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山形県 高畠町

平成18年第428回定例会第2号 本文




2006-06-11:平成18年第428回定例会第2号 本文

             開            議
議 長(阿部鶴義) おはようございます。
 ただいまから2日目の会議を開きます。
 (時に午前10時00分)

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議 長(阿部鶴義) ただいまの出席議員は21名であります。よって、定足数に達しております。
 本日の欠席通告者は16番 佐藤 勝議員1名であります。
 これから本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付してあります日程表第2号により進めますので、ご了承願います。
 それでは、議事に入ります。

  日程第1 町政に関する一般質問

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議 長(阿部鶴義) それでは、日程第1 町政に関する一般質問に入ります。
 本定例会における通告者は12名であります。
 発言の順序は議長において指名いたします。
 まず最初に、5番 佐藤仁一議員。
 (5番 佐藤仁一議員、登壇)

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5 番(佐藤仁一) おはようございます。
 新町長になりまして初めての一般質問で大分緊張しますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 税収の向上対策についてお尋ねをしたいと思います。
 我が町は、まほろばの里として自然環境に恵まれ、大きな災害もなく、暮らしやすい町として栄えてきたわけですが、近年、町または町政を取り巻く環境が大きく変わろうとしております。新しく就任された寒河江町長にさまざまな抱負を持ちながら、今後の町発展のため町政改革を実行するのを期待するわけであります。これまでは改革の中でも主にコスト削減が大きな柱でしたが、今後は、税収の向上や活力のある産業の構築が望まれてくるものと思います。
 そこで、今後の税収の向上を目指して3点ほど伺いたいと思います。
 初めに、農業の所得向上について伺いたいと思います。
 高畠町の農業生産額は、県内でも8番目ぐらいと、人口比率からすると上位に位置づけられるとなっておるわけであります。この算出額の裏には、先人の熱い農業に対する情熱がブドウやラ・フランス栽培、そして酪農など、全国に誇れるものが基礎となっているわけであります。さらに高畠町は、有機農業の里としても力強い歩みを続けているわけであります。
 今、農家の方も農産物加工や直売所販売など農家所得の向上に熱心に取り組んでおります。しかし、昨今、農業を取り巻く状況も農産物の需要の減少や価格の低迷など厳しさが増しておるわけであります。これに追い打ちをかけるように、農業従事者の高齢化や後継者減少の問題等も深刻化し、その結果、耕作放棄地もこの15年間で2倍ぐらいになっていると予想されております。このような中で、農地をこれ以上減少するのを防ぐために、地域全体で有効活用する方策を考えることが今後の高畠町の重要な課題になってきていると思います。
 平成19年度から計画実施される品目横断的経営安定対策では、従来の米価政策から所得政策へと変換することを掲げておるわけであります。この具体策として国が打ち出しているのが、経営所得安定対策大綱であります。今までは全農家を対象に支援が実施されてきたわけですが、今後は要件を満たした一部の農家しか支援が受けられなくなるものと考えるわけであります。特に、高畠町は果樹栽培と畜産による複合的経営地帯だけに、単作地帯とは異なり、不安の残るものと考えるわけであります。
 そこで、地域農業の再編に向けた今後の高畠町としての方針をお聞きをしたいと思います。
 また、この農業再編にとらわれることなく、高畠町独自の営農形態を創設することが必要と思います。例えば、一つの例として、現在町にあるシルバー人材センターのように、営農のための人材センターを立ち上げ、農作業希望者の登録制度を設けることが考えられるわけであります。このシステムが定着することにより、集落単位の規模拡大化が期待でき、農地の荒廃化の減少にもつながるものと思われます。特に、果樹栽培は手のかかる作業が多く人手を要するものだけに、この補充のためこのような人材制度の必要があるのではないでしょうか。この制度による雇用として、特に若年層の農業技術の習得が図られ、後継者育成にも貢献できるのではないかと考えられます。
 この先、基幹産業でもある町の農業の所得向上に向けて、どのようなビジョンと地域づくりを進めるのか伺いたいと思います。
 次に、観光産業についてお尋ねをしたいと思います。
 高畠町は今、年間訪れる観光客が 110万人ぐらいと県内でも10番目ぐらいの有数な観光地ともなっておるわけであります。観光産業は地域経済にとって大きな武器とまで言われ、各市町村でも観光開発には力を注いでおるのが現状のようであります。本町でも、観光対策についてはこれまでも幾度もいろいろな形で模索されてきたわけであります。
 観光は、風光明靡な自然や温泉などのような観光地を利用したものと、昨今盛んなイベントを行って人を呼ぶものと、大きくは二通りあると思います。
 イベント的なものは常に先取りし、魅力づくりが必要になってきますが、近年、その活力が低迷しつつあると思います。観光客を引きつけるには、ある程度手をかけ、施設等の整備が必要なわけであります。ことしは宮城県仙南地域との交流事業がスタートし、また、福島県摺上川ダムも完成が予定されております。この5月には、おとぎ街道の2市2町の応援や、また、高畠上山間の東北自動車道の整備計画も確定し、交通のインフラ整備もでき上がろうとしているわけであります。そこで、高畠町としては隣接県や隣接市町村との相互協力体制に基づく広域観光の振興が重要になってくるわけですが、今後の町の積極的な取り組み方についてお聞きをしたいと思います。
 次に、町税収納率の向上対策についてお尋ねをしたいと思います。
 現在、高畠町の町税の滞納繰越分を含めた収納率は89%と、前年対比化すれば一進一退の状況とも言えると思います。一般会計も平成18年度は昨年度より約8億 2,000万円の減額になっているわけですが、特にことしからここ数年間は、収入と支出との差額に大きなマイナスギャップが出るのが現実であります。
 こうした現状の手だてとして、当然、税の増収が期待されるわけですが、その中でも収納率のアップ対策が考えられるわけであります。多大な増収は望めないとしても、有効なものと考えるわけであります。
 そこで、本年、平成18年度の税の不納及び欠損金はどのぐらいの額を見込んでいるのか、また、税は平等に賦課し平等に徴収することに公平性があるわけですが、中に能力があるのに納めない方に対して今後どのように対応していくのか、収納率向上対策をお聞きをして質問を終わりたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。
 (寒河江町長、登壇)

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町 長(寒河江 信) 佐藤仁一議員のご質問にお答えをいたします。
 地域農業の再編に向けた今後の高畠町としての方針について申し上げます。
 平成19年度から導入される経営所得安定対策は、これまでの全農家を対象としてきたものを担い手に絞り重点的に施策を展開するものであります。今回の政策改革は、兼業農家や高齢農家などを初め多様な構成員から成る地域農業を、担い手を中心として地域の合意に基づき再編しようとするものであります。
 本町においても、国の経営安定対策大綱を受けてことしの2月20日に第1回高畠町経営所得安定対策等推進会議を立ち上げ、平成19年度に向けて万全を期して対応を図ることを確認したところであります。具体的には、地域のリーダーや推進委員を各地区ごとに選出し、町や農協の担当職員を配置し、一体となって集落に出向き、今後の地域農業について話し合いを持っているところであります。集落での話し合いの中で、農地の集積や受委託の推進を初め、果樹園芸の施設化や耕種農家と畜産農家の連携など、将来の集落営農ビジョンづくりにつながる具体案づくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、営農のための人材センター構想でありますが、大変貴重なご提言をいただきましたので、人材確保や担い手育成も含めて今後十分検討してまいります。
 次に、観光についてお答えをいたします。
 観光産業が地域経済の振興に果たしている役割は、重要であり、山形県初め各市町村においてもその振興策に力を入れているところであります。
 我が町は、たくさんのすぐれた観光資源とすばらしい人材に恵まれておりますので、それらを生かした観光振興に力を入れていかなければならないと考えております。特に、これからの観光振興は、佐藤議員ご指摘のとおり、隣接県や隣接市町との相互協力体制に基づく広域観光としての取り組みが極めて重要な位置づけになるものと認識をいたしております。
 町の広域ネットワークとして、高畠町、七ケ宿町、白石市、南陽市で構成している国道 113号2市2町観光推進協議会によるみちのくおとぎ街道は、JR東日本と連携した仙台圏・首都圏をターゲットとした東北新幹線と、山形新幹線の交流ルートを活用した積極的な誘客事業を推進しているところであります。
 周辺市町との連携では、置賜3市5町と山形県、民間団体などで構成されている山形置賜観光協議会が、置賜地域を中心とする観光圏・観光ルートの整備を図りながら、密に連携をいたしております。当協議会においても、本年度から宮城県仙南地域との広域連携を推進するための検討会議が実施されることから、みちのくおとぎ街道などとの連携は今後より一層推進されるものととらえております。
 また、東北中央自動車道の整備計画が決定されましたので、観光面における町の対応については、町総合観光推進協議会において中長期の観光振興基本計画策定の中で今後検討をいたしてまいります。
 本年度、福島県の摺上川ダム完成予定に伴う新たな観光交流につきましては、国道 399号鳩峰峠を利用し、蛭沢方面やぶどうまつたけライン沿いの果物狩り、町内の観光施設・飲食店に多くの方が訪れるものと見込まれます。
 しかしながら、ご承知のとおり、山形側の道路状況が狭隘であることや案内表示などが十分ではありません。この巨大ダムの観光資源を有効に活用すべく、この機会をとらえ、受け皿整備について関係団体と協議しながら、誘導案内表示など検討してまいりたいと考えております。
 広域観光の重要性はもとより、町観光協会や各協議会・団体ともなお一層の相互協力体制を図り、誘客活動など積極的な事業展開を推進してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
 次に、町税収納率の向上対策についてお答えをいたします。
 佐藤議員ご指摘のとおり、国の進める三位一体の改革によって、国庫補助負担金や地方交付税などが削減をされ、町財政運営は極めて厳しい状況にある中で、町税などの歳入確保は喫緊の課題であります。
 このような状況の中で増収を図るための収納率向上対策をどう進めていくのかについて、まず初めにお答えをいたします。
 平成16年度に策定いたしました高畠町5カ年経営計画を実現するための経営戦略として、ことし3月に高畠町集中改革プランを策定をいたしました。このプランは、各種施策や事務事業を行う上で具体的な数値目標を定めて実行に移していくものであります。この中で、収入の確保を図るための具体的な数値目標を設定いたしました。
 その一つに、町税収納率の向上対策による増収として、平成18年度より平成16年度決算額対比で1年間で 2,000万円、4年間で 8,000万円の増収確保があります。この数値目標を達成するため、平成18年度町税収納率向上対策実施要領を策定をいたしました。
 この実施要領は、今までの収納率向上対策をさらに強化するために策定し、新たな滞納者を出さないという基本理念に沿って具体的な戦略を行動に移すものであります。この戦略は、現年度分の収納率向上を第一義とし、滞納繰越額の増額を防止するため、特に5月、8月、11月、2月を強化月間として強化策を講じるものであります。
 その強化策として、まず第1点、未納をなくすために、町広報紙によるPR活動を定期的に行い、納税意識の高揚を図る。さらに、金融機関などへの口座振替の推進を強化してまいります。
 2点目として、滞納者の実態を掌握し、納め忘れなどの軽易な滞納者から高額滞納者までを段階的にランクづけをし、個別の取り組み方針により徴収をいたしてまいります。
 3点目、徴収は各地区ごとの担当制とし、年間を通じて計画的に実施をいたします。
 4点目、納税強化月間には、高額・怠慢などの滞納者について、管理職職員全員による納税催告訪問を実施いたします。
 5点目、なお、納税者が夜間でも利用できるコンビニ収納などの導入も今後検討していきたいと思います。
 これらの戦略を集中的・継続的に行い、収入の確保に全力を挙げてまいります。
 また、税の徴収は公正・公平が大原則でありますので、佐藤議員ご指摘の、納税する能力がありながら納付していただけない納税義務者に対しましては、滞納処分も視野に入れて毅然とした態度で対応してまいります。
 次に、平成17年度町税の不納欠損額は幾らかというご質問にお答えをいたします。
 既にご案内のとおり、不納欠損処分は税の徴収ができないために徴収権を消滅させるものであります。具体的には、滞納処分をすることができる財産がないとき、滞納処分をすることによって納税者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、滞納者が所在不明であるとき、解散した法人で滞納処分することのできる財産がないときなどにより徴収権を消滅せざるを得ないものであります。
 平成17年度不納欠損額は、固定資産税で 2,403万 9,352円、特別土地保有税で 1,689万 340円など、国民健康保険税を含めた町税の合計額は 5,365万 4,050円となっております。平成16年度不納欠損額と比較いたしますと 3,908万 8,306円の大幅な増となっておりますが、これらの要因といたしましては、滞納企業が解散し、滞納処分をする財産がないなどの事由により不納欠損処分をしたため、固定資産税及び特別土地保有税の不納欠損額が大幅増となったものであります。
 以上で佐藤仁一議員に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 5番 佐藤仁一議員。

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5 番(佐藤仁一) 前向きなご答弁をいただきまして大変ありがとうございます。
 3点ほど再質問をさせていただきたいと思います。
 平成19年度から始まる経営所得安定対策の中で、やはりこの担い手認定農業者以外は支援が受けられなくなるという政策だと思いますけれども、やはり担い手になるには認定農家というものが必要になってくるのかなと思いますけれども、これらの掘り起こしといいますか、推進というものはどのように今やっているのか、まず第1点、伺いたいと思います。
 それから、観光面でございますけれども、高畠町は置賜でも非常に鉄道や道路など地の利の非常によい場所だということで、観光客も大変訪れる場所だと思いますけれども、やはりこれには、裏にはある程度の努力がなければ誘客等もできないと思います。
 特に、先ほど町長もおっしゃられましたけれども、摺上川ダムでございます。これらにも、昨年 399サミットでお話を聞いたところでは、摺上川ダムには昨年度18万人ぐらいの人が訪れていると。ことし完成を見ればさらに誘客ができるだろうというふうなお話があったんですけれども、私も国道 399号を2回ほど向こうの方に越えてみましたけれども、結構こちらの方に登ってきているようでございます。
 去年、おととしあたりも一般質問で 399のことをお話ししたことがあると思いますけれども、観光協会または観光課でも、今のところは何の手だてもないと。せっかくああいうふうに裏に目玉的なものがあるのに、何も手だてがないと。看板を立てようなんていう話は結構あるんですけれども、いまだに手だてもないと。もったいないような話でもありますので、ひとつことしはお金をかけるだけでなく、汗をかいても少しの努力は必要ではないかなというふうに思います。
 また、町長の地域ブランドの確立というようなお話をよく聞くんですけれども、これも非常に高畠町にとっては大事なものかなと思います。特に、フーデックスジャパンなどには、昨年度から町としての支援がゼロ査定になっているはずですけれども、やはりこのような、これから地域のブランドを確立していくためには、ある程度町の、ゼロではなくてやっぱり手だてをすべきではないかなと思いますけれども、この辺ことしはどういうふうにするのか、1点伺いたいと思います。
 また、税の問題ですけれども、集中改革プランの中で1%のアップが 2,000万円というふうなことで町長の方からお話ありましたけれども、減収になっている財政の中で非常に大事な場面だと思います。ことしは収納課の方も優秀な方でございますので、頑張っていただきたいなと思います。
 そのほかに、企業会計などの収納率というものはどうなっているのか、できる範囲でお答えをいただきたいと思います。
 それから、最後になりますけれども、町長の今回の公約の中で、企業的な感覚で町政に当たるというふうな公約があるわけですけれども、私もこの言葉には大賛成でございます。この企業的な感覚でという中で、どのようなことを具体的にやってみたいと志しているのか、できる範囲の中でお答えをいただきたいと思います。以上でございます。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) お答えをさせていただきます。
 農業につきましてですけれども、まず、我が町の農業につきましては、稲作、果樹、畜産など、他市町に比べ優位性のある農業基盤を活用しながら、社会情勢の変化を見ながら、また、大きなブランドであります有機農業というものをしっかりとらえながら、そして、市場対応型農業あるいは技術力の高い先進農業地域への転換を図っていくというようなことを、また、新しい産地形成を目指していかなければならないというように考えているところでございます。
 また、農業の担い手につきましては、やはり農家人口の減少や担い手の高齢化が進行しているものの、今後の農業経営の中核となることが期待されるわけでございます。そういう中で、農業法人なども順調に増加しており、幾つかの農業法人では園芸分野や有機農業への取り組みや新規就農のための人材育成など、特色ある活動も実践をされているというふうに思っております。
 こうした現状を踏まえて、法人なども経営者の視点から農業を実践できる担い手を積極的に育成をするとともに、経営能力の強化、経営規模の拡大あるいは生産基盤の強化などを支援し、競争力のある力強い産業として確立をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。
 観光面につきましては、特に国道 399号、摺上ダム側の完成によっての観光の推進のお話をいただきました。私も 399期成同盟会の役員を長らく務めさせていただいた関係上、ここの道路につきましては十分承知をしているところでございます。
 この巨大ダムの観光資源を有効に活用すべきだというふうに改めて思っております。ただ、ご案内のとおり、先ほど申し上げましたように、案内板表示など、あるいは道路状況、もう一つかなというふうに思っているところでございます。
 周遊型・滞在型観光の充実を図っていかなければならない我が町の観光行政の中で、やっぱり大きな課題かなというふうに思っておりますので、今後、特に期成同盟会の皆様などと、あるいは観光協会、関係団体の方々とお話をさせていただきながら取り組みをさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
 フーデックスジャパンのお話をいただきましたけれども、地域の誇り、地域の実力を示せるものを高畠ブランドとしてハード・ソフト両面から実現をさせ、そして、付加価値の高いものをつくり取り組んでいくということは言うまでもないわけでありますけれども、そういう中で、今お話ありましたフーデックスジャパン、世界の食料品展の開催、毎年千葉の幕張メッセで開催をされております。世界と日本の食料品が一堂に集まって開催される大会でありまして、私も時間の許す限り毎年視察をさせていただいてまいりました。ご案内のとおり、ほかの県では、日本のほかの地域では各県ごとに出展をしていたわけでありますけれども、山形県だけが高畠町商工会ということで町の食品加工業者の方々が毎年参加をされており、そして、世界のバイヤーを相手に商品をPRをしておられました。
 私も、県会議員のときにもっと県としても積極的な支援をするべきだということを申し上げました。昨年度、平成17年度から県の方からも支援をいただいて、そして出展スペースも拡大をされて、さらに大きな活動をなされたというふうにお聞きをいたしておるところでございます。そういうことから、県の方も農業と加工業者の方々との連携に力を入れ、強化を図る施策を取り入れておられます。そういう面で、町としてもしっかりと助成をしながらそれに取り組ませていただきたいというふうに思っているところでもございます。
 企業の感覚の中で取り組みをさせていただきたいということを、私は申し上げてまいりました。それは成果主義で、いろんな形の中でそういうものを評価をさせていただきたいということもあるわけでございます。いろんな立場で職員の方々も頑張っているわけでありますけれども、町民の目線に立って、そして力の出し惜しみなく、そういう中でしっかりと取り組んでいただきたいというような中でお話をさせていただいているところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
 また、税の関係については、税務課長から答弁をいたします。
 上下水道課長から答弁をいたします。

