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山形県 高畠町

平成18年第430回定例会第2号 本文




2006-09-06:平成18年第430回定例会第2号 本文

             開            議
議 長(阿部鶴義) おはようございます。
 ただいまから2日目の会議を開きます。
 (時に午前10時00分)

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議 長(阿部鶴義) ただいまの出席議員は20名であります。よって、定足数に達しております。
 本日の欠席通告者は22番 佐藤 浩議員1名であります。
 本日の会議は、お手元に配付してあります議事日程第2号により進めますので、ご了承願います。
 なお、暑い方は上着をとって結構ですのでよろしくお願いをいたします。

  日程第1 町政に関する一般質問

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議 長(阿部鶴義) それでは、日程第1 町政に関する一般質問を行います。
 本定例会における通告者は9名であります。
 発言の順序は配付してあります一般質問通告順に従い、議長において指名いたします。
 まず最初に、9番 二宮 享議員。
 (9番 二宮 享議員、登壇)

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9 番(二宮 享) おはようございます。
 町民が安心して暮らせるまちづくり、そして次の世代に残せるまちづくりを願って一般質問をいたします。
 私が議員となって7年が経過しました。この間、家畜のふん尿などによる水質汚染や金原豚舎問題あるいは河川の大腸菌による住民の不安など、その問題は残念ながら途切れることはありませんでした。
 私たちは、わずかな量である淡水によって生かされている実態をしっかりと受けとめなければ、そして、その対応をしていかなければなりません。データによりますと、地球上の水は海水などの塩水が97.5%、淡水はわずかに 2.5%にすぎません。さらに、淡水の70%近くが氷河や万年雪、そして永久凍土となっており、残り30%近くが地下水となっております。そして、そのほとんどが掘削困難な地下深いところにあります。さらに、湖と川が占める割合は淡水全体の0.25%という数字が出ており、しかもその大半が湖となっております。以上申し上げたデータから、地球全体を見てもいかに水資源、特に地下水や川水がいかに貴重であるかがわかってきます。
 さらに、高畠町は林野面積が57.2%となっており、山懐も浅く、摺上ダムや七ケ宿ダムあるいは水窪ダムがある近隣市町とは、比べものにならないほど水資源が極端に少なくなっております。この少ない水資源の汚染をいかに防止していくか、そして既に汚染されたものをどのようにして浄化していくか、その行動をとっていくかが重要になってきます。このことは、私たちが次の世代に残すためやらなければならない大きな課題であり、責務でもあります。
 最上川を初めとする主要河川の水質調査につきましては国土交通省や山形県で、町内河川を町単独で水質調査をやっているわけですけれども、国交省調査を見ますと町関係は糠野目橋1カ所だけとなっております。大腸菌群数などの生活環境項目、カドミウムなどの健康項目、その他を含めて50を超える項目について調査測定をしております。県の調査では、屋代川の上川原橋と屋代橋の2カ所、町での調査が屋代川、和田川の8カ所で行われてきております。それぞれ結果が出されておりますが、大腸菌群数の多いのが気になります。砂川については、町内の主要な河川でありながら残念ながら今まで調査をしてこなかったわけです。昨年、大腸菌問題が発生し、子供たちの川での遊泳を自主規制した経緯もあります。ようやく和田小裏での調査をすることになりました。裏を返せば、問題が起きなかったら調査は始めなかったと、こういうことにもとれます。
 町内には、生活圏内を流れる多くの小規模河川があります。全河川を対象に測定箇所の見直しを図るべきと考えます。町長のお考えをお尋ねします。
 次に、地下水についてお尋ねします。
 二井宿地区では平成16年、17年と井戸水を12項目にわたって水質調査を行ってきました。上水道使用可能な地域にもかかわらず、調査が必要とされ、実施されてきました。二井宿地区の皆様にとっていかに土壌や地下水の汚染が不安視されているか、私にも理解をされるわけです。上水道整備がなっていない上和田地区においては、先年、アンケート調査を行った経緯があります。水道利用希望者が少ないという結果が出ており、水道整備計画は進んでいない状況にあります。
 上水道整備が行われていない地区であればこそ、地下水の水質調査が必要と考えます。その調査をもとに住民への説明を行い、飲み水に対する安全性と水道整備の必要性を訴えていくべきと考えますが、町長はどのように考えておられるでしょうかお尋ねし、次の質問に移ります。
 以上、河川や地下水の水質調査について質問をしましたが、今後、水質汚染防止にどのように取り組んでいくかが重要になってきます。一度汚染された土壌や地下水は、気の遠くなるような歳月をかけなければ元に戻すことはできません。町内には屋代川や砂川など6つの支流水系があり、大切な源流となって水の恵みを与えてくれています。この河川をきれいにすることを基本的に取り組まなければなりません。その流域の土壌や地下水の汚染を防止すること、この件については何をしなければいけないか、具体的に掲げていく必要があります。
 平成14年につくられた環境基本計画の中でも、町の取り組み、事業者の取り組み、町民の取り組みが書いてありますが、具体的に家庭であるいは地域で何をしていかなければならないかまでは書かれておりません。また、町民にどこまで理解されているかも疑問であります。計画から実行へ、一歩進めていかなければなりません。高畠町では、今後どのように取り組んでいこうとしているのかお尋ねします。
 次に、水質汚染に影響を及ぼす家畜ふん尿の処理に関連してお尋ねをします。
 平成11年に家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が制定され、5年間の猶予期間を経て一昨年11月から本格的施行となりました。しかし、法施行後も堆肥の野積みが各地で見られ、県の指導を受けた酪農家があったのも事実であります。一時保管の施設をつくっても、完全に堆肥化するまでの施設が十分でないこともその要因の1つと思われます。
 しかし、個人対応ではなかなかその取り組みは難しい状態にあります。新しい堆肥センターの建設が待たれるわけですが、第2、第3の堆肥センター建設につきましては、以前一般質問をした経緯があります。「堆肥の処理方法や運営体制等を十分検討して、慎重に進める」との答弁でありました。あれから6年半が経過しました。南部地区へ建設の考えがあったと記憶しておりますし、和田地区の酪農家から要望があるのも事実であります。過去の堆肥の野積みを見て、和田地区の地下水は飲めないという人まであらわれてきているのも現実であります。東部有機センターの結果を見てからという話もあるようですが、和田地区酪農家の皆さんとの話し合いはどうなっているのでしょうか。家畜のふん尿は待ったなしに毎日出てきます。せっかく一時処理や水分調整をする場所をつくっても、その後の処理施設がなければ酪農家の皆さんが大きな経済的負担を持って建設した堆肥舎がその効果を半減させてしまいます。環境保全と循環型農業を推し進め、安心・安全な農作物をつくるためには、早急な堆肥センター建設が望まれます。計画はどうなっているのでしょうか、町長にお尋ねし、最後の質問に移ります。
 環境問題で忘れてならないのが、後を絶たない不法投棄であります。不法投棄物の回収、看板やネットの設置などが行われておりますが、イタチごっこの状態で抜本的な対策が見当たらない現状にあります。衛生組合連合会の役員、不法投棄監視員、そして一部の企業のボランティアの皆様が春・秋の2回、不法投棄場所の原状回復に参加していただき、汗を流してもらっています。本当に頭の下がる思いであります。心から感謝を申し上げます。しかし、その努力がなかなか報われることがありません。残念でなりません。この件に関しても平成14年に質問しておりますが、「ボランティアの輪を広げ対応していく」との答弁でありました。
 不法投棄の回収をどうするかでなく、不法投棄をどうやって防いでいくかが大事なのであります。知恵を出し合い、町民総ぐるみできれいなまちづくりをしていかなければなりません。アクションを起こしていく必要があります。行政として町民にどのように働きかけていきますか、町として防止策をお聞かせ願います。
 以上で私の一般質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。
 (寒河江町長、登壇)

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町 長(寒河江 信) おはようございます。
 ただいまの二宮 享議員のご質問にお答えをいたします。
 最初に、水質汚染問題についてでありますが、ご指摘のとおり、水資源は自然の恵みであり、人々の生活に欠かせない大切な資源であることは言うまでもありません。当然、水を利用した人は浄化をしてから放流をし、それを下流の人がまた使うというサイクルになっております。そのため、公共用水域の放流も当然、水質汚濁防止法で定められた水質基準以下に浄化して放流をしなければならないところであります。
 まず、第1点目の町の水質調査箇所を見直す必要があるのではないかというご質問でありますが、町内を流れる河川の水質調査につきましては、毎年、屋代川と和田川で9地点を定点として実施しているところであります。これは、県が公共用水域水質汚濁状況調査事業として毎年山形県の母なる川、最上川を初めとする河川や湖や沼など 116地点で水質調査を行っておりまして、市町村においてはその最上川などに流入している主要河川の重要箇所の水質調査を行っているところであります。このように、毎年、主要河川の水質の状態を観察しながら、水質基準を超える場合には改善に向けた取り組みが行われることになっているところであります。
 そのため、町でも屋代川と和田川を主要河川として水質調査を実施しているところであります。また、町として、そのほかにも毎年、町内の13カ所地点で地下水の調査を実施したり、旧鉱山関係で4カ所の河川の水質調査を行っております。さらに、二井宿にある養豚場付近の排水路の水質調査なども実施しているところであります。ただ、二宮議員のおっしゃるとおり、町内の河川で水質汚染が進行している主要な箇所については、原因調査や水質汚染状況把握などの意味を含めて調査箇所の検討もしていかなければならないと考えているところでございます。
 次に、第2点目の上和田地区の水質調査についてでありますが、上和田地区はご指摘のとおり、まだ上水道が普及になっていないため、飲料水として井戸水に頼らざるを得ない現状にあるところであります。ただ、広範囲な地区において一部の井戸水の水質調査をしても、その調査結果で飲料水として適しているかなどの判断は大変難しいものであると思われますし、やはり井戸水を利用している方が年1回程度それぞれに水質検査をしていただいて、安心して井戸水を利用していただきたいと思っているところであります。
 なお、上水道の整備につきましては、今後、地域の方々といろんな場面で話し合いを重ねてまいりたいと考えているところでございます。
 ご指摘のあった二井宿地区の井戸水調査につきましては、二宮議員もご存じのとおり、2年前の二井宿地区と町長とのまちづくりトークの中で、東部有機センターがうまく稼働していないことなどから、地域内に野積み堆肥がふえて井戸水などの汚染が心配されたことにより、地元からの要望によって実施した経過があったものであります。
 次に、第3点目の地下水や河川の水質汚染を防ぐ手だてについてでありますが、なかなか難しい問題でありますが、一人ひとりが自然をきれいにする心がけが大切でありますし、河川清掃なども有効な手段と考えられると思います。また、人々の日常生活や事業活動においても常に環境に優しい取り組みを意識をしていただき、合成洗剤など自然環境に余りよくないものの使用を抑制したり、食用油などを排水口から流さないように心がけするなど、まずは身近なところから私たちができることに取り組むことが大切であると考えているところであります。
 また、公共用水域汚染の原因となるような事象につきましては、地域住民の方々による監視の目も汚染を防ぐ有効な手段であると考えられます。
 さらに、あらゆる年代層を対象に環境保全の大切さをみんなで学習する場の提供も必要なことであろうと思っているところであり、今後もいろんな事業を通して町民に環境の大切さ、水質汚染の防止などについて啓発運動を展開してまいりたいと考えております。
 次に、第2の堆肥センター建設計画についてお答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、野積みの実態がまだあり、巡回指導を行いながら適正な処理を行うよう指導を強めているところであります。本来、家畜のふん尿処理は生産者自身の事業責任であり、処理対応は自己完結が基本となるものであります。しかし、実情を考えれば、各農家の設備投資能力に厳しいものがございますし、何より良質の堆肥生産により幅広い耕地還元による土づくり、いわゆる循環型農業の確立を考えますと、新たな堆肥センターの設置については十分に検討していく必要があると考えます。
 これまで各地区の畜産農家と堆肥センター設置にかかわる懇談や会議を持って意見交換を行ってまいりましたが、事業主体のあり方や事業の規模、設置場所など検討の余地が多く、具体的な計画を提示するまでには至っておりません。これまでの話し合いを継続しながら循環型農業の確立に向けて引き続き検討してまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。
 次に、不法投棄防止対策を全町民でということについてでありますが、ご存じのとおり、年間を通して多くの町民の方々や各種団体の方々に不法投棄されたごみの回収作業に携わっていただき、きれいなまほろばの里づくりを行っていただいているところであります。
 確かにご指摘のようにごみを拾っても拾ってもまた捨てられるという残念な現象にもなっているところでありますが、不法投棄防止看板の設置や防止ネットの設置なども多少は有効な手段であると思っております。
 また、ご意見のように、全町民が一体となった取り組みも考えられるところでありますが、現時点では、徐々に多くの町民に不法投棄の実態を理解していただき、不法投棄物回収作業などにご協力してもらえるようなボランティアの輪を広げてまいりたいと考えているところであります。
 さらに、地域の犯罪防止と同じように、町民一人ひとりの監視の目も大切でありますし、また、町民の方々が自分の建物や所有地の周辺をきれいにしておくことにも心がけていただいて、捨てづらい環境づくりにもご協力をいただければと思っております。
 また、毎年実施されている中学生自然自主体験授業におきまして環境問題をテーマにした取り組みも行っておりますが、ことしは中学生に真っ赤に塗った木製の鳥居を製作をしていただいて、それをごみの不法投棄されやすい場所に設置してきたところであります。大いに不法投棄の防止に役立つものと期待をしているところでもございます。
 さらに、不法投棄されやすい場所として人里離れたところがねらわれやすくなっておりますが、特に市町村の境界部分もその対象になります。そのため、初めての取り組みでありますが、このたび高畠町衛生組合連合会が音頭をとって、東南置賜の2市2町の衛生組合連合会役員の方々や置賜総合支庁環境課などの関係者でそれぞれ情報交換を行い、お互いに不法投棄されやすい場所の確認やその対策などについて話し合いを実施する予定になっているところであります。
 いずれにしても、この不法投棄防止に向けた対策につきましては、今後もいろいろなことを試みながらさらに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上で二宮 享議員の質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 9番 二宮 享議員。

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9 番(二宮 享) 何点かにわたって再質問をさせていただきます。
 最初、河川の調査ですけれども、問題が起きてからでは遅いと私、思っています。先ほど申し上げた最上川支流、屋代川、砂川、和田川、小黒川、土会川、それから立沼川ですか、この6河川、そのほかにも小規模の河川、奈良坂とか棒川とかあるわけですが、ある程度上流で調べないと安心できない部分があります。問題が起きたから調査するのでは遅い、汚れたからきれいにするのでは遅い、私、そう思います。年何回も調べるというようなことは必要ないわけですから、ぜひこの全河川での調査を一度行うべきだと思いますので、その辺どうでしょうか。
 それから、地下水の調査についてもそうですが、全戸で調べるというようなことは当然これはできないことであります。ただ、各地区ごとに選んで調べるとか、その辺はできないのでしょうか。それもお願いします。
 それから、第2の堆肥センターですが、まだ6年半もたってずっと話し中ということで進んでないようであります。大体どこら辺に建設を予定しているのか、それから、いつごろまでをめどに計画を進めるのか、わかれば教えてください。
 それから、不法投棄に関してですが、確かに鳥居の話もお聞きしております。ネット設置も、やっておる場所はごみが減っております。ただし、その箇所以外にもいろいろなところで見られます。
 それと、看板の設置であります。高畠町衛生組合連合会、南陽警察署、一緒の看板と、それから置賜地区不法投棄防止対策協議会の看板、あるいは高畠町の看板と、いろいろな看板があります。1カ所に3本も4本も立っている場所があります。逆に景観を壊している部分もあるのかなと感じています。
 私なりに考えていることなんですけれども、この看板を何とかして町独自で統一したものをつくっていけないか。例えば、町民からデザインなりを募集する、そして、その経費なども企業の方あるいは事業所に参加をしていただいて、企業名も入れた、あるいはその部分も町民が一丸となってやっているんだよということを町民だけでなく町外の人にも知らせていく必要があると思いますので、その辺いかがでしょうか、ひとつお願いします。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) まず、河川の調査についてでありますけれども、二宮 享議員がおっしゃいますとおり、全河川で行うべきだということでございますけれども、私はまず、どうしてその河川が汚染をされたのか、原因の調査をしっかりと把握をしなければならないというふうに思っているところであります。堆肥の問題なども関連をするわけでありますけれども、まずそういうところを徹底的にしっかりと対応させていただきたいというふうに思っているところであります。
 また、上和田地区のことだと思いますけれども、全戸は到底無理なことでございます。何点か、今2カ所で調査をさせていただいているというようなこともお聞きをしておりますけれども、この件につきましては、残念ながらO-157の発生なども二井宿地区と上和田地区であったわけでありますけれども、絶対あってはならない、出してはならないことだというふうに認識を強く持っているところであります。そういうことで、しっかりとお話し合いをさせていただきながらも取り組ませていただきたいというふうに思っているところであります。
 また、第2の堆肥センター建設予定地につきましては、この経過につきまして地元の方とお話し合いをさせていただいた経過などもありますので、農林課長より答弁をさせていただきたいというふうに思います。
 また、不法投棄看板の設置等については、議員おっしゃるとおりであると思います。いろんな対応・対策を考え、ひとつご提言などもいただきながら対応させていただきたいというふうに思いますので、ひとつご理解を賜りたいというふうに思います。

