辺のところは心してしっかりと取り組ませていただきたいというふうに思っておりますので、ご支援も賜りたいというふうに思います。以上です。

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議 長(阿部鶴義) 竹田千恵子議員。

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17番(竹田千恵子) 今再質問で、町長のご答弁では、全適に向かって検討するという前向きなご答弁をいただきました。2002年に全国自治体病院協議会というのがあるそうなので、開設者協議会と共同して、自治体病院運営改善委員会をつくって2003年の5月に答申が出されております。やっぱりその中には、病院経営の責任の明確化と病院の運営にかかわる管理者、病院長に対する権限を付与するための公営企業法の全適の推進というふうに掲げられておりますので、そのことについてはよろしくお願いをいたします。
 それから、病院改善に関してですが、先ほど町長は、病院の改善委員会にそういう指示をしたというふうに申されましたけれども、指示をされただけでそう簡単にはうまくいかないのが実情ではないかというふうに私も思っておりますし、町長も多分思っておられると思います。医師とか看護師、各種の病院の職員というのは、国家試験の免許を持った高度の知的集団でありまして、決して上からの命令では動かない。じゃどうしたら動くのかということになりますけれども、やはり理路整然とした病院の状況、例えば横断的に、縦断的にいろんな細かなこと全てを分析してみせて、どこが悪いとか、ここを直そうとか、ここを切ろうとかということを初めて知識集団としては理解をするわけで、ただ上から大変だから大変だからと言っても、具体的なそういったことを町長は示していくべきだというふうに、示されているとは言っていますけれども、まだ周知ができていないのではないかと思いますが、町長はそこのところ、もう一度ご答弁をお願いいたします。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) 先ほども答弁をさせていただきましたけれども、今までと違う改革を行っていかなければならないということを申し上げました。今ご指摘いただいたことにつきましては、冒頭からしっかりと取り組ませていただいております。病院の職員の皆さんに徹底をさせていただいております。そして、各仕事の分野ごとに、もうお話し合いをさせて、みずから積極的に取り組んでいただいている部分も出てまいりました。
 もっと周知を徹底しろということでありますけれども、今の高畠病院の財政的な危機的状況、みんな認識をしていただきました。そこからしっかりと取り組んでいただきたいということも指示をさせていただきました。そして、今、その改革の途中でございます。どうか叱咤激励して、ご提言をいただきながら、さらに進みますようにご協力もお願いをするところであります。

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議 長(阿部鶴義) 次に、7番 小松政一議員。
 (7番 小松政一議員、登壇)

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7 番(小松政一) 私は、町民の生活の安定を願い、一般質問をさせていただきます。私は、農業問題2点と学校給食についての3点についてお伺いいたします。
 まず初めに、平成19年度より始まります品目横断的経営安定対策についてお聞きします。
 今、日本の農業は、WTO農業協定が動き出してからちょうど11年になります。日本の農民と国民が、この11年間に農産物の大量輸入、そして価格の暴落、農薬の残留農産物や遺伝子組み換え食品など、輸入食品が食の安全を脅かしております。特にBSE問題では、独立国ではないような感があり、ミニマムアクセスの拡大と転作面積が連動しているように見えます。このような中で、品目横断的経営安定対策が行われようとしております。市町村が決める認定農家4ヘクタール以上か、集落営農は20ヘクタール以上の基準があります。本町は果樹と水稲の複合経営が多く、稲作面積が4ヘクタールの基準に満たない農家が多いと思われます。
 ある農家に集落営農について聞いてみました。この農家は、水稲が 1.6ヘクタールと果樹を 0.5ヘクタール栽培しているが、集落営農には入りたくないと。理由を聞きますと、煩わしいと、こういう言葉が返ってきました。この意味は多くのことを含んでいると思われます。また、耕作面積が8町歩の農家の人は、認定農家になりたくない、転作は一部しかできないなど、町内でもそのような声が聞こえてきます。
 集落営農は、農機具の共同利用や共同作業、農地の交換利用などを行っていますが、全国では1万 481組織があり、品目横断的対策の加入予定ありが 2,941組織で28.1%、加入予定なしが 1,681組織で16%、未定が 5,859組織で55.9%になっております。集落営農では、この1年で 981組織されましたが、 563の組織が解散・廃止となっております。このように、加入者が3割にしかならないのは、品目横断的対策では将来に展望がないことをあらわしているものと思われます。集落営農に加入するかしないか、非常に悩んでいる農家が多数おります。品目横断的対策の基準の見直しは、あるように見えますか。果樹等を含めた基準緩和・特例措置は最大限活用すべきであると思われます。4ヘクタールに満たない集落営農に入れない農家が出ると思われます。このような小規模農家が耕作の意欲をなくさない施策も必要と思われますが、どのような手だてがあるかお聞きしたいと思います。
 次に、残留農薬ポジティブリスト制度についてお聞きいたします。
 この制度は、今年5月29日より施行されました。私たちが食べるものに農薬が残っていても、健康を損なわないよう決められました。この基準を超えた場合は出荷停止、回収処分となります。
 4年前の無登録農薬散布問題では、本町のリンゴやラ・フランスに大きな風評被害が出ました。このようなことを考えれば、農薬の使用や農薬の飛散は大変重視しなければなりません。ポジティブリスト対象物質は、残留基準が62、暫定基準が 714、不検出物質15、合計 791。このうち農薬は 579になっております。ほかにも一律、基準が適用されます。栽培農家は、農薬の散布の月日・農薬名などを記入し提出しており、防除基準を守り、風のない早朝に散布するなど大変苦労しております。
 本町はブドウの出荷も終わりに近づき、今後はリンゴやラ・フランスなどの出荷が始まります。水田の隣にリンゴ園があるところが多々見られ、農薬の飛散が非常に心配です。高畠町は有機の里として名声が高く、安全で安心な、そしておいしい食べ物の里です。飛散防止を啓蒙し、事故が出ないように多くの農家を指導すべきと考えます。飛散防止器具や飛散防止用ネットなどありますが、この器具の購入時の助成を考えられないかお聞きしたいと思います。
 次に、中学校給食についてお聞きします。
 6月議会には多くの議員が質問されました。私も、教育としての学校給食は生きる力を子供に教える大事なことであると、「実施するには多くの問題がある」と、研究チームをつくってはとの質問には「教育委員会と意見を交換しながら考えたい」と答弁されました。
 学校給食の質問では、昨日の安部励子議員も質問され、二宮隆一議員も食育の中で触れられました。安部議員の質問には「学校経営検討委員会を立ち上げ、10年をめどに学校給食も考えたい」と答弁されております。給食は、前向きに考えると言いながら、前を向きながら後ろに下がっている感があります。任期中にぜひ方向性をつけていただきたいと思いますが、町長にお伺いいたします。
 これで私の一般質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。
 (寒河江町長、登壇)