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議 長(阿部鶴義) 奥山上下水道課長。

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上下水道課長(奥山眞一) ただいまのご質問でございますけれども、企業会計につきましては、以前までは90%台の収納率を確保しておりましたけれども、近年は年々下がってきているというような状況下にございます。具体的な数字はちょっと手持ちにございませんので、後ほどお示しをしたいというふうに思います。
 そんな関係で、税の方の説明もあったわけでございますけれども、ある程度景気の動向とかそういうものも連動しているというふうに私どももとらえておりますけれども、公平を図るという観点から収納率の向上も図らなくてはいけないというふうには認識してございます。そんな中で、今年度、収納対策専門員が1名配属になりましたので、収納率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

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議 長(阿部鶴義) 次に、18番 菅野行雄議員。
 (18番 菅野行雄議員、登壇)

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18番(菅野行雄) 町勢の誤りなき進展を願って一般質問をいたします。
 なお、質問事項につきましては全文を通告いたしておりますので、ご答弁にあられましては、簡潔明瞭に要点を踏まえお答えいただけますようにお願いをいたします。
 最初は、政策の転換と踏襲について申し上げます。
 まず、さきに行われました任期満了に伴う町長選挙におきましては、見事難関を乗り越え、当選の栄に浴されましたことを心からお祝いを申し上げますとともに、今後4年間の高畠町の斬新なかじ取りにご期待を申し上げるものでございます。
 さて、トップがかわれば政策が変わるのが当然であります。しかしながら、町政施行後 110年を数える我が町にあって、他に誇れるこれまでの伝統的なもの、これまで脈々と築き上げてきた変えてはならない大切なものもあるはずであります。そこで、政策転換を図るものあるいは踏襲するもの、それぞれを検証する意味合いで、高畠町が抱えるさまざまな問題点などについて順を追って何点かお尋ねをしますので、今後の高畠町の進むべき姿というものを町民の皆様にわかっていただくという観点からご説明をお願いをします。
 1番目、自主・自立のまちづくりと共治についてお尋ねをします。
 さきの渡部町政にあっては、町民アンケートや町議会の決議を尊重した形で、合併しない自主・自立のまちづくりを宣言なされてきました。また、施政方針では、行政が民間の力やNPOを活用するという共治という考え方を打ち出されこれまでさまざまな施策を講じられてきましたが、寒河江町政にあっては、これらにかわるどんな政策指針を掲げてこれからのまちづくりをなさるのかお尋ねをいたします。
 さらには、共治を基本理念としたまちづくり基本条例の制定について、今後の議会への提案はあるのか、もしくは政策転換により提案しないのかについてもあわせてご質問申し上げます。
 2番目、町の組織体制について申し上げます。
 町長の任期満了による改選は、4年ごとの4月に行われるわけでありまして、今回も4月16日に町長選挙が行われ、24日から初登庁なされたわけであります。つまり、さきの3月の末になされた人事改造、現在の職員の組織体制は、さきの渡部町政時の産物でもあるわけであります。トップがかわれば当然、適材適所に対する考え方や配置の仕方が違ってくるものと思われますが、この点についてどの時期にどのような基本的な考え方に立って再構築なされるお考えなのか、お尋ねをします。
 また、スキームの変更の構想があればそれらもお知らせいただきたいと思います。
 3番目、二井宿の東部有機センターについて申し上げます。
 町が抱える代表的な問題として二井宿東部有機センターの問題があるわけですが、この問題の本質についてどのように認識なされておられるのか、また、今後、この問題をどのように整理なされて解決に導くお考えなのかお尋ねをします。
 あわせて、町が出資しているセクター会社の今後についても具体的な方向づけをお願いをします。
 4番目、金原豚舎建設の問題であります。
 この問題もここ数年、論議を呼んできたわけですが、抜本的な解決には至っていないと思います。つまり、現在の状況は小康状態とも言うべく不安定な状態のままだと言えます。
 農地転用の5条の許可書は、あることの理由により渡部町長が町長預かりという処置をなされてきたわけですが、新町長におかれましてはどのように引き継ぎをなされたのか、あるいはなされないのか、この許可書の取り扱い関係は一体どのようになさるものかお尋ねをします。
 あわせて、今後の解決の道筋について、町長のご見解をお尋ねをします。
 5点目、病院の運営について申し上げます。町長選挙の争点の一つでもあった病院の財政立て直しと運営の問題であります。
 破綻寸前の病院財政を立て直すには、大胆な改革と業務の改善が必須なものであり、選挙戦を通じ町民からも関心の高かった事項ですが、具体的に改善に欠かせない医師の確保と機構の改革の案について、この際、町民の不安をいち早く払拭する意味からもご披露いただきたいものと思います。
 すなわち、運営の基本スキームについて、さらに医師の確保について、もう一つは赤字脱却の年次計画について、順を追ってご説明いただきたいと思います。
 6番目は、置広の余熱利用について申し上げます。
 千代田のごみ焼却施設にかかわる余熱利用施設の問題は、町として町民アンケートや議会に対する報告などのプロセスを経て、置広に対して歩くプールの構想を示した現在があるわけでありますが、現在の進捗状況と、もしくはこの際、新町長として新しい構想を持って臨むお考えなのかお尋ねをいたします。
 また、置広における我が町の立場、いわゆる迷惑施設の見返りとしての施設の構想なのか、あるいは広域的なほかの意味合いを持つ施設なのか、このどちらかについてのご認識についてお伺いをいたします。
 以上で私からの一般質問を終わらせていただきますが、再質問については自席から申し上げますのでよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。
 (寒河江町長、登壇)

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町 長(寒河江 信) ただいまの菅野行雄議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、自主・自立のまちづくりと共治についてでございますが、私の政策指針につきましては7項目のマニフェストを掲げさせていただきました。各項目の実現に向けては、内部調整を図っているところであります。詳しい内容は、早い時期に公表をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
 「人が輝き、誇れる町であり続けるために」を政治信条に、あくまでも町政は町民の目線に立って、そして企業感覚で経営してまいります。また、私みずからトップセールスマンとして行動をしてまいります。そして、成果主義で評価をしてまいります。以上3点を基本スタンスにして、公約実現に邁進をいたしてまいるところでございます。
 次に、共治とまちづくり基本条例の制定についてお答えをいたします。
 新しい行政用語の共治については、国、特に総務省では新しい公共空間の形成として用いております。一方、山形県や新地方分権構想検討委員会では、協力の「協」を用いた協治としております。意味するところは、菅野議員仰せのとおりであります。町が担うべき公共の責任を全うするとともに、行政は行政でなければ対応し得ない領域に重点的に対応する。言いかえれば、住民と行政が連携と役割分担を行いながら地域づくりを進めていくということであると私は理解をいたしております。
 まちづくり基本条例につきましては、町民、議会、そして執行側の基本原理を並べる条例が町民のためになぜ今必要なのかを検証させていただき、対応させていだたきたいというふうに考えております。
 次に、町の組織体制についてのご質問にお答えいたします。
 現体制につきましては、前任者が本年度の施政方針を実施するための組織体制であると認識をいたしております。また、本年度予算につきましても、3月定例議会において議員皆様から議決をいただいたものですので、尊重しなければならない立場にあることも十分に認識をいたしております。
 しかしながら、私は選挙公約として町民の皆様に7つの政策マニフェストを申し上げ、ご支援をいただいて、町長という責任ある職につかせていただいたものと思っております。したがいまして、私は、町民の皆様にお約束した政策を実現することが使命であり、実現のために必要があれば組織体制や人事についても私なりに対応してまいる所存であります。
 具体的には、幅広い行政事務の中には、安定的にサービスの提供をしなければならない部署と政策の実現のための部署があり、政策実現のためには組織体制や人事のてこ入れが必要な場合がございますので、現年度予算執行中ではありますが、先般、選任の同意をいただき就任をしました助役とともに、大きな行政課題の解決に向け、重点部署の組織・人事の手当てを早急に実施したいと考えております。
 組織の基本的な考え方は、町民に向けては行政サービスの向上と政策の実現であり、役場内部に向けては効率化と効果的な体制整備により職員のやりがい感が達成をされ、職員の人材育成と資質向上になり、結果として組織全体の活性化につながるものであると考えております。
 ただ、現在は年度途中であることから、町民や職員の混乱、負担などを考慮いたしますと、今の時期に抜本的な組織改造は好ましくないと判断をしておりますので、平成19年度に向けて政策実現のための新たな組織体制を検討してまいりたいと思っております。
 次に、東部有機センターについて申し上げます。
 平成11年度から稼働した当該施設について、これまでの経過を詳細に報告を受け、検討させていただきました。やはり当初の段階で料金設定や搬入条件などをしっかり取り決めなかったことが、その後の改善策について理解を得られなかった要因と考えてもおります。
 また、畜産農家においては、家畜のふん尿については産業廃棄物であり、環境問題なども出ていることから、事業者の責任において適正に処理しなければならないものでありますから、こうした自覚と認識を持っていただくことも重要でございます。
 さらに、利用者や地域の人との話し合いを十分に行って、それぞれのわだかまりを一掃するするため同じテーブルにつくことが大事であり、そのための役割を担いたいと考えております。
 次に、町が出資している第三セクターの会社についてでありますが、農協などの強い要請の中で累積赤字の改善に向けた組織化であり、やむを得ない選択と認識をいたしておりますが、今後改善すべき点は農協などと十分協議してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、国の補助を得て多額の事業費で建設した施設でありますので、循環型農業や環境保全型農業を目指す我が町にとって、関係機関や畜産農家と綿密な連携協力を得ながら、有効・適切な運営を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
 次に、金原豚舎建設の問題についてお答えをいたします。
 この問題に関しましては、今までの経過なども含めご存じのことと存じますが、平成15年9月に豚舎建設の申請が出されてから現在まで、これといった解決策がないまま平行線をたどっているところであります。これまでも町が間に入りながら、事業予定者と地元住民の方々で話し合いが何度も行われたり、代替地案などの検討もしてきたところであります。
 また、それらの話し合いの中で、菅野議員ご指摘のとおり、許可書を前町長が預かったことになっておりますが、私といたしましてはこの許可書の引き継ぎはしていないところであります。後日、調べましたところによりますと、現在、農業委員会事務局で預かっているとのことでした。
 この許可書は、事業予定者に対して発行された公文書でありますので、預かりという措置は余り好ましくないと思いますが、これらの取り扱いも含めて事業予定者と誠意を持って話し合っていきたいというふうに考えておりますし、話し合いもさせていただきました。
 また、この重要な積み残された課題を円満に解決することは、私の責務でありますので、今後も事業予定者や地元住民との話し合いを大切にしていく必要がありますし、つい先ごろも事業予定者との懇談を行ったり金原地区の役員の方々とも話し合いを持ったところであります。
 この問題に関しましては、あくまでも両者の話し合いが成立しない限りは事業の着手は好ましくないところでありまして、許可書の関係は別にしまして、誠意を持って話し合いが実施されるよう町としても取り組んでまいりたいと考えているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、公立高畠病院の運営についてのご質問にお答えをいたします。
 高畠病院の運営につきましては、菅野議員が述べられているように、今後、経営が好転するか否かは、常勤・非常勤を問わず医師の確保次第であります。また、医師の確保と病院機構の改革は、並行して対応すべき問題であると考えております。医師の確保と病院機構の改革を行うため、今後、プロジェクトチームを組織し、検討してまいります。
 これは、医師確保専任職員の配置、現在の病院経営状況や組織体制の把握、課題の抽出、具体的な対応策などを専門的・総合的な見地から検討するための組織であります。したがいまして、赤字脱却のための具体的な手法につきましては、昨年12月定例会でお示しされました経営予測の条件にある年度別医師確保対策を万全な体制で行い、さらに、院内組織の見直し、効率的な医業収益の増加策、コスト削減策についてプロジェクトチームで真剣に検討してまいります。
 病院運営の基本的スキーム、考え方につきましては、まずは現在の公設運営方式を維持すべく最大限努力をし、町民の皆様に質のよい医療を提供し、信頼される病院づくりが基本と考えておりますので、ご理解とご協力をお願いをいたします。
 次に、千代田クリーンセンター余熱利用施設に関するご質問にお答えをいたします。
 本事業につきましては、今年度、置賜広域行政事務組合において調査費を計上し、本町の要望案に沿った内容で事業の規模及び事業費の積算を行う準備を進めております。先日開催されました置広理事会において、高畠町長として改めて意見を求められましたので、現在提案しております内容について建設コストや利活用の面で一部機能を見直す方向で検討いただきたい旨、申し上げました。また、時間をいただきたいということも申し上げました。今後、置広理事会において具体的な方向性がまとまりましたならば、議会へもご報告申し上げますのでご理解をお願いをいたしたいと思います。
 以上で菅野行雄議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

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議 長(阿部鶴義) 18番 菅野行雄議員。

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18番(菅野行雄) 町長にとっては初めての一般質問の受け答えなわけですが、大変スムーズですばらしかったふうに思います。特に、今回は傍聴者の皆さんもいっぱいいらっしゃいますし、ケーブルテレビの方もばっちり映しているようでありますので、ただいまの受け答えである程度、今後の高畠町の将来というものを多くの方にわかっていただけたのかなということでありまして、感謝申し上げたいというふうに思います。
 今回の一般質問は「不易流行シリーズ」と、私が勝手に名前をつけたものでありますが、変えてはならないもの、変えなくてはならないものですね。昔、松尾芭蕉が俳諧用語として編み出した不易流行、こんなことになぞられて質問をさせていただきました。
 まず、組織体制の関係についてお尋ねをしますが、すぐには改造には入らないと、こういうふうな趣旨でお答えがあったというふうに思いますけれども、それはそれで町長のお考えであるとするならば結構だというふうに思いますが、例えば平助役がめでたく全会一致で助役に新しく就任なされました。そうなりますと、空席が生じるわけですが、この点について町長の、どうするかという、いわゆる後任人事をするのかどうかという、その辺をひとつお願いします。
 それから、次の東部有機センター、なかなか難しい問題ですが、事の本質を見抜くというか、どこがどうしてこうなっちゃったのかということを見抜くということは、非常に政治家としても大事なことだと。事の本質を見抜くこと。そういう意味から質問をさせていただいたのですが、こういう場ではっきり言えない部分と言える部分があるんでしょうが、要するに地元と、運営する、町から農協に委託され、農協から委託された福萬商事の方とのいさかいが原因しているのかなという見方が大方のようでありますが、その辺の本質をどう見ていらっしゃるのか。
 これに関連して、さきの朝日新聞でしたか、撤退もあり得るというふうな書き込み、そういうことも書いてあったのですが、その関係は一体どうなのか。もしそうならば、恐らくでありますが、多大の損害賠償みたいなことが要求されたりはしないかという懸念が、地元住民に、あるいは一般住民の中にもあるようでありますが、この点についてお聞きをいたしたいと思います。
 それから、セクター会社の件、ちょっと歯切れの悪かった部分だなというふうに思ったのですが、要するにセクターについても何か新聞に載っていましたね、たしか。ああいうふうな記事の内容からいうと、セクター会社は積極的に解散に向かうのかなというふうに住民が受け取ったはずでありますが、その点について違いがあれば釈明をお願いをしたいなというふうに思います。
 次の金原豚舎問題、これも東部有機と同じように事の本質を見抜くということがやっぱり大事なんだなというふうに思います。要するに、このことの始まりは、関係する部落の同意、これを求めた行政側が、その部落長さんの問い合わせによって、法律的には要らないので万が一判こがなくても書類は通るんですよと、ここから始まっているんですよ。というふうなことですが、町長はいかに認識なされていますかということですね。
 それから、許可書の問題ですが、引き継ぎなされていない、それが農業委員会の事務局にある。しかしながら、それはそれとして話し合いを進めていくと。こうなりますと、その間、その許可書というのは一体どうなっている状態なのかなと。農業委員会局長預かりと、そういう状況に話し合いが終わる。1年か半年か1週間かわかりませんが、そういう形になっているんですか、その辺。
 それから、病院問題。簡単に申し上げますが、町長一生懸命で本当にすばらしいと思います。一つだけ確認しておきますが、ほかからの病院の招聘もあり得るということを耳にしているわけですが、その場合に、いわゆる違う病院からの医師団になるということですから、スムーズな調和が図れるかと。簡単に言えば仲よくできるのかというふうなことの、頭の中にある町長の秘策をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、置広の余熱利用の関係、最後に申し上げますが、さきの総務委員会、先月、総務委員会のときには前の案がいいというふうにおっしゃっていますね。今お聞きしますと、今出している案に修正を加えてほしいという置広当局からの申し入れがあったやに報告なされたわけですが、要するに、前の案がいいということか、あるいはそれにものすごく近くなるのか。そういった場合に、議会では賛成で進めておったわけですが、商工会とか市民団体からこれはだめだよということで引っ込めた案なわけですから、その案というのは。だから、その辺の町長の頭の中にある考え方というものを、こうなんだということをお聞かせいただきたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) 初めに、職員の体制についてでありますけれども、平 憲一新助役が誕生いたしまして、前職、空席になったわけでありますけれども、新しい局長を登用するという考えはございません。今のところ、兼務でやっていただければというような中で、できれば7月1日をめどに、そういうような中での人事の配置をさせていただければというふうにまず考えているところであります。
 次に、東部有機センターに関してでございます。
 今菅野議員、ご心配いただいたとおり、すべてが私は山積、今日まで何ら一つも解決できなかったというふうに思っているところであります。9日にも私、就任をさせていただきまして初めてJAの役員の方々と懇談をさせていただきました。その席には、農林課長、担当者でなくて、助役、企画課長、総務課長、すべて同席をさせていただきました。これからは、こういう体制で町が臨ませていただきますとはっきり申し上げてまいりました。そういう中で、スピーディーな中で、今お話ありましたようなことを何とか解決をしたいというふうに、取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
 その中で、今お話ありました今後の方向性、株式会社としての取り組みについては、方針をはっきりとして、期日も限定をしながら、そういう中で取り組んでいかなければならないということの意見を一つにしたところでございましたので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
 また、福萬産業さんとのかかわりについて、センターの継続についても、私は同じところの問題があるんじゃないかなというふうに思っておりましたので、そういう中で、ここの部分につきましては、もっともっと、今まで腹の中で考えていたことではなくて、やっぱりしっかりとお互い話し合いをしなければならない、そういうものはしっかりと表に出して話をしていかなければならないというふうに話が一致したところでございましたので、ご理解をいただきたいというふうに思っているところであります。
 次に、金原豚舎の問題でございますけれども、許可書の問題でありますけれども、町長として大変、本当に申しわけないなというふうに思っております。この許可書について、菅野議員がおっしゃるとおりでありまして、たらい回しのようなことをするような問題ではないと認識はいたしております。そして、前段、事業予定者の方とお話もさせていただきましたし、そのことについてもお話もさせていただきました。そして、8日に金原の方々ともお話をさせていただきましたし、この2つの会合を踏まえて改めて、そしてきょうの議会を踏まえて、委員会事務局長が再度、このことでお話をさせていただくということにしております。この件についてもそのような中で取り組ませていただきたいというふうに思っているところでございます。
 高畠病院の質問でございますけれども、病院の医師の確保についてでありますけれども、就任して2日目、そして3日前にも山大に足を運んでお話をさせていただきました。懸案となっている外科、小児科、そして婦人科と、3人の教授とお話し合いをさせていただきました。その節に、菅野議員からご指摘ありましたように、今まで以上の医師派遣の協力はなかなか難しいというようなことをいただきました。そして、ほかの医科大学についてもそういうことを踏まえるべきではないかというようなお話もいただきましたので、それらを踏まえながら、しっかりと山大さんとの連携は密にしながら、義理を欠かないような中でしっかりと対応させていただきたいというふうに思っているところでございます。
 最後のご質問でございますけれども、千代田クリーンセンターにつきまして、ちょっとご認識、あれなんですけれども、前の案をしっかりと見直しをさせていただきたいというふうに私が言ってまいりました。向こうが言ったのではなくて、私は、今の提出されている案を見直しをさせていただきたいと。これはコストの面、先ほど申し上げました利用の面での一部機能を見直す方向で何とか時間をいただけませんかということを申し上げたところでございます。
 この経過については、議員の皆様がご提案されたものが一部改造になられて今提出されているわけでありますけれども、その辺のところをしっかりと認識をしながら、今申し上げたような方向で検討をさせていただきたいというふうに申し上げてきたところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。以上です。