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議 長(阿部鶴義) 数馬農林課長。

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農林課長(数馬治男) 第2の堆肥センターの建設の計画でございますけれども、今町長の方からありましたように、二井宿に今、東部有機センターがございますけれども、二井宿を除いた5地区の堆肥センターということで、それを1カ所に建設したいというふうなことで検討を進めてきたわけでございますけれども、それぞれ各地区、二井宿を除いた5地区の畜産農家の代表者の方々と数回話し合いを持っているところでございます。建設場所についてもいろいろ候補地は挙がっておりますけれども、まだはっきりしておりませんけれども、候補地は何カ所かは挙がってございます。
 ただ、この間、何度か有機センターの関係で皆様方からもいろいろご指摘ありましたけれども、二井宿の強い酪農家の要望なり、それから地元の要望、環境問題等もありまして、要望の中で建設したわけでありますけれども、なかなか円滑な稼働ができないというようなことがございますので、第2の堆肥センターにつきましては、畜産農家の方々も出資をしていただくとか、あるいは一緒の組合をつくって事業主体になっていただくとか、そういう強い意思、認識を持って建設していくというようなことまで進んでいかないと、なかなか円滑な稼働ができないんじゃないかということがありますので、その辺も含めて今検討しているというような状況でございますのでご理解をいただきたいと思います。以上であります。

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議 長(阿部鶴義) 二宮 享議員。

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9 番(二宮 享) 2点、再質問します。
 先ほど上和田地区2カ所、地下水の調査を行ったということでありますが、問題があって発表できなかったのかどうかわかりませんけれども、残念ながら汚染をされているということであります。この結果をもとに、地区への対応はどのようになされていくのでしょうかお尋ねします。
 それから、有機センターなんですが、東部有機センターが今もって全面的に稼働になっていない状況にあります。その状況を見てということがあるのかどうか、その辺先ほど答弁にありませんでしたので、それと全く関係なく話を進めているということなのでしょうか、お願いします。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) 上和田の井戸水が汚染されておるというようなご指摘でございますので、この件につきましては住民課長より答弁をさせていただきます。
 有機センターにつきましては、今ご指摘ございましたように、残念ながら東部有機センター、稼働いたしておりません。ただ、今クリエイト高畠、JA、そして県、町あるいは株主の皆さん、一丸となって会議・会合を重ねて解決に向けて、そして期限を切りながらやりましょうという認識のもとで取り組んでいるところでございます。今おっしゃいましたとおり、まず第一はこの東部有機センターの正常な稼働、そのことに全力を挙げさせていただきたい。同時に進めるということは今ちょっとなかなか無理な問題ではないかなというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 遠藤住民生活課長。

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住民生活課長(遠藤寿志) 上和田地区の井戸水の水質調査の関係でございますが、町長の方から答弁ありましたように、2年前から2カ所で、正式じゃなくて非公式なんですが実施をしております。これは汚染がされたとかそういう問題があって調査に乗り出したんじゃなくて、前にも一般質問等で上和田地区への上水道の普及が必要ではないかというふうなご指摘もいただきました。その後、庁舎内の関係課でいろいろ協議をした経緯がございます。その中で、やはり町として実際に飲料水として使っている井戸水を全然知らないでいるのはおかしんじゃないかというようないろいろな、ありまして、まず、沢が違うんですが、2カ所だけ予算の関係もありまして調べてみようということでやっているところでございます。その2カ所につきましては、当然飲料として利用しておりますから、調査の結果もそのご本人の方にお渡しをして、飲料に適しているというふうな状態で今進んでいるところでございます。以上です。

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議 長(阿部鶴義) 次に、13番 安部励子議員。
 (13番 安部励子議員、登壇)

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13番(安部励子) 町民の皆様の声を代表し、5項目について質問いたします。
 初めに、町の防災対策についてお尋ねいたします。
 近年、各地で集中豪雨など自然災害による被害が頻発しておりますが、本町においても被災地における多様なニーズに対応した柔軟できめ細やかな防災対策を図っていく必要があると思っております。このたび、住民に高畠町洪水ハザードマップが配付されました。大変に見やすく、わかりやすくなっておりますが、関連して何点かお聞きいたします。
 1点目、土砂災害のおそれのある危険箇所について、現場への標識・標示板の設置はなされているのか。
 2点目、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯など、災害弱者への避難誘導マニュアルは整備されているのか。
 3点目、災害ボランティアの育成に関して具体的な取り組みは考えておられるのか。
 4点目、防災部門の職員に対する研修を定期的に行っているのか。
 5点目、万が一避難所生活が長期間にわたった場合、心身の健康と衛生面をケアする支援も必要となると思うが、保健福祉活動のマニュアルを作成しておられるのか。
 6点目、和田川や砂川のハザードマップはいつごろ完成するのか。
 最後に、地震災害の減災について本町はどう対策を講じていくのかお伺いいたします。
 次に、余熱利用施設について質問いたします。
 ことしの7月5日の置広の理事会にて寒河江 信町長より、余熱利用の施設内容については歩行コースも含めた温水プールなどの要望をしたとの報告がございましたが、まことに適切な英断をされたものと受けとめております。当局におかれましては、平成21年に供用開始できるようさらに強く推進をしていただきたいと思っております。
 私は、平成15年の6月定例議会の質問で余熱利用施設での水中運動を推進するよう提案をいたしました。繰り返しになりますが、特に高齢者にとっては、水中では浮力が働き、体重が10分の1となり、ひざや腰、関節やアキレス腱などにかかる負担が大幅に低減され、しかも水中は陸上に比べけがもしにくく安全であること、高齢者が運動するに水中は最適な環境とも言えるし、障害者のリハビリにも有効であると言われております。
 また、改正介護保険法では予防重視システムへの転換が図られ、本町でも要支援・要介護状態になる前からの介護予防として地域支援事業なども開始しております。余熱利用施設は、老朽化が進んでいるコミュニティプールの代替施設だけではなく、地域住民参加型の健康増進施設としても利用できるよう取り組んでいただきたいと思いますが、町長のご所見をお聞きいたします。
 次に、乳幼児医療給付制度に関連して質問いたします。
 ことしの5月に、県内35市町村を対象に10項目ほどの少子化対策アンケートを実施いたしました。その中でも、乳幼児医療給付制度については、天童市、南陽市、庄内町など12の自治体で所得制限を廃止していたとの回答がありました。県がことし3月に医療給付事業補助金交付規定を改正し、7月から所得制限の引き下げを行ったことに対して、給付対象者を縮小する政策で子育て支援に逆行する、第3子の把握が困難で対応に苦慮している、所得制限の撤廃を望むとの意見が多く寄せられました。子供の思わぬ医療費の出費については、子育て世帯の大きな負担となり、該当しなくなった町内の皆様方より不満の声が大きく上がっております。
 寒河江町長もご存じとは思いますが、隣接市町村の中でも本町が4歳未満児まで無料化を打ち出したのが最初だと記憶しております。山形県の中でも先進的な子育て支援を行っている本町としても、ぜひ就学前まで所得制限を廃止していただきたいと思いますが、町長の考えをお聞きいたします。
 次に、中学校の完全給食について質問いたします。
 6月定例議会で寒河江町長からは「中学校の完全給食を前向きに検討する」とのご答弁をいただいております。「前向き」という3文字の言葉を聞くのに丸11年かかりました。今年度中に(仮称)小中学校適正規模検討委員会を設置するとのことでしたが、検討委員会につきましてはどう進んでおられるのかお聞きしたいと思います。
 中学校の完全給食については、平成20年度からの実施に向け進めていただきたいと切望しております。町長の考えをお聞かせください。
 最後に、事業仕分けの推進について質問いたします。
 きのう、平成17年度決算の審議が行われましたが、審査意見書に記載されているとおり、本町の財政運営はまことに厳しい限りでございます。さらに思い切った行財政の効率化を推進していく必要があると思っております。
 国におきましても、今後、歳入や税制の改革は避けて通れないものかもしれませんが、消費税率の引き上げなどの増税論議の前に、税の徹底したむだを削減することこそが先決であると思っております。
 最近、歳出の見直し、削減のための手法として、事業仕分けが大きな注目を集めております。事業仕分け作業は、すべての事業をそもそも必要か、必要なら行政と民間どちらがやるべきか、行政なら国・県・市町村のいずれがやるのか妥当かなどを順に検討し、整理していくなど、いろんな事業を外部の視点、現場の視点で見直す機会ともなり、自治体職員の意識改革にもなると言われております。本当に必要な事業には十分な予算を使い、むだな事業はなくしてめり張りをつける事業仕分けこそ行財政改革につながるものと思います。
 ちなみに、これまで自治体で行われてきた事業仕分けの成果を見ると、新潟市、三浦市、多治見市の場合、13%が不要もしくは民間へ、16%の事業が他の行政機関へとされ、引き続き市の事業とされたのは71%でした。また、新潟県では、2003年度予算1兆 2,205億円について 4,256項目の事業を仕分けした結果、民間に任すべきとされた事業8%と不要な事業とされた4%が行政の手から離れることがわかり、予算の約1割に相当する約 1,000億円の削減が見込まれることになるとのことです。そのほか、愛知県の江南市では、昨年の10月に事業仕分けによる財政の構造改革を行い、少子化対策の予算として乳幼児医療費助成の対象拡大に伴う約 9,000万円の予算を工面したとのお話も伺っております。
 ぜひ本町でも町の生き残りをかけて積極的に事業仕分けに取り組むべきと思いますが、町長の考えをお伺いし、質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。
 (寒河江町長、登壇)

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町 長(寒河江 信) ただいまの安部励子議員のご質問にお答えをいたします。
 最初に、当町の土砂災害の危険箇所については、平成13年5月に山形県が46カ所を調査をし、土石流危険渓流でランク1とされたものが16カ所、地すべりが2カ所、崖崩れが23カ所となっております。この調査結果をもとに、県では平成15年度に高畠町北部版と高畠町南部版の土砂災害危険箇所図を作成をし、町の全世帯に配付をして町民に周知しているところであります。
 また、ご質問の標識や標示板の設置については、平成13年4月から施行された土砂災害防止法に基づき、県知事が土砂災害警戒区域を指定をし、必要に応じて県が設置することとなりますので、今後、県と設置について協議をしてまいりたいというふうに思っているところであります。
 次に、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯などの災害弱者の避難誘導マニュアルでございますけれども、国では平成17年3月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを策定をし、県でも同年12月に災害時要援護者支援指針を作成をし、災害が発生した場合、災害時要援護者に対する支援のあり方についての考え方及び対応の仕方を示しております。当町においても、国のガイドラインや県の指針を受けて関係各課及び民生児童委員などと協議中でありますので、できるだけ早い時期に高畠町避難支援プランを策定してまいりたいというふうに考えております。
 次に、災害ボランティアの育成に関しての具体的な取り組みについてのご質問ですが、町内には自主防災組織が22団体、自警団が7団体、集落または大字単位で組織をされております。阪神・淡路大震災や中越地震では、住民の相互協力が大きな復旧活動の原動力となったとも聞いておりますので、日ごろから隣同士の絆を大切にした自主防災組織の育成に努めてまいりたいと考えております。
 また、町民のボランティア活動に対する意識を高め、社会全体としてボランティア活動が行える環境や外部からのボランティア受け入れ態勢の整備についても研究をしてまいりたいというふうに思っているところであります。
 次に、防災部門職員に対する研修につきましては、毎年実施している高畠町総合防災訓練を通じて災害発生時における情報収集や救助・救援活動訓練を実施をし、全職員の危機管理意識の向上と、もしもの場合にすぐに行動できる初動活動を重点に行っております。また、平成17年度より総務課内に危機管理グループを配置をし、国・県などの研修会へ積極的に参加をし、日々資質の向上に努めているところであります。
 次に、避難所生活が長期にわたる場合の心身の健康と衛生面をケアする支援活動につきましては、復旧活動とともに大変重要なことと認識をしております。ご質問の保健福祉活動に関するマニュアルにつきましては、現在、改定作業をしております。町地域防災計画に災害復旧計画として、被災された町民の方々の相談、メンタルケア及び生活援助などについて具体的な行動支援策を盛り込んでまいりたいというふうに考えております。
 次に、本年7月に配付をいたしました高畠町洪水ハザードマップは、国直轄河川の最上川と県管理河川である屋代川の浸水想定解析結果をもとにして作成をし、該当する地区全戸に配付をいたしました。
 ご質問の和田川や砂川などを含めたハザードマップの完成時期につきましては、天王川、砂川などの県管理河川の浸水想定の解析が終了しておりませんが、予定では平成22年ごろになると思われます。解析が終了次第、現在の洪水ハザードマップに追加をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 次に、地震災害の減災について本町の今後の対策でございますが、一般建築物などについては建築物の不燃化・耐震性の促進、落下物・ブロック塀対策などの推進、公共施設などについても同様な対策を講じるよう推進してまいりたいと考えております。
 また、大規模な地震は、とりわけ人的被害が拡大しますので、町の初動体制を中心に災害対策本部の機能の充実を行うほか、家屋や家財の倒壊防止対策を広報などで町民に周知する一方、ライフライン施設の早期復旧対策についての研究なども行ってまいります。
 さらに、土砂災害危険箇所などについても年1回、県及び消防と合同で行っている現地調査や相互連絡体制の強化に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、余熱利用施設に関するご質問にお答えをいたします。
 安部議員ご指摘のとおり、水中歩行運動を通して健康の維持増進や介護予防を行うことは有酸素運動の中でも最も効果がある方法として認識されているところでございます。全国でも住民の健康増進や医療費の抑制を目的に町挙げて温水プールを活用した取り組みが行われており、余熱利用施設におきましてもこの点を十分考慮してソフトメニューを検討してまいりたいと考えておるところでございます。地域の方々や圏域の住民が気楽に施設を利用できるよう、また、身近な健康増進や介護予防のためのメニューが整った施設として大いに活用いただけるよう、置広理事会で十分検討してまいりますのでご理解をお願いをいたします。
 また、安部議員のお考え、ご提言は、私も基本理念としてしっかりと取り組みたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、乳幼児医療給付制度についてお答えをいたします。
 乳幼児医療制度の所得制限につきましては、議員ご指摘のように独自に所得制限を撤廃している市町村もあるようですが、本町におきましては一定の所得を有する方については応分の負担をしていただくことが原則であると考え、現在、県に準じて実施しているところでございます。
 この制度につきましては、ことし7月に大幅に見直しがされまして、第3子以降は所得制限が撤廃され医療費が無料化されるなど内容が充実されましたが、一方、第1子、第2子の所得制限額が引き下げられ、給付対象者が絞り込まれたところでもあります。このたびの制度改正により、給付対象数や財政的にどう影響化するのかなど、対象者の更新が終了する1年を経過しないと残念ながらわかりませんので、その時点で改正による検証を踏まえながら、町独自事業の必要性について検討をしてまいりたいと存じます。
 次に、中学校の完全給食についてお答えをいたします。
 検討委員会については、教育委員会において検討課題、委員の構成、スケジュール、要綱など骨子についてご協議をいただき、高畠町学校経営計画策定検討委員会を設置をし、今後10年後を視野に入れた教育環境のあり方や学校経営全般について意見をまとめていただくこととしたところであります。現在、早急な検討委員会の開催に向け、委員の最終人選及び情報の収集や資料の作成を進めているところでございます。
 今後、開催されます高畠町学校経営計画策定検討委員会の検討結果を受けての教育委員会としての考え方など、総合的に勘案をし私なりに判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたしたいというふうに思います。
 最後に、事業仕分けの推進についてお答えをいたします。
 事業仕分けにつきましては、歳出削減のための手法として、住民や自治体職員の現場の視点で見直し、事業の必要性、民間移譲などを検討し、不要な事業の廃止、企業・NPOへの移行、そして行政の事業においても担うべき主体は国・県・市町村なのかを判断するものととらえております。
 当町におきましては、高畠町集中改革プランにもある事務事業の再編・整理・廃止・統合の中の行政評価システムにより、現在、すべての事務事業の洗い出しを行い、担当者レベルとして1つ1つの事業について事業を中止した場合の影響、あるいは外部委託した場合の影響、今後の方向性、今後の展開方法など判断を行っているところでございます。町事業におきましては、今のところ、この行政評価システムを充実させることにより進めていきたいと考えております。
 以上で安部励子議員の質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 13番 安部励子議員。