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町 長(寒河江 信) ただいまの小松政一議員のご質問にお答えをいたします。
 最初に、経営所得安定対策についてお答えをいたします。
 現在のところ、国からの基準緩和の見直しについては示されておりません。知事の特認枠に示されている特例措置を最大限活用すべきと考えております。
 次に、本町の認定農業者についてでありますが、 275経営体を目標に取り組んでまいりまして、現在 255経営体となっております。ただ、認定農業者以外の担い手とみなされる経営体を考えますと、おおよそ 520ほどの経営体を数えることができますが、明確な数については営農類型によるところもありお示しできませんけれども、担い手 500という数値をベースにとらえておるところでございます。
 次に、小規模農家の耕作意欲に対しても、議員ご指摘のとおり心配されるところでございます。これまで、認定農業者以外には稲作所得基盤確保対策が国と生産者の拠出で取り組まれてまいりましたが、これがなくなりまして産地づくり交付金の一部に組み込まれるという話もございますし、また、それとは別に、かわりの対策が提示されるようにも言われております。いずれにしても、はっきりしていない状況でございます。
 当町のような水稲、果樹、畜産の複合経営では、面的な規模の大きい農家だけでなく、多種多様な作目を取り入れている小規模な農家も含めた地域農業全体として考えるべきものと認識をいたしております。今後とも小規模農家も含めた支援策について、町村会や県を通じながら、集落営農の要件緩和も含めまして要請してまいりたいというふうに思っているところであります。
 次に、ポジティブリスト制度についてお答えいたします。
 本制度の施行につきましては、生産地としては非常に厳しく受けとめております。特に、混植の多いこの地域にあっては、殊さら神経過敏にならざるを得ないところでございます。議員ご指摘のとおり、有機の里の名声もございますし、まずもって最新の注意をもって防除に当たっていただくことが重要であると考えます。集落や隣接地における十分な連携で取り組んでいただきたいものと思います。
 特に、収穫間近の農作物のある隣接防除につきましては、お互いに十分連携を図って坊除するよう指導を行っているところでもございます。飛散防止器具の補助につきましては、残念ながら現在のところ考えておりませんので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。
 次に、中学校給食についてお答えをいたします。
 6月議会におきましても8名の議員の皆様にいろいろご質問いただき、ご答弁をさせていただいたところでございましたし、また、昨日の安部励子議員のご質問にもお答えしたとおり、教育委員会において高畠町学校経営計画策定検討委員会を設置をし、今後の教育環境のあり方や学校経営全般について意見をまとめていただくこととし、検討委員会開催に向け、準備を進めているところでございます。小松議員ご提案の研究チームについては、まずは検討委員会でご検討いただくこととし、状況を見させていただきながら必要に応じて考慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。
 ご質問ございましたけれども、給食は10年後かということではありません。それは何回もお話をさせていただきましたけれども、前向きにできるだけ早い時期にということを含んでおりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。以上で小松議員の質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 7番 小松政一議員。

