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山形県 高畠町

平成18年第426回定例会第4号 本文




2006-03-08:平成18年第426回定例会第4号 本文

             開            議
議 長(阿部鶴義) おはようございます。
 ただいまから4日目の会議を開きます。
 (時に午前10時00分)

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議 長(阿部鶴義) ただいまの出席議員は21名であります。よって、定足数に達しております。
 本日の欠席通告者は16番 佐藤 勝議員1名であります。
 これから本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付してあります議事日程第4号により進めますので、ご了承願います。

  日程第1 町政に関する一般質問

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議 長(阿部鶴義) 日程第1 町政に関する一般質問を行います。
 7番 小松政一議員。
 (7番 小松政一議員、登壇)

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7 番(小松政一) おはようございます。
 私は町民の幸福を願い、一般質問をさせていただきます。
 はじめに、市町村合併についてお聞きいたします。
 山形県は、1月24日に山形県市町村合併推進構想(仮称)中間報告案を発表されました。中央集権型の行政システムから地方分権型の行政システムへと変換が進められ、市町村は、「住民に身近な行政は、可能な限り住民に身近な自治体で処理する」ということを基本に、自己決定・自己責任の原則の下、自立性の高い行政主体として効果的で効率的な行財政運営を実現する必要がある。地方分権型の社会の一層の推進に取り組むというふうに書いてあります。
 報告の中では、平成12年から平成42年までの高畠町の減少率は15%から25%未満で、人口1万人未満の町村は10団体から6団体に増加するとあります。少子高齢化も急速に進み、平成42年には高齢化率が30%を超える、こういう市町村が激増するというふうに記してあります。
 市町村合併のシミュレーションは、高畠を入れたものとしましては三つのパターンが示されてありました。一つは南陽市との合併、二つ目は東置賜一円で米沢市、南陽市、川西町の2市2町、三つ目が置賜一円でありました。そして、市町村と県との適切な役割分担の中で、現在進められている道州制への論議も検討すると書いてあります。
 道州制の問題は、小泉首相の諮問機関である地方制度調査会が、47の都道府県を廃止し、全国を9から13の区域に分ける案が提出されました。これは、戦後の地方自治制度の大きな改編となります。道州制は、都道府県の再編・合併だけではありません。国のあり方を変えるもので、現在の国と地方自治体の関係は、非常に非効率的であるからと言っております。地方分権だといって医療・介護などの国民の生活にかかわる行政は道州と基礎自治体、これに押しつけ、国が行うのは外交・軍事・司法・金融となっております。このように、内政に関しては地方自治体がいないようになっております。それに、都道府県から市町村へ大幅な権限を移すとして、基礎自治体づくりに市町村合併を強力に進めているものと思われます。
 また、この道州制の国づくりは、2003年に日本経団連が発表しました奥田ビジョン「活力と魅力あふれる日本を目指して」という中にあります。中央政府の権限は、外交・防衛・国際協力・通貨などを国全体として整合性が必要な最小限の範囲に限定すると。国民の生活やいわゆる内政に関しては、原則として各地域の自治体、約 300程度の所管とすると。経団連の方では 300程度と見ておるようでございます。
 高畠町議会は、平成14年に合併問題調査特別委員会をつくり、合併特例法や財政シミュレーションなどの学習を行いました。町民の考えを聞くためにアンケート調査を行い、合併が必要というのが35%、不必要が51%で、16ポイント差で合併反対の方が大きく、平成15年の3月末までの合併はしない方がよいという結論になりました。このような経過があります。もしも合併して、高畠町の選出議員が6名程度の議員になれば、町民との対話は少なくなり、自治体はますます遠のくばかりだと考えます。町長は、ある新聞のアンケート調査では、自主・自立のまちづくりをしていると。現段階では判断することはできないと答えております。2010年3月末までの新法の合併構想の中での合併はしないというふうに答えるべきだと思いますが、町長のご意見を伺いたいと思います。
 次に、農道の除雪についてお聞きします。
 昨年の12月から1月にかけ、記録的な大雪となりました。リンゴやラ・フランスの枝折れや太い幹の亀裂等、果樹とビニールハウスなどに大きな被害が出ております。特に、ブドウハウスとブドウ棚に見られます。今年の被害は、面積は約5ヘクタールになるのではないかと言われ、ある農家の人は命と引きかえに雪おろしに行くようなものだと言っておりました。
 生産者の高齢化が進み、雪深い農道を園地まで行くのは大変な苦労であると思われます。このままでは、10年後には今のブドウ栽培面積は半分になるのではないかと心配している農家の方がおりました。この質問につきましては、昨年二宮隆一議員がなされております。農道の除雪は、JAや青年部会と話し合うと述べております。その後、どのように進展しているのかお聞きします。
 次に、特に雪が3日も降り続いた場合、農道の除雪はできないものと考えられます。このようなときに、車は行けなくても道を確保してこそ果樹産業を守るものと思われます。果樹農家にも協力いただき、JA、町と三者で組織づくりができないかと考えますが、町長のご意見を伺いたいと思います。
 これで私の一般質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。
 (渡部町長、登壇)

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町 長(渡部 章) ただいまの小松政一議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、市町村合併に関するご質問にお答えいたします。
 この件につきましては、昨日の竹田千恵子議員の私の4年間の政治的な足跡の中でも、私が町長に就任をさせていただいて最大の課題は、合併に対する方向をどうするかだったというふうなことでお話をさせていただき、合併をしない自主・自立のまちづくりを選んだというふうにお話をさせていただきました。そういう状況でございますが、今、県では市町村合併について、基本的には市町村や住民の自主的・主体的な取り組みのもとに進められるべきものとであるとしている一方で、その枠組みを示し、それをたたき台に議論の高まりを市町村に求めてきているというふうな状況でございます。それが3案あったというふうな状況でございます。
 しかしながら、市町村合併を行うことで現在の財政状況が好転するとは考えにくく、また、自立に向けたまちづくりを町民の皆様方と痛みを分かち合って、そして共同して進めていこうとしている我が町まほろばの里にとりましては、県の示した枠組みは受け入れられないものというふうに考えているものでございます。したがいまして、現段階におきましては2010年までの新合併法下での市町村合併は困難であるというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、農道除雪についてお答えいたします。
 今年度は1カ月も早い降雪というふうなことになったわけでございます。12月から降ったと。記録的な豪雪で、果樹等の除排雪にも大変ご苦労をおかけしたものというふうに思います。
 町といたしましても、今年度の農道除雪対応についてJAなどと協議を重ねてまいりました。12月に入りまして連日の降雪の中で、農道除雪対策会議を開催し、圧雪を含めた対応を検討し、雪上車の手配や農道除雪費の早期執行について体制を整えたところでありましたけれども、1月に実施する段階において、受益者負担の問題で、圧雪についてはもう少し様子を見ようということになったというふうに聞いております。2月に入りまして、大分雪は小康状態になったとはいえ、相当な積雪があることから、増額の補正の対応を指示いたしたところでございます。
 小松議員ご指摘のように、果樹農家の負担金拠出や地域内での圧雪について各農家が協力体制をとられるようなきめ細かな対応が必要と考えますので、今回の豪雪を教訓に早期の対応ができるよう努めてまいりたいと思います。
 以上で小松議員のご質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 7番 小松政一議員。