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議 長(阿部鶴義) 菅野行雄議員。

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18番(菅野行雄) 時間も余りないようですから、きょうは町長就任のご祝儀質問の意味もあるわけですから余りしつこくはやりません。終わりにしますが、変えてはならないもの、変えなくてはならないものシリーズですから、最後におまけ1個、お願いしたいんですが、今まで町長相談日というのがありましたね。余り多くの方が相談に訪れたというような実績もないようでありますが、実際的にはそれを頼りにしていらっしゃる方もいるようですし、大勢の方ではなくても少人数の方でもそういう実績があると、こういうことのようですが、これを引き継がれるかというか、踏襲されて、町長がじかに町民の方と、目線というよりも目と目を合わせて相談に乗ってあげるという体制で臨まれるのかどうか、この1点だけお願いします。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) 貴重なご意見ありがとうございます。菅野議員お話しされる前にも何人かの町民の方々からもお話をいただきました。正直申し上げまして、町民相談室閉鎖ということを耳にしておりませんでした。大変申しわけなく思っております。そういう中で、お話いただきましたようなことをしっかりと踏まえて、前向きに検討させていただきたいというふうに思います。ご理解をいただきたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 暫時休憩いたします。
 再開を11時25分といたします。
 (時に午前11時13分)

             休            憩

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議 長(阿部鶴義) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 (時に午前11時26分)

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議 長(阿部鶴義) 次に、12番 大木 寛議員。
 (12番 大木 寛議員、登壇)

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12番(大木 寛) 町民主役の住みよいまちづくりを目指しまして質問をいたします。
 なお、病院問題につきましては、菅野議員と重複する部分もございますが、私なりに質問をさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。
 寒河江町長には、就任以来50日近くになろうとしておりますが、日々、山積する課題・行事を精力的にこなしておられることに敬意を表するものであります。
 初めに、高畠病院の経営改善についてでありますが、町長は公約として7項目の今後取り組むべき課題を挙げられました。私は、その中で特に本町が緊急な課題として早急に取り組まなければならないのは高畠病院の経営改善の問題ではないかと思っておりますので、このことについて何点かお伺いをいたします。
 初めに、医師不足の解消についてであります。
 全国的に医師不足が深刻な問題になっている中で、臨床研修医制度の実施やこの4月からの診療報酬改定により、医師・看護師の大病院への集中化などにより、病院の経営危機が問われている状況にあります。高畠病院としても例外ではありません。当面、病院を健全に運営していくには、医師の確保がなされなければ、増大する赤字により経営危機が目前に迫っているわけであります。現在の診療科目の中で、外科、整形外科、産婦人科、小児科については、特に深刻な状況にあるのではないかと思われます。
 そんな中で、産婦人科、小児科については、地元の病院でお産ができない、ふるさとに帰ってお産ができない、子供を安心して育てることができないという若いお母さんの声を何としても解消しなければならないと思います。このような状態が続ければ、出生率の低下を招くとともに、少子化対策にブレーキがかかり、ひいては本町の人口減少へとつながっていくものと考えます。
 外科、整形外科についても、手術ができないような状況では、医業収益に大きなマイナス要因となっておるわけであります。
 経営改善を図るにも、町民が安心して訪れることのできる病院にするためにも、医師の確保は不可欠であります。今後、当局、議会も一丸となって取り組まなければならない課題ではありますが、まずもって町長の医師確保に向けての今後の方策、そして見通しについて所信をお伺いをいたします。
 次に、医師不足解消とともに大切なのは、病院に専門の経営管理者を置く必要があるのではないかということであります。危機的経営状況にある高畠病院の再建を図るには、優秀な医師を求めていかなければならないことはもちろんでありますが、今後、地域の中核病院として生き残っていくには、今の体制では到底追いつけ得ないものと思われます。そんな中で再建を図っていくには、病院経営のノウハウを持つ経営者がどうしても必要なのではないかと思われます。内部で解決できればよいのですが、どうしても無理というようなことであれば、外部からの登用を視野に入れた人選を行い、この難局を乗り切っていかなければならないと考えますが、町長の所信をお伺いをいたします。
 次に、高畠病院の存続についてお伺いをいたします。
 今、このことを申し上げるのは早計かもしれませんし、また、これは決してあってはならないことと思います。しかし、現状のままで経営が推移していけば、いずれ結果は明白であります。そうなれば、本町の命取りにもなりかねません。そうなる前に、存続すべきか否か、思い切った判断も必要ではないでしょうか。今後、町長として、病院経営の責任者として、町長のスローガンであります決断と実行の覚悟を持って経営の方向性を判断なされるべきと思いますが、町長の所信をお伺いをいたします。
 次に、綱木川ダム完成に伴う上水道の見直しについてお伺いをいたします。
 本町の水道の普及率を見ますと、水道区域、簡易水道、飲料水区域を合わせ約90%となっており、未普及率は約10%あり、その地域は上和田7地区となっております。そして、去る平成16年9月、この7地区に対しまして実態と意向調査のため上和田地区飲料水アンケート調査が行われました。その結果、整備を希望される方が45.6%、整備になった場合加入してもよいと答えられた方を含めますと56.3%という結果となりました。その結果を踏まえて当局は、早急な整備は考えず、必要性の合意形成が図られた段階で検討すると。ただし、局地的に継続した水質の問題がある地域については、集落単位等による整備手法について検討し、長期計画の中で進めていくとの結果でありました。
 さて、総事業費 500億円の巨費を投じ建設された綱木川ダムも、平成19年に完成する予定となっております。そして、ダム完成により、置賜広域水道用水供給事業区域であります米沢、南陽、高畠、川西の2市2町への給水が始まるとのことであります。
 それに伴い、本町水道施設の見直しを平成19年度に向け実施するとの当局の見解でありますが、今、いろんな面で環境保全が叫ばれている中で、一日も早い安全な水の供給がなされるのは当然のことであります。それが、アンケート調査により、加入が多いとか少ないとかで判断をし決定をすることは、適切な手法ではないというふうに考えます。また、立石地区においては、河川もなく、火災時の水源確保が心配な地域で、消火栓がぜひとも必要な地域であり、水道の必要性の声が高まっている現状にあります。しかしながら、上和田地区は広大な面積であること、集落が散在している中で多大な整備事業費が必要となることも事実であります。
 今後、多少年月がかかっても、長期年次計画の中で、また、場合によっては集落単位の整備手法も含めて進めていただきたいと思いますが、今後、どのように見直しをなされるのか、計画をお聞かせください。
 そして、下海上飲料水供給施設についてでありますが、施設の老朽化と渇水期の濁り等の苦情等もある中で、地理的条件も考え、米沢からの給水も考えてはとの質問をした経過があるわけでありますが、その後の経過とこれからの見直しの中で、どのような手法で整備をなされるのか、改めてお伺いをいたしまして私の質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。
 (寒河江町長、登壇)

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町 長(寒河江 信) 高畠病院の経営改善について、大木 寛議員のご質問にお答えいたします。
 まず初めに、大木 寛議員おっしゃるとおり、高畠病院経営改善については、現在、最重要課題と認識をいたしております。
 まず初めに、医師の確保対策についてのご質問ですが、町民が安心して暮らすことのできる医療を提供することが経営の安定につながるものと考えております。
 現在の診療体制は内科中心であり、ご承知のとおり外科は常勤医が1人、整形外科、小児科、眼科については山大からの派遣医師で対応しているのが実態であります。整形外科医が常勤でないことから、交通事故による救急患者の受け入れや常勤小児科医不在のため十分な小児医療などができないことに加え、昨年7月からはお産も取りやめております。また、外科医1人体制では外科手術も制限されており、お産の取りやめなどの影響は外来患者の減少や入院患者にも影響を与え、医業収益の減収となり、経営を圧迫しているものであります。
 医師確保対策については、就任2日目の去る4月25日に山形大学医学部長を初め関係する教授の方々に就任のごあいさつと医師の派遣を要請をいたしました。先ほどもお話をいたしましたように、8日にも足を運びお願いをしたところでもございます。また、私立大学医学部からの医師派遣も視野に入れ、現在、交渉に入ろうとしております。そのほかにもさまざまなルートを探りながら、全力を挙げて医師確保に努めております。
 しかしながら、常勤の医師に勤務していただくまでには時間が必要であります。この重大な難局を乗り越え、町民の方々が真に安心して暮らすことのできる医療体制を整えるべく努力してまいりますので、ご理解と格段のご協力を賜りたいと存じます。
 次に、病院に経営管理者を置くことについてのご質問でございますが、ただいま申し上げましたように、現在の高畠病院の診療体制が適正な数の常勤医のもとで運営できることが経営の安定につながるものと考えておりますが、たび重なる診療報酬制度の改正は、病院経営を一層厳しいものにしております。したがいまして、今後は、経営改善のためのプロジェクトチームを編成しながら、経営管理者の設置の是非も含めて検討してまいります。
 次に、高畠病院の存続についてのご質問についてお答えをいたします。
 町民の方々が安心して暮らすことができて、そして安泰して老いることができる環境をつくることが私の使命と思っております。まずは現在の高畠病院を公設で運営し、高畠病院の存続の是非を論ずる前に、存続させるためには何としても医師の確保と病院機構の内部改革が先決であり、この重要課題に全力で取り組みたいと考えておりますので、先ほど申し上げましたように、格段のご支援とご協力、ご理解をお願いをいたしたいと思います。
 次に、綱木川ダム完成に伴う上水道の見直しについてお答えをいたします。
 置賜広域水道の2つ目の水源となる綱木川ダム建設は、着工以来19年目となり、ダムの堤体も完成し、設備や環境整備事業などが進められ、今年9月25日に待望の試験堪水が開始されます。その後は、安全確認を行い、平成19年秋には給水が開始される計画であります。ことしは、水道給水開始以来51年目を迎え、その間、数回の拡張事業により普及率の向上に努め、現在の普及率は約90%と県平均の97%に近づいてきたところであり、未普及区域は上和田地域の10%であります。
 上和田地区の未普及地域におきましては、平成15年12月の議会において大木 寛議員からの質問に対し、飲料水に対するアンケート調査を実施いたしました。調査結果は大木議員仰せのとおりでありましたので、今後、地域全体の合意形成が図られた段階で慎重に検討したいとお答えを申し上げたところであります。現在もその方針に変更はございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
 また、アンケート調査で、上和田地区の70%の住民は地下水の水質検査を実施されていない現状にあります。県では、飲用井戸など衛生確保を図るために、井戸の管理、水質検査などに関し、設置者は水質検査を実施し、これに適合していることを確認することとされており、定期の検査も1年に1回行うことが望ましく、安全性の確認と衛生確保の観点からも水質検査を行っていただきたいと思いますし、検査結果について町にも情報を提供していただきたいと存じます。それらの資料に基づき、集落単位の整備手法の検討を進めていきたいと考えております。
 また、町としても公衆衛生上の観点から水質検査を数カ所実施しており、今後とも継続的に実施してまいります。綱木川ダム完成後は、新たな水量 1,700立方メートルを受水することとしておりますので、新たな給水区域は、和田簡易水道区域の給水人口 2,300人の区域を上水道の給水区域に組み込みができるよう関係部署との調整を図りながら変更認可の事業計画を今年度予定しておりますが、上和田地区の未普及地区の取り組みは、現段階では計画に含まれておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、下海上の飲料水施設についてでありますが、以前から水質・水量に不安があり、その解決の方法を検討してまいりました。その一つとして、米沢市からの分水をお願いしたところ、担当部署からは理解をいただき、綱木川ダムの供給時期に合わせ、両市町ともに作業を進める計画でした。その後、地理的条件などや施設改修の諸条件を検討したところ、配水の流れが逆となり、下海上の密集区域には給水可能としても、東側の散在している区域では給水量が少なく、現在の配水管の口径では太過ぎて新鮮な水の供給ができなくなるため、大幅な配水管の入れかえが生じることになります。それらを踏まえて、内部関係課と検討した結果、米沢市からの受水を断念し、和田簡易水道からの延長による給水方式に変更することが将来的にも望ましいとしたところであります。平成19年度に改修事業ができるように、先日、国に補助金の要望を提出したところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上で大木 寛議員の質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 12番 大木 寛議員。

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12番(大木 寛) それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。
 初めに病院問題でありますが、就任早々、この大きな難題を抱え本当にご苦労なさっておるご答弁だなというふうに今理解をさせていただきましたが、プロジェクトチームもこれからはできるというふうなことでございますので、また病院の事務経験者である平助役、強力な助っ人が今度来られたわけでありますし、ぜひともこの解決に向けてご努力をお願いをしたいというふうに思います。
 1点のみちょっとお伺いを病院関係でしたいと思いますが、実をいいますと、町民の皆様からも、高畠病院をこのままでどうしてもということになれば大変なことになるというふうな中で、置賜総合病院のサテライト病院として地域医療に貢献するべきではないのかなというような町民の声もございます。その辺を、私自身もある程度模索をしていかなければならないのではないかなというふうな気もしておるわけですけれども、その辺、町長はどのようにお考えになっておられるのかお聞きをしたいと思います。
 また、今プロジェクトチームというふうなことがございましたが、どういうメンバーでいつからスタートされるのか、そんなふうなこともひとつお聞きをしたいと思います。
 それと、上水道の件でございますけれども、その計画に変更はなしというふうなことでございますけれども、でき得れば、今私が申し上げたように、環境問題等々でアンケート調査をした後、いろんな方々からやはり早い水道の布設をお願いしたいものだなというふうな声がありますので、ぜひとも早い時期の計画をもって実行に移していただきたいと、こんなふうに思うわけですけれども、その中で、このたび、この綱木川ダムから高畠町への給水が1日 1,700立方メートルというふうに記憶しているんですが、そうなった場合に、現在の配水量の内訳は置広水51.8%、それから自己水源が48.2%というふうなことになっておるようでありますけれども、この綱木川ダムより 1,700立方メートルの給水がなされたというふうなことになりますと、この給水された水をどのような形で配水をされるのかと。今ちょっと簡易水道を上水道にというような計画もあるようですけれども、その辺もう少し詳しくお願いできればというふうに思います。
 なお、下海上の飲料水供給施設の件でございますけれども、町長が言われるように、そんな方法で和田の簡易水道から直接するというふうなことができれば大変いいのではないかなと思いますし、平成19年度からできるようにと、今模索中だというようなことでございますので、ぜひとも早目の計画にのせていただけますようにお願いを申し上げまして再質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) まず、病院問題でお答えいたします。
 先ほど答弁をさせていただきましたように、まずは町民あるいは患者から信頼される高畠病院づくりに全力で取り組みます。
 まず、1点が、先ほども申し上げましたように医師の確保であります。ただ、医師を確保しても患者から信頼される病院でなければなりません。そうでなければおのずと経営不健全になってしまいます。私は基本的に、やっぱり医師も看護師も、そして技師も、病院で働くすべての職員の方々が自分たちで病院を経営をすると、患者を大切にするという意識が一番であります。そのためには、病院のスタッフ全員が一丸となって取り組んでいただくことが、そういう意識が必要でもあります。
 自分たちで達成することができなければ、第三者の力を借りなければならないときもあるというふうに考えております。例えば、看護師の接遇が不評であれば、他の病院からの幹部職員の招致も必要ではないでしょうか。あるいはまた、長い間、高畠病院しか知らないことで改善できない、それが支障となっているのであれば、外部からの招致も必要なのではないのかなというふうに私は考えております。そういう中で取り組ませていただきたいと、ご理解を賜りたいというふうに思います。
 次に、プロジェクトチームについてでありますけれども、プロジェクトチームにつきましては、平助役をトップに早急にプロジェクトチームを設置をさせていただき、そして、十分なスタッフで、そういう中で取り組みをさせていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
 上水道につきましては、上和田地区の皆様のアンケート調査をさせていただいた結果が出ているわけでありますけれども、大木議員からお話ありましたように、特に食品加工業者の方々あるいは若い夫婦の方々、そういう方々から大変強い要望をいただいております。アンケート調査の結果もそうなんでしょうけれども、高齢者の方と若い夫婦の方々のご意見などが若干違っているのかなというふうにも感じる場面がありました。そういうことを踏まえながら対応をさせていただきたいというふうに思います。
 なお、配水については上下水道課長から答弁を申し上げます。以上です。

