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山形県 高畠町

平成18年第426回定例会第3号 本文




2006-03-07:平成18年第426回定例会第3号 本文

             開            議
議 長(阿部鶴義) おはようございます。
 ただいまから3日目の会議を開きます。
 (時に午前10時00分)

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議 長(阿部鶴義) ただいまの出席議員は20名であります。よって、定足数に達しております。
 本日の欠席通告者は16番 佐藤 勝議員、19番 近野耕一議員の2名であります。なお、近野耕一議員は午後から出席の予定であります。
 これから本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付してあります議事日程第3号により進めますので、ご了承願います。
 それでは、議事に入ります。

  日程第1 町政に関する一般質問

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議 長(阿部鶴義) 日程第1 町政に関する一般質問に入ります。
 本定例会における通告者は9名であります。
 発言の順序は議長において指名いたします。まず最初に、6番 青海川正延議員。
 (6番 青海川正延議員、登壇)

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6 番(青海川正延) おはようございます。
 気象庁は、この冬の大雪を平成18年豪雪と命名しました。大雪の被害の命名は、昭和38年1月の豪雪、43年ぶりと言われております。最大の積雪の記録更新と、雪による痛ましい事故の多発が命名の理由のようであります。当町においても記録的な大雪による農業の被害が心配されております。
 トリノ五輪でも熱戦の幕を閉じ、日本勢は荒川選手の金メダル、そして県内4選手も大健闘で感動を与えていただきました。明るい話題に一足早く春の訪れを感じているところであります。我が高畠町も金メダルの町政であってほしいと願いながら質問いたします。
 初めに、一般県道糠野目亀岡線道路改良工事について質問いたします。
 平成14年12月20日、糠野目学習館において、改良工事について県置賜総合支庁の道路計画課、用地課からの説明を受けております。整備の目的は、一般国道13号線と当県道 155号線との交差部は鋭角で、さらに手前のカーブもきつく見通しが悪いため、通行に障害を来している状況にある。国土交通省では、糠野目歩道整備事業の第2期工事を平成14年度から着工しまして平成17年度に完成予定とし、当県道は平成元年に都市計画に決定がなされており、その計画に基づき、国の事業と時期を同じにして整備を図るものであるとなっておりました。全町民、また隣接する市・町の皆さんから、生活用道路として国道・県道の渋滞緩和をする改良事業、また町民安全確保のため広幅歩道整備に絶大なる期待がされておったわけであります。しかし、平成15年12月19日、地元関係者84名を対象に国・県・町、合同の説明会で、地権者の同意が得られないことで一般県道糠野目亀岡線改良工事は中止せざるを得なくなったとの説明、そして、正式に中止となったのであります。
 町長は、現在の 155号線、県道経過について承知しておられると思いますが、平成2年か3年ころですか、県の見直しがありまして、糠野目大通り線、いわゆる駅に向かう停車場線などの行きどまり線は県道としない方針、したがって、現在の糠野目 155号線は将来に向けて重要な道路として県道に昇格されたものと認識しております。
 現在の 155号線の環境を見ますと、平成16年度の当町への観光客数を調べてみました。高畠ワインへ30万人、米織り観光に48万人、太陽館に13万人、亀岡文殊に60万人、その他を含めますと当町に年間観光客として 200万人前後が当町を訪れているようであります。
 また、沿線企業のASEジャパン株式会社、株式会社小森マシナリー、そしてJA置賜と、その他の企業を含めますと 1,300人程度の人たちが働き、高畠町の活力にと汗を流しておられるわけであります。