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7 番(小松政一) では、2、3、再質問させていただきます。
 1番目に、集落営農について非常に進んでいるんじゃないかという印象があります。それから、集落に合わせた品目横断的経営対策ですか、これと連動しております環境問題ですね。資源環境対策について2つ、連動しております問題で、品目横断的の方に加入していないと不思議なことが出てくるんじゃないかと。これは、資源環境対策においては地域的に、みんなと一緒に川掃除とかいろんな地域の住民の全員が活動しているということで、加入してない人が出てくると地域の環境に対しての補助が受けられなくなるんじゃないかというような感じがありますけれども、その辺はどのように考えておりますか。
 それから、最後に学校給食の問題なんですけれども、今町長は、10年後ではありませんということでございました。やはり任期中に、1期目の任期中に目鼻をつけていただきたいなと感じておりますけれども、再度お願いしたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) 1点目の集落営農の進みぐあい、あと関連の経営対策と環境対策と関連について、これは農林課長の方からご答弁をさせていただきます。
 給食の問題でありますけれども、任期中ということではここではっきりとお答えすることはできませんけれども、ひとつ前向きという言葉を拡大解釈をしていただきましてご認識いただければということでございます。このことにつきましては、本当に真剣に、前向きに考えてまいります。ご理解をいただきたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 数馬農林課長。

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農林課長(数馬治男) 集落営農の関係のご質問でございますけれども、3月の議会、それから6月の議会のときもお答えしましたけれども、それぞれ農協と町と関係団体との班を編成いたしまして、集落の方に説明会を行っているところでありますけれども、議員ご指摘のように、なかなかいろんなハードルがございますので大変厳しい状況になっております。
 現在、今度の土曜日に糠野目地区のある集落で設立総会なども開かれる予定でありますけれども、まだ2けた台までには行っていない状況になっております。今後、農繁期が一段落した段階の中でさらにまた説明会等を実施しながら、集落営農について取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、さらに要件緩和の問題がありますので、これについては県の特認事項になっておりますけれども、それらを十分活用しながら、地域の中で認定農業者の育成なりそういう活用に向けて、来年度の対策に向けてやってまいりたいというふうに思っております。
 それから、農地・水・環境保全向上対策、その関連のことでございますけれども、当初につきましてはやはり表裏一体だというような形で伺っておったわけですけれども、国や県の考え方の中では、農地を持続可能なようにするようにということで、農地・水・環境対策の関係についても、手挙げ方式でありますけれども、現在一次集約、そして10月には二次集約というようなことで、それはそれとして対応していくというようなことであります。ただ、前からも心配しておりますように、それぞれの地方負担がございます。そういうことがありますので、優先順位などがどうかかわってくるのか、例えばそういうふうに集落営農に取り組んでいる地域を優先的に採択するとかそういうことが出てくるのかどうか、これがちょっと、県とか町の予算の関係がありますのでそれが心配なわけでありますけれども、今現在では、それとは関係なしに、地域でそういうふうに非農家も含めて取り組まれるところは手を挙げてするようにというような形で今進めているところでございます。以上でございます。

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議 長(阿部鶴義) 暫時休憩いたします。
 再開を11時15分といたします。
 (時に午前11時01分)

             休            憩

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議 長(阿部鶴義) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 (時に午前11時17分)

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議 長(阿部鶴義) 次に、19番 近野耕一議員。
 (19番 近野耕一議員、登壇)