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13番(安部励子) まず、丁寧なご答弁、ありがとうございました。
 それで、何点か再質問をさせていだたきたいと思います。
 最初に、防災関係なんですが、天王川、和田川、砂川、できたらば平成22年と申しますとあと4年あるわけでございまして、今回、山形県内でも集中豪雨によるいろんな被害があったわけですので、できればある程度最小限に被害が防げるように、県の調査を待たずに町独自である程度できないものかなと私は思っておりますので、その点ご検討いただけないかどうかお願いしたいと思います。
 それから、土砂災害に関する防災拠点は各地区公民館なり学校なりあるんですが、地震災害の防災拠点は、私は非常に高畠町は不足していると思っております。もちろん、これは耐震化、全国的には防災拠点の耐震化は約5割と伺っておりますけれども、できたら地区拠点の公民館、何回もこだわるようで申しわけありませんが、屋代地区、和田地区あたり、耐震、防災拠点となれるように早目に手を打っていただけないかどうかお聞きしたいと思います。
 それから、学校給食ですが、今まで学校給食、いろんなやり方、私は今まで提案させていただきました。学校給食室をつくった当時に比べると、中学校の生徒を入れても当時の小学校の子供数に満たないと思っております。ですから、なべやかま、それから職員、すべて同じですので、小学校の子供と中学校の子供を合わせた分、今のままの給食室でできないとは思っておりません。いつだったか、高畠小学校のを改善した場合幾らかかるかとお聞きしました。 4,000万円ぐらいというお話でございましたが、どういう方向で給食を実施されるのか、小学校は自校としても中学校は給食センターになるのか、小学校を改善してするのか、そこら辺もう少し何かないと、いつ本当に具体的に話が進むのか不安になってきていますので、ひとつそこら辺もよろしくお願いしたいと思います。
 それから、最後になりますけれども、事業仕分けで高畠町もあらゆる面で職員の方がやっていると思いますが、やはり内部の当事者だけでは従来の考え方、それからいろんなつながり、そういうものを破るのは非常に私は難しいと思っております。ですから、外部の方々を入れて、この予算の質的転換、新しい視点が必要ではないかと思っておりますので、確かに高畠町の職員の方、優秀な方ですのでそれはそれでいいんですが、やはり外部からの見直し、そういうことももう少し考えてはどうかと思いますが、この点についてご答弁をお願いいたします。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) まず、1番目のハザードマップでございます。
 最初にご答弁申し上げましたとおり、県としての予定ではおおよそ平成22年ごろになるのではないかと。現時点です。ただ、安部議員からお話ありましたように、ことしのような災害の多い年を考えますと、県の方でももう少し考えていただけないかというふうな強い要望は申し上げてまいりたいと、そして、県と一緒になっての取り組みをさせていただければというようなことを強くご要望してまいりたいというふうに思いますので、ひとつご理解を賜りたいというふうに思います。
 また、2点目の特に地震災害時の防災拠点、避難拠点、これは公共施設、地区拠点の公民館の耐震の整備ということになろうかとは存じます。各地区におかれましての重要な問題点として公民館整備なども挙げていただいているわけでございます。この席ではっきりと何年にと言うことは控えさせていただきますけれども、常に考えているところでございます。そういう中で、ひとつ地区民の安全、それを第一にまず考えながら、いろいろな手法で取り組ませていただきたいというふうに思いますので、ひとつご理解を賜りたいというふうに思います。
 また、学校給食につきましてでございますけれども、検討委員会の立ち上げを、準備をさせていただいておるところでございます。この中には当然、学校給食の問題あるいは学校統合などの問題、いろんなものがあるわけでありますけれども、ご質問いただきました学校給食の件につきましても、重要視していただけるような中で早急に取り組みをということを指示をさせていただいているところであります。
 ただ、今具体的に、給食をする場合、自校方式かあるいはセンター方式か、あるいは小学校の給食室で賄って中学校へ運ぶのか、いろんなことがあると思います。ただ、今の時点ではそこまでは述べることまではちょっと控えさせていただきたい。ただ、学校給食について、各中学校で父母の方あるいはPTAの方々も給食について真剣に取り組んで、そういうお話も私の耳に聞こえております。そういう中で、何回も申し上げましたけれども、この問題については前向きに検討させていただきたいというふうに思います。
 事業仕分けの件につきまして、従来の考えではだめだと、外部の視点が必要じゃないかということでございます。きょう出席をさせていただいておる管理職全員が今真剣に、本当に財政面で取り組んでおるわけであります。そういう面で、必ずやいい結果が出るものと私も信じておりますので、ひとつ見守っていただきたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 安部励子議員。

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13番(安部励子) では最後に1点だけ。町長、ちょっとくどいようですが、平成20年度の中学校完全給食の実施に向けて努力していただけるかどうか、最後に1点だけお伺いして終わりたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) なるべく今年度中ということで検討委員会をお願いをしているところでございます。年度をまたぐかもしれませんけれども、その中で常に検討委員会でのお考えをお聞きをしながら、そういう中でしっかりと今お話をいただきました年度、頭に入れながら考えさせていただきたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 暫時休憩をいたします。
 再開11時20分といたします。
 (時に午前11時09分)

             休            憩

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議 長(阿部鶴義) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 (時に午前11時22分)

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議 長(阿部鶴義) 次に、10番 直島義友議員。
 (10番 直島義友議員、登壇)

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10番(直島義友) 暑い夏もいつの間にか去りまして、吹く風もさわやかな緑の秋になりました。稲穂も黄金に輝き、コスモスも咲き始めております。そして、日本一おいしいブドウを食べ、秋の味覚を楽しんでいる季節になったわけでございます。
 住みよいまちづくり、明るく元気なまちづくりを目指して一般質問いたします。
 まず初めに、千代田清掃事業所に伴う温水プールは本当に必要かということで質問したいと思います。
 寒河江町長より千代田清掃事業所の余熱利用施設について、7月11日の産建委員会で説明があったわけでございます。温水プール、25メートル8レーン、そのうち2レーンは歩くプール、そのほかに子供専用プール、シャワールームのほかに浴室、休憩室、トレーニング室、そして屋外にはパークゴルフ場などでございます。しかし、これは渡部前町長のときも町の負担が大きくなる施設整備に反対の声が上がり、規模を縮小する案が議会に説明され、地元関係者にもことしの3月に説明されていたわけでございます。
 ところが、ことしの6月13日に千代田クリーンセンター環境協議会におきまして寒河江町長は、歩行者専用プールではなく、25メートルの8コース程度の温水プールを考えていることを説明してきているわけでございます。そして、このことについては、7月5日の3市5町の首長会議、置広理事会の中で「私の考えを延べさせていただきました」と発言しておりますが、なぜ町長としてではなく「私の考え」と言うのかお聞きしたいと思います。町長として発言してきましたと言うことが適切ではないかと考えますが、どうでしょうか。
 地元関係団体には説明し、置広に提案しながら、町体協や商工会、未来をひらく会、また議会にも一切の話がなかったのであります。こういう町政運営では、町民の声を聞く姿勢があるかどうかクエスチョンマークでございます。町長の政治手法ではないはずでございます。町民や議会と協議しないトップダウンでは、分権時代に逆行するものでございます。分権とは、地域住民の判断に基づいて住民サービスの取捨選択をしたり、地域住民の自己決定、自己責任の時代であることを分権時代というふうに言っているわけでございます。この点について町長はどう考えているかお聞きしたいと思います。
 千代田清掃事業所のそばに温水プールが本当に必要かどうか、疑問であります。そこで、私は、自治体が経営している温水プールの実態について調査してきております。
 高畠町には福沢コミュニティプールがあり、町民から喜んで利用されております。周りの環境もよく、学校や幼稚園からも近いし、自転車でも行ける交通の便のよい立地にあるため、利便性があるわけでございます。平成17年度の利用状況を見ますと、年間利用者は約3万 9,000人です。利用収入は約 1,700万です。また、経費は電気料に 230万、燃料費に 480万、上下水道費に 170万、プール管理委託料に 2,100万で計 3,300万円です。差し引きしますと 1,600万の赤字になっているわけでございます。これに町職員の人件費を加えますと、約 2,000万の赤字になっているわけでございます。1日平均 120人から 130人、多いシーズンは7月、8月で 200人、少ない日は12月で1日約50人の利用です。これを10時間で割りますと1時間当たり12人の利用ですから、まだまだ少ない実態であります。ここ5年の利用状況はどうなっているのでしょうか。
 白石市にある白石スパッシュランドに行ってきました。50メートルの公認プールで、大浴場、宿泊施設もあります。年間の経費は2億円で、利用収入は1億 4,000万円で、市より 6,000万円の補助を受けているわけでございます。
 その先に角田市があります。ごみ焼却場に温水プールがあると聞いたので行ってきたわけでございます。年間の利用者数は6万人、利用収入は 1,700万、経費は 5,700万で赤字が 4,000万になっているわけでございます。建築年度は平成10年度につくったわけでありまして、建築本体に9億円、電気設備に1億円、機械設備に3億円で計13億円でした。当初の利用収入は 2,100万円であったわけですが、年々減少してきているわけでございます。
 長井市では、年間利用者数4万 2,000人、利用収入は 600万円、経費は 2,500万円で、赤字は 1,900万円です。
 このように、自治体でやっているプール経営は、どこでも赤字になっております。自治体が運営しているプールは赤字でいいということにはならないわけでございます。利用者は恩恵を受けておりますが、利用していない人は赤字分を税金で負担していることになります。民間では採算が合うように料金を設定し、経営しているわけでございます。自分の健康増進のためには自分で金を出すことにしないと、町財政はよくならないわけでございます。
 千代田清掃事業所は町外れにあり、利用する道路も限られております。住宅から離れているため、危険です。子供だけではやれません。もし福沢コミュニティプールがなくなったら米沢のプールに行きますと母親は話されております。
 特に、冬は風が強く、雪道も不安で冬期間は利用者が少なくなると考えられます。そして、広域的に見ますと、飯豊町、白鷹町、長井市住民は長井市民プールを利用しております。小国町からの利用は考えられません。米沢市には民間のプールが2つあり、遠くなりますから利用者の増は見込まれないわけでございます。川西からも、当町からも利便性は悪くなりますから逆に少なくなると考えます。南陽市からは、近くはなりますがどうでしょうか。
 そして、ここでの立地では、二次的な経済効果が期待できないのであります。将来、置賜の中心地になるようなプランがあるのでしょうか。道路も縦横に計画があるのでしょうか。このようなプランは聞いたことはありません。広域交流拠点施設には適さない位置にあります。ですから、近隣市町村からの集客力を高める施設とは言えないわけでございます。このように、今ある福沢コミュニティプールよりも利用しにくい場所で、町民にとってはマイナスと考えます。
 温水プール等の管理運営にかかわる負担割合も問題でございます。町広報にも載っていたとおり、各市町それぞれの住民の利用度合いに配慮し、平等割10%利用者割90%とするとなっております。温水プールの利用券を買うときは、高畠町民は「高畠町」というものを押してから利用券を押して切符を買うことになると考えられます。間違っては困るわけでございます。そうしないと、各市町の負担割合を算定するときに困るわけでございます。今でさえ、福沢コミュニティプールは赤字でございます。計画されている施設は大規模で、施設内容も充実しておりますから、大幅に赤字が予想されるわけでございます。利用者は半数以上が当町ですから、町の負担も比例して大きくなるわけでございます。
 このように、町の負担を多くする施設は町民は望んでおりません。財政再建の途中であり、生活道路も整備できないし、いろんなところで行政サービスが低下しております。高齢化時代は日常生活環境が大事でございます。そして、少子化は、安心して子供を育てられる環境づくりが大事でございます。我々町民の生活を豊かにしてくれるようなものに金を使うべきと考えているわけでございます。新しいプールは、高畠病院の二の舞になるのではないかと心配しております。プール建設は、将来町の負担を多くし、町財政を厳しくするものでございます。資源と税金のむだ遣いとなっては困るわけでございます。子供たちに負の遺産を残すことになりはしないかと考えているわけでございます。このプールは町民にとって本当に必要かどうか、町民にとってプラスかマイナスか、町は維持管理費を出していけるのか、このことについて町長はどう考えているのでしょうか。
 地元住民に聞きますと、温水プールは望んでいない、地元5部落民が利用できる浴室でいい、町民が利用できるパークゴルフぐらいでいいのだと話されておるわけでございます。
 余熱利用のシステムですが、ごみ焼却時の温度が 700度と高温なので、この熱を利用して温水をつくることは莫大な金がかかるわけでございます。蒸気ボイラーで蒸気をつくり、蒸気タービンを回して、発電機を回して電気をつくっているわけでございます。この電気で温水プールのお湯をつくる、これが余熱利用と言っているわけでございます。迷惑施設関係部落、津久茂、石岡、中瀬、夏刈、大橋の部落民に対して、ここで発生した電力を還元し、深夜備蓄電力を利用して温水をつくり、ふろに利用できるようにすることにしてはどうでしょうかと考えるわけでございます。
 先ほど申し上げたとおり、福沢コミュニティプールが利用しやすく、今あるプールで十分でございます。新たな温水プールは本当に必要か、多くの町民もプール建設はやめるべきと考えております。町長はどう考えているのでしょうか。
 次の質問に移ります。高畠病院経営改革委員会について質問いたします。
 町長は6月議会の質問の中でも、「プロジェクトをつくり経営向上を目指します」と答弁されているわけでございます。そして、7月に公立高畠病院経営改革委員会をつくったわけであります。この委員会がどう力を発揮していくか、注目しているわけでございます。
 この中身を見てみますと、町助役を委員長にして病院事務長も含めて町職員10名で構成されているわけでございます。そして、第1回の改革委員会の会議録を見ますと、委員長のあいさつの中で、「病院の院長を初めとする医局を中心に全職員が一体的に改革に取り組む姿勢が大切だ。ここでは、単なる意見交換だけではなく、改革に向けた実質的なことについて議論し、具体的に成果を上げることを目標とする」と話されているわけでございます。そして、1)の経営改革体制の構築として、「医師・医局を中心に、事務部門、診療部門、病棟部門、一丸となって取り組める雰囲気を出すため、今の体制でよいのか検討していただきたい」と話されておるわけでございます。そして、第1条には、医師及び職員が一丸となって行動に移すことを目的に経営改革委員会を設置したとなっているわけでございます。
 この改革委員会の中に、医師・医局が入っておりません。この委員会に医師が入っていないのであれば、当初の目的「一丸となって行動に移すこと」が達成できないのではないかと考えます。医局が入らないで改革経営向上が図られるとは思えないわけでございます。この点について町長はどう考えているのかお聞きしたいと思います。私は、医局にもこの経営改革委員会に入ってもらうべきと考えますがどうでしょうか。
 6月議会の質問でも、「全職員の考えを聞くところから見えないものが見えてくる」と質問したわけでございます。上司との信頼関係がなければ、職員は心を開いてはくれません。実態がわからなければ、改革はできません。職員一人ひとりから話を聞く考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。
 そして、当病院の現状を知り、考える必要があります。なぜ高畠病院を利用するのか、なぜ高畠病院を利用しないのか、高畠病院の長所、いいところは何か、高畠病院の短所、弱いところは何が不足しているのか、当病院の強みは何か、この点について町長はどのように認識しているのかお聞きしたいと思います。利用者からの声を聞くことに改革のヒントがあると考えられますが、こういう情報は委員だけでは情報不足とも考えられます。利用者、町民の声をどう吸い上げ、改革に生かすのか、この点についてもお聞きしたいと思います。
 病院再建は、町長のリーダーシップと職員のやる気だと考えております。このことについて町長の考えはどうでしょうか。
 次に、デマンド交通利用者の拡大について質問いたします。
 9月1日から、より利用しやすい運行を目指して、うちからうちまで乗りおりできるようになったわけでございます。このことは、私たち議員も当初から提案してきているわけでございます。また、利用時間についても3時から4時まで延長されたわけでございます。
 約8カ月経過した中でその利用実態を見ますと、利用者は8カ月で1万人、1カ月 1,250人、1日当たり約50人から60人になるわけでございます。そして、1日の利用収入は約2万 6,000円でございます。町では、商工会に委託しているわけでございます。経営内容を見ますと、町からの補助金が 900万円、県からの補助金が 400万円を出しております。そして、利用収入は約50カ月掛ける12カ月で約 600万円ですから、収入計は 1,900万円でございます。私の試算では、1人当たりの経費は 1,500円になるわけでございます。これでは一般タクシーと比べデマンド交通のメリットはどう考えればよいのか、メリットを何点か挙げて説明していただきたいと思います。
 今回の改正により、利用者は伸びると予想されますが、1日の利用者数の目標はどのくらい考えているのかお聞きしたいと思います。
 北部エリアから南部エリアに行く場合はプラス 500円、そしてバスの乗りかえが必要なわけでございます。例えば、入生田から安久津、時沢へ行く場合は 500円、そしてバスの乗りかえをして 500円を必要とするわけでございます。私は、利用増を図るには北部エリア、南部エリアの境界を取り払い、町内一円 500円にすればもっと利用者がふえると考えますがどうでしょうか。
 デマンドタクシーの稼働時間と待機時間はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
 収入と経費はどのように予想されているのか、お聞きしたいと思います。その内容も説明いただきたいと思います。利用者拡大は、利用料金を一定にし、乗りかえなしで利用できることであり、病院や商店街への利用増とも比例するものと考えられますが、どうでしょうか。
 次、最後の質問になります。生活環境と産業の調和についてお聞きします。
 今、当町では、住民生活と環境問題が課題としてあるわけでございます。前々から問題となっている豚舎の悪臭問題、酪農と集落、あわせて地下水汚染と河川汚染、東部有機センターなど、これから解決しなければならない課題が山積しているわけでございます。
 こういう中において高畠町地域活性化戦略会議が設立され、町長のやる気が見えてきたわけでございます。委員長には町長がなり、各団体の長も委員になっているわけでございます。活性化戦略プラン4を見ますと、「悪臭や騒音など、生活への負のイメージを与える要素の低減に努めます」となっております。そして、「工場と近隣住環境との良好な関係の確保に努めます」となっているわけでございます。今、糠野目西工業団地内にある町土地開発公社所有の土地を、民間の産廃業者に約1町歩土地売買契約をしたわけでございます。そして、この近くに米沢市の産廃業者も産業廃棄物中間処理施設予定地として土地を購入しているわけでございます。この2つの土地は、工業専用地域に指定されているわけでございます。予定地と住宅の距離は、近いところで約 100メートルになるわけでございます。住民生活に被害が想定されるのは、目に見えないちりやごみなどが風によって宅地に飛んでくるのではないかと心配しているわけでございます。騒音も心配でございます。運搬車と通学生の交通安全もあるわけでございます。町は、このことについてどう指導していくのかお聞きしたいと思います。
 西町を中心に反対運動が起きているわけですが、このことについて町長はどう考えているのでしょうか。この2つの土地は、工業専用地域内ですが、この線引きの隣接地は第一種住居地域に指定されております。そして、この付近でも団地造成が行われ、住宅がふえてきております。工業専用地域の一部をベルト地帯に、緑地帯などを設けて住宅環境を守る必要があると考えますが、どうでしょうか。
 産業振興を図り、雇用を確保し、住宅環境を守り、ともに調和させる必要があるわけでございます。8月20日、西町の人が町長と話し合いがあったと聞いております。その内容についてどのようなものだったのか、そして、町長はどう答えたのかお聞きしたいと思います。これで私の質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。
 (寒河江町長、登壇)