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7 番(小松政一) 今町長の答弁の中では、2010年までの合併はしないということでいいんですね。(「はい」の声あり)ありがとうございます。それで、この合併の考え方とそれから道州制、これは一体のものだと私は考えております。それに国民保護法が出てきているという問題と、こういうものを考え合わせますと、非常に日本の世の中がカーブに来ているのではないかと。非常に私は、そういう意味においては、戦争をする国になってきているというような感じがします。その辺は町長、どのように考えておられますか、お願いしたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) 合併問題と国民保護法のかかわりでございますけれども、なかなか難しい課題かと思います。合併は、高畠町は合併をしないと、自主・自立のまちづくりを進めるということで今進めていますので、そういう方向を目指して頑張ってやりたいと。ただ、道州制の問題につきましても、最近のマスコミなどで見ますとさまざまな意見があるようでございます。山形県におかれましても、早急な対応はいかがなものかというふうな知事の判断もあるようでございます。それと、国民保護法などのかかわりにおいて、非常に危険な状況になっているのではないかというご指摘なんですけれども、そこは国会の場とか地域の住民の皆様方のご判断、そういうものを受けながら私としても最終的に判断をしたいというふうに思っているところでございますので、ご理解をお願いいたします。

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議 長(阿部鶴義) 次に、15番 武田正徳議員。
 (15番 武田正徳議員、登壇)

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15番(武田正徳) 分権社会の本来の目的に沿って、自主・自立のまちづくりがさらに発展することを願って一般質問を行います。
 初めに、平成18年度の施政方針に示された町政運営の基本方針について何点か質問をいたします。
 なお、昨日の菅野議員の質問と相当ダブる部分がございます。答弁で割愛されても結構であります。私も簡略に質問をさせていただきたいと思います。
 まず一つ目は、前年比実績5億 6,000万円の減という厳しい予算編成の中で平成18年度の町政運営がなされるわけでありますが、予算編成に当たり、サービスの質を落とすというのではなくて少しでも高めようとした苦慮の跡が感じられます。その中の一つとして、役場庁舎及び出先機関の開庁時間の延長や土曜日の開庁を計画実施したいとありますが、これは具体的にどうなるのか。時間差勤務、つまり交代制や振りかえ休日による対応などが思いつくわけでございますが、どのような方法をとられるのか。その場合、人件費や光熱費のオーバーも考えられるわけでございますが、その兼ね合いをどうされるのか。低コストのサービスと合致しなくなるというふうな場合が想定されますが、どのようにお考えか伺いたいと思います。
 次に、機動性のあるより身近な行政を目指すことについて伺います。
  121あるすべての集落に担当職員を配置するとありますが、具体的に何を展開していくのか。役場との距離を縮め、互いの信頼関係を深めるためと想像できるわけでありますが、住民にとってのサービスのメリットは実際どう変わってくるのか。また、集落も大小さまざまで20戸から 300戸と差も大きいわけであります。これらの対応はどうされるのか。何よりもコミュニティーづくりに貢献しなければならない意味があると思われるが、その点をどうとらえていられるのかお伺いします。
 第3点目として、地域経済活性化を戦略的に進めるため、地域経済活性化戦略会議(仮称)としてありますが、これを設置するとともに、高畠ブランドの事業推進と構造改革特区や地域再生計画等の制度を活用し、地域産業の創出と活性化を図るとありますが、具体的にどうするのか。「戦略的」と表現してあるからには「プロジェクトX」を想像してしまいますが、まちづくり委員会等で生み出されるものではないとは申しませんが、非常に難しい課題でもあると考えられます。
 今までもシンクタンクの設置や農業公社等の設置による画期的な戦略のもと、活性化に結びつくブランドの創出に情熱を注ぐべしと私も提言をしてきましたが、前向きに検討するとのことで具体化はなされてきませんでした。そのことをどのように考えておられるか伺いたいと思います。
 次に、平成18年度の主要施策の中から何点か質問をいたします。
 まず、地球環境保全のための環境共生のまちづくりについて伺います。
 今までISO14001導入による取り組みや省エネキャンペーンの実施、不法投棄対策、新エネルギーの導入と助成など前向きに取り組み、成果も得られてきたと感じております。環境保全型農業の推進についても、有機栽培の奨励と支援を積極的に推し進め、年次成果も高まってきております。この推進は、我が町の基幹産業である農業の発展のため、また、さきに述べたブランド品創出のためにもより強力に推し進めることが大切と考えております。具体的に今年度はどう計画されているのか、お伺いをしたいと思います。
 また、予算的に見ると、まだまだ弱いと思われますが、その点はどうなのかお示しいただきたいと思います。
 また、緑の保全と水資源確保のための森林の育成を重点事業として実施するとありますが、予算で見ると、補助事業があるのみで重点事業と思われるような姿が見えてきません。なるほどと思われるような事業の展開を期待するものであります。どのような内容になっているのかお伺いをいたします。
 次に、人材育成と生涯学習について伺います。
 町の発展にとって、生涯学習を通しての人材育成は重要なポイントであります。地域コミュニティの弱体は、子供の教育、暮らしの安全、福祉等についても大きく影響してくることから、地区づくり計画は極めて重要ととらえるものであります。住民みずからの自発的・内発的行動に頼るところが本来大なるものがあるわけでございますが、行政のリーダーシップも非常に大切であります。年次財政難に陥っていることもあり、大幅な予算づけはできなくとも計画はもっと密にすべきと考えます。そのような意味で、次の点について質問をいたします。
 町民ボランティアによる高畠町民講座開設の内容を具体的に教えていただきたい。目からうろこの講座を大いに期待するものであります。
 次に、コミュニティのよりどころといえば公民館であります。また、安心・安全な子育てといえば保育園であり児童館であります。昨日も安部励子議員の質問にもございましたが、私からも屋代地区公民館と屋代児童館の建設はいつになるのか、改めて質問をさせていただきます。約10年間、運動を展開してまいりましたが、計画はあるとの回答のみで財政難を理由に年次等はいまだ示されておりません。この際、ぜひ年次を示していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 次、最後の質問になりますが、文化ホールについて伺います。
 平成18年度より指定管理者制度の導入により運営されるわけでありますが、大いに期待するものであります。
 しかしながら、支援組織であります自主事業協会に対する補助が新年度は 250万円と半減しました。 1,800万円から始まった事業でありますので、大変な減額であります。ここ3年間、倍倍で減額されてきておりますが、なぜそのような予算づけとなったのか。このままでは名ばかりの自主事業協会となり、意欲もトーンダウンするのは目に見えております。今日まで自信を持って良質な芸術文化を町民に提供し、文化に対する質向上に寄与してまいりました。人は、目的と使命感を持って始めて情熱を持って行動するものであります。自主事業協会は、予算の裏づけをもってその役割を担ってきたと思っておりますが、具体的な話し合いも何もなく倍倍の減額は、もはや役目は終わったと言わんばかりであります。その点、どのように考えておられるのかお伺いし、私の質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。
 (渡部町長、登壇)