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19番(近野耕一) 町勢の発展と勤労町民の生活向上を願って、自主・自立のまちづくりとコミュニティ経済の創出についてを大きなテーマに一般質問を行います。
 最初に、合併をしないための政策づくりについてお伺いをいたします。
 1)として自立策と合併について。
 ここ数年、日本の自治体を襲った合併の嵐は、 3,300あった日本の町や村を 1,800余りに減少させました。さらに、新型交付税の導入などにより、合併はもっと進むと考えられます。ここに来てはっきりしたことは、合併はしてもしなくても、自治体財政の縮小は避けられないということであります。ただ、合併した自治体は、旧町村ごとにはその縮小した数字がわからないため、合併当座ははっきりとはわかりにくいということだけであります。また、合併しない自治体は、この縮小を住民にはっきり責任が見える形でやらなければならないが、合併する自治体は、議員定数の削減や地域協議会、地区振興会の設置などの形で責任をあいまいにしてできるという違いもあるようであります。
 町長は、合併問題に関しては、就任以来、合併の是非を決めるのは住民であること、置賜地域は一路合併に進む前に事務の共同化などの工夫をしていく余地があるというお考えを示されてきました。これらについてはうなずけるものではありますが、現下の情勢は、事務の一部広域化、共同化をやっていけば合併しなくても自治体として存続できる可能性があるというほど甘いものではないと私は考えます。
 もし本当に合併しないでまちづくりを進めると決意するならば、財政規模が縮小しても合併しないで済む政策を打ち出すべきであります。私は、自立の決意と政策を持たない事務の広域化・共同化は、結果的にはなし崩しの合併推進につながると考えます。そういう意図をお持ちであれば、合併への住民の意思を確かめるという作業を経るべきであります。私自身は、今の段階でも合併には賛成ではありません。しかし、その自治体が自立できる政策をつくり得ないならば、客観的にいってその自治体には合併の道しか残されていないという認識を持っています。まず、この点について町長のご認識をお伺いいたします。
 2)自立策づくりについて。
 今までも本町も含めた多くの自治体で、財政悪化に対応するためのいろいろなプランが模索され、実行もされてまいりました。しかし、それらの多くは、交付税を初めとする歳入が減る分、人件費や補助金をカットし、または事務をカットしてつじつまを合わせるという域を出なかったような気がします。緊急避難としてそのような対応はあり得ないではないとしても、このような時代にこそ、その自治体の収支をどうするかだけでなく、地域経済の活性化も含めたまちづくり策を打ち出すべきと考えます。私は、そのことなくして合併しないまちづくりはあり得ないと考えてまいりました。そして、高畠町は、今の段階で自立のための政策なりプランを打ち出そうとしていると認識しています。
 町長を委員長とする地域経済活性化戦略会議がつくられるということでありますし、事務方による高畠町地域産業活性化戦略プランというペーパーも公表されました。大いに期待するものでありますが、これらの取り組みは、私が前項でお尋ねいたしました合併に進まないための自立策という位置づけで行われるものなのか、そうでないのかについて、町長のお考えをお聞かせ願います。
 大きな2番目として、情勢についてお伺いをいたします。
 1)地域格差拡大への対抗策について。
 以上申し上げたような立場で、自立策についてお尋ねをいたしますが、まず、情勢をどう見るかですが、大きく言えば、1つとして中央と地方のさらなる格差の拡大、地方建設業や農業を初めとする地場産業の衰退、地方における少子高齢化の進展、化石エネルギーの高騰の現実化という程度にまとめられるかと思います。これらの状況は、合併しようがしまいが、地方に同じようにかかってきている現実です。それにどう対応していくかが問われているわけですが、合併自治体と合併しない自治体では、後で述べますが、対応に違いが出てしまうのではないかと考えられます。
 1点目の首都圏と地方の格差拡大についてですが、東京都が作成した東京都産業関連表には、サービス業とか製造業という国で定めた分類のほかに、本社部門が独立して設けられております。そして、それは15兆円の受け取り超過となっており、東京都下産業の最大の収益部門となっているそうであります。1997年の数字であります。
 また、同じ研究者が通産省の92年地域間産業関連表によりまとめた数字によれば、関東を除く日本各地で計8兆円の大規模投資や最終消費が行われれば、東京圏には3兆 8,000億円を超える生産誘発効果があらわれるということであります。つまり、現在の東京圏の好景気は、地方において生産される経済的果実を本社機能によって召し上げた結果であると言えます。
 この東京一極集中のメカニズムをコントロールするために、財政的には地方交付税の制度が存在したわけですが、今や合併や三位一体改革でこの機能はますます弱められようとしています。これは、自然現象でなく、意識的に進められている政策であるという点に注目すべきであります。したがって、人間の働きかけにより変えられるべきものであります。町村会の場など、あらゆる機会の中で政策の是正を訴えていく必要があります。