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町 長(寒河江 信) ただいまの直島義友議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、千代田クリーンセンター余熱利用施設に関するご質問でございますが、これまでの経過につきましては、委員会などでも何回もご報告をさせていただいております。9月1日号の広報たかはたでも、町の基本的な考え方や施設整備の今後の進め方について町民の皆様にお知らせをしたところでございます。
 コミュニティプールの利用実態につきましては、議員ご指摘のとおりでございまして、近年の健康志向の高まりもありましてこの3カ年では年間約4万人の方々にご利用いただいており、5年前と比較しますと約 8,000人程度ふえている状況でございます。また、本施設は町内唯一の屋内常設型温水利用の健康増進施設として、町民はもとより町外の多くの方々にもご利用をいただいております。
 しかしながら、コミュニティプールにつきましては、平成元年のオープンで既に18年が経過しており、建物や機械設備などのメンテナンスにこれまでにも相当の維持費を投じており、近い将来は大規模な改修が必要な状況でございます。したがいまして、地元5部落の要望を踏まえつつ、今後の本町における公共施設運営のあり方などを十分に検討した結果、温水プールを中心とした余熱施設の早期建設を行うべきであると判断をいたしましたので、ご理解をお願いいたします。
 また、今後、置広におきまして基本調査を発注いたしますが、結果が出ましたら議会へご報告を申し上げいろいろとご意見をちょうだいいたしたいと思っておりますので、重ねてご理解をお願いをいたすところであります。
 次に、公立高畠病院の経営改善に関するご質問にお答えいたします。
 病院の改革につきましては、院長を初めとした医局の協力なしではなし得ないことは十分承知をしております。現在、病院内部には、病院の経営改善を目的に医局や各部門の科長などを中心にした病院改善委員会や具体的な実行組織としての病院改善プロジェクトチームが組織をされており、既に経営改善のための組織は院内にでき上がっております。このたび設置いたしました助役を委員長とする公立高畠病院経営改革委員会は、主体的に経営改善を行おうとしている病院と一体となって改革を進めていくために、行政内部の関係課長と病院関係部門の責任者で組織したものであります。今後、導入いたします外部コンサルタントによる経営分析や経営改善提案を十分踏まえながら、本改革委員会におきまして具体的な改善計画を策定し、その実行組織として院内にある病院改善委員会と一体で病院改革を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。
 また、経営改善計画を取りまとめる過程におきまして、病院職員や顧客としての患者さんの意向調査は不可欠であると存じます。さらには、地域に根差した町民に親しまれる病院となるためには、将来の高畠病院のあるべき姿について議会や病院運営審議会、そして町民の皆さんと情報を共有しながら議論をしていくべきであると考えております。そのための前提といたしまして、病院改革の取り組み状況について逐一情報を公開をしてまいりますので、ご支援を賜りたくお願いをいたします。
 次に、デマンド交通利用者拡大についてお答えをいたします。
 昨年12月からスタートされたデマンド交通は、新たな町民の交通機関として導入されたものであり、その管理運営主体は町商工会へお願いしているものであります。9月1日からの運行体制につきましては、これまでの経過を踏まえ、高畠町デマンド運行委員会においてご検討いただき、直島議員のご意見のように利用者の声や要望をお聞きいたしまして、一人でも多くご利用いただくよう、時間延長や、どこからでも、どこへでも送迎できるよう、運行の見直しや利用者増を目的に改善したものであります。今回の運行体制の見直しと新たなパック商品などの効果で、当面、80人台の1日乗車人員を確保すること、また、近い将来は 100人以上の乗車人員を目標にと考えております。そのような乗車人員が達成できれば、経費の面でも大幅な改善効果が得られるものと考えております。
 次に、デマンド交通のメリットに関して申し上げます。
 ご承知のように、バス運行との大きな違いは戸口から戸口への送迎であり、暑い、寒い、雨降りなどの気象条件に左右されず、玄関から玄関へ送迎できるということが一番大きなメリットであると考えております。そして、予約制であることから、要望があって初めて運行するため、だれも乗っていないのに走っているなどということもなく、効率よく走れることも大きな利点となります。また、乗合であることから、多少の不便はあるものの、車両を一人で占有することもなく、そのことから料金も割安となること、デマンド利用で外出機会がふえること、町内全域で考えれば運行本数や運行時間がバスより増加または便利になっていることなどがメリットであると考えております。
 エリアの境界を取り払い、運行料金も一律にした方がよいのではというご提案に関して申し上げます。
 運行上の観点から申しますと、同一料金というのは明確で、ワンコインタクシーなども好評であると聞いており、利用者にとっても便利であると考えます。しかし、目的地までの距離が町内どこからでも大差がない場合はごもっともでありますが、町内でも遠方の10キロ以上の方々と、極端に言えば数 100メートルの乗車料金が同じという考えにはならないわけでありますので、当面は現状の料金設定で運行すべきであると考えております。
 また、エリアの境界につきましては、1時間に1周できるようなルートを設定し、検討したものでありますので、当面は現状のエリア設定で運行し、よりよい運行を実現したいと考えております。
 次に、デマンドタクシーの稼働状況につきましては、その日により違いが生じますが、直島議員仰せのとおり、現在は午後の利用者が少ない状況でありまして、利用者数割合でいいますと午前中が約8割、午後が2割という状況になっております。1日の稼働割合では、おおむね70ないし80%という現状であります。
 また、収入と経費の予想についてでありますが、平成18年度におけるデマンド交通の経費と収入につきましては、これまでの経過と今後の予測という観点から申し上げますと、総体経費が約 2,100万円、収入は県補助金も加え 1,120万円と見込まれ、差し引き 980万円が一般財源からの支出として予想されるところであります。したがいまして、今後1年間の運営状況を踏まえ、経費の節減なども念頭に入れ、よりサービスの向上と利用者の拡大を目指し、さらなる運営の改善が図られるよう指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、生活環境と産業の調和についてお答えをいたします。
 直島議員ご指摘のとおり、西町西工業団地に関しましては、工業専用地域として指定されてから約30年が経過をし、周辺環境も大きく変わってきております。これまで何度か見直しをされてきましたが、現在では住居地域と隣接するような状況となっております。町としては、周辺環境に十分配慮するとともに、工業誘致を促進をし、雇用の確保を図ってまいりたいと考えております。
 西町区会の方には、まだ各企業より事業説明を一度ずつ行ってきただけでございます。これから積極的に話し合いをさせていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。町も企業と地域住民との仲介役として、話し合う機会を設けながら、よりよい方向性を見出せるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上で直島義友議員の質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 10番 直島義友議員。

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10番(直島義友) ただいま寒河江町長が答弁されたわけでございますけれども、大分私の質問に誠実に答えていないというように考えているわけでございます。そういう印象を受けたわけでございます。これでは、本当に町民に真実が伝わらないわけでございます。答えてくださいよ、きちっと。
 それで、「何回も」説明していると言いましたね、今ね。産建委員会、7月に開かれたわけですけれども、そこで初めて、1回だけ説明受けたわけです。「何回も」という言葉はないでしょう。そういうことでは困ります。私の質問に答えていませんから、もう一度答弁してください。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) まず、公式場での発言は、「私の考え」と申しますと町長としての発言というふうにお受け取りいただければと、そういうふうに思っております。当然、置広理事会での「私の発言」というものは、町長としての発言をしておりますから、ご理解を賜りたいというふうに思います。
 それで、「何回も」ということでありますけれども、全員協議会でもしっかりとご説明をさせてもいただきました。そしてまた、この経過につきましてはご案内のとおり、ご存じのとおり、高畠町としては2回ともプールを要望・要請をしているんです。このことは何回もお話もさせていただきました。このことについては、しっかりと私も議事録、経過をしっかりと見させて、踏まえさせていただいて発言をさせていただいたところでございます。
 また、一部見直しにつきましては、ご指摘のとおり、一人でも多くの方々に利活用していただきたい、そういう中で、前町長が理事会に出されました歩くプールを一部見直しをさせていただきたいと。ご心配の大規模な建物になる、大きな施設になるということは、広報等でも示させていただきましたけれども、そこの辺につきましては大幅な見直しをさせていただきたいということを、委員会でも、全協でもお話をさせていただいたところでございますので、ひとつご理解を賜りたいというふうに思います。

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議 長(阿部鶴義) 直島義友議員。

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10番(直島義友) 私は、置広理事会、4月5日にあったわけですが、その前に一切協議がなかったと、こういうふうに私は言っているわけでございます。置広に「私の考え」ということで説明してきて、そしてある新聞に載って私たちが知ったわけでございます。ですから、「何回も」説明しているというのは、私が言っているのは、置広に町長の考えを示す前に議会との話し合いが一度もなかったということを私は言っているのでございます。置広で言ってからの説明なわけです。それでは逆ではないですか。
 それから、大規模な改修をしなければならないからプールをこの際つくるのだと、こういう答弁でございますが、大規模な改修というのは幾らぐらいを予定されているのか。
 それから、私の質問で、この千代田清掃事業所につくるプールについてマイナス面はどう考えるのか、プラス面はどう考えるのか、これについても答弁していないわけでございます。
 まだまだ質問があるわけでございます。現在ある福沢コミュニティプールよりも利用者がふえると考えるんですか、それとも今のプールでよいというような、そういう町民の声もあるわけでございますので、今のプールはどうするんですか、そのまま続けるのか、やめるのか。
 あと、いろいろなことがあるわけでございますけれども、今頭が混乱していますのでいい質問がなかなか出てこないわけでございますが、今高畠町の財政は危機的な状況にあると監査委員も言っているわけでございます。この前の新聞でも、県内で8番目に悪い財政状況になっていると。こういうときに、なぜ建設を進めるのか。そして、今後の交付税算定には、面積割とか人口割などで流動化しているわけでございまして、もっともっと交付税が減ることも予想されるわけですから、私は、このプール建設の議論は5年間、凍結してはどうでしょうかというふうに考えるわけですが、町長の考えはどうでしょうか。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) 4月の時点でのお話をされましたけれども、私が理事会でお話をさせていただく前に、私のもとに置広の事務局の方がお見えになって、今までの経過、高畠町が要望されていた経過、そして現在高畠町として要望している建設プールについて、私は説明をいただきました。それを踏まえて、高畠町長、見直し、どう思いますかというようなことをいただきましたので、歩くプールではなくてできればこういうものを希望申し上げますと、そして、今示させていただいていることをお話をさせていただいたわけであります。4月時点前までの構想については、私よりも皆さん方が審議をなされてきたわけであります。高畠町の要望として、置広議会のテーブルに上がっているんです。それを私は、歩くプールから今お示ししたような中で見直しをさせていただきたいと、そういうふうに申し上げたんです。それは、今申し上げたように、一人でも多くの方々にご利用いただきたい。浴室もございませんでした。これも必要ではないですかということを申し上げました。そういう中で申し上げたことでございますので、順序を間違わないようにひとつご理解を賜りたいというふうに思います。
 また、今のプールと今度のプールの財政的な面につきましては、企画課長から答弁をさせていただきます。