 また、広域的な高畠駅、近くには高畠高校、四中など多くの人々の往来で、観光・産業・生活道路として地元はもちろん、県内外からの情報や交流の場所として町発展に欠かせない重要路線でもあるわけであります。
 町長、県内外から訪れた人たちがスムーズに通れない障害物的なものなどを目にし、高畠町をどうとらえてお帰りになられるかと思うと非常に残念で心が痛むわけであります。国道13号線と 155号線の交差部は地権者の協力がなければ全体の事業もできないとの県からの答えでありますが、地権者は高畠町の住民であります。町長の政治信条である対話・創造・実行をもとに、見える対策を積極的に講じていくことが必然と思われますがどうですか。
 そこで、3点についてお伺いいたします。
 国道・県道といえども町道とのかかわりは非常に大きいわけであります。観光・産業・生活道路として欠かせない大変重要な路線でもあり、町として中止に至るまでどのような対応をし、町民の皆さんにどのような方法で周知されたかお伺いいたします。
 2点目として、町長も毎日通勤道路とされている場所でもあります。そのところについて十分認識されていると思いますが、周辺には多くの企業、また、広域的な高畠駅として多くの人たちの往来と観光客の県内外からの最も人と車の出入りの激しいところでもあります。交通安全上、非常に危険を感じるわけであります。中止になったこのような現状に対し、当面どのような対策を考え、講じていくのかお伺いいたします。
 3点目として、今後、地権者の同意を得られない限り、県より新たなアクションは起こさないとの県からの答えのようですが、真の豊かさが実感できるまほろばの里づくりに努力をなされる高畠の首長として、今後どのように進めようとしておられるのかお伺いいたします。
 次に、保険財政安定化と事務効率化について質問いたします。
 厳しい財政状況を克服しようと、各市町村では行財政改革の取り組みが真剣味を増しております。そして、財政改革で国民に負担のかからない改革が求められております。その中で、最近、介護保険・国民健康保険を広域的に運営することで保険財政の安定化、サービス基盤の向上、事務処理の効率化が図られる実例が報道されております。全国の中でも保険の広域化に取り組む市町村が出ております。県内でも金山、戸沢、鮭川の3町村が2007年度から国保事業を共同運営することで合意がなされたことを承知しております。県内初めての試みということであります。
 その背景には、高齢化率の上昇に伴う支援策の負担、政府管掌健康保険などに加入していた会社員がリストラなどで流入するなどして無業者や低所得者の割合がふえ、収入が悪化し、市町村は一般会計から国保への財政支出を余儀なくされているのだと考えるわけであります。
 町長は、施政方針の中でこのように言っておられます。「町民から愛され、信頼される行政を目指して、厳しい財政状況下においても行政サービスの向上を図るため具体的に行動を起こしてまいります」と言っておられます。当町においては、厳しい厳しいだけの言葉のひとり歩きでなく、厳しい財政状況の中、いかに知恵を絞りアイデアを出していくか、金がなければ知恵を出せとのごとく、より効果的に、広域的に運営をし、保険財政の安定と事務処理の効率化を図っていくことが最重要な課題ではないかと思うのであります。
 財政計画においても、人口減少、高齢化、自主財源、交付税、情報化など時代の進展を見たとき、広域合併、自主・自立関係なく、実態を十分に把握をし、検討を重ね、広域的な保険財政安定化に向け前向きに取り組んでいくべきと考えますが、そこで2点、お伺いいたします。
 高畠町の保険財政の今後4年後の見通しはどのようになりますか。
 二つ目として、健全財政を維持するため、国保・介護事業を前向きに広域的に共同運営に取り組んでいく姿勢はありませんか。より健全な国保・介護運営を可能にするためにも具体的に行動を起こしていただき、共同運営に取り組むことについて町長の前向きな所信をお伺いし、質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。
 (渡部町長、登壇)