 また、分権化により、今まで中央に独占されていた法令解釈権が地方にゆだねられることになったと言われましたが、必ずしもといいますか、全然そうなってはおりません。ただし、地方の努力不足にもこの原因はあると考えます。その意味では、町も法務部門の強化を図り、国に頼らない法解釈、政策解釈を進めるべきと考えます。
 また、今までも言われてきましたが、地域の材料を最大限生かす内発的発展に力を注ぐ必要があります。それは、単に従来の企業誘致等の手法に頼らないという意味にとどまらず、地域内循環、地域内再投資という考えに立つということであります。これは、毎年あるまとまったお金を地域内に投資することにより、そこで雇用や原材料、部品、サービスの調達を繰り返し、地域内の住民、商工業者の生産と生活を維持拡大するという考え方です。国の公共事業にままあったような短期間での再投資が行われない、しかも、収益は事業を請け負った中央企業により東京に持っていかれるという一過性の投資とは違う考え方であります。
 このような発想は、今までの、特に国が主導する地域振興政策にはありませんでしたし、自治体の振興策でも弱かった点だと考えられます。先ほど述べました合併した自治体と合併しない自治体との対応の差が出るとしたら、この点でもあります。
 地域住民、業者にメリットが出る地域内再投資であるためには、いわば自治体内の中央対地方という関係にならないようにしなければなりません。仮に高畠と米沢が合併したとき、米沢の大手建設業者に仕事が集中したら、旧高畠地区の地域内再投資力は保障されません。合併しないということは、こうならないような地域政策ができるということであります。
 本町でも内発的発展という考え方は最近言われるようになりましたが、残念ながら、地域内再投資という考え方はまだ取り入れられていないように見受けられます。今後、このような考え方に立ってまちづくりを進めることに関して、町長のお考えをお聞かせ願います。
 2)新エネルギービジョンについて。
 2点目の建設業、農業、地場産業の現状は見てのとおりでありますし、3点目の少子高齢化も説明するまでもない事実であります。
 4点目のエネルギーをめぐる問題につきましては、特に昨今の石油製品の高騰が農業や家計、地方経済にも大きな影響を与えつつあり、深刻の度を増しております。町では、平成15年2月に国の補助事業を受けて高畠町地域新エネルギービジョンを策定しました。エネルギー政策は国でやることと受けとめていましたが、97年、京都での第3回気候変動枠組み条約締約国会議で2012年までに6%の温室効果ガスの削減目標が設定され、国一本の取り組みでは目標達成ができないという判断で、自治体の政策テーマにもなったものと思われます。
 環境やエネルギーを地域づくりと絡めて考えることは、地域経済の活性化という意味でも新しい可能性を地域に与えることになります。しかし、町の新エネルギービジョンでは、新しいエネルギーへの取り組み方向や町内産業へのバックアップ、まちづくりへの寄与は出されてはいますが、地域内再投資という視点で見た場合、地域経済活性化という面ではまだ十分ではないという印象を持ちます。特に、地域内の資源循環、エネルギーの地域自立という面では、別な発想が必要と感じます。2点目の建設、農業の仕事起こしと絡めることも可能と考えます。
 町の資料によれば、町は2010年までに1万 6,831トンの二酸化炭素削減を図らなければならないということであり、ソフト・ハードにわたるプロジェクトが想定されております。現在、これらプロジェクトや推進方策は、どの程度実現しているのでしょうか。予定年度に予定された量の温室効果ガス削減が図られるのでしょうか。国段階では、計画どおりの削減は難しい状況と言われております。それは、計画そのものに問題がある結果と考えるものですが、もし本町でも同じような状況にある場合は、エネルギービジョンの見直しということになるのかどうか、町長のお考えをお伺いいたします。
 大きな3番目でございます。コミュニティ経済の創出について。
 1)コミュニティ事業と町の立場について。
 今まで見ましたように、地方は経済の縮小という情勢の中で環境への取り組みも求められています。この2つを同時に実現していくには、今まで日本全体が浸ってきた大量生産・大量消費・大量廃棄というライフスタイルから、少なくともその地域は離脱することが必要であります。そして、今の市場経済とは、若干趣を異にする経済を編み出していかなければなりません。もちろん、地域は日本の政治経済の一部をなしているわけですから、日本の現在の経済社会から離れて存在することなどはあり得ません。その地域という限られた範囲の中で環境と地域の振興が両立できる方策を実行しようということであります。これを一部の方々は、コミュニティ経済と呼び、経済産業省では環境コミュニティビジネス事業という名称の事業として仕組んでおります。経済産業省の事業に応募する・しないという問題ではなく、私は自主・自立のまちづくりを進めるためには、自分の自治体の中にコミュニティ経済を仕組んでいくことが必ず必要であると考えます。その際、仕掛け人には有志住民、事業者とともに自治体も入ることが必要です。多くの地方の自治体には、強力な推進団体となれる住民の団体がまだ育っていないからであります。西川町は、天童市の山本製作所とタイアップして、環境事業ではありませんけれども、発芽胚芽米の生産・販売事業に参入をする農業生産法人を設立するそうでありますけれども、こういう取り組みのイメージであります。