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議 長(阿部鶴義) 渡部企画課長。

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企画課長(渡部 栄) それでは、私の方からただいまのご質問についてお答え申し上げたいというふうに思います。
 現コミュニティプールの大規模な改修には幾らかかるのかというふうなことでございますが、皆様ご存じのとおり、何年か前に天井が落ちてきてしまいました。プールにつきましては塩素を使うというようなことで、鉄骨部分については腐食が早いというようなことになります。具体的に内容工事については試算してございませんけれども、平成18、19年度で約 1,000万ほどの改修費がかかるというふうな、現時点でわかる部分ではそのくらい、 1,000万円どかかるというような状況になってございます。
 現プールの用途変更というふうなことがございましたけれども、これにつきましては、新しく千代田の方にプールができましたらば用途変更を検討していきたいというふうに思ってございます。
 今町長が申し上げましたけれども、このプールにつきましてはいろいろな過程がございましたけれども、議会でもずっと、特別委員会等でも検討されまして、最終的に今回見直しというようなことでご提示申し上げました。これはぜひご理解いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 暫時休憩をいたします。
 再開を午後1時30分といたします。
 (時に午後0時10分)

             休            憩

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議 長(阿部鶴義) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 (時に午後1時32分)

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議 長(阿部鶴義) ただいまの出席議員は20名でありますが、午前中欠席でありました佐藤 浩議員が出席となります。また、5番 佐藤仁一議員が欠席というふうなことになります。
 次に、11番 渡部 一議員。
 (11番 渡部 一議員、登壇)

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11番(渡部 一) まず初めに、本日、天皇家におかれましては秋篠宮妃に男子がご誕生されました。皆様とともにお喜びしたいと思います。
 町民の声を代表し、さらに町勢の一層の活性化を願って質問をいたします。
 森林政策の活性化についてお聞きをいたします。
 総面積180.04キロ平方メートルのうち 102.6キロ平方メートル、半分以上の57%の森林面積を有している高畠町は、豊かな森林資源を持っています。多面的な機能を持つ森林の重要性の認識として、経済性の高い森林の育成に努める、あるいは、森林地域を保全し、その活用を図るものとする第4次計画に述べられておりますが、積極的、意識的に具体化すべきものと考えております。
 松くい虫の被害が拡大し、抑え切れなくなりまして、対策も後手に回り、思案も底をつき、次第に森林・山林から目をそらしているのではないかと思われるほどであります。しかしながら、森林が持っている木材の供給、水資源の涵養や県土の保全、温暖化防止、生物の保全、保健・文化・教育的な利用など、重要な機能は森林から生産される木材を大いに利用するということで整備が促進され、持続できるものであると考えます。
 近年は、住宅着工数が減少、木材価格の低迷など、林業者、木材産業、住宅産業界の環境が相当厳しい状況であり、木材需要が減少しております。こうした中、森林所有者や木材製材業者、建築関係者が昨年11月、置賜地区に地域で生産される木材を使って住宅を建て、その地域に住み続ける地材地住運動が設立されました。木材を通してネットワークされている各種関連の業種が一体化する運動であるとともに、森林政策活性化に相当の期待が予想されるわけであります。既に、置賜地区内の2つの町では、木材製品利用住宅建築の奨励助成交付を行っております。本町においても地元木材利用住宅建築に対して支援措置を行うべきと考えますが、お伺いをいたします。
 次に、森林環境税について伺います。
 前段に申し述べたとおり、森林は木材の供給のほかさまざまな公益的な機能を持つものととらえ、それらの機能の維持をするために、森林整備事業を地方自治体が行い、その費用負担を住民に求めるということで考えられたものであります。山形県ではこの8月、県森林審議会において新税創設が適当であるとする答申が提出され、県税として5年後をめどに導入されることで検討がされております。さきに導入された先進の県においては、地域提案重点枠が重要視され、市町村の創意工夫によるすぐれた提案事業に期待が込められているようです。近い将来の森林政策の活性化のために、町はどのようにとらえているかを伺いたいと思います。
 次第に荒廃する森林は、人間生活に不可欠な、直接的なかかわりが薄れてきたことによって、今後は意識的にかかわることが重要になってきます。有害鳥獣が人間の生活エリアに、すなわち生息ラインが下がってきている原因も、人間の森林離れが考えられるからであります。大局的に環境保全を含めた政策を基本から見直し、組み立てるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
 次に、障害者自立支援法について伺います。
 この法律は、身体・知的・精神障害者への福祉サービスの一元化と障害者の就労支援、障害者の自立と応援を行う視点から定められたものと理解しております。また、自立支援法の事業としては、1つには食事、入浴、排せつなどの介護や日中支援などの介護給付事業と、2つとして働く訓練、自立のための生活訓練など、障害者独自のニーズに基づいたサービスを行う訓練等給付事業、そして、障害者移動外出ヘルパー、日中ショートステイなど、地域特性や利用者の特性に応じたサービスとして自治体が自由に実施できる地域生活支援事業の3区分に分けられますが、この10月には事業の一部が改正されるとの情報があります。その要点、趣旨とは何かをお伺いいたしたいと思います。
 10月からは、その中で障害福祉事業としてなくなる事業として日中ショートステイ、障害児タイムケア事業、児童デイサービスの一部と障害児・者のホームヘルプ事業の移動外出支援部分があるとされております。10月からは、地域生活支援事業が受け皿となり、市町の役割が重要になってきます。市町村がこの地域生活支援事業を実施するに当たって、ニーズにこたえたいわゆる使えるサービスにするため、行政だけでなく利用者、家族、関連団体、事業者、町民など一体となって取り組むべきと考えますが、町はどのように考えているかをお伺いします。
 また、町内には障害者生活支援のサービスを目的としたNPO法人が設立されております。行政負担の軽減等を考えるためにも大いに活用すべきと考えますが、お伺いをいたします。
 最後に、生活道路の整備についてお聞きいたします。
 泉岡中道団地23区画がありますが、泉岡部落内への編入がなされることになりました。現在、農道がありますが、車が通れる状態ではありません。集落までの生活道路が必要と考えます。特に、冬期間は鍋づる式になりますので、検討を行わなければなりません。造成団地内の道路は、町道認定、本議会の提案にもなっておりますが、連絡道路の整備、その他の考えはないかお伺いいたしたいと思います。
 あわせまして、都市計画道についてお伺いします。仲江泉岡線、全延長 890メートルのうち未着手 420メートルがあります。今後の整備、見通し、計画についてお伺いをし、質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。
 (寒河江町長、登壇)

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町 長(寒河江 信) ただいまの渡部 一議員のご質問にお答えをいたします。
 最初に、地元材活用住宅への支援についてでありますが、環境型社会を担う森林づくりを進めるため、地域木材の生産振興と安定供給体制の整備を推進していく事業として、地域から生産される木材を使ってその地域に住宅を建て、その地域に住むことを目指していこうという地材地住の取り組みが進められております。置賜地域におきましても、平成17年11月17日に置賜産木材の生産・流通・加工にかかわる関係団体が一体となって住宅における木材の需要拡大を図るため、森林所有者、森林組合、製材業、建築設計事務所、大工さん、工務店、金融機関などによる家づくりネットワークとして、置賜地材地住ネットワークが関係25団体により設立をされました。町としてもこのネットワークの取り組みを支援をしていく考えであります。
 また、山形県の事業として、山形の家づくり利子補給制度を初めとする諸事業が取り組まれております。町といたしまして単独の支援策は現在考えておりませんが、これら県事業や制度活用による推進を図るべく情報提供などを積極的に行っていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。
 次に、森林環境税についてお答えをいたします。
 過去について簡単に触れますと、ご質問にもありましたように、荒廃の危機にある森林を早急に再生をし、共生と循環に基づく森林づくりを推進するべく、山形県として平成15年度にやまがた公益の森構想策定委員会を設置をし、平成16年3月には、森林を県民みんなで守り、育てていくことをねらいとしたやまがた公益の森構想が策定されました。この中で県は、地域全体で森林を支える仕組みを構築するための必要な制度や財源のあり方について幅広く調査検討をすることとし、この構想に基づき平成17年度にやまがた公益の森づくり推進検討委員会を設置、この検討委員会より、 120万県民の英知と力による森林づくりという、県民と連携、共同した新たな森づくりの推進を図るための報告を受けました。
 その後、平成18年3月には山形県森林審議会に対して県民みんなで支える新たな森林づくりと費用負担のあり方について諮問をし、県内各地の幅広い意見を聴取、そして検討・審議し、7月31日に審議会より答申がなされました。この答申では、新たな森づくりのための費用負担のあり方に関して、森林からの受益は県民の安全・快適な生活に広範に行き渡ることから、基本的には受益者負担が望ましいとの考えが示されております。
 また、財源確保の手段として広く県民にひとしく負担を求める形態の税が適当であるとする考えが述べられ、仮称として山形緑環境税として税の目的を明確にしての導入について提言がなされております。現在、山形県では平成19年度の制度導入を念頭に、この答申を受けて財源確保策、税制度の仕組みなど新たな森づくりの推進体制の整備について検討している状況にあります。
 町といたしましては、森林を取り巻く状況から、環境保全型かつ循環型の公益的な機能が十分に発揮できる森林づくりの必要性については強く認識をいたしております。新たな税の創設については、目的を明確にすることはもちろんですが、その使い道や成果を県民にわかりやすく公開していく必要があると考えますし、まずは県民に十分な理解と納得を得られるよう慎重に進めるべきだと考えます。
 さらに、森林整備を進めていく事業主体が事業推進上支障なく取り組める制度にしていく必要がありますし、特に、新たな事業の実施に当たり、市町村に対し財政負担を安易に求めることについては避けてほしいものと考えております。これらのことについては、今後とも機会をとらえ、県に対して反映してもらえるよう対応していきたいと考えておりますのでご理解をお願いをいたします。
 次に、森林政策の組み立てについてお答えいたします。
 高畠町の森林整備に当たっては、現在、平成14年から平成24年までの10カ年を計画期間とする高畠町森林整備計画に基づいて、環境保全及び循環型の森林整備を目指し、適正な森林施業の実施に努め、健全な森林資源の保育はもとより保全管理に力を注いでいるところであります。今年度は置賜の地域森林計画見直しの年に当たることもあり、また、町の森林整備計画の計画期間においても、策定後5年を経過し中間年になるため、見直しを行うことにしております。現在、見直し作業を先行している置賜森林計画の作業とあわせ予備調査などを進めておりますが、この町計画の見直し作業の中で、議員より触れられた課題についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
 町として、今後とも森林の持つ水源涵養や山地災害防止、有害鳥獣エリア対策としてのすみ分けのあり方や生活環境の保全を初め保健・文化・木材生産などの各機能が十分に発揮できるよう、森林施業計画に基づいた森林整備に努力してまいりますのでご理解をお願いをいたします。
 次に、障害者自立支援法についてお答えをいたします。
 まず、第1点目の10月から施行される内容などについてお答えをいたします。
 議員ご承知のとおり、この法律は本年4月1日から施行されたものですが、一部をこの10月から施行とされたものでございます。これにつきましては、法律が昨年の11月に制定されましたが、サービスにかかわる支援給付の体系が大きく変わったことに伴い、その受け皿の体制整備や事務的な準備などが必要であることから10月実施となったものであります。
 この4月から施行された内容は、利用者負担の仕組みと障害にかかわる公費負担医療が自立支援医療に変わったものです。また、10月からは介護給付や訓練など給付の障害福祉サービスと日常生活用具の給付または貸与や地域活動支援などを行う地域生活支援事業が実施されます。地域生活支援事業につきましては、事業の枠組みが従前と大きく変わってきますので、利用者の状況や事業内容の検討及びサービス事業者間の調整などを行いながら随時対応していきたいと考えております。
 なお、10月から実施される障害福祉サービスは、障害程度区分の判定を行う必要があるため、当町においても8月から程度区分の判定の事務を行っているところであります。
 次に、知的障害者ショートステイ事業におけるNPOの活用についてお答えをいたします。
 ご質問の事業とは、従来の障害者及び障害児短期入所事業における日中受け入れ分のことを指していると思われます。この事業は、地域生活支援事業のうち、日中一時支援事業として市町村が実施することになります。この事業は必須事業とはなっていませんが、本町においては現在の制度での利用者もおられますので、ぜひ実施したいと考えております。
 しかしながら、現段階では詳細な制度内容がまだ不明な点が多く、明確なお答えができない現状でございますので、町内NPO法人の利活用ができるかどうかを含めて今後検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、生活道路の整備についてお答えをいたします。
 町といたしましても、泉岡周辺につきましては、以前、主要地方道路高畠川西線の事業が展開される時点において、付近における将来の土地利用などを考慮し、当該高畠川西線と町道泉岡線に囲まれたある一定区域について、土地区画整理の基礎調査を実施して土地区画整理事業推進の啓発を行った経過がありましたが、結果としては関係者総位の理解が得られませんでした。現在においては、高畠川西線道路沿いの開発が進み、民間での宅地開発や大型店舗、各種公共施設などが立地する状況となっております。
 まず、1点目の泉岡団地との連絡道路についてでありますが、既に宅地造成事業で21区画が整備され、団地全体として泉岡集落に編入されることに決定しております。宅地造成事業としても、泉岡集落へ接続する町道堂之越村前線への取りつけ道路は増築しているものの、当該町道については現況幅員が約2メートル程度で狭く、泉岡公民館前道路までも延長約 190メートルほどの未舗装道路となっております。町といたしましても特に軒回り道路の整備を進める考えであり、当該町道についても早期整備が必要なものと判断をいたしますが、すぐに対応をすることは不可能なことから、今後における町道整備計画の中で考えてまいりますので、ご理解をお願いをいたします。
 次に、2点目の都市計画道路仲江泉岡線の未着工残 420メートルの整備見通しについてでありますが、あくまでも都市施設として都市計画道路の計画決定をしているものであり、都市の発展を面的な整備を意識しながら計画的に誘導する上で不可欠なものであることから、その整備時期や事業主体については現時点では明確となっていないものの、将来的には必ず必要なものであることから、町の幹線道路整備計画の中で検討してまいりますのでご理解をお願いをいたしたいと思います。
 以上で渡部 一議員の質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 11番 渡部 一議員。

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11番(渡部 一) 少し再質問させていただきます。
 まず森林活性化、これは地材地住の方の支援については高畠町はまだ考えていないということでありますが、いずれ考えてもらうことにしまして、いわゆる森林の活性化の計画をつくる時点も含めまして、みんなに公開するようにこの計画をつくってもらいたいなというように思っています。さっきもありましたように、だんだん山から目を背けてくる、その割にはクマとか猿とかそっちばっかり気になっているという、そういう状態でありますので、ぜひ立派につくられるように、そして里山の方から山の方に向かわれるような計画をつくって、内容もできるだけ上に上げていくとか、あわせて森林の活性化を図るという、総合的に、あるいは災害的なものも含めまして、あるいは環境的なものを含めました事業については、ぜひ公開をしながら、教えていただきながら進めていっていただきたいと思いますが、それについてお伺いをいたしたいとこういうように思います。
 それから、自立支援法の方でありますが、これは、10月になんなんとしているわけですが、まだまだわからない点があると。先ほど町長の答弁にありましたように、日中ショートステイ、これは地域支援で市町村が主体になると言いながら、実は日中はなくなって泊まりでないとできなくなるという、そういうふうなことの法律改正のようであります。しかし、先ほどありましたように、市町村が実施することになる、そういうような内容については、せっかくNPOがあったりということでありますから、ぜひ活用するというように、しかも町民にみんなにわかってもらう、そういうような事業なども必要なのかなと思っておりますし、そのように進めていただきたいと思いますが、その件についてお伺いをいたしたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) 前向きなご質問をいただきましてありがとうございます。もとより森林の持つ水源の涵養とかあるいは山林の災害防止、あるいは有害鳥獣エリアの対策、大変大切なことだと思います。ひいては生活環境の保全、文化、すべてに影響するものだと思いますし、今ご提言をいただきました活性化を図るために、計画を策定するときにはぜひ多くの町民の方々のご意見あるいは議会の皆様のご提言などをいただきながら、公開の中で策定をしてまいりたいというふうに思います。
 また、自立支援法につきましては、健康福祉課長より答弁をさせていただきます。