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議 長(阿部鶴義) 奥山上下水道課長。

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上下水道課長(奥山眞一) ただいまのご質問でございますけれども、上水道につきましては、現在、御入水の水源、それから小郡山の水源というようなことと、あと置広水、それから和田簡易水道ということで、大きくそのぐらいは持っているわけでございますけれども、その中で置広水と自己水源との比率というようなことで、町の方で自己水源を持っているのが51.8%ということで、置広水から48%もらっているというような状況下にあるわけでございますけれども、新たに 1,700トンを受ける部分につきましては、先ほど町長が申し上げました上和田地域に区域を延ばしてそこに水を供給するというような方法でございますけれども、そこの部分は約 500トンでございますので、まだ 1,200トンほどの水が余るというような状況になりますので、それらについては、先ほど申し上げました現在の水源地の部分の給水能力を少しダウンさせて、維持管理費を安くして置広水との約束事項を守っていきたいというようなことで、そういう方向での配分を考えております。ただ、未普及地域についても、もしそれがなるとすれば、置広水からいただいた水で十分間に合うかというふうには考えております。以上です。

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議 長(阿部鶴義) 暫時休憩いたします。
 再開を午後1時30分といたします。
 (時に午前11時54分)

             休            憩

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議 長(阿部鶴義) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 (時に午後1時29分)

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議 長(阿部鶴義) 先ほど答弁した上水道の配水比率について、訂正したい旨申し出がありましたのでこれを許可します。奥山上下水道課長。

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上下水道課長(奥山眞一) 先ほどの大木 寛議員の質問に対しまして、年間配水量の中で置広水と自己水源との割合を数値を取り違えて申し上げましたので、置広水道が51.8%、自己水源が48.2%に訂正をさせていただきます。

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議 長(阿部鶴義) 次に、13番 安部励子議員。
 (13番 安部励子議員、登壇)

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13番(安部励子) 町民の皆様の声を代表し、6項目について質問いたします。
 初めに、ハード事業の取り組みについてお伺いいたします。
 本町では平成18年度の施政方針の中で、厳しい財政を理由に公共事業の新規ハード事業を今後5年間、凍結すると打ち出しました。皆様もまだ記憶に新しいと思いますが、あの阪神淡路大震災においては、亡くなった方 6,436名の約9割が住宅の倒壊などによる圧迫死でありました。このことを受けて、昨年、耐震改修促進法の改正案が特別国会で成立しております。この改正は、いつ、どこで起きても不思議ではない大規模地震時に備えるため、建築物の耐震改修を早急に進めるのが目的であり、大規模地震時における建築物の倒壊ゼロに向けた突破口として、その効果が期待されております。この法律を実効性あるものとするためには、各自治体におけるきめ細かな計画と実行が求められているものと思っております。
 寒河江町長は、本町の老朽化した公共施設のみならず、生活道路の改善や雨水排水対策及び災害対策について今後どう取り組んでいかれるのか、初めにお聞きしたいと思います。
 また、町民の安全を守るためには、施設の耐用年数が来たものについてはすぐに建てかえや大規模修繕などを実施すべきであります。例えば、一例ではございますが、各年度の事業別の減価償却費を把握し、その一部を資金として積み立てておくなど、町債、借金に頼らず対応できる方法なども検討するときに来ていると思いますがいかがでしょうか。
 そのほか、多くの住民が利用し、地域の拠点となる部落公民館の建設に対する補助は今後どうなるのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、中学校の完全給食について質問いたします。
 寒河江町長は、今後のまちづくりのポイントとして、子育て環境への取り組みの重要さを特に取り上げております。高畠町は、ファミリーサポートセンターや子育て支援センター及び保育園の待機児童ゼロの実施、各地区の学童保育所の整備など、県内でもトップクラスの子育て支援の実績を上げていると思っております。
 しかし、中学校の完全給食については、残念ながら一向に進展しておりません。今までも申し上げましたが、山形を除く東北6県の公立中学校の完全給食の実施率は平均約90%に達しております。東北で最低である本県に至っても、昨年は上山市や合併した酒田市全校で実施されており、来年からは寒河江市でも完全給食が始まる予定になっております。置賜地域に限っていえば、長井市ほか西置賜、1市3町は全校実施されており、東南置賜では沖郷と玉庭中学校のみと極めて低い状況にあります。最近になって米沢市でも給食の話題が活発になってきているようでございますが、義務教育でありながらこの地域間の違いは何なのか、どう考えても私は自治体のトップ、首長の考え方がすべてという結論に至っております。
 寒河江町長は、町政の中で若い人たちへ目を向けている施策が高畠町でどれだけあるのか点検しなければならないと、選挙期間中訴えておられました。そのとおりでございます。どうか寒河江町政は子育ての支援を町政の中心軸に位置づけ、地域を支えるあらゆる人々が両輪となって少子社会に対応していただきたいと切望するものであります。中学校の完全給食の実施について町長のご所見をお伺いいたします。
 次に、栄養教諭制度について質問いたします。
 学校の栄養士が教育免許を取得して食に関する指導を行う栄養教諭制度が、ことし4月から開始されました。今年度の4月には、既に26道府県に配置され、山形県でも1人配置されていると伺っております。職務としては、食に関する指導と給食管理を一体のものとして行うことにより地場産物を活用して給食と食に関する指導を実施するなど、教育上の高い相乗効果がもたらされるとなっております。
 栄養教諭は、学校内における指導にとどまらず、保護者への助言、地域の食育について連携を図るなど、食育向上の大きな役割を果たすことが期待されていると言われております。特に最近、朝ごはんを食べないで登校する子供がふえ、食の乱れから学力低下に結びついているとの心配の声も多く上がっております。本町としても県教育委員会に対して、積極的に栄養教諭制度を導入し、本町の各学校にも配置するよう働きかけていただきたいと思いますが、町長の考えをお聞きいたします。
 次に、図書館整備についてお伺いいたします。
 老朽化した現図書館は、補強はしたものの一向に進展しないままになっております。老朽化の上に交通事情の悪さ、手狭なことなど、このままどれくらい放置しておくのでしょうか。新しく建てかえろとは当分無理だとすると、既存している他の公共施設、または民間施設などの利活用を本腰を入れて検討すべきではないかと思いますが、町長の考えをお聞きいたします。
 次に、子供たちの安全対策について質問いたします。
 近年、登下校中の子供をねらった許しがたい凶悪犯罪が相次いでおります。
 登下校時の安全を確保するための緊急対策が、本町初め各自治体、学校でもとられておりますが、後ほどほかの議員からもご質問があると思いますので、私からは1点、防犯灯対策についてのみ質問いたします。
 本町においては、登下校の通学路の防犯灯対策が不十分であると父兄の皆さんからの相談が多くなっております。予算や各部落との兼ね合いもあると思いますが、暗い道路を学校行事や部活等で遅く帰宅する子供たちの安全を確保するためにも、もっと真剣に対応すべきであります。通学路の防犯灯対策を早急に検討していただきたいと思いますが、町長のご所見をお聞きいたします。
 最後に、国道13号線のバス運行に関連して質問いたします。
 ことしの4月1日より、今まで運行していた山交バスが国道13号線の高畠町内のバス停に停車しなくなりました。地元の青海川議員が地元住民の方からの問い合わせや苦情をたくさんいただいているようですが、私の方にも数件相談をいただいております。確かに乗車率の低下や予算確保が厳しいとはいえ、交通弱者である町民の皆さんにとっては、列車で米沢や南陽方面に行くしかないというまことに大変な状況でございます。今後の住民の足の確保をどう当町では考えておられるのかお伺いし、質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。
 (寒河江町長、登壇)

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町 長(寒河江 信) ただいまの安部励子議員のご質問にお答えをいたします。
 地方交付税の大幅な削減などによりまして、本町の財政は過去に例を見ない深刻な財源不足に陥っており、議員ご指摘のとおり、新規または未着手の事業につきましては、5カ年程度の事業凍結をせざるを得ない状況なのは事実であります。
 しかしながら、町内各業種の低迷に歯どめをかけることや、経済の活性化を図ることも必要と考えます。そして、各種の改善や対策を要するものについては、早急に取り組む必要もあると考えます。事業の優先順位を明らかにし、計画的な対応を進めてまいりますので、ご理解をお願いをいたします。
 次に、施設の改修費用の積み立てについてお答えをいたします。
 来るべき施設の改修を予測し、適切に対応していくためには、議員ご指摘のとおり、当該費用を事前に積み立てておくことが必要と考えます。前段ご説明しましたとおり、本町の財政は非常に深刻な現状にありますが、前向きに検討してまいります。
 また、施設の安全性の確保を第一に考えてまいりたいと思っております。
 次に、部落公民館施設整備補助金についてお答えをいたします。
 部落公民館施設整備補助金につきましては、新築では実際の建設費用と補助基準額とを比較して低い方の額の4分の1、改修では改修に要した費用の3分の1の補助率で交付いたしております。生涯学習の推進や地区づくりに部落公民館は欠かせない施設であり、今後とも補助金制度は続けてまいりたいと思いますが、内容について一部見直しを検討しているところでございます。補助金交付に当たっての戸数上の不公平感、建築における実勢単価などから勘案して補助額の上限を設定するなど、制度の改正を平成18年度中に行い、平成19年度から適応させてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
 次に、中学校における完全給食についてのご質問にお答えいたします。
 私は、中学校の完全給食の実施に向け前向きに検討してまいりたいとまず考えております。しかしながら、中学校の完全給食の実施に当たっては、解決すべき課題も多いことも事実でございます。厳しい町の財政事情のもとにあってさらなる財政負担が必要となると見込まれること、保護者の方々に年間数万円の負担が増加することについて円滑な保護者の理解と協力を得ることなど、教育・財政の両面から、解決すべき課題について教育委員会と協議してまいる所存でございます。
 最近の少子社会の現状を踏まえ、教育委員会では今年度中に(仮称)小中学校適正規模検討委員会を設置し、今後10年後を視野に入れた教育環境のあり方を検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、各学校に栄養教諭を配置すべきとのご意見でございますが、ご存じのとおり、昨今の食生活の乱れを背景に、栄養の専門家を教育現場で活用する趣旨で栄養教諭制度が制定されました。栄養教諭の職務は、学校教育法第28条第8項に「新たに児童の栄養の指導及び管理を司る」と明記され、給食管理と食に関する指導を一体的に行うことがその職務として定められました。このように、栄養教諭の職務は限定されております。栄養教諭の職務である食の指導、すなわち食育教育の指導計画、指導方法がまだ確立していないことなどのほか、厳しい財政事情もあって、全国的にも任用が進んでいない状況であります。
 しかし、本町においては、現在は学級担任教諭がそれぞれに児童や家庭の状況を把握した上で、学校栄養職員、養護教諭、学校調理師と連携をして指導を行っており、その成果を上げていただいているものと考えております。
 また、高畠小学校と糠野目小学校に学校栄養士が配置されており、うち1名は栄養教諭の資格を有しており、もう1名も取得中であります。現在の2名の栄養士を各学校に派遣し、担任教員と協力して食育指導に当たることで、当面は対応でき得るものと考えております。
 また、県から栄養教諭を含めた教職員の配置方法、方針あるいは基準が示され、また、各地での食育教育の指導実績などが積み上げられた段階で、改めて配置要望について検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、図書館整備についてお答えいたします。
 図書館は、生涯学習の拠点施設として大変重要な施設であると認識をいたしております。
 現在の図書館は、元共済組合の建物を活用しているため、狭隘でさらに老朽化しており、また、道路沿いの信号機の近くに位置するため、騒音などで利用者の皆様には大変ご迷惑をおかけしているものと思います。
 建設については、今までも検討してきたところですが、近年の財政状況では、すぐに建設するということは大変困難な状況になっております。
 現在は、高畠地区公民館も併設になっておりますが、平成19年度は地区公民館が(仮称)高畠町総合交流プラザに移転する予定であります。そのため、当面は現在の施設のままで図書館単独での活用について検討しているところでございます。
 将来とも今の図書館で十分とは考えておりませんので、議員ご指摘のように、適当な施設が出た段階で検討してまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、子供たちの安全対策を図るための防犯灯対策についてでありますが、ご指摘のとおり、まだまだ道路照明などが行き届いていなくて、もっと防犯灯の設置が望まれる箇所も多く見受けられるのが現状であります。
 その中で、現在では道路照明灯以外の防犯灯につきましては、各部落からの設置要望を受けまして、町から防犯灯器具の現物交付をしたり防犯灯設置費の2分の1を助成しているところでありまして、設置後の電気料金負担も含めた維持管理面を、設置した部落の方にお願いしているところであります。
 昨年度の実績では、町防犯協会から防犯灯の20ワットと32ワットの蛍光灯器具を現物で42基ほど無料交付しておりまして、各部落からの設置要望にお答えをしているところであります。
 また、町の地域づくり総合交付金としても、防犯灯の設置費に対する補助も行ったところであります。今年度も各部落からの防犯灯設置要望が出てきているところでありまして、46基ほどの防犯灯器具を無料交付させていただくようにしたところであります。
 先ほども申し上げましたとおり、防犯灯を設置した場合、各部落で電気料金などの経費もかかりますので、部落役員の方々で地域の現状を調査していただいて、必要があれば町の方へ手続をしていただければ幸いに存じます。
 ただ、設置したい場所が部落の境界付近だったり、集落が途切れ途切れになっている箇所への設置となりますと、経費の問題や部落間での話し合いがまとまらず、なかなか防犯灯設置ができないでいるところもあるように聞いております。
 全国的に子供が下校途中ねらわれた事件が多発している中で、中学生や高校生も部活動などで帰りが遅くなるケースも多くありますので、防犯灯の設置が必要だと思われる箇所につきましては、部落役員の方と相談をしていただき、その後、町の方でも検討させていただきながら、今後、さらに安全な通学路が確保されるように努めてまいりたいと考えているところであります。
 次に、山交バスの運行に関するご質問にお答えいたします。
 本町を経由、または終点とする山交バスにつきましては、生活交通路線として昨年度まで3路線が運行しておりました。具体的には、馬頭経由米沢高畠線、高畠経由米沢赤湯線及び津久茂経由米沢赤湯線でございます。いずれの路線につきましても赤字路線であり、県と関係市町が赤字を補てんしながら運行してまいりましたが、運行事業者である山交株式会社のコスト削減や関係市町の財政負担にも限度があり、今年度から高畠経由米沢赤湯線及び津久茂経由米沢赤湯線の2路線を廃止せざるを得ない状況となったものでございます。
 なお、地域交通の確保につきましては、大きな課題であり、今後、デマンド交通システムの運行充実や新たな地域交通システムの構築も視野に入れながら、県及び関係市町と協議をしてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いをいたすところでございます。
 以上で安部励子議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