 新エネルギービジョンにしても、高畠町地域産業活性化プランにしても、町が事業主体者の一人になることは想定されていないようですが、今後、本気で地域経済の活性化を図るとすれば、事業推進者になることは必要と考えられます。この点、町長はどうお考えでしょうか、ご所見をお聞かせ願います。
 2)菜の花プロジェクトについて。
 今まで述べてきたことを総合して考えれば、つくり出そうとするコミュニティ経済は、以下のような条件に当てはまることが必要と考えられます。
 まず、地域の材料を用い、中心の部品は外部に頼ることなく自分たちでやれること、そして、その収益で再投資できること、そのためには、同じ自治体内での大と小の競争が激しくなる合併は必ずしも必要ではないこと、建設業や農業にプラスになること、老人の参加も得られるものであること、環境問題に資するものであること、国の制度に載せられること、あるいは、将来その可能性があることなどが挙げられると思います。
 我が町の活性化戦略プランには、優先順位、これはきのう二宮議員の一般質問にもございましたけれども、優先順位1位として、未利用バイオマスを活用した有機農業の拡大・発展が挙げられております。やはり、環境関連事業にコミュニティ経済の可能性が見出されていると感じましたし、何らかの形で実行に移されることを期待するものです。同じ環境関連の事業で、今多くの地域で取り組まれているものに菜の花プロジェクトという活動があります。滋賀県の環境生活協同組合が提唱し始めたものですが、休耕田などで菜の花を栽培し、食用油を絞り、廃食用油をディーゼル燃料化してまた利用するという取り組みです。菜種からの燃料化は、菜種油を化学処理して油の粘度を下げ、軽油のかわりになる燃料、バイオディーゼルをつくります。
 バイオディーゼルは、軽油と違い硫黄酸化物を出さず、黒煙の発生も少ないなど、軽油の代替物としてほとんど問題がないことが認められております。また、燃焼するときに出る二酸化炭素は、植物が成長するときに吸収したものであるためCO2 の収支はゼロとみなされます。つまり、その分、地球温暖化の防止に貢献することができることになります。油を食用にせず直接バイオ化するというやり方が諸外国では既に実用化され、例えばドイツでは、燃料生成用の菜種は 130万ヘクタールで栽培され、バイオディーゼルを置いている給油スタンドは 1,500カ所に上るそうであります。税金の軽減措置により、軽油より安いということであります。
 環境生協の藤井絢子理事長は、高畠に来て講演されたと記憶しております。また、実際に、町内でも高畠清掃さんが、商工会女性部と一緒になって廃食用油を回収し、バイオディーゼル化してごみ収集車等に利用されています。グループで菜種からバイオディーゼルをつくる試みを行っておられる方々もいらっしゃるようであります。また、県内では、山形市のNPO団体がこの事業を行っていると聞いております。
 バイオディーゼルは、軽油に混ぜないで使えば税金はかかりませんが、冬期の粘度の問題や自動車の燃料パイプなどをそれなりのものに変える必要があるため、一定程度軽油に混ぜて使うのが日本では一般的だそうであります。そうすると、軽油引き取り税の問題が出てきますが、昨今の燃料騰貴から、軽油より高くはなくなったとのことであります。また、軽油引き取り税は道路目的税のため、通行目的でない農業機械や建設重機には、税の軽減措置もあるそうであります。
 菜種の経済栽培は本町ではほぼすたれておりますが、昔経験された老人の指導を受け、転作田での栽培ができれば、農業をエネルギー産業として再生できますし、それを農業機械や建設現場で利用できればコスト削減に役立てることも可能と思われます。
 化石燃料の値段が元に戻ることは考えられませんし、CO2 対策上も今までのような使い方ができるとは思いません。しかし、国の税制を初めとする諸制度は、バイオ燃料を応援するものにはなっておりません。ここで国を動かす説得力のある政策を提案する必要がありますが、バイオディーゼルの取り組みは比較的多くの地域でやられておりますので、それらの集団が共同して世論に訴え、国に働きかければ、制度改正も可能と考えられます。
 その意味では、バイオエネルギーの取り組みは、種々考えられるとしても、同じ目的、同じやり方でやっている集団が多い方が国の制度に載せられるものになる可能性が高いと考えるものです。この菜の花プロジェクトをコミュニティ経済創出の1つの手法として、また、町自立策の1つとして検討なさるお考えがないかお聞きして、私の一般質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。
 (寒河江町長、登壇)