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議 長(阿部鶴義) 太田健康福祉課長。

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健康福祉課長(太田 孝) それでは、NPO関係のことについて私の方から答えさせていただきたいと思います。
 現在行っているサービスにつきましては、制度とか枠組みが変わったとしても、切るということじゃなくて何らかの形で継続をしていきたいということを基本的に考えております。
 それから、受け皿であるサービス事業者側としてのNPOでございますが、まだそういう部分についての詳細が9月になっても出ていないと。一番心配されるのは、今までのこういう類似の事業からいきますと、人員の配置基準とか施設の設備基準とか、そういうもの等もございますので、それらをもう少し検討させていただいて、具体的に申し上げますと、町内にはユニプロとそれから法人化を目指している太陽の家があるわけでございますが、太陽の家につきましても、数年前から言っておりますが、そういう基準がはっきりしないのでまだ踏み切れないでいるという状況もございますので、その辺を踏まえて今後検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 次に、6番 青海川正延議員。
 (6番 青海川正延議員、登壇)

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6 番(青海川正延) よろしくお願いします。
 けさ、一番の喜びのニュースが入ってきました。秋篠宮妃に3人目のお子様が誕生されました。本当におめでとうございます。
 また、県民に感動を与え、これほど興奮し、余韻に浸った高校野球選手県大会、山形県の粘り強さが日本じゅうに示されました。日大山形、県勢のベスト8、本当にありがとうと言いたい。我が町も感動の持てる、愛される町であってほしいと願い、質問いたします。
 産業廃棄物中間処理場の企業進出について質問いたします。
 糠野目西町西の工業専用地域は、昭和48年に用途地域を決定し、健全な都市を育成するため、建物の用途や形態別に12種類、総面積 416ヘクタールの地域に細分され、その後、平成7年6月に近年の社会情勢の変貌と21世紀に向けた新たな視点から、まちづくりの要請に対応すべく、区域の大幅な見直しをし、9種類の用途地域を決定しております。その中に、西町西の工業専用地域として約22ヘクタールの面積が平成13年5月25日に最終決定されております。
 現在、定着企業の数でありますが、4社でありまして、うち2社が産業廃棄物に関係する企業であります。その中に、今回2社の産業廃棄物の企業進出について地元から反対運動が持ち上がり、陳情、そしてまた立て看板による反対の意思表示がされております。生活する上で、家族、地域、そして町を愛する上での最低限の行動であります。
 今や公害や環境の破壊を伴う処理施設や処分のやり方は厳格さが要請され、特に廃棄物の処理については、設置基準はいろいろな角度から吟味・検討され、施設の内部はもとより対外的な外部にまでもいろいろと条件が課せられ、内外に向けても大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭などの基準を設け、そのガイドラインをクリアする義務が課せられている。としても、それを考えた場合、集中的に同じ企業を張りつけるのは、住民に対して大きな不安と危機感を与えることになるのではと思うのであります。住民は常に、もしかしてと悪い考えが頭の中をよぎるのも当然ではないでしょうか。解消されていない不信・不安を与えてきた責任はだれが持つのか、問われると思うのであります。
 一方、工業専用地域は、年間を通して70%が西風という想像を越えたものがその場所にはあります。騒音、粉じん等による環境の悪化はどうなるのか、想定されておりますか。また、設置予定地域は小・中学生の通学路でもあります。町道三貫畑線、いわゆる西町津久茂間をあらわすわけでありますが、廃棄物を運搬する大型車ですれ違いが狭く、歩道の整備もなく、非常に危険を感じ、さらに搬入道路は国道13号線と高畠川西線からとなるわけでありますが、道路の整備の不備もあり、特段の配慮と対策を講じないと安全な生活を保全されるものではなく、その影響は計り知れないものであると察せられるわけであります。
 また、高畠町の人口も2万 6,000人台になり、ことしも人口減の推移をたどっております。その中で、西町集落と隣接する集落は、20年前と比較しますと戸数は倍以上にふえておりまして、人口はおよそ 100から 130人増となっております。ますます生活する上で住みやすい集落として、他の市・町からの移住者が定着を見ているのであります。町の活力は、何といっても人口をふやすことです。高畠町集中改革プランの中に示してあります収入の確保の中に「民間の宅地造成等に積極的に支援し、固定資産税 2,000万円の増収を目指す」とうたっております。それをかんがみても、人気のある場所、集落への受け入れられる環境整備、そして住民の環境保全に対する不安感を抱かせない配慮こそが、最も主要な行政の責務と思われるがどうでしょうか、町長。
 今回、陳情書が西町部落、そして糠野目地区長会代表によりまして、町・県へと2通提出されております。置賜の中心的役割を果たす地域、特に母なる川最上川流域の保全に地域住民は非常に関心を持っていることを踏まえましても、町長はどのように考えておられるか所信をお伺いいたします。
 また、高畠町土地開発公社の土地の売却に当たって、西町西の工業専用地の中にある高畠町の土地開発公社の土地売却に当たって、議会に報告がなかったわけであります。まして、町環境基本条例第3条基本理念に「健全で恵み豊かな環境を確保し、その環境を将来の世代に引き継いでいくことを適切に行わなければならない」とあります。全くそのとおりだと思うのであります。これに反することなく、豊かな自然・生活環境を守っていくことは、我々ばかりでなく孫子のためにも重要なことであり、環境に対する配慮が希薄であってはならないはずであります。平成18年3月中に仮契約を交わしたとありますが、これは早い時期から話し合われたと察せられますが、どうですか、町長。そこで、仮契約に至るまでの経緯を明確にお答えいただきたい。
 また、その中で産廃処理業者が進出してくる情報等を、議会と関係する地元に対し、当初から説明する必要性は認識されておりましたか。どうですか、具体的にお答えいただきたい。
 我が町は、各市・町よりいち早くISO14001を取得し、環境の大事さを行動によって町民を誘導してきた町です。そして、他の市町村からも環境先進地の町と受けとめられております。それに逆行しない町長の前向きなご答弁をお願いいたします。
 次に、消防の広域化について質問いたします。
 第 164回平成18年通常国会におきまして、市町村の消防の広域化を推進するため消防組織法の改正が行われました。広域化の必要性は、災害の大規模化、住民ニーズの多様化など、近年消防を取り巻く環境は急速に変化しており、消防はこの変化に的確に対応する必要が出てきている。今後は平成19年度まで都道府県において推進計画を定め、その後、5年程度で各市町村において広域化の実現を目指すことになるわけであります。
 置賜にもようやく主要道の整備が始まり、市・町・他県を結ぶ高速道路の工事が目にとまるようになってきております。また、建物は高層化に向かい、危険物の施設、高齢化に向けた特老施設等も多くなり、ますます消防の機能の充実が求められてきているわけであります。今後は、都市と地方は何ら変わりなく、逆に地方が大変になってくることも懸念するところであります。
 置賜の中でも西置賜、長井、白鷹、飯豊、小国が広域化に取り組んでおります。東置賜、米沢、南陽、高畠、川西はこれからの取り組みとなるわけでありますが、消防を取り巻く環境が著しく変化する中、複雑多様化し、災害や事故、高齢化に伴う救急の増加と高度化、少子化に伴う将来人口の減少など課題も山積しております。このような状況下に、より効率的に火災・救急・救助・予防などすべてに対応力を強化し、消防の広域化を円滑に進めることも肝要と考えますが、町長はどのように考えておられますかお伺いいたします。以上、2点について町長の所信のほどをお伺いし、質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。
 (寒河江町長、登壇)

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町 長(寒河江 信) ただいまの青海川正延議員のご質問にお答えをいたします。
 最初に、産業廃棄物の企業進出についてお答えをいたします。
 西町西工業団地における企業進出に関しましては、業種が産業廃棄物中間処理施設であるため、周辺住民への周知及び理解が必要と考え、5月に西町区長へ情報を提供し、6月に住民説明会を開催をしたところでございます。第4次高畠町総合計画後期基本計画におきましても循環型社会への移行が強く求められ、ごみの分別を徹底をし、資源リサイクルを図ることや、廃棄物を減量し、適正処理を推進することがうたわれております。町・企業・地域住民の三者が共同して、環境負荷の少ない持続可能な社会の形成に向けて積極的に取り組んでいかなければなりません。また、今年度は新たな視点に立って、第2次地区づくり計画の策定に取り組んでいるところでございます。地域を取り巻く課題を検討し、住民一人ひとりが元気になり、地域が活性化し、町全体が元気になるような話し合いが持たれております。その中で、最上川沿線のあるべき姿についても話し合われ、一定の方向性を模索していただけるものと期待をしております。
 町としても企業と地域住民との仲介役として積極的にかかわるとともに、よい方向性を見出せるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。
 次に、高畠町土地開発公社の西町西工業団地の保有地売却についてお答えをいたします。
 この工業団地については、当地域が都市計画の工業専用地域に用途指定になっていることから、町外からの企業誘致や町内企業の移転用地として工業団地の整備を図ることとし、土地開発公社が平成2年に町から取得し、造成工事を行ったものであります。団地内のうち、現在公社で保有している1万 5,800平方メートルについては企業誘致を図るべくさまざまな企業と交渉してきましたが、用地内に東北電力の鉄塔が存置し、高圧線が横断していることから製造業などの立地は困難であるとのことで売却がまとまらず、これまで公社で15年間保有しているものであります。
 平成17年10月に有限会社高万商店から、現在営業している土地は狭隘であり、隣接が住宅地などのため移転先を探しており、公社保有地への立地希望がございました。高万商店は昔からの町内事業所であり、子供育成会の廃品回収などに積極的に協力をいただいている優良企業であることから、これまで事業内容の確認や必要面積などについて交渉を重ね、公社理事会の承認を得て、平成18年3月29日に仮契約を締結したものであります。土地開発公社の土地の取得または処分については、理事会において審議しており、議会などへの報告の必要はありませんが、今後、情報として提供してまいりたいと思います。
 このたびの用地処分については、業種が産業廃棄物中間処理施設建設用地であるため、周辺住民への周知及び理解が必要と考え、高万商店にお願いして、5月に西町区長へ情報を提供し、6月に住民説明会を開催したところでございます。
 なお、高万商店の現在の事業所では、これまで公害などの苦情は出ておらず、移転先においても騒音・粉じんなどの公害防止と環境整備、搬入・運搬の安全対策などに積極的に努めることとされております。
 なお、理由はどうあれ、住民皆様に大変な不安と不信を抱かせたことに対しましては大変申しわけなく思っておるところであります。住民皆さんの生活環境をしっかりと守るべく対策を講じさせていただきたいというふうに思います。
 次に、市町村の消防の広域化についてのご質問にお答えをいたします。
 青海川議員のご指摘のとおり、消防組織法が改正され、平成18年7月に市町村の広域化に関する基本指針が消防庁告示第33号で定められたところであります。今後、都道府県においては平成19年度まで推進計画を策定し、以後、5年度以内を目途に実現を図ることになっております。
 現在の小規模消防本部においては、出動態勢、消防車両の整備、専門委員の確保などに限界があることや、組織管理や財政運営での厳しい状況が指摘されるなど十分な体制でない場合があります。これらを克服するため、広域化による初動態勢の強化、効果的な部隊運用、効率化による活動要員の増強、緊急の高度化や予防の専門家、高度な資機材の計画的な整備など、消防力の強化による住民サービスの向上や消防に関する行財政運営の効率化と基盤の強化が期待されております。
 なお、広域化の規模は、管轄人口30万人以上が一つの目標となっております。以前、山形県では平成9年に山形県における消防広域化について案が示され、消防広域化研究会が設置されております。東南置賜管内でも、平成11年に消防関係者による東南置賜地区広域消防に関する協議会を設置して研究に取り組んでいましたが、市町村合併の推進により、その整合性を図るため平成15年に解散した経過がございます。現在、東南置賜管内消防本部でも再度研究会を立ち上げておりますし、置賜総合支庁と企画サイドでも検討する予定であります。
 さらに、消防無線のデジタル方式への移行に伴い、消防無線の広域化、共同化及び司令業務の共同運用の課題も含め、消防の広域化については必要であると認識をしておりますので、今後、県の推進計画の推移を見きわめながら検討していきたいと考えております。以上で青海川正延議員の質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 6番 青海川正延議員。

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6 番(青海川正延) ただいま町長からお答えをいただきましたけれども、産業廃棄物の西町の工業専用地域でありますが、今現在2社が入っておりまして、その辺の、県外から産業廃棄物がどのぐらい、何トンが今入っているのか、もしわかればお聞きしたいわけですけれども。そしてまた、これからどうなるかわかりませんけれども、4社というふうになった場合にどのぐらいの量の産業廃棄物がというふうに、かなり心配されるわけですが、これはやはり町内のものというんじゃなくて、各県でも、地区外でも何かその受け入れ態勢が非常に厳しい状況になっているようでありまして、受け入れしやすい場所にその物が、県外からもすべて高畠町に入ってくるというふうになった場合に、その辺をどのように考えておられるのか。まだ決まったわけではありませんから、その辺についてひとつお聞きをしたいというふうに思います。
 それから、都市計画の用途地域がたしか平成2年ですか、6月4日に告示第26号によって町民に周知されておったというようなことで、そのあれも私確認しているわけですけれども、これは広報に何か綴じ込みした形の中で周知されたのかな。そんなことで、地元と話し合いをするというような内容ではなくて、ただ周知をしたというふうな、全戸にですか。そんなことで、その後2001年2月1日、高畠広報に都市計画マスタープラン、平成13年になりますか、このときも閲覧というふうなことで閲覧できますよと、そして意見書もいただきますよと、説明会は学習館でやりますよというふうなことでしておりました。前よりも進んだ考えの中で示されたのかなと。しかし、やはり隣接する集落ですか、その辺の結局公民館に出向いて、出前の行政の仕事があったのではないかというふうに考えられるわけであります。それが今の段階で尾を引いているというか、信用できないと、こういうふうなことにつながっているのかなというふうに思います。それらについて、今後はそんなことはないと思いますけれども、その場所で直接、隣接するところで話し合いを十分に進めていただきたいということと、それから、今現在、仮契約を交わしておられるわけですが、現在、本契約にはなっていないと思いますが、その点についてお伺いいたします。
 それから、消防の方ですか、これは広域化というようなことで平成9年度ですか、検討されたというふうなことで、いろんなことでできないということもあるかと思います。相手があるわけですからそれはそうだと思いますが、やはり将来に向けましてメリット・デメリットを十分に把握をしながら、将来に向けた考え方を町長に示していただきたいものだなというふうに思います。その辺についてお伺いしたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) 1番の2社の企業進出につきまして、特に米沢からの進出につきまして、搬入などの量なども含めまして、この件につきましては住民生活課長から答弁をさせていただきます。
 また、2番目の都市計画用途地域、都市計画マスタープランの説明、あるいはご指摘ありました出前の行政の指導があってもよかったのではないかというふうなご意見でございます。全くそのとおりだったのではないかなというふうに思いますけれども、このことにつきましては、建設課長から答弁をさせていただきたいと思います。
 私からは、消防の広域化につきまして答弁をさせていただきます。
 前段で答弁をさせていただいた経過があったわけでありますけれども、置広議会の理事会などで3市5町あるいは2市2町の首長とお話をさせていただく機会があるわけであります。とりわけ、ただいまご指摘ありました消防の広域化については、2市2町でテーブルに着く時期ではないかというようなことも話をさせていただいているところでございますので、そういう中でしっかりと取り組ませて話し合いを重ねさせていただきたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 遠藤住民生活課長。

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住民生活課長(遠藤寿志) ただいまのご質問でございますが、まず、西町工業団地の方に現在設置されております2社につきましては、ちょっと詳しいことはわからないんですが、県外からも入っている可能性があるというふうに認識しております。
 あと、ウエステックさんにつきましても、例えば石岡にある県南リサイクルセンターでガラス瓶などを中間処理というふうに各家庭から集めさせていただいて、そこで中間処理をしてございます。国のリサイクル協会の方から入札がありまして、例えば近くで最終処理をすることができれば受注をするというようなことに今システムがなっておりますので、ウエステックさんの方も町外だけでなくて県外からも入ってきているように認識をしておるところでございます。
 あと、今度進出を計画なされている部分につきましては、例えば米沢市の方から進出してくる予定のマルミツさんにつきましては、これも県の産廃処理の許可をいただいておりますので、県内、町外の県内から運んできて中間処理をすることができます。ただ、県外となりますと、産廃処理の指定は山形県知事が行っておりますので、県外からの搬入は不可能でございます。同じように、高万さんにつきましても、県の産廃処理の収集運搬と中間処理までの許可をもらっていますので、町外からの廃棄物も搬入になる可能性がございます。わかるところは、今のところでございます。