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議 長(阿部鶴義) 13番 安部励子議員。

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13番(安部励子) それでは、何点か再質問させていただきます。
 最初の、老朽化した建物の経済の活性化、早急な対応、それから事業の順位、若干前向きに答弁いただきまして大変心強く思っております。
 一つだけすみません、名前を挙げて悪いのですが、屋代地区公民館と児童館についてはいつごろの順位になるのか、何年ごろ計画していただけるのか、その点お伺いしたいと思います。
 それから、学校給食、中学校の給食ですが、町長から大きなネック、予算面も含めあると言われました。このたび平成18年度の予算で、高畠病院の給食を民営に委託しましたので、その3名の給食の正職員の方を学校給食の方に異動いたしまして、 1,000万円学校給食費がふえました。そのほかに臨時の方、全員やめたわけですから、回すにはもっともっと臨時の方、これから足りなくなるのではないかなと思っております。まだまだ予算がふえるのではないかなという思いもありますが、この中学校給食、実施するに当たって、ネック、町長にもう一回、何と何が、予算はわかります。どういう方式なら予算が多くかかるのか、自校方式ならどうするのか、この具体的な点を挙げていただかない限り、私は納得できません。ですから、前に直島議員が申し上げたように、南陽市のように民間委託すれば大きく経費が削減できるわけです。あくまでも職員の方の退職まで10年あると、これを待たなければ中学校の給食は一切実施できないのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
 それから、各部落の公民館の補助、これはことし建てた公民館の方も、大体何月ごろで今年度の予算を終わるというふうに話を聞いていたわけで、私も聞いておりました。当初、予算の中にこの公民館補助、どういうふうになっていたのかなとちょっと心配に実はなっております。今年の、平成18年度の予算で当初上げた分は大体補助は終わったのかどうか、その確認。
 それから、平成19年度から補助の見直し、ことしのいつごろまで申し込めば、平成18年度の今までの通常どおりの補助をいただけるのか。この点、確認します。
 それから、防犯灯に対してですが、町長から大変器具なり防犯灯なり、本当にたくさん部落の要望に応じて寄附というか、配置設備していただきました。私、一番おかしいと思うのは、学校の周り、特に三中、真っ暗です。これを部落で、器具はまず町で差し上げたり送ったとしても、この電気代を部落に負担させるというのは、これは絶対おかしいです。今回、子供の安全対策、国で26億円、安全対策で予算をつけています。それなのにこの電気代で、一番、何ていうか、いろんな警備をつけるよりも暗いところ、当然ねらわれるようなところに、電気代の問題で各部落が、意見が合わないとかそれでできないとか、これはおかしい。学校が要望するこの通学路については、すべて町の方で電気代を持っていただきたいと思います。この点についてもお伺いします。
 それから、山交バス、これは確かに広報に一回載せたかもしれません。私も見ておりませんでした。けれども、平成18年度予算説明のときにこの話は一切出ていません。何で4月1日から廃止するのに3月の平成18年度予算のときにこの説明がなかったのか。本当にバスが来なくなって、初めて皆さんが一体どうしたんだと、そうやって騒いでいます。その説明、今まで二井宿でもどこでも、バスがなくなったり、和田でもそうですが、バスが変更になるときに、必ず住民や区長さんや皆さんに相談していたはずだと思いますが、何で今回説明がなく打ち切りになったのか、よろしくお願いいたします。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) お答えをさせていただきます。
 まず初めに、町の施設につきましてであります。
 基本的には、施設の安全性の確保をまず第一に考えて、耐震改修なりそういうことに当たらせていただきたいというふうに思っております。具体的に屋代公民館、屋代児童館が出ましたが、この席で何年度ということだけは控えさせていただきたいというふうに思っているところでございます。しかしながら、前向きに検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。
 次に、学校給食のことにつきましてであります。
 先ほど答弁でも述べさせていただきました。また、議員ご指摘のとおり、県内の現状、置賜の現状についても承知をしているところであります。先ほど答弁で話をさせていただきましたけれども、(仮称)小中学校適正規模検討委員会を設置し、私は学校給食を含めて教育環境のあり方を検討するよう指示をいたしました。それで、例えば、安部議員からもお話ありましたように、どのような中で学校給食を設置したらいいのかというようなことも、具体的にしっかりと計画なりそういうものを立てて資料を提出するようにということを申し上げました。現在の中学校の校舎に自校方式で給食はだれも考えられないわけであります。おのずからセンター方式と、そういうものが考えられるわけでございますので、そういうようなこともしっかりと資料として提出するようにということを指示をさせていただいたところでございます。
 あと、公民館の補助につきましては社会教育課長から、バスの件につきましては企画課長からお話をさせていただきたいと思います。
 防犯灯につきましては、ご案内のとおり、東北電力さんなりいろんなところからご協力をいただきながら設置をさせていただいているところでもございます。部落間の問題につきましては、何とかご協力をいただきながら今設置をさせていただいているところでありますけれども、今ご指摘ありました三中含めて、学校周辺あるいは通学路につきましては、今後検討させていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。

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議 長(阿部鶴義) 管野社会教育課長。

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社会教育課長(管野 明) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
 1点目の今年度の予算につきましてですが、これは前年度に受け付けておりますので、今年度新築・改修をする予算ということになります。これはきちっと決まっている部落公民館の新築並びに改修ということで、この予算が組まれております。
 いつまでこの補助金が続くのかということなんですが、これは補助制度はずっと続けていきたいと。先ほど町長から答弁があったように思っておりますが、一部見直しをしたいということで、毎年、申請につきましては8月まで出してもらっているということになっています。それを見て来年度の予算を計上するというシステムになっていますので、これはそのとおり続けていきたいというふうに思っております。以上でございます。

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議 長(阿部鶴義) 渡部企画課長。

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企画課長(渡部 栄) それでは、バスの運行についてお答え申し上げたいと思います。
 確かに町民に対する周知については徹底していなかったというような部分が大きくあるというふうに思っております。これについてはおわびを申し上げたいというように思いますし、今後も広報等で周知していきたいというふうに思っております。
 なお、このバスについては、山交バスの会社の都合、あるいは実際の負担金、これが米沢市、高畠町、南陽市で出すというようなことになります。そうしますと、高畠町だけが出しますというふうに申し上げてもバスは走らせてもらえないというような状況になります。ですから、今回は米沢市と高畠町、乗ったわけですけれども、南陽市は乗れなかったというような部分などがありまして短い期間で廃止になってしまったというふうな事情があるようでございますので、今後、町民の方々には徹底してまいりたいというように思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 安部励子議員。

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13番(安部励子) よくわかりました。
 すみません、社会教育課長、平成18年度、今現在の補助の額、パーセントというか、この補助は平成19年度に建てる方は補助が変わるわけですから、いつまで申請すれば18年度の予算で建てられるかという、同じ補助をいただけるかということを聞きましたので、もう一回お願いします。
 あと、図書館、すみません、耐用年数、柱を補強しました。何年までもつか、これをちょっとお聞きします。
 それから、山交バス、今説明ありました高畠町の補助、全部で 700数十万円かなと思っていましたが、高畠町の補助、今まで幾ら出していたのかということと、デマンド交通で病院、学校に絞っての運行ができるかどうか、それをさらに。やはり交通弱者、タクシーで行くわけにもいかないし、汽車で行くにしても駅までどうやっていくのかということもありますし、ある程度絞って、どうしても今までバスを使わなければいけなかった方については、学校と病院だけ認めてもらえるかどうか、この点、最後の質問お願いいたします。

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議 長(阿部鶴義) 管野社会教育課長。

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社会教育課長(管野 明) ただいまのご質問ですが、今年度予算計上になっている分については今までの額でということになります。今年度中に一部見直しをしたいと。それで、来年度からの建設・改修部分については、その見直しの部分で適用していきたいというふうに考えております。

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議 長(阿部鶴義) 渡部企画課長。

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企画課長(渡部 栄) バスの補助に対する金額については、今ちょっと手持ちございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
 あと、デマンド交通システムにつきましては、先ごろも会議がございましたけれども、より使いやすいようにということで改正していきたいということで、ある程度タクシー会社からも了解を得ている部分もございますので、具体的にお聞きした部分を反映させていただきたいというように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 管野社会教育課長。

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社会教育課長(管野 明) 図書館の耐用年数ですが、きちっとしたデータがございませんけれども、年数についてはちょっと今のところ、わかりません。

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議 長(阿部鶴義) 次に、19番 近野耕一議員。
 (19番 近野耕一議員、登壇)

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19番(近野耕一) 町勢の発展と勤労町民の生活向上を願って一般質問を行います。
 病院問題をお尋ねしますが、大分重複、今回の質問では多くて、省略しろというふうに言われてもおるわけですけれども、せっかく書いたので聞いていただきたいということもありますので、現行どおり質問させていただきます。なお、町長のご返事につきましては、同じであれば省略してくださって結構でございます。
 医療に関しては素人ですし、現場を十分承知しているわけでもありません。もし礼を失する言い方がありましたらお許しをいただきたいと思います。
 高畠病院の経営問題は、今回の町長選挙でも大きな争点となりました。収益的収支におけるいわゆる赤字額が、数年前2億円台であったものが平成16年度には4億円台となり、研修医制度の発足から来る医師不足と相まって大きな問題となってきたものです。これは、高畠病院だけの問題ではなく、診療報酬のさじ加減により大きく収入が変動する病院経営は、公私問わず赤字基調のところが多く、03年度、平成15年度の数字では全病院の70%以上が赤字経営と言われております。また、研修医制度発足以来、大学医局から医師の派遣を受けられなくなった病院は特に地方で、そして小児科・産婦人科で閉科、廃科の危機に陥っています。
 高畠病院の財務状況の経過を平成10年度ごろから見ますと、当年度損失は平成11年度は1億円台でしたが、平成12、13年度は 6,000万円台にまで減少させました。ところが、平成14年度になりますと、一挙に2億円台になります。この年から投薬期間が延長され、それは外来患者の減少につながりました。そのことが収益悪化という結果になったと思われます。平成15年度は当年度損失を減価償却で賄えない状態になり、平成16年度、当年度損失は4億 7,000万円を計上する事態に至りました。平成16年度は医師研修制度がスタートしており、高畠病院でも外科・小児科で医師が減り、整形外科が非常勤となりました。その後、お産を扱えなくなり、小児入院ができなくなったことはご承知のとおりであります。これらのことは、外来・入院患者の減少に直結し、平成11年度から13年度には22億円台を計上していた医業収益が平成16年度には17億円台にまで落ち込む結果となっております。
 それに伴い、職員給与が占める割合もアップしていきました。平成16年度は医業収益に占める割合が82%に及んでおります。しかし、高畠病院がいつも高給与体質だったわけではありません。平成10年度から14年度までは60%台で推移してきました。特に、平成11年度は60%強、61%でした。また、高畠病院を改築するときの資料に昭和60年から平成3年までの人件費比率が載っていますが、それによりますと、その時代は50%前後の数字でした。
 現在、給与率が高い背景には、収益の悪化と職員の年齢構成が高まったことがあると思われます。埼玉県の病院事業管理者、武 弘道氏の説によりますと、経営状態がよいと言われる公立病院は、職員の給与比率は低いのですが、それは年齢構成が若いことと関連していることが指摘されております。さらに、同じ武氏は、外部委託費が医業収益の9%を超している病院は、全部経営が悪いとも主張しています。
 高畠病院の場合、平成15年度までは委託費は8%台以下でしたが、これも収益悪化の結果でしょうか、平成16年度は10.2%となりました。武氏の9%説に同調する根拠を持ち合わせてはいませんが、医事機能まで全面的に委託することは結果的に経営によい影響を与えていないのではないかと心配されます。
 例えば、事務上の問題でレセプトが返戻されたり、査定で減じられ結果的に収入減になっているケースはないのでしょうか。
 また、全国的に未収金が問題となっておりますが、報道では、公立病院平均 3,300万円の未収金を抱えていると言われています。山形県立病院では平均 4,400万円になるようです。高畠病院の場合、平成16年度決算では約1億 3,000万円の未収金が計上されております。これは全部患者の未納ではないでしょうが、委託を受けた事業者がどの程度経営上の危機感を持ちながら対応できるのか疑問です。反面、行政としては、単なる取り立て役で済む問題ではありません。今日の格差拡大社会の中で、払えない状態にある住民には、社会福祉上のアドバイスを与えながら督励することも必要です。そのような役割が委託で全うできるものか、懸念するところです。
 私たちも承知しているところですが、もちろん病院はこのような事態に何も対応してこなかったわけではありません。我々も報告を受けておりますように、平成14年2月に財団法人日本医療機能評価機構の病院機能評価を受けました。この評価事業は、近辺では米沢市立病院が受けておりますが、受審する病院はまだ多くはないにしても、学術的・中立的に病院を評価するものとして高い権威を持つことが認められています。
 6部門の領域に分かれ、中項目 166項目、小項目 413項目にわたって評価されました。その結果、中項目5段階評価中、62.1% 103項目が4評価でした。これは5評価の次によい、学校の成績と同じです。また、小項目では76.8%、 317項目で最も上位のA評価を受けております。
 内容には触れませんが、私は、これらを見れば、高畠病院は医療機関として優秀な部類に入っていることが公に認められたと考えます。それはもちろん、改善を要する点がないということを意味しません。しかし、町民の健康を守るとりでとして、関係する皆さんが懸命の努力を重ねられてきたことはお互い認め合わなければならないのではないでしょうか。ただ、この間の医療政策の転換、医療費を縮小するための投薬期間の延長や医師育成制度の変更に社会的・立地的な条件もあってうまく対応できない結果が経営問題となってきていると認識するのですが、この点、町長のご認識はいかがでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、高畠病院の必要性についてお伺いをいたします。
 国の医療政策は、医療費に対する国の支出を減らすため、地域性などを考慮することなく診療報酬を低く抑える、それに耐えられない病院の統廃合を図り、ベッド数を抑えるという流れになっています。また、慢性病院の報酬配分を低くすることは、医師の専門意識を高め、結果、新人医師は専門医の就業ができる都市部へより多く行くことになり、これも地方の医師不足を促進し、小病院の経営を悪化させます。国では、従来の公立病院の統合を進める立場から、さらに民間と公立の病院統合も進める意向と報道されています。医療機関としては優秀で地域のニーズがあっても経営状態が厳しい高畠病院のような地方の小病院は、このような情勢の中では存在を許されないということになるのでしょうか。
 ここに町の国民健康保険の加入者が利用した市町村ごとの医療機関の調査があります。延べ日数であらわされていますが、平成16年度は入院・外来合わせた数字のちょうど半分が町内の医療機関を利用していました。そのうちの24%が高畠病院の利用日数です。これは、日数を人数として解釈しても大きな狂いはないと思われます。つまり、平成16年度、国保加入者に限りますが、医療機関にかかった町民の4人に1人が高畠病院を利用したことになります。この数字を多いと見るか少ないと見るかは議論が分かれるかもしれません。
 さて、平成3年度の数字もあります。これを見ますと、町内医療機関利用日数は53.3%、そのうち、高畠病院利用は23.5%となっています。平成3年度と比べれば、町内医療機関利用者は 3.3%ほど減ってはいますが、高畠病院に限っていえば 0.5%増加しています。
 10数年の間にいろいろなことが言われました。高畠病院は不親切だ、○○病院は施設も整っている等々です。そのように言われる中で、自前で交通手段を持っている人は自由に病院を選択していると思われます。近年、利用者のこの数字が下がっているのであれば高畠病院を町民は必要としていないと言えるかもしれませんが、高畠病院利用者の数字はほとんど動いておりません。むしろ、増しております。高畠病院利用者が全部交通手段を持っていない方とは言えないとしても、老人を初め交通弱者と言われる方は確実に存在します。この方々を中心にして町民4人に1人の高畠病院の固定客が存在するのではないでしょうか。幾ら交通が便利になっても、それが医療機関を減らしていい理由にはならないということです。
 また、先ほど申し上げましたように、高畠病院に対する批判は多く存在します。実は、地元の公立病院が余りよく言われないということは多くのところに共通する現象のようです。もちろん、それをもとに自己改革を図っていく必要がありますが、これはある意味、病院に対する主権者意識のあらわれの一種ではないかと考えます。こういう言い方が正しいかどうかは別として、公の施設・職員だから安心して文句を言う、悪口も言うという面もあるのではないでしょうか。これは大事なことで、民間病院との違いにも通ずることと考えます。言い方や内容をルール化したり洗練すれば、病院の経営改善にも役立つと思います。自分たちが望む方向になってもらうために、いろいろ注文をつけることは地方自治にとっても大切なことです。このように、住民との物理的・精神的距離という点から考えても、利用が減っていないということは高畠病院の必要性は減っていないことのあらわれと考えます。
 しかし、規制緩和の動きの中で、公共であってもいろいろな手法が存在するようになりました。指定管理者制度、独立行政法人などが挙げられます。これらは、いずれも公だから幾ら予算を費やしてもよいという世上を言われた、いわゆるお役所仕事に対する批判として受け入れられるようになったものです。しかし、地方の病院にそれらが該当するとは思えません。
 今までも訴えてまいりましたが、少子高齢化は住民の民生関連の行政需要を多くしており、特に高齢化が進む地方は、今までの行政とは違う手法を編み出すことが必要になっております。医療や介護、保健福祉を一体的に進めるためにも、高畠病院は従来にもまして町の保健政策と一体化する必要がありますし、採算部門も引き受けざるを得ない事情はふえることはあれ、減ずるとは考えられません。公営企業として事業管理者を置くということは検討の余地があるかもしれませんが、第三者機関化することは時代の要請に逆行すると考えるものです。経営問題は、高畠病院にどんな機能を持たせるかという問題の中で検討すべきであります。このようなことについて町長のご見解をお聞かせ願います。
 次に、今後の方向についてお伺いをいたします。
 最初に、老人向けの医療について。
 一般会計からの繰り出しもふやせる見込みがない中で、また、赤字病院淘汰の政策の流れの中で、高畠病院を発展させる道はかなり険しいものがあると予測されます。このことについて、門外漢の私が言うことなど余りありませんが、思いつきのままに若干提供してみます。
 今までの医療政策は、全国同じように、体が悪い人を診るというものであったように思います。しかし、大都会と少子高齢化が進む田舎では、医療のシフトは違うのではないでしょうか。高畠病院は、今までも町民のかかりつけ医、亜急性期の対応を標榜してきました。そのことは正しいと思いますが、本町を高齢化地帯と規定して、さらに高齢者向けのリハビリも含めた医療の充実を研究できないでしょうか。療養型病床が廃止され、介護に移行するとお聞きしますが、受け皿としての介護施設の整備は万全ではなく、家族介護も限界がある中では、当地域において病院が対老人に対して果たす役割はやはり大きなものがあると考えます。診療報酬上の問題はあるかと思いますが、町の保健福祉政策との関連づけの中で、工夫する余地は見出せないものでしょうか。
 また、高齢の問題は、同時に死の問題でもあります。ぴんぴんころりとか大往生と言われる死を迎えることは理想ではありますが、現実には医療を受けながらの死は多いと思います。今後、高畠病院として、いわゆるターミナルケアという分野へのかかわりも検討すべきではないでしょうか、お考えをお聞かせ願います。
 次に、がん対策について。
 地域の特徴と言っていいかどうかわかりませんが、県が平成2年と14年に実施した患者調査を比較しますと、特に新生物での患者数がふえています。他の病気でも数字は動いており、専門家の見解もあると思いますが、新生物では、素人の私が見ても明らかな有意差があると見られます。新生物の人口10万人に対する受診率では、平成2年度が、本町の数字ですけれども、入院 138人に対し平成14年度では 165人と17人多くなっており、外来が同じく 153人に対し 180人と27人も多くなっています。
 また、平成14年の数字を県平均と比べますと、入院患者が13人も多いという数字になっています。がんを疑われる患者が他の地域より多いという高畠町の地域特性に対して、町の保健政策と連携して高畠病院としても一定の対応をとっていくことは考えられないでしょうか。検診で有病者を発見して受診を促し、また、受診の中断を防いで重症化を食いとめることが医療費の削減につながったという研究があるそうですが、そういう実践を本町挙げてやるべきだし、また、そのことを高畠病院の特徴として売り出すべきです。ご見解をお答え願います。
 3番目、病院のオープン化について。
 町内開業医との懇談会が持たれているとお聞きします。進んでいるところでは、病院の施設・機器等を民間医に開放するいわゆる病院の開放も行われており、これは医療法でも認められているということです。今回の診療報酬改定では小児科関係に重点配分されたということですが、当町の場合、小児科などで実施できればお互いにメリットがあるのではないでしょうか。患者のためにもよいことであり、他の科も含めて検討する価値はあると考えますが、当局のお考えはいかがでしょうか。
 4)人員確保についてお伺いをいたします。
 医師が不足している産科や小児科では、大病院にその科を集約するということが言われています。地元で診てもらえないなら、患者は否応なくその集約された病院に行くしかありません。そこに選択の余地はありません。昔、1市2町立病院建設が問題になったとき、当時の山大医学部長さんが「高度先端医療に遠い置賜」という題名で新聞に考えを発表されました。簡単に言えば、おのおのの自治体病院で高度機器を装備し合う愚を避けて、統合し、先端医療を住民に提供すべきという内容でした。一つの先見的なお考えだとは思いますが、住民にとっては、先端医療を手に入れるかわりにかかりつけ医的病院を放棄せざるを得ないという二者択一を迫られる構図が納得いかなかったのであります。ここのところが、相変わらず、議会は広域病院に加入することが望ましいと結論づけたなどなど、うその言説をまき散らし、議会に要望書などを送りつけてこられる方々との違いであります。
 今回の集約化は、産科・小児科のサービスは集約病院で受けられるが、そのかわり、地元のかかりつけ病院でのサービスは諦めてくださいという選択肢を与えられない、市民社会の原理である契約ではなく、行政処分のような施策です。
 私は、不足している産科や小児科の先生は、条件の悪い地方でもぶっ倒れるまでやるべきだなどと言っているのではありません。産科や小児科の医師がなぜ不足するのか、なぜ地方にいなくなるのか、そこのところをだれも問うことなく、足りないから大きな病院に集めましょう、田舎の人はそこまで来てくださいでは、条件不利地はますます悪くなるばかりです。ここのところを社会的に問いたいのです。こういう対症療法的発想がはびこれば、格差や大都会対地方などを問題視する発言はいつも少数派として無視されることになるでしょう。少ないから、集約化は、緊急避難としてはあり得ても、問題解決にはならないと考えます。一次医療を担う病院が、医師確保の努力をすることなくこの流れに安易に乗ることには賛成できません。現在の高畠病院の状況を、さらに再生産していくことにしかならないことが容易に想像できます。
 12月議会に出された経営予測にある医師確保の努力を、まず行うことが大事であります。このこととの関連でも、病院のオープン化は考えられるべきです。この点、町長はどうお考えでしょうか。12月に発表された医師確保を中心とする経営予測の考え方を踏襲されるのかお聞かせ願います。もしそうでないとすれば、町長はどのようなお考えをお持ちなのか明らかにしていただきます。
 5番目、人件費についてお伺いをいたします。
 科の休科・閉科に伴い、看護師の退職も相次いでいます。これは入院の看護配置変更に結びつき、診療報酬上、収入減につながっているのではないでしょうか。退職者の分、人件費負担が減ってはいても、トータルな目で見れば病院として患者を呼び込む力の減退につながり、結局、経営的にはマイナスにならないでしょうか。
 当面、高畠病院にとって、医師やその他の医療スタッフの確保は再重点の課題であります。それに付随して、人件費の問題が出てきます。当方のような地方の病院に来てもらうには、医師には当然ですが一定水準の給与が必要ですし、中央と遜色ない研修体制なども整える必要があります。また、地方は、医師だけでなく、若い看護師の募集にも苦労する実態があります。前にも指摘しましたように、同じ人数でも年齢構成が違えば人件費も違ってきます。経験豊富なベテランは、もちろんいてもらわなければなりません。それらの状況も考えれば、人件費がある程度の水準があることは、一時期許容せざるを得ないのではないかとも考えられます。その上で、これはスタッフに限ったことですが、優遇措置つきの早期退職などで新陳代謝を図り、人件費上昇を抑えることは考えられるべきです。正論とは言えないかもしれませんが、高畠病院の経営は、当年度欠損が減価償却の範囲であれば、高畠病院が受け持つ機能からしてやむを得ないのではないかと私は考えます。
 莫大な予算をかけた下水道事業は、今まで長い間、年数億円の一般会計からの繰り出しを続けてきました。よい悪いの議論ではなく、住民生活には下水道処理施設も病院も大事です。人件費が絡む病院赤字には厳しい視線を向けるが、中央大手が中心を請け負って大きなもうけを得ていった下水道の繰り出しにはさしたる議論もないというのは、私にはいささかバランスを欠くように思います。人件費について、町長のお考えはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
 大きな4番目、医療行政への発言を。
 国の医療給付費は28兆円ぐらいであり、年々伸びる趨勢にあります。それを抑えるために、改定のたびの診療報酬の引き下げや自己負担引き上げが行われています。国の関心事は、もっぱら医療費をどうして引き下げるかにあります。しかし、長時間労働や過労死問題が起きる労働現場や、自殺者が年間3万人を超えるという国民の命と健康を害している問題への対処策を抜きにして医療費だけ削ろうとしても、問題は解決しません。安心して働き、生きていける政策が必要だと考えます。
 ところで、診療報酬の決まり方は、中央社会保険医療協議会の場で、国のその時々の政治判断により、あるところを手厚くしたり、今まであったものを削ったりというさじ加減で決められてきたようであります。医師会との綱引きもあるようですが、診療報酬をいじることによってのみ医療や健康の問題を解決しようとする姿勢には、疑問を感じます。中医協では、専門部会や小委員会に分かれ報酬について討議されるとのことですが、その状況は非公開とのことであります。国民生活に密接に関係する医療やその経費の問題が密室で決まるというのも不思議な話であります。
 そもそも、医療費というのは何によって決まるものなのか、診療報酬というのは何によって決まるものなのか、例えば自治体には使用料、手数料という収入項目がありますが、その額は自治体が自由に決められるわけではなく、原則があります。特定人に便益を与える際に、自治体が用意した経費の一部または全部を応益的に負担させると教科書にはあります。診療報酬は、このような原則がないのでしょうか。原則を明らかにさせ、その上で交通が不便なところ、市が不足しているところ、高齢化率の高いところの病院には、診療報酬上の配慮が加えられてしかるべきであります。地方の病院開設者が意見を具申する機会を得るため、町村会として運動すべきであるし、条件不利地への診療報酬上の配慮を求めていくべきであると考えますが、町長のご所見をお伺いをいたします。
 以上で私の一般質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。
 (寒河江町長、登壇)