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町 長(渡部 章) ただいまの武田正徳議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、町政運営の基本方針で申し上げました役場庁舎の開庁時間の延長についてお答えいたします。同じ趣旨のご質問、昨日の菅野行雄議員よりなされ、答弁させていただいておりますので、重複する部分につきましては省略させていだたきますのでご了承を賜りたいと存じます。
 役場庁舎の開庁時間の延長につきましては、町民の方々が会社等の勤務終了後でも役場を利用できるサービスとして検討しているものであります。過去に窓口のみの延長サービスを施行したことがございましたが、社会環境の変化によりまして、役場窓口で行う諸証明交付のみでなく、役場業務全体の対応が可能な手法として役場全体の開庁時間の延長を考えており、閉庁時間を2時間程度延長する方向で検討をいたしているものでございます。
 また、実施時期につきましては、土曜開庁も含めて新年度の早い段階で実施してまいりたいというふうに考えております。
 ご質問にあります開庁時間延長によります光熱水費の増加につきましては、サービス向上のための必要経費というふうに考えております。
 人件費につきましては、職員の時差出勤や交代勤務、振りかえ勤務等により、増加しない方策を検討してまいりたいというふうに思っています。
 次に、集落担当職員の配置に関するご質問にお答えいたします。
 これも昨日の菅野行雄議員の質問にもお答えいたしましたけれども、本制度は行政サービス向上のメリットもさることながら、職員が身近な存在であることを町民に再認識していただくとともに、職員自身の能力向上にも役立てることに主眼を置いたものでございます。集落の規模や各地区公民館に配置しております地区振興係長との関係など、未調整の部分がございますので、十分制度内容を検討して実施してまいりたいと存じますのでご理解をお願いいたします。
 次に、地域経済活性化戦略の具体的な取り組みについてお答えいたします。
 低迷する地方経済の中で、新たな地域資源を活用したり、地域内の異業種が連携を図りながら新しい商品やサービスを創出したりと、地域産業の活性化に積極的に取り組む地域が年々増加しております。町民、事業者、行政が一丸となりまして、お互いの資源やアイデアを出し合いながら、激化する地域間競争に立ち向かう姿勢があるかどうかでその地域の盛衰が決まるというふうに考えられます。
 現在、町内ワーキンググループで、地域産業活性化に向けた有望な具体的モデル事業を検討しております。主なものとして、天然ガスを活用いたしました燃料電池産業の導入、町民の人柄を売り物にいたしますグリーンツーリズムの高度化、設計から製造まで町内事業所が連携する木質バイオマスを利用いたしましたブドウ用加温器、家庭用ストーブの開発など、ユニークな事業を検討いたしております。
 今後、これらをもとに、本町の地域産業の活性化に向けた情報交換や情報共有を初め、新たな企業にかかわりますアイデアの創出などの事業者、そして行政がともに知恵や工夫を協議する場として、各産業分野の第一線で活躍されている代表で構成いたします、仮称でございますが、地域経済活性化戦略会議を設置いたしまして、その場で得られたアイデア等を具体的な行動に移してまいりたいというふうに思っています。その中で、武田議員よりご提言のあったシンクタンクや農業公社などの設置等についても具現化に向けての好材料になるものではないかというふうに考えております。
 次に、平成18年度の主要施策に関しまして、環境保全型農業の具体的推進についてお答えいたします。
 消費者が求めている安全・安心でおいしい農畜産物の生産を推進していくことが求められているのはご承知のとおりでございます。5年前から空中散布防除から地上防除へ切りかえるため防除機の補助を行いながら、平成17年度は完全に地上散布へと移行いたしました。それをさらに充実するためにも、平成18年度は有機栽培や直まき栽培、さらには特別栽培米の普及拡大を図るため、産地づくり交付金を活用して新たな助成措置を図ることにいたしております。また、遺伝子組み換え作物を規制する条例化についても、議会の皆様の政策提言を踏まえ、早期の制定に向け準備を進めているところであります。さらに、平成19年度から予定されております農地・水・環境保全施策につきましても、平成18年度から集落の話し合いや具体的推進の計画づくりに着手していき、円滑な事業推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、緑の保全と水資源確保のための森林の育成についてお答えいたします。
 平成18年度につきましては、高畠町の民有林もすべて含んだ区域で、森林所有者が里山エリア再生交付金を受けながら森林環境整備を行える体制を整えております。特に、今まで手入れを行っていなかった町有林の一部について間伐保育を真剣に取り組み、健全な森林育成に努めてまいります。さらに、林業の置かれている現状といたしましては、採算性の悪化や生産活動の停滞、所有者の高齢化などから、森林施業の実施に不可欠な森林の把握、作業道の補修や歩道の整備等も十分に行えていなく、このことが国土保全や水源の涵養、地球環境の発揮に支障を来すおそれがあるということから、町としても平成15年度より森林整備地域活動支援交付金に取り組み、緑の保全と水源確保のための森林育成に努めているところであります。
 次に、人材養成と生涯学習についてお答えいたします。
 地域づくり計画については、武田議員ご指摘のとおり、より身近な地域でだれもが安心して安全に生きがいを持って暮らすことができる仕組みづくりは大変重要でございます。特に、地域の支え合い機能でありますコミュニティの回復はその推進の根幹をなすものであり、地域リーダーの育成や各種団体との連携を図りながら、住民主体のコミュニティ活動の活性化を支援できる計画づくりを行ってまいりたいというふうに思っています。
 高畠町民講座については、さまざまな知識や技術をお持ちの町民の方々みずからが講師となりまして、出前講座としてのメニューを登録提供し、町内の各グループや団体などから学びたいことや体験したいことなどを申し込んでいただく事業でございます。本当は平成17年度から始めたいというふうに思っていたわけですが、去年は合併50周年の記念事業など大変忙しい状況がございまして、取り組めなかったというふうな事情がございます。学ぶ・教えるという一方的なものではなく、学んだものを地域に還元し、お互いに学び合うという生涯学習の一環として、運営委員会に企画運営を担っていただきながら進めてまいりたいというふうに存じます。
 次に、屋代地区公民館と屋代児童館の建設年次につきまして、昨日安部励子議員のご質問でもお答えいたしましたが、新規または未着手事業につきましては5カ年程度事業を凍結せざるを得ないというふうな状況でございます。しかしながら、両施設の老朽化は十分認識をしておりまして、施設整備に向けた計画づくりは進めておく必要があるものというふうに考えております。当該施設は、新年度以降、整備手法の具体的な検討を行うとともに、構想段階から地域の方々に参画をいただきながら計画づくりを進めてまいりたいというふうに思いますので、ご理解をお願いいたします。そういう中において年次を確立したいというふうなことでございます。
 最後に、文化ホール自主事業協会への補助について申し上げます。
 平成18年度の補助は、武田議員仰せのとおり、 250万円を予定いたしております。良質な芸術文化を町民の方へ提供するには不十分であることは重々承知をいたしておりますが、現下の非常に厳しい財政状況にあっては最大限努力の結果であり、町民の皆様にもご理解をいただかなければならないものというふうに考えております。
 ただ、この4月より指定管理者制度に移行することになりますが、その中では管理者がみずから行う自主企画事業としてさまざまな提案がなされておりますので、それらと自主事業協会・町が連携・協調しながらこの厳しい状況を乗り越えていきたいというふうに存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上で武田正徳議員の質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 15番 武田正徳議員。