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町 長(寒河江 信) ただいまの近野耕一議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、自立策と合併についてでありますが、事務の一部を広域化または共同化で処理することは、あくまで最小の経費で最大の効果を上げ、町民の皆様に良好なサービスを提供するための手段であります。したがいまして、合併の方向にある・なしにかかわらず、事務の広域化・共同化は合理性や効率性の点から自治体として常に検討すべき課題であり、合併問題とは直結させず、一定の距離を置く必要があると考えます。ただし、簡素化のみを追求した事務の広域化・共同化は、住民不在の方向へ進んでしまう可能性もありますので、検討に際しては十分注意をしてまいりたいと思っております。
 なお、改めて申し上げるまでもなく、自治体とは自己責任において自己決定を行うものであり、我が高畠町も、自己責任において自己決定を行い、行政を行っていく自治体であります。そのような意味において、自治と自立は同義語であるとして差し支えないと考えているところであります。
 そして、重要な点は、現時点において当町が自治体、すなわち自立した団体としていかに町民の負託にこたえていくかという点にあります。今も各種情報を収集し、地域経済活性化戦略会議などを設けながら、即効性のあるもの、長期的なものを含めて施策を展開しておるところであります。自治体における真の自立策は、合併をする・しないにより論ぜられる性質のものではないと判断をいたしております。今後とも地方自治の本旨に沿った政策を進めてまいりますので、ご理解をお願いをいたします。
 次に、自立策づくりについてお答えをいたします。
 前段ご説明申し上げましたとおり、合併の方向の有無にかかわらず、町民の皆様の福祉の増進を図ることを基本とした地域経済の活性化を初め、行政のスリム化など各種の行政課題の解決に取り組んでまいりますので、この点もご理解をお願いをいたします。
 次に、格差拡大への対抗策についてお答えいたします。
 近年の地方交付税の大幅な削減は、厳しい財政情勢をさらに悪化させ、財源の不足を招き、予算編成などに大きな支障を来しております。また、税源などの偏在は、都市と地方との格差をますます拡大させている現状にあります。以上の状況を是正していくためにも、近野議員のご指摘のとおり、財源の保障と財源を調整する仕組みである地方交付税制度の堅持をあらゆる機会をとらえ関係機関へ訴えてまいりますので、ご協力をお願いをいたします。
 なお、平成19年度高畠町重要事業要望事項といたしまして、地方分権の推進と財政基盤の強化についてとして、市町村総合交付金制度の充実、地方交付税所要額の確保と地方交付税制度が有する財源調整、財源保障機能の堅持ということで、初めて重要事項に組み入れ、要望活動を展開しているところでございます。副議長としてご協力もいただいております。今まで以上にしっかりと訴えてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
 また、他に頼るばかりでなく、自立した自治体としての法的判断を自力で的確に行えるよう、法務部門のみならず、政策推進体制も強化したいと考えております。
 次に、内発的発展によるまちづくりについてでございますが、内発的発展の定義を、まず1点として地元の技術や産業を土台にした発展、2つ目は環境保全に配慮し、福祉や文化を向上させる発展、3つ目として多様な産業関連構造を地域内でつくり、付加価値が地元に帰属する地域経済づくり、これらを地域住民が主体となって行うこととすると、まさに住民が主役の目指すべきまちづくりであると思います。
 私は、合併を拒絶するものではありませんし、合併しか選択肢がないとするものでもございません。合併に関しては、近野議員がご心配するような不安事例も考えられますが、その一方で、このままの状況で地域内に再投資すべき財源が確保できるかという大きな課題も抱えているわけであります。今後、合併をする・しないにかかわらず、住民が主役の住民の目線に立ったまちづくりを行い、自治体としての真の自立を推進し、人が輝き、地域の力を向上させることがこれらの課題を解決するキーポイントになるものと考えます。そのためにも適時適切な政策を進めてまいりますので、ご理解、ご協力、ご提言をお願いを申し上げます。
 次に、新エネルギービジョンについてお答えをいたします。平成14年度に策定いたしました地域新エネルギービジョンにつきましては、公共施設へ太陽光発電システム、雪冷房、ペレットボイラーを導入し、また、太陽光発電システムやペレットストーブの導入に対する町独自の補助制度を創設するなど、新エネルギーの普及におおむね計画どおりに進んでいるところであります。
 しかしながら、2004年度の国全体の温室効果ガスの総排出量は、京都議定書の規定による基準年の1990年と比べ 8.3%増加しており、2003年度の山形県全体の排出量は基準年と比べ24.4%増加しております。
 本町の独自の調査は行っておりませんが、県の推移から判断すれば、基準年と比べおよそ30%増加しており、このままで推移すれば、国を初め各地方自治体の計画どおりの削減は難しいものと考えられます。太陽光発電や大規模な風力発電はある程度普及をしておりますが、バイオマス利用や燃料電池など、他の技術の普及が進んでいないことも大きな要因となっております。本町においても新エネルギーの普及拡大をより一層図るほか、独自に実施しております省エネチャレンジキャンペーンによる省エネの普及啓発もあわせて推進することが有効と判断しており、当面、新エネルギービジョンの見直しは想定しておりません。
 次に、コミュニティ経済の創出についてお答えをいたします。
 まず、コミュニティ事業と町の立場についてでありますが、最近、地域の課題を地域の人々で解決していくコミュニティビジネスが各地で盛んに繰り広げられております。本町においても、廃食用油を利用した石けんづくり、集落直営の農産物直売所、田舎暮らしをサポートするグループなどユニークな取り組みが生まれております。そこでは、利益追求よりもコミュニティの維持、事業の継続、携わる人の生きがいが重視されており、新たな地域産業になるものと期待もしているところであります。
 このたび策定した地域産業活性化戦略プランの中でも、コミュニティビジネスを推進していくことを盛り込んだところでございます。議員が申される町も事業推進者になれないかについては、コミュニティ事業の性質上、事業の継続性、今後の行政経営を考慮すれば、事業主体はあくまで地域の方々であり、行政は事業化につながるための機運づくりや相談窓口などの支援を行うべき立場と考えております。よって、行政が直接事業主体としてコミュニティ事業に携わることは、基本的には行わないと考えておりますが、事業によっては自立化が図られるまで行政が携わることも想定されますので、ケース・バイ・ケースで対応してまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、菜の花プロジェクトについてお答えをいたします。
 このプロジェクトは、近野議員がおっしゃるとおり、地域の中で資源循環サイクルを目指す事業であり、休耕田や転作田を活用して菜の花を栽培をする、その菜の花は観光や養蜂などに利用され、やがては実をつけ、刈り取られた菜種は絞られて安全な菜種油として家庭や学校で利用され、絞ったときに出る油かすは飼料や肥料として有効活用され、家庭や学校からの廃食油は地域で回収され、石けんやバイオディーゼル燃料にリサイクルをされ、再び地域で利活用されるという循環型社会の構築に大いに役立つ事業だと考えております。
 ご指摘のとおり、高畠町では平成16年3月から有限会社高畠清掃でバイオディーゼル燃料の製造を開始し、4月より直営バスや幼児送迎バス、さらには一般廃棄物収集委託車で使用を開始してきたところでありまして、現在では千代田クリーンセンターの構内作業車や建設業関係の車両にも利用してもらっているところであります。このように、ただ捨てられ、燃やされていた廃油を再利用することにより、ごみの削減にもつながるものであり、現在、町商工会女性部の協力によりまして、事業経営だけでなく一般家庭にも広がり、環境保全啓発活動にも役立っているところであります。
 また、議員おっしゃるとおり、バイオディーゼル燃料に軽油を混合して使用することにより軽油引き取り税が加算になれば、現在の軽油の店頭価格にほぼ近くなってしまうこともあり、税制の見直しなども行われればと思っているところであります。
 ただ、国の動向としては、バイオディーゼル燃料を利用した場合にまだ車両が故障しやすいという例も多いことから、国土交通省ではバイオディーゼル燃料の製品基準づくりを進めているところと聞いております。
 現在のところ、高畠町での動きとしては、ある有志の方々で菜の花プロジェクトを立ち上げようと安久津八幡三重の塔前で菜の花の刈り取り作業を行ったグループもあり、このように民間でも動きが出てきているところであります。
 ご存じのとおり、石油がつくられるには何億年も要しますが、大豆や菜種は1年で成育し、そして農業のエネルギー産業化を図れば耕作放棄地の問題も解消され、高齢者の活躍の場ともなり得るし、化石燃料の高騰がこのまま続けばビジネスチャンスも生まれてくるものと思っております。まだまださまざまな課題はありますが、町としては民間レベルでの活動を支援しながら、高畠町だからできるという仕組みづくりを今後検討し、ご指摘のとおり、コミュニティ経済の創出とともに、バイオディーゼル燃料を足がかりにエネルギーの自給率向上を目指していければと考えておりますので、今後ともご支援をお願いを申し上げたいと存じます。
 以上で近野耕一議員の質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 19番 近野耕一議員。