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町 長(寒河江 信) 近野議員の質問にお答えをいたします。
 初めに、高畠病院の現状認識についてですが、高畠病院を維持するための費用としては、実際に支出が伴わない減価償却費などを除けば22億円程度が必要です。確かに、平成14年度に改正されました平均 2.7%を引き下げた診療報酬制度や、薬の長期投与による外来患者の減少が経営に影響したことは否めません。この4月から始まった診療報酬制度の改正による影響は、試算した結果、約 4,000万円程度減収する見込みです。
 厳しい経営環境にありながら、病院長を先頭に土曜診療の実施、亜急性期入院管理料の算定、投薬指導や栄養管理指導の徹底による増収策など、病院内に独自の改善委員会を設置し、増収策を図っております。
 また、高額な医療機器の有効活用や検査件数、病棟ごとの入院患者数の維持などそれぞれ目標を設定しながら、これまで以上に医業収益を伸ばす検討を進めております。
 職員給与費については、医業収益が落ち込んでいることが災いし、結果的に占める割合が高くなっていますが、退職勧奨による退職者がふえ、平成18年度当初予算における給与費の割合は68.6%まで縮減いたしておりますが、他病院と比較いたしますとまだまだ高い数値と思われます。
 また、委託費については相当の努力をしながら経費の節減に努めており、外部委託費が医業収益に占める割合が高いと経営が悪いという埼玉県の病院事業管理者の主張の紹介ですが、基本的には民間でできる部門は民間にお願いし、職員でなければならない部門は職員で対応する考えであります。いずれにしても、今後はプロジェクトチームを発足させ、病院の経営改善を図ってまいりたいと考えております。
 次に、高畠病院の必要性についてのご質問でございますが、高畠病院の必要性については、近野議員がただいま述べられたことに同感であります。地方に住む方々が十分な医療を受けにくいことは国レベルで是正していただくべきであり、何より国民がひとしく必要とする医療を受けられることが大切であると考えております。
 高畠病院は、昭和23年開設以来、約60年にわたって地域医療を担ってきた役割は大なるものがあり、その間、多くの町民の健康を守ってきたという実績を大切にしなければなりません。そして、今後もその役割、位置づけは不変であり、高畠病院は町民の方々が安心して住み続けるためにも必要不可欠であります。また、運営も、現在の公設運営方式を維持すべきものと考えておりますが、将来にわたって安心して医療を受けられることが保障されれば、経営手法についても検討の余地があるものと考えております。
 次に、高畠病院の今後の方向性についてお答えいたします。
 お年寄りに対応した医療の提供については、高畠病院では在宅医療の支援を積極的に行っております。基本は在宅で療養していただき、症状が悪化した場合は一時的に入院治療し、回復すれば在宅で療養していただくというシステムです。そのため、内科医はもとより、褥瘡、いわゆる床ずれ患者への外科医の往診に始まり、理学療法士による訪問リハビリも実施をしております。このシステムをさらに充実させるためにも、常勤の整形外科医が不可欠であります。超高齢化社会において腰や肩、ひざなど、慢性的な疾患を患っておられるお年寄りの方々が多いことは事実です。健康で老いていただくことは何より大切ですが、図らずも病気になってしまった方々の対応についても十分な体制を敷いてまいりたいと考えます。
 ターミナルケアについては、専門的な研修を積んだスタッフや専門病室などが必要なため、今後検討をしてまいります。
 次に、がん対策についてお答えをいたします。
 生活習慣病を中心に、遺伝子との関連性を解明しながら、病気の予防対策、治療の参考とするため、平成16年度より山形大学医学部と連携をし、基本検診に加え特殊検診を付加したげんき検診事業を行っております。既に多くの知見が得られ始めていると聞いておりますが、平成17年度に受診された町民の方々は 3,010名に上り、この特殊検診を通じて多くの早期がんの発見につながりました。
 高畠病院の内科では、専門医師による抗がん剤治療が日常的に行われるようになっており、今後、外科医師の増員により万全な手術の対応が待たれるところであります。
 次に、病院のオープン化についてのご質問でございますが、現在、近野議員がご提案されているような制度を一部導入させていただいております。例えば、町内の小児科医院と連携をし、高畠病院で小児脳波を撮影、山大で読映を担当し、その結果を踏まえて開業医の先生が患者の治療に当たっています。また、高畠病院の小児心エコーの機器を使用し診断に当たるなど、医療機器の開放も行っております。今後は、外科の手術室の開放なども検討してまいります。
 次に、人員確保についてお答えをいたします。
 医療の提供に関する基本的な考え方は、町民の方々が望まれる医療を提供することであると考えております。経営が悪化している根本的な原因は、医師不足にあり、ただいま申し上げたとおり、がんが発見されたとしても外科医1人では十分な治療を行うのが難しい実態です。開業医と異なり、病院は、内科系と外科系の医師がそろって初めて経営が成り立ちます。したがいまして、経営予測の条件にある年度別医師確保対策を万全な体制で行うと同時に、院内組織の見直し、効率的な医業収益の増加策、コスト削減などについてプロジェクトチームを組織し、検討してまいります。
 次に、人件費についてのご質問にお答えをいたします。
 新医師臨床研修医制度や診療報酬の引き下げなどによるさまざまな要因から、医業収益は減少し、厳しい経営状態が続いております。経営改善を図るため、プロジェクトチームの立ち上げやさらに病院内部にある病院改善委員会での医業収益増加策の取り組み、そして医師の確保と病院機構の改革を同時に行い、損益を出さない経営努力を行うことが大切であると考えております。
 このような厳しい経営状況の中、今年度は職員人件費について行政職員、そして医療職員全員が町独自の6%カットを行っておりますが、地方を取り巻く財政環境と平成19年度予算編成なども十分考慮し、総合的に判断をしてまいります。
 最後に、医療行政への発言についてのご提言ですが、地方の医療実態や医療過疎、診療報酬制度の改正による経営の圧迫など、高畠病院が加入する全国自治体病院協議会や開設者協議会、全国病院協議会などを通じて、厚生労働省を初め中央社会保険医療協議会などに対して積極的に意見を述べております。
 今後は、町としても重要事業要望の大きな柱として、県を初め関係省庁や山形大学医学部などにも要望してまいりたいと考えております。また、町村会とも十分に連携をとりながら、地方の声を強く訴えていきたいと考えております。
 数々の貴重なご提言をいただき、ありがとうございます。今後ともご指導賜りますことをお願いを申し上げまして、近野議員の質問に対する答弁を終わらせていただきます。

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議 長(阿部鶴義) 19番 近野耕一議員。

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19番(近野耕一) エールの交換をさせていただいて恐縮でございます。
 何点かお尋ねをさせていだたきたいと思います。
 病院からいただきました資料では、ちょっと名前が間違っているかもしれませんが、高畠病院は老年医療学会の認定病院になっているという資料がございました。それなりの努力をなさっていることだというふうにご回答でも思うわけですが、そのことを収益にプラスをするという手だてというのは何かおありなものか、そういうことがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それから、ご返事なかったように思うんですけれども、看護基準が今まで 2.5対1とか2対1とかというのが、今度は変わったそうで、13対1とかそういうふうになるんだそうですが、看護師の退職によって診療報酬がダウンをするという事態になっていないか。
 それから、もう一つは、医師も医療法上の人数を確保できなければ、診療報酬、ダウンをする。これは前からもあったにしても、そのハードルがきつくなったというふうにお聞きをしていますが、そういう影響は高畠病院では今のところないのかということ。
 それから、もう一つは、プロジェクトチームを発足させて頑張っていくというお話で、そのことは大賛成ですけれども、ただ、ある程度、課題ははっきりしてきている。特に大きな課題は医師の確保ということが言えるのではないかというふうに思うわけですが、それはプロジェクトチームの結論を待つまでもなく、今すぐ手だてをとっていかなければならないと思いますが、具体的な手だて、考えられている……。先ほどのお話ですと、医局は山大医学部だったわけですが、そのほかからもいいよというお話をいただいてきたというようなお話でしたけれども、具体的にどう医師確保を進めるのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 そこで、これは「迷う案」かもしれませんが、ひとつ検討していただきたいことがございます。都会でさえも医師が不足をしているという中で、それぞれの病院自治体、必死になって医師探しをしている、そういう努力をしているわけで、ほかの市町村と同じことをやっていたのではなかなか来てもらえないのではないかなというふうに思うんです。高畠町は、さっきもありましたけれども、有機農業ということで全国的に有名な町ではあります。近年、安部議員の質問にもあったわけですが、食育ということが大きく取り上げられるようになってきたわけですけれども、そういう意味では、有機農業が新たな指定を受けておりまして、そういうことで町の給食にも病院の給食にも有機農産物を使うべきだという、極めて理解がある12月議会の議員さんへの対応なんかもあったわけですけれども、農林省の補助事業で食と農の応援団事業というのがありまして、食は命であるという認識で消費者と農業者をつないでいくということでいよいよ活動、社団法人の農山漁村文化協会が事務局になってやっているんですけれども、その中に医師も参加をされて、食と農の応援団という活動をなさっているようであります。何人かいらっしゃるようです。
 高畠町の食、有機農業とかそういうことを研究していただくということを、交換条件なんていったら言葉が適当でないかもしれませんけれども、そういうふうにして研究していただく、ついては高畠病院に来て診察も手伝ってもらえないかとか、そういうことも含めて医師の招致を考えてみてはどうかななどというふうに、全くの「迷う案」かもしれませんけれども、そんなことも思いましたが、具体策についてあればお聞かせをいただきたいというように思います。
 それから、当面は公設運営でやっていくというふうなお話でしたが、そのほかのケース、運営方法を検討する余地はあるというお話でした。そのほかの方法を検討するケースというのはどういう場合に検討するということになるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それから、実はもう一つ申し上げておきたいと思いますが、私、いろいろ現場に行ってお聞きをしてまいりましたが、どうも機構改革ということが先ほどから、町長のご発言にもあったようで、それはそれで結構でございますけれども、ただ、一般的に職員直営がだめで民間委託だと善、良というふうな言い方が、特に機構改革なんかでは言われるようでありますが、医事機能について余りにも、委託をするといろいろ弊害が出てくるなということを、現場で私、お聞きをして感じてまいりました。
 例えば、委託先がマニュアルどおりの処理になっているので柔軟に対応できない。「お役所仕事」という悪い言葉がありますが、民間委託を受けたところでお役所仕事みたいなことをやっている、そういう状況があるようで、例えば息子さんの会社が倒産して社会保険から抜けなければならなくなってきたんだけれども、まだ国保手続をしていなかったと。保険証がないのでおばあちゃんが10割くださいと言われたと。相談を受けた職員の方が国保課に連絡をして、国保加入の手続を行ってするという条件で番号を聞いて、その番号で手続をしてもらえないかというふうに窓口に頼んだら、現物の保険証を見ないとだめだと、こういうことで断られたとか、あるいは、学校のけがで診療報酬の明細のそういう書式を、証明をもらいたいということで連絡あったんだけれども、現場がきちんとなっていなくて3回も家の人が行ったり来たりしたと、病院に取りにきたというふうな問題とか、さまざまあるようで、いずれもこれは現場に責任がないので、マニュアルどおりなので、責任と権限がないのでマニュアルどおりにせざるを得ない。柔軟な対応が、責任も権限もないのでできない。やっぱりこれは下請の1つの弊害、特に医事関係では下請の弊害なのではないかと。こういうことばっかりやられていたのでは、何ぼ看護師さんが親切だって高畠病院は何だと、こういうふうに言われるのは当たり前の話だというふうに思うので、機構改革のときの視点を間違わないようにしてやるべきだというふうに私は痛感をした次第でありますけれども、そういうことについてどういうふうなお考えがあるのかお聞かせ願いたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) 何点か私からご答弁をさせていただきまして、その後、病院長、事務長よりご答弁をさせていだたきたいと思います。
 プロジェクトチームにおいて課題である医師の確保、どのようなことで進めていくのかということでございますけれども、医師の確保に例えば毎日、私とか助役、院長が走るわけにもまいりません。そのようなときにどのような体制でそれを補っていくのか、露払いの分で、そして最終的には私が決断をさせていただきたいと、そういうような体制をつくるためにも、プロジェクトチームの中でしっかりと取り組みをさせていただきたいというふうに思っているところでもございます。
 また、医師の確保につきましては、有機農業等に関連する中で大変貴重なご提言もいただきました。私も初めて聞かせていただきました。ご提言いただきましたように、ありとあらゆるさまざまなそういう関係機関あるいは団体等々、お話をさせていただきまして、また、パイプ、人脈もフル稼働してそういうことに当たらせていただきたいというふうに思っているところでございます。
 また、最後の委託の件につきましては、私にも先ごろ、ご意見とお話をいただきました。町の職員でなかったのかという町民の方もおられたわけであります。近野議員ご指摘のとおりのことだとも思います。そういうところも踏まえて、しっかりとプロジェクトチームの中において検討させていただきたいと、見直しもあるんじゃないかなということであります。そういうことでご理解をいただきたいと思います。
 1番目、2番目については、院長並びに事務長より答弁をいたします。