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15番(武田正徳) 何点か再質問をさせていただきます。
 ワーキンググループでモデル事業を今後企画するというふうなことですが、その中で、天然ガスあるいはグリーンツーリズム、木質バイオマス、こういったテーマを具体化させようとする動きがあると。それはまさにプロジェクトチームかなんかつくってやるんだろうというふうに思いますが、どのような内容に発展していくのか、役割なのかどうなのかというふうなことが一つあります。そういうものをやって、結果的にはぱっとしなかったというふうなこともあります。県なんかでもいろいろ企業の専門家を集めまして企画なんかいろいろやっているわけですが、それのミニ版のような感じもしますし、その辺、どれだけの手ごたえを感じてやられていくのかというふうなことをひとつお伺いしたいというふうに思います。
 あと、この里山エリアをどのように環境を守っていくのかと、これは重要な課題であります。森林育成、コストも合わないがやらざるを得ないという事情、これは大変な問題でありますが、これにつきましてもやっぱりプロが必要なんだろうと。常に活躍できる、実際に山を持っている方とかあるいは財産区の方々とかそういうものではなくて、常に山を見渡しながら、現地を歩きながら、ここはこうですよと、ここはこのようにやった方がいいと。時間も年次もかかるわけですけれども、そういったものを常にきちっと的確にとらえてやるという、そういう専門家も必要なんじゃないかというふうに思っておりますが、その辺はどのように考えておられるのか。ただ声がけだけではなかなか進まないのかなというふうに考えるわけですけれども、その点、まず一つ。
 次、文化ホールでございますが、ご理解をいただきたいと、こういうふうなことでございますが、ご理解できないということであります。これね、事前にやっぱり相談とかお話、いろいろやりながら、じゃ半減していくその予算の中で一体これからどのような文化事業を展開していくのかというふうなこと、その辺をやっぱりじっくり話しながら、計画というものがあって、そしてそれを町民に知らしめるという、そういう作業が大事なんじゃないかと。当初から財政ありきというのは、教育文化の事業にはなじまないわけであります。もとより、もうかる事業ではないんですよ。ですから、そのなじまないものを最初から財政主導でやっていくというやり方は、これは実に問題であるというふうに私はとらえているわけであります。予算がいっぱいあったらいいものができる、ないからできないという、そういうことではありません。そういうことではないんですけれども、財政サイドでものがどんどん進んでいくという、そういう文化行政はいかがなものかというふうに思っておりますので、その点、町長の識見をお伺いしたいというふうに思います。以上です。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) ただいまの再質問でございますが、一つはワーキンググループでモデル事業として、先ほど私が3つぐらい申し上げたわけでございますが、そういうものが考えられると。それに向けて、さまざまな企業の方々からも参画をいただいて、そのことが実際、実現可能なのかどうかというふうな面なども含めていろいろ検討していただき、提言していただくというふうなものでございまして、これから始めて、それをものにしようというふうな取り組みでございますので、そういうふうなことで、そのほかにもありますけれども、代表的なものを上げさせていただいたということなのでご理解をお願いします。
 それから、里山エリアの関係については、里山再生交付金のかかわりなどについては、いま少し詳しく担当の農林課長から答弁をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
 それから、文化ホールの関係でございますが、予算が非常に厳しい中におきまして 250万円と、昨年度は 500万円であったわけですが、今回半分にさせていただいたという経過もあります。確かに議員おっしゃるとおり、文化的なものについてはやはり収益を上げるものではない、しかし町民の心や精神的なもので潤いを持たせるものというふうなものなので、そういう意味では十分理解をしているわけなんですが、先ほども申し上げましたように、今度指定管理者制度によりまして、その中のさまざまな企画の中で取り組みをするというふうな方向性も出ておりますので、その自主事業協会と指定管理者、そして町とのさまざまな中で今後とも検討させていただき、内容充実についてはそういう面で知恵を出し合って取り組んでいくというふうなことにさせていただきたいと思います。そういうことでございます。

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議 長(阿部鶴義) 数馬農林課長。

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農林課長(数馬治男) ただいまの件でございますけれども、やはり今までですと、どうしても財政のある財産区を中心にということでやってきたわけですけれども、山全体を見ますとやはり相当荒れてきているところもあるというようなことで、財産区だけでなくて町有林・民有林も含めて整備をしようというようなことで、少ない財源の中でもいろいろな補助事業を活用しながらやっていきたいというようなことも一つでございます。
 それから、武田議員ご指摘のように、その専門家、それも必要ではないかというようなことがございますので、森林組合、それから営林署、林業振興協議会などもございますので、そういうふうな中で専門家なども育てていくということも大切でありますし、あるいは地域の中で、和田でありますと協和会とか、あるいは二井宿でありますと愛林公益会とか、そういうこともございますので、そういう方たちとの連携なども含めて今後対応していかなければならないのではないかというふうに考えております。以上でございます。

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議 長(阿部鶴義) 武田正徳議員。

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15番(武田正徳) 町長、平成18年度からこのワーキンググループのモデル事業を出発させたいというふうなことでありますけれども、いろいろ説明いただきましたが、もう一つ弱いなという気がするので、ここで一言、必ずやりますと、そして、数あるメニューの中から一つ二つ、具体的に実現できるものを必ず見つけ出す、そういう決意を、やるということを述べていただければ私も安心しますので、よろしくお願いします。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) ぜひやりたいということで、自主自立推進室の方で担当しているわけでございますけれども、ぜひ地域再生とか構造改革特区とか、そういうことも含めて、早く提案をしていただいて取り組みたいというふうに私の気持ちとしては申し上げております。ですから、早急にこの会議を立ち上げていただいて実現可能なものについて提言いただくというふうなことを思っていますので、やりたいということでここでお話をさせていただきます。
 また、これからの経過などについては、担当課の自主自立推進室ですか、いま少し詳細にお答えいたします。