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議 長(阿部鶴義) 金田建設課長。

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建設課長(金田成康) それでは、用途地域についてのご質問にお答えいたします。
 当時の平成13年の広報の写しを私今持っているわけですが、この中で都市計画の用途の変更について広報で周知をし、縦覧期間を設けまして意見書の受け付けをしたと、さらに、説明会を生涯学習館で2回にわたり実施したというふうになっております。その結果を調査いたしましたところ、この平成13年のときのご意見につきましてはなかったと、それから、説明会につきましてもご出席がなかったというようなことでありました。したがいまして、青海川議員おっしゃるように、やはりもっと積極的に出前などで対応すべきだったというふうに感じております。
 あと、もう一点ですが、現在、仮契約のままでありまして、本契約についてはまだ至っておりません。

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議 長(阿部鶴義) 青海川正延議員。

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6 番(青海川正延) まだまだ地元との話し合いというもの、中身について話し合いをいただきたいというふうに思っておるわけであります。既に町長とも2回ほど話し合われているというようなこともありますから、その内容等は十分周知されていると思いますので、ひとつ今後とも地域住民の納得のいけるような話し合いを進めていただきたい。また、町長の公約でもあります「人が輝く誇れる町」実現に、ぜひ決断と行動を示していただきたいというように思います。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) 基本的な考えは、地区住民皆さんあってのまちづくりが基本であります。その考えは変わるものでございません。今議員からお話ありましたように、今後、県あるいは業者等のお話し合いなどもあると思います。町が積極的に関与をして、皆さんと話し合いを続けさせていただきたいというふうに思いますので、ひとつご理解を賜りたいというふうに思います。

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議 長(阿部鶴義) 暫時休憩いたします。
 再開を2時50分といたします。
 (時に午後2時35分)

             休            憩

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議 長(阿部鶴義) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 (時に午後2時51分)

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議 長(阿部鶴義) 次に、14番 二宮隆一議員。
 (14番 二宮隆一議員、登壇)

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14番(二宮隆一) 本日6番目、最後の一般質問になります。皆さんお疲れだと思います。いましばらく、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 私は、3項目について一般質問を行います。
 まず初めに、このたびまとめ上げられ示されました高畠町地域産業活性化戦略プランについて何点かにわたってお尋ねをいたします。
 まちづくりの推進を促す原動力は、何といっても町経済であり、その発展と活性化なくして自立のまちづくりは至難の時代に入ったとも考えます。中央の大手企業を中心とする景気の回復と持続は伝えられるものの、我が町を含めた地方経済の状況を見るとき、格差の拡大と相まってむしろ低迷と悪化の現実は歴然としているものと思われます。
 このような中で、我が町の経済、とりわけ地域産業の活性化に向けた町としての総体的な方針が示されたことは、実に意義深く、時宜を得たものと高く評価するものであります。これまでもそれぞれの分野における地域産業の充実・発展については、それぞれの振興計画などであらわされてきたものの、それだけにとどまらず、その目的として持続的に安定した地域産業基盤の構築として新たに示されたこのたびの戦略プランの意義とその最も重要な視点はどこにあるのか、まずお伺いをしたいと思います。
 次に、この戦略プランは、ことしの1月より役場内のワーキンググループによって策定作業に入り、平成18年度施政方針にも大きく掲げられたものであります。そして、ようやくこの7月に地域から変革を起こすシナリオとしてまとめ上げられました。4月より就任された寒河江町長として、この戦略プランについてのとらえ方、また、町長として策定作業の中で特に強調し指示されたこと、また、戦略プラン全体に対する評価、そしてその具現化に向けての決意を改めてお伺いをしたいと思います。
 次に、戦略プランの具体的な中身について1、2点お尋ねをいたします。
 このプランの骨子として5点ほど挙げられています。1つは新たなコミュニティビジネスの創出、2つ目が高畠産物のたかはたブランドの確立に向けた高付加価値化、そして3つ目が異業種間の連携、4つ目が観光とまちづくりの推進、そして5つ目が人材の育成と各般にわたっており、その有機的結合と条件整備が必要とされています。また、それに伴う組織体制づくり、つまり町長を委員長とする地域経済活性化戦略会議も、既存の各部門あるいは各分野の代表者で構成するいわば網羅的組織になっています。それはそれとして、その必要性に異論を唱えるものではありませんし、行政の作成する計画の性格上、このような総花的なスタンスはやむを得ないものと理解をします。しかし、これまでの経験上、このようなスタンスから切り込もうとすると、全体の調整機能の時間が費やされ、なかなか前に進まないというのがあったのではないでしょうか。
 私はむしろ、一点突破全面展開という戦略こそがこの活性化プランを具体的に前進させる早道であるように考えます。特に、たかはたブランドの確立における戦略にはそれが言えることであり、まず高畠のオンリーワンの戦略でその閉塞感を打破し、そこからさまざまな業種の連携、新たな事業の創出、まちづくりや人材の育成の必要性もそこから展開していくといういわば逆転の発想が必要と考えますが、この推進の手順について町長のご所見をお伺いいたします。
 また、その高畠のオンリーワン、つまり高畠らしさ、市場の戦略上有効なたかはたブランドというものを、今のこの時点でどうイメージしておられるかもお尋ねをいたします。
 次に、この中で提案されている幾つかのいわゆるたかはたモデルの中の1つ、未利用バイオマスの活用事業についてお尋ねをいたします。
 実現可能な実践事例として最優先課題にも挙げられているわけですが、既存の東部有機センターとファイヤーサイクロンのシステムが想定されているように思われます。しかし、東部有機センターの現状は、さまざまな要因が錯綜し、それぞれの立場の人たちの不信感も加わってその運営が暗礁に乗り上げているように思われます。戦略プランの中の実践事例の最優先項目として位置づけられているこの事業展開の見通しについて、改めてお伺いをいたします。
 次に、戦略プラン全体の計画遂行と時間的な経緯についてお尋ねをいたします。
 計画はおおむね10年として、3年ごとの重点戦略が挙げられています。当然、十分な議論と検討を重ね、あるいは各分野・部門の調整を図りつつ、できるところから実践に移していくいう計画遂行の手順は理解するものであります。しかし、例えば農業分野を見ても、その目標とする10年後はこのままの流れでいくとどうなるのか、従事者、担い手、あるいは条件不利地の農地はどうなっているのか、その予測に極めて不安を覚えるものであります。つまり、農業分野の新規参入の促進策など、待ったなしの政策が求められているのも事実であります。実践の即効性に期待するとともに、戦略プラン実現へのスピード化が必要であると考えます。この点についてどうお考えかお伺いし、この項目を終わらせていただきます。
 次の項目に移ります。町民参加のまちづくりという観点から、3点について町長のお考えをお伺いいたします。
 まず、行政として町民の公聴活動をどう進めるかということについてお尋ねをいたします。
 地方分権が進行し、いわゆる町民参加、町民との協働によるまちづくりが今後の地方自治の主流になってきています。また、地方財政の縮減から、施策の取捨選択、行政サービスの効率化などより町民のニーズと評価を的確にとらえることが欠かせないものとなっています。そこで、行政として町民の声を聞くいわゆる公聴活動をどう具体的に実践していくのか、そして、事業として町民の中にどう定着させていくのか、まずお伺いをいたします。
 次に、地方分権によって改めて自治の基本理念を示そうという視点から、自治体の憲法とも言える自治基本条例や、住民との協働によるまちづくりにおける行政・住民・事業者、そして議会のそれぞれの役割と立場を示し、あるいはその権利を担保する意味でのいわゆるまちづくり条例の制定が多くの自治体で見られます。我が町においても渡部町政時代、一度試みられましたが、その制定までには至らず今日に至っております。このいわゆる自治基本条例あるいはまちづくり基本条例についての町長としてのご所見をお伺いいたします。
 次に、町民の自治意識ということについてお尋ねをいたします。
 まちづくりにおける町民参加という視点の必要性は言うまでもありませんが、そこに町民の自治意識の高まりがなければその実効性は望めないものと考えます。町民それぞれが自分の地域や町を愛し、みずからその発展に寄与する意欲を持つことこそが町民参加の前提としてあると考えます。町民の自治意識の高揚に向けて行政として町民にアプローチするとき、また、その仕掛けを施すとき、大切なことは何であると考えるか、また、その具体的な手法をどのように試みようとしているのか、町長としてのお考えをお伺いをいたします。
 最後の項目に移ります。食育の推進をどう図るか。今回は特に学校教育の分野を重点的に、教育長にその所信をお伺いいたします。
 昨年、食育基本法が施行され、内閣府に食育推進会議が設置されました。今や国・県、そして市町村挙げて食育の推進といういわば国民運動的な取り組みが行われようとしています。そういう意味で、今年度は食育元年とも言われています。率直に言って、個人の自由に属する食事にまで国家が口を出すのはいかがなものか、そしてまた、これまでの食糧政策の過ちを省みないまま何を今さらという感もしますが、それほど現代の食に対する意識のゆがみが世代を越えて存在し、さまざまな形で人の健康や社会生活に影響を与えているものと理解できます。もとより食は人間社会の基本であり、今それを改めて教育として問いかけなければならないほど現代の人間社会は病んでいることへの裏返しでもあるととらえることができます。
 文字どおり、基本法の前文では、子供たちが健全な心と体を養うため、食育は生きる上での基本であって、知育、知識の教育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけられています。そこでまず、改めて、学校教育の中でこの突然降ってわいたような食育の推進という大号令をどう受けとめ、その意義についてどうとらえているかお伺いをいたします。
 次に、ここに至るはるか以前から、先駆的な取り組みとして食意識の変革を目指した産直運動、地産地消を基本とした学校給食の推進、総合的な学習の時間の導入以前からの農業体験など、現場にいる者の直感として、既に今日の状況を見据えた取り組みが数多く実践されてきたのも事実であります。その意味では、我が町の学校給食における取り組みや職業教育の実践事例は全国的に見ても草分け的なものであり、その教育効果は高く評価されてきたものと思います。
 そこで、今回の食育の推進という指導方針を改めて我が町の学校教育における教育方針と実践にどう反映させていくのかお尋ねをいたします。そもそも食と農は一体的なものであり、子供たちが食べ物が育つ生産現場に触れることは大切なことであります。子供たちはその中で、ふるさとの自然を慈しみ、地域の人々をいとおしむ心が養われるとされています。
 戦後、木に竹を接ぐように、日本文化とはほど遠いパン食が持ち込まれ、その後、大量の輸入食糧によって食の欧米化が進む中で、食と農の分断はますます顕著になってきました。この流れを是正し、食と農の一体的認識を深めることで子供たちの生きる力をはぐくむとともに、地域に対する愛着心も養えるものと考えます。つまり、農業が持つ教育力を引き出すことで、食育が農業振興の起爆剤にもなり得るという相乗効果が期待できるものと考えます。教育の現場から見る農業に対する期待とその可能性について、どうとらえておられるかお伺いをいたします。
 繰り返しになりますが、地域に根差した食育の基本的な舞台は、私は学校給食にあると確信をします。もとより我が町の学校給食における地場産食材の利用は、これまでも積極的に推進されてきたものと理解をします。海産物と一部加工品を除けばそのほとんどが生産可能な我が町の風土と条件において、その利用拡大を最大限進めるとともに、そのことと食育の基本に据えることが必要と考えます。今後の学校給食における地場産食材の利用拡大に向けた取り組みの考え方はどうか、また、供給体制の整備という課題に対してどう取り組もうとされているのかお尋ねをいたします。
 最後に、このたびの食育の推進という新たなテーマに向けた計画づくりやその推進体制の整備についてお伺いをし、私の質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。
 (寒河江町長、登壇)

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町 長(寒河江 信) ただいまの二宮隆一議員のご質問にお答えをいたします。
 最初に、地域産業活性化戦略プランについてでありますが、この戦略プランは行政が取り組む行動指針となるばかりでなく、町民や事業者など、地域を構成する多様な主体がそれぞれの立場から参画をし、協働しながら、強靱な産業基盤の構築を推進することを目的に策定をしております。議員が申されるとおり、既存の産業基盤の充実・発展を目指すことはもちろん、これに加え、地域資源の新たな発掘や組み合わせ・産業間の連携により新たな需要を開拓をし、新しい町の魅力を創出することを目指すものとしております。
 また、このプラン全体の評価と実現に向けた決意でありますが、時代の流れに即した戦略が示されており、特に職員が常に思い描くビジョンやミッションを明記するなど、特徴をつけた点が大きく評価できるものと考えております。
 今後は、各課の連携を図りながら、私を先頭に、情報の的確な収集と迅速な対応で実現に向けて取り組んでまいる決意でございます。
 次に、たかはたブランドに一点突破の戦略をというご質問でありますが、議員が申されるとおり、一点突破の戦略も有効なものと考えております。また、高畠らしさ、たかはたブランドをどうイメージしているかについては、現在のところ明確な、統一したものはございません。町内で生産される農作物、加工品、観光など既にブランドと言えるものや、将来ブランドになり得るものが豊富にございますので、ほかの地域にはない魅力を抽出し、町内の産品やサービスに付加し、ブランド化を進めてまいります。
 なお、これについては、間もなく立ち上げますたかはたブランド推進部会の中で、伝えたい魅力とは何なのか、多くの人々にどう伝えていくかなど検討もしてまいります。
 次に、戦略プランで掲げたたかはたモデルNo.5、未利用バイオマスを活用した有機農業の拡大・発展の事業実施に向けた見通しですが、整備可能な国の補助事業は既に想定しておりますが、何よりも東部有機センターの一日も早い正常稼働が最優先と考え、現在、先ほどもご答弁をさせていただきましたけれども、全力で取り組んでいるところでございますので、ひとつご理解を願いたいと思います。
 最後に即効性ある実践策をどうするかについてでありますが、議員が感じておられるとおり、社会情勢は刻一刻と変化しております。戦略プランの中ではおおむね3年ごとに重点戦略を見直すとしておりますが、場合によっては短期間で見直しを行い、スピーディーな対応が必要なことも想定しております。なお、今回立ち上げました地域経済活性化戦略会議の委員のご意見も反映をさせながら、即効性のある実践に取り組んでまいります。
 次に、町民の公聴活動をどう進めるかについてお答えをいたします。
 地方財政事情がますます厳しくなり、地方分権が一層推進する中で、地方自治体の生き残りをかけた挑戦が始まっております。これらの行政には、町民ニーズを的確にとらえたより効率的・効果的な行政サービスの提供が期待されると同時に、町民参画型もしくは町民主体の地域づくりを推し進めていく必要がございます。そのために、町政モニター制度や政策意見・提言箱の設置、町長とのまちづくりトークなどを行ってまいりましたが、地域重視の開かれたまちづくりを推進するため、今後より一層関連施策の充実を図ってまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。
 次に、自治基本条例についてお答えをいたします。
 この種の条例は、まちづくりの主役である町民が積極的に参加する権利や責務、参加の方法、行政の責務などを明らかにし、開かれた協働のまちづくりを将来にわたり約束するための条例であります。高畠町は今、町民・議会とともに三者が力を合わせ、目指すべき地域社会の実現に向け努めているところでありますので、当分の間は提出しない考えでありますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
 次に、町民の自治意識を高めるにはについてお答えいたします。
 町民の自治意識を高めるには、町民が互いに尊重し合い、少しでも人と人とのかかわりを持てるようなまちづくりを進めていくことが最も大切なことだと思います。そして、コミュニティ活動に関しても町は一方的な関与を行わず、あくまでも自主性・自律性を尊重し、必要に応じ支援することが重要なことだと考えております。町民と町が目的と情報を共有し、相互の信頼関係のもとでお互いの知恵と力を出し合い、協働して取り組んでいくことが必要だと考えます。
 なお、食育の推進に対する答弁は、教育長より行います。