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19番(近野耕一) 2点、再質問をさせていだたきます。
 コミュニティビジネスに対する町の姿勢はケース・バイ・ケースだけれども、基本的には後方支援というお話でありまして、それを具体的にどうするかといえば、例えば菜の花プロジェクトでは、民間レベルでの活動を支援するという姿勢にとどまるのが町長おっしゃったコミュニティビジネスに対する町の姿勢と、こういうことになるのだろうというふうに思われるのですが、そこがやっぱり問題なのではないかなというふうに思うわけです。高畠清掃さん、業者さんとしてはご自分のところでお使いになるということでこれは別ですけれども、有志の方がなされるにしても、自分たちが使うこと以外に、例えば農業や建設業で使ってもらうということになったときに、やっぱりそれができる事業主体は今のところないというふうに思われるわけです。それをどういうふうに進めていくかというところで町の出番があるのではないかと。そこのところが、町が後方支援しますよというふうに言っているだけでは余り前に進まないのではないかなと。そこのところをもう一歩考える必要があるのではないかなというふうに思いますので、その点の考え方についてお聞きをしたいと。
 それからもう一つ、地域産業活性化への取り組みについてですけれども、内発的発展ということで町が考える内容についてご説明がありまして、そのことについては全くそのとおりだなというふうに思いますが、例えば産業活性化戦略プランというペーパーを見ますと、本当にそういうことが思想として十分血肉になっているのかというと、まだまだ今までの発想にとらわれているのではないかなというふうに思わざるを得ない部分がたくさんあるわけです。
 例えば11ページ、現状分析及び課題というところでいろいろ分析したり方向などが出されているわけですが、需要創出という視点が不可欠であるというふうに強調はされているわけですけれども、問題は、需要創出をして、その結果をだれがどこに持っていくのかというところが問題なわけです。それが町の中に戻ってくるというところ、還流する、循環するという視点がないと、町内で需要創出なったけれども、その果実は東京の方に持っていかれると、今までの繰り返しと、こういうことになるわけですから。あるいはまた、このペーパーでは、労働賃金が安いことが町の強みで大量消費地、大消費地から遠いことが町の弱点だなどという考え方も示されておりますけれども、あと、違うところでは外から……。探せませんが、地域外の資金、人材を呼び込むと、こういうふうな考え方も書かれているわけですけれども、この循環経済をつくっていくとすれば、別に労賃が安いことが強みだったり、大消費地が遠いことが弱点になったりはしないし、外からお金を持ってくるというのはまさに既存の考え方ではないかというふうに思うわけです。商品をブランド化して、それとあわせて地域イメージをブランド化して外に打っていくと、サービスとか商品を開発するということですが、そういう既存の考え方では、際限ない競争にはめられるばかりではないかというふうに考えられるわけです。町長が正しくおっしゃっている内発的発展という考え方が十分血肉化されていないのではないか、そういううらみがまだまだあるのではないかなというふうに考えざるを得ないわけですが、そういう点について町長のご認識はいかがなものか、2点お聞きをしたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) コミュニティビジネスの最初のご質問でございますけれども、最初に答弁をさせていただきましたけれども、あくまでも行政が直接事業主体としてコミュニティ事業に携わるということは、現在のところ基本的には行わない。そしてまた、申し上げましたが、事業によっては自立化が図れるまで行政が協力・支援をしていきたいということを今考えているところでございます。また、ケース・バイ・ケースで対応をさせていただきたいということで考えておりますので、まずご理解をしていただきたいと思います。そして、さらにご指摘あったような研究をもしてまいりたいというふうに思うところであります。
 内発的発展によるまちづくりについてのご質問でございます。ご指摘をいただきました。あくまでも多様な産業関連構造を地域内でつくって、そして人件費あるいはほかの条件、今いただきましたような付加価値が地元に帰属する地域経済をつくり、そういうものもしっかりと取り組んでいかなければならないということで認識をいたしているところでございますので、ひとつこの件についてももっともっと、出席していただける方々からいろんなご意見等をいただきながら、研究もしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解とご協力を賜りたいというふうに思います。

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議 長(阿部鶴義) 以上で通告者全員の質問を終わります。

             散            会

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議 長(阿部鶴義) これで本日の日程がすべて終了いたしました。
 次の本会議は来る22日午前10時となっております。ご承知の上、ご出席くださるようお願い申し上げます。
 本日はこれをもって散会いたします。
 ご苦労さまでございました。
 (時に午後0時00分)

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