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議 長(阿部鶴義) 鈴木自主自立推進室主幹。

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自主自立推進室主幹(鈴木秀則) 今町長からも、3点ほどですが紹介させていただきました。そのほかにワーキンググループの中で今現在、8点ほど候補に上がっております。常識的に考えてこんなものどうかなというものも一つございます。ただ、それがどう展開していくか、アイデア、あるいは地元企業の方、あるいは町民の皆様とご相談を申し上げたときに、どのくらいの情熱を持ってそれに取り組んでいかれるかということについても十分こちらの方で検討させていただいて、具体的な内容もあわせて提示をさせていただいた中でどれくらい情熱を持っていただけるかというふうに感じておりますので、その辺について少し数点に絞りながら、そして協議会あるいはこれから新たにつくる組織の中で検討させていただいて、そして一つでも二つでも現実的に、具体的に地域産活に寄与したいというふうに思っておりますので、今鋭意その辺とりまとめをしておりますので、ひとつご期待いただきたいというように思います。

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議 長(阿部鶴義) 暫時休憩いたします。
 再開を11時5分といたします。
 (時に午前10時50分)

             休            憩

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議 長(阿部鶴義) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 (時に午前11時05分)

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議 長(阿部鶴義) 次に、14番 二宮隆一議員。
 (14番 二宮隆一、登壇)

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14番(二宮隆一) 確かな町勢発展を願って、私から本定例会最後の一般質問をいたします。
 なお、一番最後の質問者というハンディからでありますけれども、大分内容的に重複しているようでありますけれども、既に通告もしておりますので、それに沿って質問することをお許しいただきたいというふうに思います。
 国は三位一体の改革と称し、これまでの経済政策の失政を乗り切るために財政的に地方を追い詰め、合併へと誘導する中、我が町は町長初め多くの町民、そして議会としても合併しない自主・自立のまちづくりを決意しました。しかし、その道は決して平たんではなく、それこそ町民・議会・行政それぞれが不退転の決意を持って立ち向かっていかなければならないと考えます。その中で、町長はまさにリーダーであり、あまねく町民のまとめ役でなければなりません。町民とともにを政治信条としてきた町長の今後の自主・自立のまちづくりの課題と施策について、何点かお尋ねをいたします。
 まず、よく言われる協働のまちづくりに関連をしてお伺いをいたします。
 それまでは公共的サービスは国や地方自治体、つまり行政が行う専売特許であり、企業や住民は私的なことを行うものであるといういわゆる公私二分論が定説であり、地方自治法初め日本の法律は、このことに則って定められてきました。しかし、現在、総務省も唱える新しい公共空間という概念、つまり公共の分野に企業やNPO、一般住民も参画し、行政とともに行う協働という考え方がよく言われるようになりました。
 町長もこれからのまちづくりにこの協働・共治という理念を積極的に導入しようという試みがうかがわれます。しかし、この協働を行う相手との関係で、単に行政で政策立案したものを委託や分担、事業の丸投げを行うものであってはならないと考えます。基本的に協働の相手、つまり町民や企業、NPOなどを公共的サービスの提供という中でどう位置づけし、どのような役割を期待するのか、まずお伺いをいたします。
 次に、さきにも述べたように、これまでは公共的サービスは行政がしてくれるものであり、住民それぞれは要求を満たすため行政には陳情し、お願いするというパターンが当たり前とされてきました。そのことが今、住民が私的なことのみならず公共の分野に参画をし、その担い手ともなるという時代に入ったことになります。それは、考えてみれば、まちづくりにおける地方の劇的な変化であり、行政・住民双方の意識の変革が伴わなければならないと考えます。そのことを住民・行政それぞれが十分認識する域に達しているかといえば、決して十分ではなく、行政側はもとより、当然住民の自治意識の高まりが必須と考えます。そこで、行政としてそのことをどう醸成していくのか、意識的にそのきっかけづくりや問題提起が必要と考えます。その方策をどう考えているかもお尋ねをいたします。
 次に、その協働の担い手に関連をしてお尋ねをいたします。
 例えば、行政サービスのうち、福祉の分野についても今どんどん市場化が進んでいると言われています。企業の参入あるいはNPOの立ち上げなど、ここ数年の傾向として実感できるのは確かであります。しかし、それは、都市と地方では明らかにその数とスピードに差があることも否定できません。福祉に限らず、さまざまな公共サービスの担い手として考える場合、我が町のような地方においては支援的な集落としてのまとまりが最もふさわしいのではないかとも考えます。
 行政としての最小単位である集落は、既にごみの分別や防災活動、河川清掃などの環境整備など、公共的と呼ばれる活動を実践し、その結びつきも強いものがあると思われます。すなわち、集落活動の活発化を図ることが協働のまちづくりを確かなものにするための最も早道であるとも考えます。それぞれ拠点としての部落公民館なども整備されているという好条件もあります。また、今課題となっている農業分野における生産活動も、集落営農が模索されています。そこで、これらあらゆる分野を包含した集落活動の活発化が協働のまちづくりには欠かせない要因であるとも考えます。そのことをどう推進していくのかお伺いをいたします。
 次に、協働のもう一方の担い手である行政、町職員についてお尋ねをいたします。
 今、自治体職員は、地域給与導入などによる賃金引き下げや人事管理制度の導入など、取り巻く環境は大変厳しいものがあります。あわせて、いわゆる公務員バッシングと言われる自治体職員と住民の対立をあおるような風潮も一部あることは、その自治体にとって決して好ましいことではないはずです。昨日の菅野議員の一般質問にもあったように、職員の士気が低下しては元も子もないからであります。重複しますが、改めてこの厳しい状況下、全職員の知恵と情熱をさらに喚起させるため、町長はリーダーシップをどう発揮されるかお尋ねをいたします。私は、職員の資質は、トップのリーダーシップとともに地域活動などを通して住民に鍛えられるという側面もあると考えます。町長のお考えをお伺いいたします。
 次に、関連をして集落担当職員についてお尋ねをいたします。
 このことについては、昨日の菅野議員、そして先ほどの武田正徳議員の質問にもありましたので答弁を省略していただいても結構ですが、1点、私が懸念するところは、単なる事務的な分野の連絡員であったり、陳情のパイプ役で終わってほしくないということであります。協働のまちづくりの最前線とも言うべきこの集落担当職員のその役割として期待するねらいはどこにあるのか、私からも改めてお尋ねをいたします。
 次に、自治基本条例についてお尋ねをいたします。
 協働のまちづくりは、行政と住民の関係において、これまでの法律や常識では語れない劇的な手法の変化であるとさきに述べさせていただきました。そういう意味で、そのためのルールづくりや仕組みを担保する意味で、今全国各地の自治体で自治基本条例の制定が進んでいます。我が町においてはいまだ準備期間とされていますが、無論、このたぐいの条例は、制定までのプロセスと住民意識の高まりが重要なポイントであり、準備不足のまま拙速な提案は好ましくないことは当然であります。条件整備やその必要性の認識を広げ、浸透させるための今後の取り組みと工夫はどうかお伺いをいたします。
 次の高畠町集中改革プランについても、昨日の菅野議員、そして竹田千恵子議員と重複しますが、私の視点であえてお尋ねをいたします。
 昨日の答弁で町長は、さきの5カ年経営計画に沿った内容であり、収支のギャップを修正すべく、事務事業の見直しなど役場内部に限った改革プランであると答弁されました。その内容は、まだ見ておりませんので詳しくはわかりませんが、単に行政のスリム化、事業の縮小に終始するものであってはならないと私は考えます。一層進行する少子高齢社会の中で、今後、我が町の目指すべき方向性があってこそ、効果的に改革プランを組み立てられるものと理解します。いみじくも町長は、その中で「思い切った行財政運営の転換」という言葉を引用されました。改めてこの改革プラン作成の基本理念をお伺いいたします。
 次に、自主・自立のまちづくりの課題と施策に関して、最後の質問をいたします。
 新年度予算編成においては、大幅な財源不足によって総合計画に沿った3カ年・5カ年実施計画の一部事業凍結や廃止・縮小もやむなしとされています。このことは我が町に限ったことではなく、押しなべて地方の自治体共通の悩み・問題であります。バブルの再来を思わせるような都市の建設ラッシュとは裏腹に、地方は萎縮し、その格差は遺憾ながら拡大さえしつつあります。しかし、現実としてこのことを乗り越え今後も自主・自立のまちづくりを目指すためには、何よりも町民の理解を得る努力が欠かせません。いわゆるお金がないからだけではなく、事業の代案や手法の改革、先送りのめどなどについても丁寧な説明責任を果たすべきと考えます。町長のご所見と自主・自立のまちづくりに向けての決意をお伺いし、質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。
 (渡部町長、登壇)