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町 長(渡部 章) 皆さん、おはようございます。
 今回の一般質問は9名でございます。町勢の発展のために一般質問される皆様方、本当にご苦労さまでございます。また、ありがとうございます。
 ただいまの青海川議員のご質問にお答えいたします。
 一般県道糠野目亀岡線につきましては、一般国道13号と主要地方道米沢高畠線を連絡する路線でありまして、沿線には大型企業や公共・文教施設なども立地し、さらにはJR高畠駅や観光施設の経由路線でもあり、町民の日常生活はもとより、地域間ネットワークを形成し、産業や観光の面でも重要な路線であります。青海川議員仰せのとおりでございます。
 一般国道13号に接続する約 180メートルの区間につきましては、交差点の改良や曲線部の改善並びに歩道整備によります交通安全性の向上を目的といたしまして、国土交通省による国道13号歩道整備事業にあわせまして平成14年度に山形県主体によります道路改良事業として着手されたものでございます。町では事業の円滑な推進を図るため、事業着手時より地権者と山形県相互の調整的立場といたしまして事業説明会や一部用地交渉等の場にも同席し、最大限の事業支援に努めてまいったところでございます。
 なお、事業の中止に際しましては、国・山形県・高畠町、三者の共催によりまして沿線地域地権者等を対象とした説明会を開催させていただき、この事業の中止についてご報告とご理解をお願いいたしました。また、地元役員の皆様も独自で地権者との話し合いを持たれ努力されましたけれども、最終的にはやむなき事情により中止せざるを得なかったものでございます。
 次に、当面の交通安全対策についてでありますが、現在、国土交通省で進めております歩道整備事業の交差点改良による国道北進車線の右折レーンの設置によりまして、交通渋滞の緩和や安全性が図られるものと思います。
 また、その後の交通事情等も観察しながら、道路管理者であります山形県や南陽警察署とも連携を図りながら、適切な交通安全対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
 次に、事業再開に対する町としての考え方でありますが、社会資本の整備につきましてはあくまでも地域住民の理解・同意が不可欠でありまして、最も重要なことと考えております。今後、事業化に向けた地域の総意が得られましたならば、町としても再度県当局との相談を進めてまいりますのでよろしくお願いを申し上げます。
 次に、保険財政の安定化と事務効率化についてお答えいたします。
 最初に、国民健康保険につきましては、被保険者の高齢化や医療の高度化などにより年々給付費が増加し、議員ご指摘のとおり市町村国保は全国的に大変厳しい事業運営を迫られております。国民健康保険は、特に自営業・農業・無職の方など被用者保険に加入できない方を対象といたしているため構造的に老人など低所得者層が多くなっており、財政基盤の要となります国保税については安定した収入の確保が期待できないような状況になっております。このような状況下において、国保会計はここ数年間、単年度実質収支では赤字運営となっており、今後も厳しい状況が続くものと推測せざるを得ないところでございます。
 具体的には、現在の税率での今後の財政状況を予測しますと、平成20年度には給付基金も底をつくこととなり、保険税の負担増をお願いしなければならないのではと危惧いたしているところでございますが、このたびの医療保険改革や医療費の患者負担の見直しや診療報酬の引き下げなどにより、療養給付の減少に期待をいたしているところでございます。
 なお、一般会計から国保への繰り入れについては、国保財源の赤字補てん的な繰り入れを行っている市町村もございますけれども、高畠町では保険基盤安定繰り入れや財政安定化支援事業繰り入れなど、国からのルール分と人件費などの繰り入れだけでありますのでご理解を賜りたいと存じます。
 また、国保の広域化につきましては、国の医療保険制度改革に関する基本方針の中で保険者の財政基盤の安定を図るために都道府県を軸として再編・統合を推進すべきとの方向性が出されましたが、まだ具体的な方策が示されておらず、現段階では保険税の統一や収納率の問題、さらには財政赤字の問題などさまざまな課題があるものと思われます。
 現在、国保の広域化に立ち、老人医療制度にかわります新たな医療制度として75歳以上の後期高齢者医療制度が創設され、県単位で全市町村が加入する広域連合の設立が明記されました国民保険等改正法案が本格的に審議されることになっておりますので、その推移を見守りながら国保の広域化について研究してまいりたいと思います。
 また、県内の町村会で山形県に対しまして県一本で対応するようにという要望も出させていただいているところでございます。
 次に、介護保険につきましては、3年を1期として事業計画を作成し運営に当たっているところでありますが、介護保険会計におきましても国保会計と同様に、高齢化の進展によりまして介護認定者数の増加とともに介護サービス量も年々増加し、保険給付費が大きく伸びている状況でございます。現在、第3期介護保険事業計画を策定中でありますが、平成20年度までの介護給付費を推計いたしましたところ、平成18年度は介護施設の充実などにより17%の伸び、平成19年度及び20年度はそれぞれ6%、4%の伸びと見込んだところであります。一般会計からの繰り入れにつきましても、制度上、町の負担は給付費の12.5%と定率になっていることから、同様の伸び率で推移するものというふうに考えております。
 次に、広域的な取り組みに関してでありますが、介護保険の運営は地域に最も身近な市町村が単独で運営するのが基本と言われております。このたびの制度改正において地域密着型サービスが創設され、身近な地域で地域の特性に応じたサービスが利用・提供できるようなシステムを構築する上で、市町村は一層大きな役割が求められることになります。
 一方、介護認定事務においては、審査会委員の確保や認定審査の平準化等の観点から広域連合等による事務の共同化は効率を図る上で有効な手段と考えられますけれども、各市町村それぞれの事情もあることと存じますので、今後の検討課題とさせていただきます。
 以上で青海川正延議員の質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 6番 青海川正延議員。