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議 長(阿部鶴義) 鈴木教育長。
 (鈴木教育長、登壇)

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教育長(鈴木征治) 私より食育に関するご質問にお答え申し上げます。
 食育の意義についてどうとらえているかとのお尋ねでございますが、昨年6月施行された食育基本法は、現代社会の食に関する課題と解決に向けた基本理念などを包括的に定めております。特に、基本法の前文の一節に「社会経済情勢が目まぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中で、人々は食の大切さを忘れがちである」と記されております。本町の児童・生徒にも朝食抜きの生活習慣、ファストフード志向など、食生活の乱れが心身の健康に悪影響を及ぼす傾向が見受けられないか懸念されているところでございます。
 基本法の制定は、国としても食を取り巻く環境に強い危機感を持つとともに、改善に向けた強い決意を示すものと受けとめております。人間の営みの基本である食生活全般についての基本理念とその方向性を定める食育基本法は、この後の国民の健康、日本の食文化などを守る上で大変重要なものと認識しております。本町といたしましても、食育の重要性が高まっている社会的背景を踏まえ、社会の要請にこたえていかなければならないと考えております。
 また、食育基本法第1条では、食育の基本理念、施策の基本を定めるとされており、従来、各省庁が縦割りと独自の視点・基準で定めてきたものが統一されることになり、教育分野を含めて行政が歩調を合わせて取り組む基盤を整備したことは国の強い意思のあらわれととらえております。さらに、保護者の役割、国民の責務まで定め、食の安全、食糧の自給率の向上にまで触れているなど大きな意義があり、国民に食への関心を持たせるものと期待しております。児童生徒の心身の健康を保持し、健全な発育を促す観点からも、基本法の制定は意義深いものであり、町といたしましても、従来からの食農教育、保健指導などを発展させ、食育という総合的な観点から進めてまいることになります。
 次に、食育推進の視点からどのような教育方針の実践を考えているかとのお尋ねでございますが、食育基本法第11条で、教育関係者の責務として「あらゆる機会とあらゆる場所を利用して積極的に食育を推進するよう努める」と記載され、さらに10条においては、学校・保育所等における食育推進について記されております。町教育委員会といたしましても、基本法に則り、児童生徒の心身の健康増進に資するため、食育教育をより一層推進してまいります。
 特に、基本法第5条の一節に「父母その他の保護者にあっては、家庭が食育において重要な役割を有していることを認識する」と記されており、第19条では「国及び地方公共団体は、父母その他の保護者及び子供の食に関する関心及び理解を深め、健全な食習慣の確立に資するよう家庭における食育の推進を支援するために必要な施策を講ずる」とされております。食育の基本はまず家庭にあることから、保護者の理解を深めるため、各家庭に対する食への関心を高めていく対策に重点を置いてまいる所存であります。
 また、基本法の前文の一節に「心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、今こそ家庭・学校・保育所・地域等を中心に国民運動として食育の推進に取り組んでいくことが我々に課せられている課題である」とされています。このように、その実を上げるためには、教育委員会のみならず、町、行政、組織全体として対応すべきと考えております。
 次に、食育は農業振興の起爆剤となる可能性があるとのご意見でございますが、起爆剤となり、農業振興に結びつくことを大いに期待しております。しかしながら、食育及び基本法の制定ではあくまでも農業に対する国民の関心を喚起する一つのきっかけであり、本町の農業振興発展につなげるためには、町が国・県と協力して、いかにして食育のねらいに沿った施策を具体化し、実施し、あるいは拡大していくかにかかっていると考えるものでございます。
 食育基本法第7条では「環境と調和のとれた食糧の生産と消費、また、農山漁村の活性化と我が国の食糧自給率の向上に資する」と記されており、食育の期待が農業経済や農村社会の面にまで及んでおります。既に本町では、地場の産物を使った給食を長年実施し、二宮議員も参加されている共生塾では、都市との交流などの事業に長年にわたり取り組んでおられます。農業振興を実現するためには、さまざまな食育の推進施策を通じて、消費者の意識の変革、消費志向の変革、日本の食生活全般の改革を果たせるかどうかにかかわっていると考えるものであります。
 基本法22条におきましても、食育推進運動の展開として、関係者の連携等の必要性がうたわれております。宮城大学の鈴木建夫教授は、食農連携、すなわち農業と食品産業が連携し、消費者に食べ方を知らせる。すなわち、食品産業の研究開発と体制づくりに重点を置くことで 100兆円を超える市場規模となり、食育の新機軸を模索すべきである旨のある趣旨のご意見をある雑誌に起稿されておりました。農業振興のためには、例えば現在町が進めているたかはたブランドの確立など、本町として食育の理念に沿った新たな施策の展開を模索することがより大切ではないかと考えるものであります。
 次に、学校給食における地元食材の利用拡大についてのお尋ねでございますが、現在、屋代小学校と和田小学校では、地元に供給組織が確立され、安全・安心な地元農産物の使用を実施しておりますが、それ以外の学校においては地元の供給及び納入体制が整備されていないことから、4年ほど前から農林課が中心となって、JAやまがた置賜農業協同組合の協力を得て学校給食への地元農産物の供給を行ってきましたが、さまざまな事情もあって、現在、新たな体制づくりを検討しているところでございます。
 教育委員会といたしましては、安定した供給体制が整えば、今すぐにでもすべての小学校で地元農産物を使用したいと考えております。しかしながら、学校給食における地元食材の消費量には一定の限界があります。地場産の農産物の利用拡大には、これまでの学校給食で地元食材を利用した経験から申し上げますと、集落直営の農産物直売所や小売店を巻き込んだ流通体制の整備も必要と考えております。地元の商店などでいつでも地元の食材を買える体制をつくり上げることが、食育、地産地消の推進のため、まずもって取り組む課題ではないかと考えております。
 次に、食育における計画策定並びに推進体制の整備についてのお尋ねでございますが、ご承知のとおり、食育基本法がねらいとしている食育の範囲は教育委員会が教育の分野で対応する範囲を越えており、行政全体で取り組むべく、健康・体力づくりの計画に包括する方向で関係課による検討を行っているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上で二宮隆一議員のご質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 14番 二宮隆一議員。

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14番(二宮隆一) さらに質問させていただきます。
 まず、この活性化戦略プランについてでありますけれども、この組織機構図とかいろいろな計画のフレームなどを見てみますと、かなり重厚な組織立てといいますか、先ほどもちょっと言いましたけれども、何重にも組織を立てて、最終的にはその戦略会議といいますか、町長を頂点とする部署で決定をしていくという陣立てであります。それはそれとして当然だろうというふうに思いますが、ひとつその中で行政の役割といいますか、具体的にもう一つ見えてこない部分もありますけれども、ただ、この組織図を見る中で、いろんな機構の中で9名の職員からなる幹事会、そのトップを企画課長が務めておられる幹事会という組織をもって、ここでいろいろな原案づくりをするということで、さまざまな部会あるいは戦略会議の中にそれを諮っていくという機構になっております。いわゆるこの幹事会が司令塔といいますか、頭脳集団といいますか、そういう形である程度突っ込んだ議論をして、そこで具体的なことを提案していくということだろうというふうに理解をしますが、そういうことでいいのか。いわゆる行政として、ある程度、いろんな団体のそういった取り組みとか提案をとりまとめ、調整していくというだけにとどまっていくのか、あるいは、今私が言いましたこの幹事会を中心として、行政自身がこの戦略プランを具体的に先陣を切って提案をしていくというより積極的な形でかかわっていこうとしているのか、その辺の行政としてのかかわり方についてもう少し教えていただきたいというふうに思います。
 私は、やはり行政として1つの大きな方針を、いわゆる高い、全国どこから見ても見えるような高いアドバルーンを1つボーンと上げるのが行政の役割だろうというふうに思います。それに対して、町内のいろんな人たちがそれにある程度賛同しながら結集をしていくという形の方が、戦略としてはよいのではないかというふうに思います。いろんな形の意見を調整していくということになると、なかなかインパクトの強い戦略が生まれないんじゃないかという心配がありますので、その辺、行政の役割をちょっと教えていただきたいというふうに思います。
 関連をしまして、この機構図の中で高畠5.16サロンというんですか、町内有志の職員で組織するということで、いわゆる閉庁後、有志の職員でさらに集まっていろいろアイデアを出し合うということでありますけれども、これはある程度定期的に行われるのか、そういったメンバー、フリーに、自由に参加していいというような仕組みになっているのか、この辺ちょっとあわせてお尋ねをいたします。
 2点目であります。町民参加のまちづくりに関してでありますけれども、自治基本条例、まちづくり条例に関しては、町長はつくる意思は今のところないということであります。それはそれとしていいと思いますけれども、渡部町政時代、先ほども言いましたけれども、具体的に実現しませんでしたけれども、私は、すんなりいかなかったというのは、その中で得た教訓でありますけれども、やはりあのときはまちづくり委員会がその原案といいますか、素案をつくって、地域にそれを説明しながらということで議会にも示されたわけでありますけれども、やっぱりその作業の中で、住民に対する十分な意識づけが足りなかったというふうに思います。私は、まちづくり条例はつくることが目的ではなくて、この基本条例もそうでありますけれども、その条例をつくる過程でいかに多くの町民を巻き込んでいくかと、引っ張り込んでいくかということがこの条例制定の一番大きな意義だろうというふうに思います。そういう意味で、渡部町政のときの試みは、ちょっとその部分が足りなかったんじゃないかというふうに感じております。その辺のことについて、町長のお考えをちょっとお聞きをしたいと思います。
 最後の食育の関係でありますけれども、大変丁寧にご答弁いただきましたけれども、高畠の場合、学校給食は本当に地産地消に、全校ではありませんけれども、取り組んでいただいておりますけれども、それが発展するといいますか、さらに進めば、学校自体で、子供たち自体がいろんな作物をつくって、いわゆる農業体験をしながら、自分たちでつくってそれを給食で利用するというところまでいっている学校もたくさんあるというふうに思います。そういう意味でも、町内の学校ではそれを既に実践していると思いますけれども、そういったことも、小学校だけではなくて中学校なども含めて、それはもちろん限度があると思いますけれども、みずから作物をつくってそれを自分たちが食べていくということで、この食育というようなことは、ある意味で究極の地産地消というふうに思いますけれども、そういったことの取り組み、現在もあると思いますけれども、その辺のお考えについて。
 あるいは、もう一つでありますが、学校給食においては、今ありましたように、和田と屋代以外、ちょっと今のところ地元の供給体制が整わないということでありますけれども、その辺の供給体制の整備といいますか働きかけといいますか、その辺について見通し、もう一回お聞きをしたいと思います。以上です。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) 町長就任後、町内の企業を訪問させていただきました。その際、ある食品会社の経営者の方から、自社で使う機械を町内企業で製作できませんでしょうかというようなお話を承ったことがございました。まだまだ町内に連携の可能性があることを確信をさせていただきましたし、もっともっと真剣に考える必要があるんだなということを感じたところでございます。
 いずれの分野におきましても、企業努力をされているわけでありますけれども、21世紀に残れる農工商、各産業の構造の変革が必ず必要であるというふうに自覚をしております。そのためには、町内の各産業がただいま申し上げましたようにお互いに情報を共有し、そして連携をしていくことがもっともっと大切なことだなというふうに思っておりますし、それが我が町の魅力につながるのではないかなというふうに感じているところでございます。そういう中で、さまざまな立場の方々が一つのテーブルについていただきまして、そして議論する場が必要であるというような中で、戦略会議、そういう中で立ち上げをさせていただいたということでございます。
 ご質問ございました幹事会が司令塔では、ということではございません。あくまでもとりまとめ、あるいは提案、そういうことでございます。出席していただいた委員の方々のご意見を引き出す役目、そういう中で取り組ませていただきたいというふうに思っておりますので、二宮議員からもさまざまな立場で、あるいはいろんな角度でご協力を賜りたいというふうに思っているところでございます。
 そして、まちづくり条例でございますが、最初に申し上げた理由の中で、当分見合わせていきますということでございます。あくまでも自主性・自律性を尊重してまいりたいと。そして、やっぱり町民、そして議会、そして私ども町、三者が力を合わせて、そして目標に向けて一緒に努力を重ねてまいりたいと、そういうことが基本理念でございますので、ご理解を賜りたいと思います。
 5.16につきましては、企画課長から答弁します。

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議 長(阿部鶴義) 渡部企画課長。

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企画課長(渡部 栄) それでは、ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
 「5時16分サロン」と申しますけれども、役場の勤務時間が5時15分までですので、16分から始めるというふうな意味でございます。これは第1回目を開かせていただきました。私個人の予想よりもはるかに多くて7名の方に集まっていただきました。自由討論でございますので、いろいろと1時間以上ですか、話し合っていただきまして、あくまでも自由ですから話し合っていただいたんですが、今回につきましては、例えば高畠町、ほかの市町村に比べまして非常に視察が多いです。ですので、全国の市町村を見ますと、視察の料金とは言いませんけれども、手数料などもらっているようです。ですから、それを条例化すればもらえるのではないかというふうなことで、ただ、視察をしたときに、料金といいますかお金をもらうというふうな部分については、もらう限りは職員も相当勉強して対応しなければできないのではないかというようなことで、今後、例えばもらうもらわないにかかわらずですけれども、職員の勉強する意識、そういう意識づけをしていくために、有料化を目指していきたいというふうな話に1回目、なったそうでございます。ですから、期待したおったよりもずっと、何というか、大きいものがあったというふうに思ってございます。
 これは第1回目は開きましたけれども、今月にも第2回目を開くというようなことで、日にちが定期的ではありませんけれども、毎月1回は最低開いていきたいというふうに思ってございます。以上です。

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議 長(阿部鶴義) 鈴木教育長。

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教育長(鈴木征治) 先ほどの食育について、特に地産地消について今後どういうふうに町として発展的にということでございましたが、二宮議員ご理解のとおり、今各学校においては、学校の事情の許す範囲内において農作物を植えつけ、そしてその生育を管理し、収穫をし、食して感謝をするという、こういう一連の流れの中から、さまざまな命の教育とかはぐくむことの大切さ等々を教育の一環として取り入れてございます。特に、そういったことでは、学校の条件にもよりますけれども、いろいろとまだ畑が、田が、十分に備わっていないところが多少ございますが、限られたスペースの中ででも、学校としてそれぞれ取り入れてやってございます。
 特に糠野目小学校の場合は、農協青年部の皆さん方のご協力をいただいているとか、高畠小学校や和田小学校等においては、地元の豊かな経験を持った方々のご指導を得ながら、作付から管理、収穫までいろいろとご助言いただいて、学校と児童生徒が一体となって進めているというような状況でございます。今後ともこのことについては続けてまいりたいし、さらに改善すべきものと、そのような方向で取り組んでまいりたいなと、こんなふうに思っているところでございます。
 2点目の学校給食の供給体制ですが、一番歴史のある和田小学校は随分これまでも農業新聞であるとかNHK等々のマスコミでも紹介されて久しいわけですが、その後、屋代小学校において大変地域の皆さん方のかかわりとご協力をいただいて、何年前でしょうか、数年前になりますか、文部科学省の大臣表彰なども受けたという実績がございました。この2つは確たるものを確立してありますが、もう一つ、間もなくですが、今後、糠野目小学校にようやく農林課の方のお手伝い、ご指導を得ながら組織が立ち上がった状況でございますので、この後においてもやはり各学校の実情に応じながら、比較的こういったものを、地域の皆さん方とともに力を合わせて、自分たちの地域でとれた給食素材というものを食しながら、喜び、感謝をするというような、そういう給食に生かしてまいりたいと、一層また力を入れてまいりたいなと、こんなふうに考えております。したがって、教育委員会では限界がございますので、農林課、その他の皆さん方、農協の青年部の皆さん方とかいろんな方々のお力をかりながら、この組織づくりと運営に努めてまいりたいなと、こんなふうに考えております。

             散            会

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議 長(阿部鶴義) これで本日の日程がすべて終了いたしました。
 次の本会議は明日7日午前10時となっております。ご承知の上、ご出席くださるようお願い申し上げます。
 本日はこれをもって散会いたします。
 ご苦労さまでございました。
 (時に午後3時40分)

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