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町 長(渡部 章) ただいまの二宮隆一議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、協働の相手をどう認識するかについてのご質問にお答えいたします。
 二宮議員ご指摘のとおり、協働とは、単に公共的事業を外部委託や外に丸投げすることではなく、町民、企業、そしてNPOなどと町とが目的と情報を共有しながら、相互の信頼関係のもとにお互いの知恵と力を出し合い、協力してまちづくりに取り組んでいくことだというふうに認識をしております。町の企画立案・実施・評価・改善、いわゆるPDCAサイクルの中で、それぞれの過程で町民、企業そしてNPO等が参画できる仕組みをつくっていくことが最も大切なことだというふうに考えております。
 今後、なお一層情報の公開と共有を図りながら町民の参画と町との協働と共治によりますまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、住民の自治意識を高める方策についてのご質問にお答えいたします。
 住民の自治意識を高めるためには、その主体であります町民がみずから考え、行動することができる体制、仕組みづくりが必要になってくると考えます。情報共有があって初めて住民の参画が意味をなし、協働へとつながっていくものと考えます。
 具体的には、各地区公民館を中心にしながら、その地区独自の地区づくり計画の策定を平成18年度行うことによりまして、多くの住民が出会い、知り合うための住民参加の場をつくる機会を得ることができるものというふうに思います。
 さらに、地域のニーズを町政に反映させるためのご意見・政策提言箱の設置等挙げられるかと思います。
 また、生涯学習の一環として、町民の方が講師となって学ぶきっかけづくりの場を提供していただく町民講座の開設、先ほどの武田正徳議員のご質問にもお答えしました。町民の方の学習意欲の醸成を行い、互いに学び合う生涯学習によります活力ある地域づくりの講座を開催する予定でございます。
 今後、町民一人ひとりが気楽に町政に参加し、意見交換できる仕掛けをつくっていくとともに、自治会やその他団体などの多様な主体が公共的な役割を担っていけないものかどうか探求していきながら、住民の方の自治意識を高める努力を行ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、集落活動の活発化をどう図るかについてのご質問にお答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、行政の基礎単位は各自治会であり、そこでの活動の活発化を図ることが自治意識に直につながるものというふうに考えます。各地区公民館が中心となりまして、各自治会活動を守り育てるよう努める必要があると思います。
 また、その地域に住む町職員が町と自治会の方々とのパイプ役となりまして、自治会の持つ課題の解決や地域住民の方の意見・提言を町政に反映させることができたらなというふうにも考えております。
 平成14年度調査において、自治会未加入世帯が町全体で7%を占めており、自治会加入時にトラブルが発生することもあります。自治会加入は任意ですが、町としては早くその地域の人たちと仲よくなっていただき、快適な日常生活を過ごしていただくことが集落活動の活発化の第一歩だというふうに考えます。今後とも自治会活動に対し、一方的な関与を行わず、自主性・自立性を尊重しながら支援してまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、職員の知恵とやる気をどう引き出すかというふうなご質問にお答えいたします。
 昨年8月に出されました人事院勧告においては、昭和32年以来約50年ぶりの給与構造改革が打ち出されました。現在の昇格昇給制度を抜本的に見直して職責に合った給与格付を行うとともに、業績評価を取り入れたより民間賃金体系に近いものというふうになっております。
 二宮議員が心配されます給与制度改革によります職員の士気の低下については、給与水準が平均 4.8%引き下げられはしましたが、今までの年功型の給与制度から職員の努力と実績が評価されやすい給与制度となりまして、一面では職員の士気によい影響を及ぼすのではないかというふうに考えます。当町が今後、真の意味での自主・自立のまちづくりをつくり上げていくためには、いかに職員のやる気や能力を引き出して意識改革や能力開発を推進し、資質のより一層の向上を図ることも重要でありますけれども、職員個々が公務員としての立場ばかりでなく、地域住民としての役割を積極的に担っていくことが結果として町民との信頼につながるものというふうに考えております。
 また、職員の資質をより向上させるための手だてにつきましては、昨年7月に策定いたしました人材育成基本方針に基づきまして、職場環境や人事管理、研修制度の視点から種々の実施方策を進めてまいりますが、二宮議員ご指摘のとおり、町民の皆さんの目線に立った協働・共治によるまちづくりを進める上では、職員の地域活動は必要不可欠でありまして、地域課題に実感を持って触れるなど、大きな意味を持つものと認識をしております。
 現在、多くの町職員は消防団や育成会、PTA、各種ボランティア活動などさまざまな分野で活躍しておりますので、今後より一層町民の皆さんの信頼が得られるよう、また、人材育成の観点からも積極的な地域活動を提唱してまいりたいというふうに思います。
 次に、集落担当職員の配置に関するご質問でございますが、本制度が単なる連絡員制度に終わってしまってはならないというふうに私も考えております。町民の生の声を職員がどう施策に生かしていくのか、より身近な行政を実現させながら職員自身の能力向上も図りたいと、私はそのようなねらいと期待を持って本制度を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、自治基本条例の認識を広げるための今後の取り組みについてお答えいたします。
 住民意識の高まり、自分の地域は自分でつくるという意識になってこそ、本来の条例の目的を達成できるものというふうに認識しております。平成18年度は、より身近な地域で福祉や地域社会の支え合いに視点を置いた地区づくり計画の策定を行います。集落での座談会、出前講座、各地区での取り組みの中で、住民が主体的に取り組むことの意味や重要性など、さらに啓発しながら条例の制定推進に取り組んでまいりたいというふうに存じます。
 次に、高畠町集中改革プランについてのご質問にお答えいたします。
 少子高齢化によります人口減少時代を迎え、また、国・地方の厳しい財政状況の中で、町が中心となって住民の負担と選択に基づき、地域にふさわしいサービスを提供する分権型社会システムの構築が必要であります。これらを執行するためには、組織体制と行政みずから担う役割の選択と投資を明確にいたしました説明責任を果たせる内部システムを確立すること、つまり組織内改革の断行であります。二つ目には、合併をせず自主・自立の道を歩む決断をした高畠町は、今の自治体規模だからこそ可能な顔の見える関係を生かしながら、創意工夫を凝らし、地域住民にしっかりと目を向け、住民の暮らしを守る相互扶助の協働社会を構築します。これらの2つの理念と方向性を持って、高畠町集中改革プランを策定したものでございます。プランの概要については、昨日の菅野行雄議員のご質問にお答えしたとおりでございます。
 次に、緊縮財政下における計画見直しに関するご質問にお答えいたします。
 ご指摘のとおり、このたびの予算編成過程の中で、実施計画に掲載されました事務事業の一部について、凍結、縮小もしくは廃止をいたしました。このことにつきましては、財源不足を補う緊急措置的手段として実施せざるを得なかったわけでございますが、確かに町民に対する説明は十分であったとは思っておりません。非常に厳しい財政状況をどう乗り切っていくのか、そのために事務事業の選択や優先順位をどうつけていくのか等々、今後、機会をとらえて町民に説明を行い、情報の公開も促進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上で二宮隆一議員のご質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 14番 二宮隆一議員。