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議 長(阿部鶴義) 大本病院長。

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病院長兼健康管理施設長(大本英次郎) まず初めに、近野議員の詳細な調査に基づくご質問、貴重なご指摘に対して感謝いたしたいと思います。
 老年医学会の認定病院になっているというところでありますけれども、これは県内に2カ所しかなくて、山形大学と当高畠病院だけであります。これは、日本老年医学会が老年病専門医というものをふやすために研修病院として指定していただいたものでありまして、老年病専門医の資格を取るためには山形大学か高畠病院で医師が研修を受ける必要があると。何年かの研修期間の後に認定試験を受けて専門医となるわけでありますけれども、そういうことで、宣伝効果にはなるだろうけれども、残念ながら保険診療上の点数の増加は今のところありません。ただ、将来において専門医というものが重視されてきますと、そういう病院に患者さんが診察を受けに来るということになるわけでして、診療報酬を上げなくてもそういう時代が将来的には来ることを国としては考えていると思われます。
 看護師の退職がありまして、ご指摘のとおり 2.5対1が13対1という、考え方が全然違う数字のことになっていて私たちも少し混乱しているんですが、ご指摘のとおり、それによる減収もあると。 4,000万円というふうに先ほど報告ありましたけれども、その中にはこの看護単位の、枠組みが変わったのではっきりしないんですけれども、もしできれば、看護師がやめないでいてくれて、13対1の上は10対1だったと思うんですけれども、それにのせられれば減収はある程度防げたと。ご指摘のとおり、看護師の給料よりはるかに大きい減収となる可能性があるところでありまして、今後とも、ことしは若い看護師、卒業したての看護師、ぜひ採用できるように努力したいと思っております。
 それから、医師の数も今マイナス3となっていまして、マイナス3というのは保険、例えば外来診療40名について医師1人、ないしは入院診療20名について医師1人という算定で、入院患者・外来患者の総数から算定すると、高畠病院には医師が3人は足りないというふうな指摘を受けています。それから、常勤以外に非常勤の先生も全部入れてまだマイナス3であるということで、このことについての保険の減算はまだされておりませんが、ちょっと私もどのぐらいの額がされるか聞いていませんけれども、医師の確保にはそちらの面からも努めないと今後減収の対象になる可能性があるというふうに考えております。以上です。

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議 長(阿部鶴義) 高橋病院事務長。

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病院事務長(高橋眞一) 今町長並びに大本院長が近野議員に関してはお答えしたわけなんでございますけれども、医事機能の話がございました。先ほど町長が申しましたとおり、今後、プロジェクトチーム等でその辺の部分についてはしっかりと内容等を検討してまいりたいというふうに考えているところです。私の方からは以上でございます。

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議 長(阿部鶴義) 町長、公設民営を検討という件について。

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町 長(寒河江 信) 当面は、現状の病院運営を心がけてまいりたいというふうに考えております。
 ただ、総合的な経営のポイント、幾つかあるわけでありますけれども、医師の確保あるいは町からの支援の強化、繰出金の増額がどこまでできるのか、あるいはコストの削減、そしてサービスの徹底など、そういう中で、しっかりととらえて、今の病院運営にまず取り組ませていただきたいんですけれども、そのような中での問題が大きく解消できないというようなことが、今のままの現状でいけば私は大変危険な状況にあるというふうに思っております。3日前も大学の方へ医師確保のためにごあいさつをさせていただきましたけれども、大変厳しい状況の中でのご返事をいただいたわけでありますけれども、この件につきましては、ただいま申し上げましたとおり、プロジェクトチームをつくって、そしていろんな人脈、パイプ、関係団体、協力をいただきながら、確保のために全力で取り組みたいというふうに思っておりますけれども、今申し上げたような中でのそういう危惧も抱いているわけであります。ご理解をいただきたいというふうに思います。

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議 長(阿部鶴義) 近野耕一議員。

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19番(近野耕一) 事がここまで来ますと、私は、国としては小病院はつぶしていくと。診療報酬上の圧政からいっても、つぶしていくという政策意図を持っているというふうに見ざるを得ないのではないかというふうに思うんです。そういう中で、医師確保なんかできないところはどんどんつぶしていくということに、つぶしていくというか、つぶれていくということになっていくというふうに思うわけですけれども、じゃつぶれていくということで、公設でない運営方法になれば医師が確保できるのかとか、そういうことになれば、これはやはりできないだろうと、事情は大して変わりないだろうというふうに思うので、そういう中で、どういうふうに町民に医療サービスを提供していくかというふうに考えれば、町長、一生懸命お考えになっておっしゃっているんだというふうに思いますが、私には両にらみ、こっちだめならこっちで行くよというふうに言っているようにしか聞こえないのですが、今の高畠病院の状況を改善をするということに最大限の力を入れるべきときであって、だめならこっちの方法でやりますという両にらみのような方法で考えていくべきときではないというふうに私は考えるわけですが、その点はどうなんでしょうか。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) 何人かの質問にもご答弁をさせていただきましたけれども、今近野議員がおっしゃるようなことはございません。本当に今、真剣に高畠病院を、町民から信頼される病院をつくるために全力で取り組んでいるところであります。おっしゃるとおり、ある病院の方々ともお話をさせていただきました。近野議員おっしゃるとおり、小さい病院が取りつぶされるような政策の中にあるんじゃないかという懸念もしっかりとお話もさせていただきました。そういうことも踏まえて、ただいま申し上げましたように、繰り返しますけれども、町民に信頼できる、安心・安全で、そして町民の方々に頼っていただける、そういう病院をつくるために全力を尽くしてまいります。ご理解いただきたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 暫時休憩いたします。
 再開を3時20分といたします。
 (時に午後3時05分)

             休            憩

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議 長(阿部鶴義) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 (時に午後3時21分)

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議 長(阿部鶴義) 先ほど安部励子議員に答弁がありました山交バス運行の補助金について、企画課長より説明の申し出がありましたのでこれを許可します。渡部企画課長。

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企画課長(渡部 栄) それでは、先ほどの安部励子議員の質問に対する補助金の額についてお答え申し上げたいというふうに思います。
 平成17年度につきましては 458万 3,000円でありました。ちなみに、平成16年度は 367万円、平成15年度は 465万 8,000円、これは乗降客によって若干違ってくるかなというふうに思っております。それと、この金額のうちですけれども、県から総合交付金、それから国からの特別交付税の措置があるために、町で負担する部分についてはこのうちの1割程度というふうに思っております。以上です。

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議 長(阿部鶴義) 次に、14番 二宮隆一議員。
 (14番 二宮隆一議員、登壇)

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14番(二宮隆一) 本日、最後の一般質問であります。皆さん大変お疲れだと思います。最後までよろしくお願いします。
 今後、寒河江新町政を遂行されるに当たり、我が町の確かな発展と町民の福利向上を願って、4項目について私から町長の所信をお伺いいたします。
 まず、第2段階に入ったと言われる市町村合併問題についてお尋ねをいたします。
 町長はさきの町長選挙の中で、さまざまな機会をとらえて、この市町村合併について、ある意味前向きなお話をしておられました。いわゆる今後の人口減少、少子高齢社会、三位一体の改革等々を考えれば、これ以上の行政基盤の充実は税財源の確保という観点から困難なのではないか、今後は人口減少により町のサイズも変わる事態は避けられず、合併は新たな地域をつくり出すことであるとも話されておりました。また、住民の視点から見た合併効果を調査し、その可否を徹底的に検討していくべきと結論づけてもおられました。それらを踏まえ、市町村合併、広域合併についての現在の基本的な町長のお考えをまずお伺いをいたします。
 一方で、いわゆる広域連携や広域連合の研究も必要とされているようにうかがえます。しかし、私は、それらは合併とは基本的に性格が異なるものと考えます。つまり、財政問題を初めとするさまざまな諸課題を解決する手段として広域連携や広域連合が選択されるものであり、そのまま本格的な合併へ流れるかそうでないかの政治判断は、常に明確にしておくべきものと考えます。そのことと、その判断基準についても、重ねて町長のお考えをお伺いいたします。
 次に、合併問題に関連をして、今後の我が町の独自性を持ったまちづくりについてお尋ねをいたします。
 このことも町長は強く訴えておられました。そのまま引用させていただければ、誇れるまちづくり、新生まほろばの里づくり、高畠ブランドの確立など、いわゆる我が町の独自性、個性を持ったまちづくりが大切であるということと推察されます。そのことは私も全く異論なく、賛同できるものであります。
 そこで、町長は、我が町の独自性を持ったまちづくり、個性あるまちづくりというものをどうイメージしておられるのか、また、今後、それらの個性をどうまちづくりに生かしていかれるのかお尋ねをいたします。
 また、そのことと広域合併の検討との間に、まちづくりを進める上でのスタンス的な矛盾はないものか、この点について町長のお考えをお尋ねをいたします。
 次に、繰り返しになりますが、前に述べさせていただいた経緯から、町長は合併について一歩踏み込んだ発言をされたとありました。このこととこれまで多くの町民や議会の意思として厳しくとも自立したまちづくりを進めようという機運を踏まえ、リーダーとしてどう整合性を持って対処されるか、そのこともお尋ねをいたします。
 いずれにしても、いずれの事態を想定しようが、町民、そして職員の自立に向けた気構えは大切であることは論を待たないものと考えます。それら自主・自立の精神をどう高めていくのかお伺いをし、次の項目に移らせていただきます。
 構造改革特区と地域再生計画についてであります。
 2002年に構造改革特区が、翌年には地域再生計画が政府によって打ち出されました。以来、全国多くの自治体がこれにアプローチをし、認可、採用、そして全国展開された制度改革なども多数あると言われております。
 県内においても既に認定を受けたものだけでも特区で15件、地域再生計画で11件と報告されております。また、国はこの6月をこの制度の集中受付期間として設定、特別に説明会なども開催されたようであります。そこでまず、町長としてこの制度の意義とまちづくりを進める上での想定できる効果というものをどう認識しておられるのか、お伺いをいたします。
 次に、それぞれの制度がスタートして数年が経過をし、特区については既に第8次に入っているとも聞いております。我が町として今後具体的な申請に向けての取り組みについてはどのようなお考えをお持ちかお伺いをいたします。
 新たな発想でまちづくりを進める上で、さまざまな法制度の壁に阻まれて実現が不可能だった事案というのも1つや2つ、行政執行上これまでもあったものと思われます。あるいは、この特区や地域再生計画の挑戦を起爆剤に、個性あるまちづくりへの第一歩ともなり得るものと考えます。
 既に我々議会としても、昨年、政策提言の一環として、牛乳特区、ワイン特区と銘打った施策を当局に提案をしてきた経過があります。先ごろの行政報告の中で、その経過と今後に向けた取り組みについても説明がありました。
 実は、先ほどのいわゆる議会として提案をしました牛乳特区と同様の内容の特区申請が、既に昨年の第7次で提案されたとの報道がことし1月の全国農業新聞で紹介をされております。これは時間的な経過から見て、我が議会の方の提案が時間的には早かったわけでありますけれども、具体的な申請には至らなかったということでそちらの方が報道されたということだろうというふうに思います。
 その後、このことが認可されたか否かは定かではありませんけれども、このように、この制度はある意味時間との戦いであり、おくれればおくれるほど二番煎じ、三番煎じとなり、後発であれば認可にならないケースがあることも事実であります。積極的な取り組みを望むものでありますが、そのことを踏まえ、次にお伺いをいたします。
 今後、これらの制度への取り組みを図る場合、もっと多角的な、広範な意見の集約ができる仕組みづくりが大切であると考えます。一部の部署、一部のスタッフだけで研究するのではなく、全職員からの提案あるいは企業や個人を含めた民間からの発想を広く視野に入れる体制づくりが必要と考えます。もっとも、この制度は行政の専売特許ではなく、個人や会社としても提案申請できることは余りよく知られておりません。町長のご所見をお伺いいたします。
 次の項目に移ります。
 我が町の今後の農業振興に関連をして、このたびの国の新たな経営所得安定対策大綱とそれに対する町の対応について、何点かお尋ねをいたします。
 この問題、まず1)でありますけれども、この問題につきましては、先ほど午前中、佐藤仁一議員のご質問に重複します。私、質問も省略をしますし、答弁も省略をしていただいて結構です。いわゆる農家への周知あるいはその指導などの内容についてお聞きをしたわけですが、省略をいたします。
 2)からお願いをします。このたびの品目横断的経営安定対策は、米や麦、大豆についても、これまでの価格補てん対策とは根本的に異なるものであります。特に、4ヘクタール以下の中小規模稲作農家、大豆、麦栽培農家の影響は極めて大きいものがあるとされています。とりわけ大豆栽培などにおいては、この新たな制度の中での補てんを受けられないとすれば、生産費割れは必至であるとも予測されております。その影響を最小限に食いとめるためどう対処されるのか、さらにお伺いをいたします。
 次に、今、JAなどが中心になって鋭意取り組まれている集落営農の組織づくりについてお尋ねをいたします。
 新たな経営安定対策を受けるためには、個別農家では4ヘクタール以上の規模を有することが条件とされ、それ以下の規模であれば20ヘクタール以上を構成する複数の農家、いわゆる集落営農組織の形態をとることが条件とされました。しかし、そこには、附帯した条件として、さらに一定規模の農地の利用集積、経理処理の一元化、また、5年以内での法人化への移行など、厳しい要件が課せられています。小規模農家同士にとっては高いハードルであり、いかにも立案者の現状認識が極めて希薄であると言わざるを得ません。そこで、町として将来どの程度の組織化が可能と予測しているか、また、町としての目標をどう設定するのかもお尋ねをいたします。
 次に、さきに述べたように、経営規模要件の基本原則からすれば、今日の我が町の農家の現状からして、該当する農家は少数にとどまってしまうおそれがあります。そこで、いわゆる都道府県知事の申請に基づく特認事項の最大限かつ幅広い活用によって、一戸でも多くの農家に施策の恩恵を与えることが必要と考えますが、その点についてのお考えと、具体的取り組みについてもお伺いをいたします。
 次に、この品目横断的経営安定対策とともに、大綱のもう一つの柱であります資源環境保全対策についてお尋ねをいたします。
 一体的なこの制度は、農地や水、そして自然環境を将来にわたって守るためとしてさまざまなメニューが上げられ、その取り組みに対して面積当たり幾らという形で支援策が準備されています。しかし、一方で、助成金の応分の県・町の負担も同時に義務づけられるという仕組みで初めて成り立つという問題があります。
 国としてそれらに振り向けるための交付税措置などがあるものなのか、厳しい地方自治体の財政状況から見て、独自の線引きを行いながら、支援策は限定的にならざるを得ないものと懸念されます。その対象とする要件、枠組みをどう設定するのか、その点についてもお伺いをいたします。
 改めて、一定規模要件を示しつつ、それ以上の農家のみに限定をして施策を集約し、その他の農家については保護対策を打ち切るといった際立った選別の手法は、これまでにはなかった新たな国の方針としてとらえる必要があります。鳴り物入りで出された政策にしては、国としての全体の予算枠も少なく、農林予算の削減ありきが明白ととらえることができます。
 町長として大綱全体の評価をどう持っておられるか、これで地域農業の再生が可能と考えられるか、また、これを踏まえて、今後、我が町の中小規模農家、中山間地農業を町農林行政としてどう支えていこうとしておられるか、改めて町長のお考えをお伺いをして、最後の項目に移らせていただきます。
 職員の人事考課制度について何点かお尋ねをいたします。
 このことについてもさきの合併問題と同様、町長は選挙期間において町の優先課題、行政組織の見直しという中で発言をしておられました。職員の人事考課制度を導入、システム化を早急に構築をし、職員のやる気を引き出したいという内容であります。
 最近の厳しい経済環境と競争の激化が進行する中で、民間企業などは生き残りをかけてこの制度の導入が図られていることは私も承知をしております。もちろん、自治体行政といえども現状の厳しさは同様であり、また、公務員といえどもその現状認識はある意味、民間以上に厳しさを持って事に当たらなければならないとも考えます。
 しかし、そこには具体的な手法として、ただ単に民間におけるその手法をそのまま踏襲してもいかがなものかと考えます。つまり、行政はあくまで公的業務に徹するものであり、民間企業などで採用されているいわゆる成果主義、結果重視だけで公的業務を評価するのはなじまないものと考えます。町長は具体的にどのような評価制度をイメージしておられるか、まずお伺いをいたします。
 次に、例えば評価制度の優劣によって職員の任用、つまり人事配置や昇格、そして給与との関連性を持たせるのか、また、その際、現行の賃金制度との整合性をどう図るかについてもお考えをお伺いいたします。
 さきに述べたように、公的業務、つまり極端な話でいえば、その中には半年や1年では成果があらわれないもの、あるいは決して表に出ることはなく、町民のサポート役として地味に携わらなければならない業務など、公的業務特有の分野が多いのも行政の特徴であるとも考えます。まして、人が人を評価するという点では、何よりも職員が納得できる評価制度でなければ、単なる上司の表面的な相対評価に終わってしまう懸念があります。
 そして、重要なこととして、透明性をどう確保するのか、それらいわゆる公平性・客観性をどう確保するのかもお尋ねをいたします。
 最後に、職員の士気、やる気についての町長のお考えをお伺いをいたします。
 一般的に、やる気とは、決して他人から強制されるものではなくて、あくまで本人の内発的なものであると言われております。つまり、制度の内容によっては、むしろ職員間に差別感や不信感が生じることによるマイナス効果も心配されます。この人事考課制度がもろ刃の剣と言われるゆえんでもあります。この制度によって職員のやる気がさらに高まると考えられるか、また、組織における部下の士気、やる気を引き出すということ、そのことにおける最も大切なポイントは何であると考えておられるか、最後に町長のご所見をお伺いし、私の質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。
 (寒河江町長、登壇)