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14番(二宮隆一) それでは、3点について再質問いたします。
 まず、協働のまちづくりの前提であります、行政もそうでありますけれども、住民の自治意識といいますか、その高揚というようなことで先ほど質問をさせていただいて答弁をいただきました。やはりこれはなかなか難しいといいますか、時間もかかることだというふうに思いますけれども、これが前提だろうというふうに理解をします。特に、やはりいろんな話あるいは説明とか、そういっただけで住民の方がそれを肌で感ずる、理解するというようなことはなかなか困難だろうというふうに思います。私はやっぱり、いろんな事業を通して住民の方がそういった意識を持つんだろうというふうに思います。そういう意味で、答弁の中にもありましたけれども、地区づくり計画というような試みが何年か前に第1次として取り組まれまして、非常に私はこのことはすばらしい取り組みだというふうに思います。
 ちょっと話がそれますけれども、3月6日ですからおとといの山形新聞に、大江町のいわゆる協働による自立のまちづくりマニュアル原案をつくったというような記事が掲載されました。大江町といいますと上田町長、高畠町も加盟している元気なまちづくり推進会議、その1メンバーで、同じような立場で自主・自立に向けて頑張っている町でありますけれども、そこでのマニュアルの内容を見ますと、やはり同じように、町民みずから提案・実践する地域振興策に町が助成する「我らが前向き活動支援事業」というような事業を今度考えたというようなことが出ておりましたけれども、この内容と同じようなことを既に高畠町は先駆けてこの地区づくり計画として取り組んでいるというのは、非常に意義があるというふうに思います。
 ただ、第1期が終わりまして、それがどういうふうに生かされているのかちょっとわかりませんけれども、一部の住民のかかわりにとどまっているというような批判もありましたし、あるいはいろんなハード面の施設整備などの要望だけが出て、消化不良に終わっているというような批判もありました。その辺を乗り越えて、今度第2次の地区づくり計画に平成18年度から取り組まれるということでありますので、その辺に期待するわけでありますけれども、第1次の反省に立って、第2次についてはどのような進展を持って取り組まれるのか、地区づくり計画の第2次について、簡単でいいですけれども、特徴について教えていただきたいというふうに思います。
 それから、第2点目でありますけれども、集落担当職員の問題でありますが、これは何回も今まで他の議員からもありましたのであれですけれども、やはりその地域の住民の生の声といいますか、そういうものを肌で感ずるというのは非常に大事だろうというふうに思います。そういうものをそれぞれ職員の方が受けとめて、それをどういうふうに行政、まちづくりに反映していくのかということが、その次に大事だろうというふうに思います。そういう意味で、その後の、何ていいますか、そういったいろんな声を吸い上げたものを集約するといいますか、何かの機会に研修会とかそういった形でぜひ職員の方々、そういった担当職員の方々の情報交換も含めて、生の声を吸い上げたものを生かす仕組みづくりといいますか、そういったものをぜひ試みをしていただきたいというふうに思います。その辺どうなのかお聞きをいたします。
 それから、最後の3点目でありますけれども、自治基本条例についてお伺いします。
 これについては前に提案されて戻されたわけでありますけれども、私はまちづくりというのは、その町あるいはその地域の価値といいますか、それをいかに高めるかという活動だろうと、まちづくりというのはそういうものだろうというふうに思います。そういう意味でこの基本条例は、先ほども言いましたけれども、その前提となるというようなことで私は非常に意義があるというふうに思いますけれども、高畠町の場合、今回、まちづくり委員会がその素案をつくって議会に整備をされて提案されたという経過があるわけでありますけれども、やはりちょっとプロセスが足りなかったではないかと。確かにまちづくり委員会は全町のいろんな方々の集まりでありますし、いろんな意見を取り込んでというのはわかりますけれども、むしろもう少し、広く浅くといいますか、そういった取り組みじゃないと、こういったたぐいの条例というのは定着しないというふうに思います。よくワークショップという方式がありますけれども、あれはすばらしいやり方でありまして、そのことで住民が自治意識に目覚めたり、町との関係を見直したりというようなことがよく言われるわけでありまして、やはりもう少しワークショップのような方式をとりながら、広く住民にこの内容を落としながら検討してもらうというような取り組みを、丁寧にやってつくり上げていただきたいなというふうに思いますけれども、その辺について、基本条例の今後について再質問いたします。以上です。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) ただいまの再質問でございますが、住民の自治意識をいかに高めていくかというふうなことでございますが、やはり事業を通しながらそういうふうなことの問題に向かって解決をするような、さまざまな手法の中で自治意識が目覚めてくる。それは細かくいいますと、やはり集落単位なんかでいろいろ活動されていることがだんだんとつながっていくというふうにも考えられます。ですから、二宮議員おっしゃるとおりでございますが、そういう中において、今後ともそういう視点を持ちながら対応していくことが大事なのではないかというふうに私も思います。
 それと、地区づくり計画の中で、大江町のマニュアルをちょっと紹介されましたけれども、高畠町の中でも、今までもさまざまな事業について、地域振興の立場からの事業は今までも行ってまいりました。住民の皆さんがこういう事業をやりたい、それを審査をさせていただいて、そこに対し助成をするという制度でございます。そういうことも今までも取り組んでまいりましたし、それが高畠町のまちづくりのため、住民自治意識の高揚にもつながっているというふうにも理解するわけでございます。そんな取り組みも今までやってきておりますし、大事なのかなというふうにも考えます。ただ、非常に、これは先ほどの議論となるわけでございますが、財政状況が非常に厳しい中でさまざま補助助成についても検討せざるを得ないというふうな状況があったというふうなことでございます。
 それから、集落担当の職員でございますが、将来は、今二宮議員がおっしゃいますように、生の声をいかに感じ取って、それをまちづくりにいかに反映をしていくかということは大事な視点でございます。ただ、先ほども武田正徳議員にもお答えしましたが、地域振興職員、係長がいらっしゃるわけです、各地区公民館に。そことの分担のかかわりというものをまだ検討しておりませんので、その辺も検討をさせていただいて、連携が持てるような対応というか、そういうものも考えなければならないというふうにも思っています。
 そして、この担当職員でございますが、集落に広報などをお届けするというボランティアなんです。今までもやってまいりました。今 121集落ありますけれども、大体80集落にそういうボランティアがあります。これを全集落に拡大をしたいというふうな一つの目標もございますので、そんなことと絡み合わせながらこの集落担当職員の配置というものを考えているというふうにご理解ください。将来は、今二宮議員がおっしゃるような方向に向けていきたいというものでございます。
 それから、高畠まほろばの里づくり基本条例でございますが、この経過についてはさまざまございました。確かに、おっしゃるように、まちづくり委員会の中で提案を受けまして、それをたたき台にし、条例をつくって早急に提案をさせていただいたというふうな状況がございました。多くの皆さん、そして議員の皆さんからも理解をしていただく前段の対応というのが非常に大切だったなというふうに反省をいたしております。ですから、この件につきましては、いろいろあったわけでございますが、余り急がないで、とにかく、議員の皆さんにもご理解をいただく内容を検討していただいて、そしてまた、住民の皆さんにもお知らせをしながら、ともにまほろばの里の基本条例をつくりたいということで今も考えているところでございますので、そういう前段の取り組みを大事にしていきたいなというふうに思っています。

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議 長(阿部鶴義) 二宮隆一議員。

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14番(二宮隆一) わかりました。ただ1点だけ、最初の質問でありますけれども、地区づくり計画の第1次の取り組みの総括といいますか、反省と、第2次に向けてのこれまでと違った、新たに取り組まれる考え方についてだけお願いします。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) 担当の企画課長の方から細かい点についてご説明をさせていだたきます。

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議 長(阿部鶴義) 高橋企画課長。

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企画課長(高橋眞一) それでは、地区づくり計画の今までの反省、それから次の計画をどのようにそれらに生かしていくのかというふうなことについてお答えしたいと思います。二宮議員がおっしゃったとおり、第1回目の計画というものについては平成12年度に、それこそワークショップということで、各地区それぞれ、公民館運営委員の方を幅広く、年齢層あるいは有識者なども選定しながら委員を募りまして、そして、初めてのことでしたので、どのような内容でつくればいいのかということなどについても、中央の方から講師の先生に来ていただいて、ある程度イメージ的なものをそれぞれ運営委員の方についても理解をしていただいたところでございます。そして、早速各地区それぞれ15名前後の運営委員の方を中心にしながら、それこそワークショップで歩きながら、いろいろ自分の地区の見直しというふうなものを図ったところでございます。
 その中で、既に公表されておりますけれども、ハード事業は基本的にはそれには盛り込まないというふうにしたところでした。基本的にはソフト事業でやりましょうということにしたんですけれども、やはりそれぞれの地区の思いというものがございまして、いや、ソフトだけではなくて、我が地区はぜひこのハードの実現をしたいというふうなものが一部の地区についてはあったようでございます。それはそれとしてやっぱり自分たちの地区は自分たちの手でよくしたいというふうな思いのあらわれというふうなことで、こちらとしてもそれらについては受け取りながら、具体的には、地区づくり計画でつくりました例えば教育の分野とかあるいは産業の分野とか、あるいは文化保存等さまざまございましたけれども、それなどについて取り組みを平成13年度から17年度までしていただいたところでございます。
 私、思いますと、それぞれ地区の名所旧跡等について、立派に写真あるいはそれらの説明文書等も書いていただいたのかなと思っています。やはりこれらについては、地区の住民だからこそできた品物ではなかったのかなというふうに高く評価をしているところです。仮に役場でそれを地区の方にお願いをしてつくるというようなことについては、なかなか相当の準備等もございますから、今回、地区でさまざまなものをつくられたものまではいかなかったのではないかなというふうに思っています。まさしく、それぞれの地区の特色が生かされたものとして立派な成果品ができたというふうに思っております。
 ただ、この中では、やはり初めてということもありまして、地区内のさまざまな課題解決等に向けた、例えばこれから少子高齢化に向かう、そしてひとり暮らしのお年寄りあるいはご夫婦がふえていく、その辺の福祉的な対策はどうするのかとか、そういうところについてまでも追求した計画ではございませんでした。ですから、2次改定、平成18年度に行う計画でおりますけれども、今後は福祉分野についても、平成15、16年と2カ年間、高畠町では福祉計画のビジョンをつくりましたので、それなども取り入れながら、地区全体の問題というふうなものについてもしっかりと把握をした上で新しい計画づくりに反映をしてまいりたいというふうに考えているところでございますので、今後ともご理解をお願いしたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 以上で通告者全員の質問が終わりました。

             散            会

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議 長(阿部鶴義) これで本日の日程がすべて終了いたしました。
 次の本会議は、来る24日午前10時となっております。ご承知の上、ご出席くださるようお願い申し上げます。
 本日はこれをもって散会いたします。
 ご苦労さまでございました。
 (時に午前11時44分)

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