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町 長(寒河江 信) ただいまの二宮隆一議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、合併問題とまちづくりに関するご質問にお答えをいたします。
 市町村合併につきましては、基本的には町民の意思が最優先されるものと考えております。その意味では、合併のメリットやデメリットを十分検討し、町民に多く情報を提供し、そして議論をしていくべきであるというふうに思っております。
 私は、市町村合併を早急に行おうとは考えておりません。十分な時間をかけて検討すべきものでありますから、その過程においては、広域連合などの制度を一部の事業運営に活用することも必要ではないかと思っております。最近も最上地方の4町村で国民健康保険事業の広域連合の設立が話題になりましたが、このような取り組みは十分検討に値するものでございます。また、ご指摘のように、市町村合併の可否を問わず、自立心というものは大切なものであると思います。高畠ブランドを確立し、全国に発信をし、あるいは企業間の交流を促進させ、そして地域経済を活性化させることは最重要課題であり、私みずからが町のトップセールスマンとして、本町の農産物や加工製品、そして自然・食・人を全国に売り込んでまいる覚悟でございます。
 人が輝き、誇れるまちづくりを進める上で、一つの選択として市町村合併もあり得るのではないかと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。
 次に、構造改革特区と地域再生計画についてお答えをいたします。
 2つの制度も施行されてから数年が経過し、全国での認定数は3月末現在、構造改革特区が 630件、地域再生計画が 696件となっております。一言でいえば、特区は規制改革、地域再生は規制改革以外で地域を活性化させるための方法と言えます。
 いずれの制度も地域の創意工夫にあふれたアイデア合戦を応援するものという点で共通しており、それぞれの地域がこれらの枠組みを車の両輪として組み合わせ、地域の再生、活性化のために活用することが期待されております。
 私は、これらの制度は、国から地方へ、地方でできることは地方にゆだねるという地方分権の推進を図ることが背景にあり、地方分権の先行実験の場や分権改革を加速させる役割という意義があるものとして理解しております。最終的に地域経済の活性化が図られることが大きな効果でありますが、副次的な効果として、一連のプロセスの中で醸成される住民と行政との信頼関係の進化や行政職員の政策立案能力、経営能力のレベルアップなどが考えられます。
 現在のところ、本町が提案する具体的なものはございませんが、今後設置する地域経済活性化戦略会議や役場内組織横断的なネットワークなど、本町の活性化につながる情報やアイデアが提案され、議論しやすい環境を整備して両制度に積極的に取り組んでまいります。
 次に、経営所得安定対策についてお答えいたします。
 農家への周知と指導についてでありますが、ことし2月に行いました平成18年度の各地区転作説明会の折にも、このことについては説明をさせていただきました。また、JAを主体に推進班体制を編成し、各地区や集落ごとの説明を開催をしてまいりました。さらに、説明希望集落に対しては、その都度対応しているところでもあります。今後も関係機関との連携を密にし、推進会議を随時開催をしながら、各地区や集落へ継続した対応を行ってまいります。
 次に、本対策施行後の影響をどう認識し対処するかについてでありますが、4ヘクタール以上の認定農家及び20ヘクタール以上の営農集落が基準となっており、それに該当しない農家は支援策が受けられないことになりますので、大きな影響が出てまいります。しかし、4ヘクタール以下の認定農業者にあっても、特認枠が用意されております。特に、経営規模要件については、県の特認により中山間地域や複合経営などにより規模が緩和されることになっておりますので、この制度を活用し、できるだけ多くの農家が該当できるよう進めてまいりたいと考えております。
 次に、集落営農の組織化をどう予測するかについてでありますが、基本的には、将来、法人化が可能で、その意識が高い集落を対象に順次推進していくことになります。議員ご指摘のように、ハードルの非常に高いものでありますので、強力なリーダーの存在と将来の組織形態がきちんと見据えたものでなければならないと考えております。
 そこで、集落ごとの話し合いの中で、合意形成の度合いや認定農業者の確保、組織づくりの状況、農地の利用集積状況など、熟度に応じた指導や支援を行ってまいります。平成19年度における組織化の数については、話し合いを始めた段階であり、具体的な数字を示す段階には至っておりませんので、ご理解を願います。
 次に、知事特認事項の幅広い活用についてでありますが、まさしくご指摘のとおりであり、複合経営や中山間地域の多い我が町にとりまして、特認制度を最大限利用してまいりたいと思います。また、認定農業者の拡大についても、支援対象農家にきめ細かい指導を行いながら推進を図ってまいります。
 次に、資源・環境保全対策について申し上げます。
 農家の持続的発展と多面的機能の健全な発展を図るため、農地・水・環境の良好な保全向上に向け、非農家も含めて地域ぐるみで共同活動に取り組んだ場合に、水田では10アール当たり 4,400円を支援するものであります。また、金額は明らかになっておりませんが、有機農業など農業者が環境保全に向けた先進的な営農活動にも支援するものであります。議員ご指摘のとおり、町の負担が4分の1必要になってまいりますので、町全体の水田となりますと 2,000万円以上の一般財源を要する試算になってまいります。これまでも県や町村会等を通じて国に対して財政の支援策を要望しておりますが、具体的な施策はまだ明らかにされていない状況であります。
 このような財政問題は、山形県も同じ状況であり、5月中旬の会議の中では、優先順位をつけざるを得ないのではないかということで、集落営農に取り組んでいる視点など何点かの基準を設定して、予算の範囲内で支援したい考えが明示されました。町としても国からの財政支援が見込めないとなれば、優先順位をつけて対応せざるを得ないと考えております。
 次に、大綱全体の評価についてでありますが、やる気と意欲のある担い手に集中した支援策を図るということでありますが、担い手要件が厳しく、特に集落営農についてはハードルが高く、中小規模の農家も含めた対応はなかなか難しいものがあります。
 また、農地・水・環境対策においても、地域住民を巻き込んだ共同取り組みを進めるという理念は共感できるものでありますが、県や市町村の負担が伴うということでは、厳しい地方財政の中にあって限定的になってくるのではないかと思われます。
 水田農業構造改革対策においても、産地づくり交付金がどの程度のものになってくるか、低い水準に抑えられるのか、平成19年度の概算要求に注目をしているところであります。総じて考えてみますと、苦労が多い割合に地域農業全体から見れば厳しいものがあるのではないかと思います。
 しかし、ハードルは高いとはいえ、集落内や地域内で今後の農業のあり方を話し合う機会を持つことは有意義なことであります。こうした話し合いを通じて、農業の現状把握や将来のビジョンづくり、さらには共同化に役立てていただきたいものであります。
 また、循環型農業や環境保全型農業を推進する中で、農畜産物の差別化やブランド化を推進していくことも重要であると考えております。
 次に、職員の人事考課制度についてお答えをいたします。
 昨年8月に人事院より、公務員の勤務成績に基づく昇給制度の導入が勧告されました。この中で、職員の能力、実績に基づく人事管理の土台として、客観的で公平性や透明性が高く、実効性のある人事評価制度の導入が示されております。人事評価制度の導入については、民間企業において先行しているものの、近年は公務員制度改革の動きが本格化し、真の地方分権を担うことのできる人材育成を主眼として導入を試みようとする自治体がふえてきていることが背景にあります。
 ご質問の公的業務という特性をどう考えるのかにつきましては、役場の業務は、民間企業とは異なり、町民サービスや町民満足度の向上という業務成果や結果だけでは判断できない部分もありますが、職場別の目標設定の工夫や行政事務改善に対する目標管理などの成果を含めた業績評価及び能力評価システムを構築してまいりたいと考えております。
 次に、任用や給与への関連につきましては、昨年の人事院勧告で勤務実績を反映した5段階の昇給制度の導入と職務職階級の明確化が示されました。
 本来、労働に対する対価が給与であり、その給与決定に当たっては、原則として職務、職責、生活給の順位で決定することとなっており、3月定例議会で議決いただきました給与関連条例もこの考えに立って改正しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、評価制度の公平性・客観性をどう保つかについてですが、私は、人事評価を何のために導入するのかを職員とともに考えてまいりたいというふうに思います。人事評価は、職員の日常の勤務や実績を通じてその能力や仕事ぶりを評価し、給与・昇進・能力開発などの決定に役立てるものであり、差をつけることだけが目的ではございません。
 二宮隆一議員ご指摘のとおり、評価制度の成否は、評価者の能力、客観性かつ公平な評価ができるか否かにかかっておりますので、評価基準策定に当たっては十二分に検討し、納得性と透明性を確保するために評価基準や運用方法の公表を行ってまいりたいと考えております。
 最後に、職員の士気は高まるかにつきましては、前段でも申し上げましたが、人事評価は職員間に差をつけるだけが目的でなく、人材育成や給与上の処遇など、トータル的な人事管理に活用していくもので、評価結果を本人に開示し、職員みずからの振り返りの素材としてもらうことで、職員能力の向上ややる気の高まりが期待できるものと考えております。
 以上で二宮隆一議員のご質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 14番 二宮隆一議員。

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14番(二宮隆一) 再質問をいたします。
 まず、市町村合併の問題についてであります。
 今、町長ご答弁で、あくまで市町村合併というのは住民の意思で決定されるものであるということを踏まえて、町長自身も当面は合併をしないということでお答えになったように私は受けとめました。それで、それを判断する中で大事なのは、住民の視点でいわゆる合併の効果といいますか、そういったものをシミュレーションを描きながら町民に判断をしてもらうと、そういう材料の提供は必要だろうというお答えだったというふうに思います。
 私は、今回のいわゆる平成の合併と言われるものは、もちろんそういった住民の視点というのは大事なわけでありますけれども、本来の筋であるわけでありますが、大半は、いわゆる自治体の財政あるいは国の今の財政がその事情をなしているというふうに考えております。そういういわゆる内部の事情といいますか、住民からすればそんなに、求めて合併をするというのは余り聞かないわけでありますけれども、財政状況というようなことを言われますとやむを得ないんじゃないかということで今まで進まれてきたのではないかというふうに思います。
 そういう意味で、今、住民の視点でそういったシミュレーション、よさあるいは弊害などをシミュレーションするべきだというようなことですが、具体的に町長として何かそういう判断材料となるような調査あるいはシミュレーションなどを提示するというふうにお考えなものなのか、また、そういった町民に対する判断をゆだねるような機会を近いうちに何かやるということなのか、その辺をお聞きをしたいというふうに思います。
 それから、経営安定対策、農業の関係であります。非常に厳しい要件、条件が出てまいりまして、町長、答弁でおっしゃられましたように、私もご質問しましたように、県知事のいわゆる特認事項の活用、いろいろメニューを見ますと、あります。そういった県知事の申請による特認事項、いろいろ工夫して当てはめるといいますか、そういったものをしながら、できるだけ該当させていくという作業が必要だろうというふうに、町長、認められましたけれども、そういう必要があるかと思います。
 その観点で、これは県知事のいわゆる申請ということであります。この対策が打ち出されて相当期間、提示されてあるわけでありますけれども、これまで県知事の特認事項などの活用というようなことも含めて、県段階でどのような議論がなされているのか。これはあくまで県知事が申請をしないと特認として認められないと、町長が申請してもだめなわけであります。ですから、県の動向が非常に重要になってまいります。この辺の安定対策全体の部分を含めてでありますけれども、特にこの特認事項について県の動きといいますか、そういったものをどういうふうにつかんでおられるのか、今までどういう議論をなされてきたのか、その辺、町長は県の議会も経験がございますのでぜひ教えていただきたいというふうに思います。
 それから、最後であります。人事考課についてであります。
 一番最後に私質問の中で申し上げました。何といっても、この人事考課などのいろいろな制度についても、一生懸命やってもらう、あるいは仕事に対するやりがいといいますか、そういったものを持ってもらうということが何よりも大事だろうというふうに思います。それをそぐような制度であればマイナスであろうというふうに思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思いますが、特に、この組織における、こういった役場もそうでありますけれども、組織における部下の士気、いわゆるやる気、そういうものを引き出し、あるいは能力を引き出すということを高めるためには、そういう中で最も大切であるというポイントは、町長としてどういうふうに部下を束ねるといいますか、トップリーダーとして最も大切なのは何かというふうに町長自身が考えておられるか、信念といいますか、そういったものを最後にお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。

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議 長(阿部鶴義) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) 初めに、合併問題についてお答えをさせていただきます。
 今の財政面で、合併という声が、そういう理由が大きいんじゃないかというご指摘でございますけれども、残念ながら、私もそういうふうにとらえております。その要因も一つであるというふうに思います。
 ただ、先ほどから申し上げましたように、人口が減少し、少子高齢化社会が進み、三位一体の財政改革などを考えるときに、本当に行政基盤の充実がどのぐらい図られていくんだろうかと、これは町のトップとして考えていかなければならないことだと思います。また、広域的な連合や市町村圏事務組合などの形で簡素で効率的な行政経営を行い、難局を乗り切る方法も考えていかなければならない。これは二宮議員、若干違うんじゃないですかということをおっしゃいましたけれども、私が心配していてるのは、今まで広域でそのことが話し合われたことがあったのかどうか、この置賜で。そういうことをしっかりととらえていかなければならない。しっかりと話をしていかなければならない部分は何点か今でさえあるんじゃないかなというふうに思いますので、そういう中で取り組みをさせていただきたい、そういうふうに思います。
 また、今のままでなぜ悪いという声もあります。今も申し上げましたように、今後10年先、人口減少、少子化が進むわけで、本当に行政サービスが今までどおり継続ができるのか。何回も申し上げますように、国勢調査で5年間で 8,000人、置賜、減少しております。飯豊町の人口がなくなっているぐらいの減少であります。そういうときにしっかりと認識は持っていかなければならない、自分で思っているものでございます。
 また、町民の方々からは、今でさえ、役場職員の方々は予算がない、金がないとの理由で仕事ができないのは当然という態度が見られる、厳しい声もお聞きするわけであります。地域間、この中で高畠町として誇れる町をつくるために勝ち残っていくためには、地域全体の合理化と総合政策などもしっかりと見つめていかなければならない、そういうような中で私は考えているところであります。ご理解をいただきたいというふうに思います。
 あと、県知事の特認事項につきましては、農林課長の方から答弁をさせていただきます。
 人事考課につきましては、答弁になるかどうかわかりませんけれども、お話をさせていただきます。私は町長就任に当たりまして、職員に対する初めての訓示で、業務遂行に当たっては町民のため、町の将来のためにという観点で事に当たってほしい旨、強く申し上げました。もちろん私も、町民のためであるかどうかだけをよりどころに事に当たっていただければ、結果として町長である私と同じ方針で町政が行われるわけであります。その際、本当に町民のためにであるかどうかの判断については、その行政サービスを受けるべき町民に聞かなければならない場面もあるわけであります。
 例えていえば、企業においてどんな商品が売れるのか、あるいは開発しようとするのか、市場と消費者が欲しいと思うのでなければ受け入れないのが現実でありますから、マーケットリサーチなどを行って消費者が何を欲しているのかを知ることから商品開発あるいは商売が始まるということであろうと思います。
 すなわち、町民の声を聞いて、本当に町民のためになっているのか、町の将来のためであるのか、そういうことを正確に把握をしながら町民のために力を注いでいただきたいと、そういうような中で訓示をさせていただいたところでございます。そういう中で職員と一緒に取り組ませていただければというふうに思っておりますのでご理解ください。以上です。

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議 長(阿部鶴義) 数馬農林課長。

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農林課長(数馬治男) 県の特認の関係についてでございますけれども、これにつきましては、基本的な事項については今おっしゃるように個人の場合4ヘクタール、そして集落営農の場合20ヘクタールということになってございます。ただ、日本全国いろんな条件が違うところがございまして、山形県においても中山間地域、そういうところがございますので、中山間地域でありますと最高で5割までということでありますので2ヘクタールというようなことになりますし、それから、本町のように複合経営のようなときには、果樹の所得とかそういうものを含めてトータルで判断をするというふうなことなどがございますので、県においてもそれぞれ各市町村の主管課長会議なりそういうところでぜひそういうことで地域に合った対応をしていただきたいということで強く要請をしているところでありまして、現在、国会で法案が審議中で、今国会で成立する見通しがありますので、その段階で具体的な方向性を提示をするというようなことになっているところでございます。以上でございます。

             散            会

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議 長(阿部鶴義) これで本日の日程がすべて終了いたしました。
 次の本会議は明日12日午前10時となっております。ご承知の上、ご出席くださるようお願い申し上げます。
 本日はこれをもって散会いたします。
 まことにご苦労さまでございました。
 (時に午後4時04分)

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