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6 番(青海川正延) ただいま町長からお答えをいただきましたが、道路の件について再質問をさせていただきたいというふうに思います。
 国道・県道については、厳しい予算の中から道路整備について予算化されているものでありまして、当町においては生かされないというのは非常に残念なわけであります。町長として、こんなことを言っては申しわけないんですけれども、力量が問われるというふうな感じになるかと私は思うのであります。
 そしてまた、地権者の同意が得られなければ県はアクションを起こさないというようなことを答えられているわけですけれども、町として町長、もう一度地権者に対して汗を流していただきたいというふうに思うわけですが、その件について再度お伺いしたいと思います。
 それから、国保関係でありますけれども、国保税の平準化が広域的にやった場合については課題になるわけですけれども、医療費の格差とか高齢化とか所得格差など、国保については問題が多く内在されていると思います。平準化にはいま一つ乗り切れない課題もたくさんあるかと思いますが、メリット・デメリットの中で、一つデメリットの中でそれをいかに克服をしていくかというふうな前向きな考えも必要ではないかというふうに思うわけであります。確かに国・県で打ち出した中で取り組んでいくというふうなこともあるわけですけれども、その前に、やはり町としてどうあるべきかというふうについて、シミュレーション的にその辺をしてみてはどうなのかなというふうに思うわけでありますが、その辺についてお伺いしたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) ただいまの青海川議員の再質問でございますが、せっかく県の方で予算をとっていただいて事業を進捗というふうな運びを計画していただいたわけでございますが、地元のさまざまな関係でなかなか同意を得ることができないというふうなことで、事業中止をせざるを得なかったというふうなことでございます。町長の政治力というふうな話も出ましたけれども、あそこの地域の方々も一丸となって対応していただいて、特別に取り組みをしていただいた経過もございます。
 また、こんなことを言って失礼なんですが、阿部鶴義議長にも何回か出向いていただいて説得をしていただいたこともございました。そしてまた、最終的には私も出向きました。そして話し合いをしましたけれども、合意に至らないというふうな経過がございまして、諦めざるを得なかったというふうな経過がございます。
 ただ、今後の対応でございますが、やはりあそこの道路の関係については非常に重要であるというふうな認識には変わりございません。それで、今後とも機会あるごとに、そういう対応といいますか、お願いをするような対応については続けたいというふうに考えております。ただ、条件的なこともございます。簡単には、はい、そうですかというふうにはのめない事情などもございますので、そういうことを考慮しながら今後とも対応したいなというふうに思っています。
 それから、国保の関係でございますが、議員もご承知のとおり、国保税のかかわりについて町独自の取り組みというのはなかなかできにくいものがございます。というのは、やはり国とのかかわりの中で遂行されているというふうなことでございまして、ただ保険料については、前回の改正のときに余り保険者に高負担をお願いするようなものではだめだろうという判断の中で、基金がございますので、その基金を取り崩して対応するというふうな方針を出させていただいて、議会でもご承認いただいたとおりでございます。
 それで、あのときの計算では約3年間です。ですから、平成17、18、19年ですか、ちょっと間違っているかもしれません、平成16年かもしれません。3年間で基金が2億 3,000万円ほどあったのを約 6,000万円ぐらいずつ取り崩していって、3年ぐらいでまた検討しようというふうなことで議会の皆様にもご理解をいただいたというふうな経過があるわけでございますので、その点などもご理解いただき、今後の対応ということで、平成20年ごろというふうになりますか、19年ごろになりますか、改めて検討をさせていただくというふうなことになるかと思います。よろしくお願いいたします。

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議 長(阿部鶴義) 次に、18番 菅野行雄議員。
 (18番 菅野行雄議員、登壇)

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18番(菅野行雄) 町勢の誤りなき進展を願って一般質問をいたします。
 なお、質問事項につきましては全文を通告いたしておりますので、ご答弁に当たられましては簡潔・明瞭に要点を踏まえてお答えいただきますようにお願い申し上げます。
 まず1番目ですが、平成18年度の政策的課題についてであります。
 平成18年度の政策的な課題をどのようにとらえ、どのように対処なされていくのか総括的にお願いをします。
 次、2番目ですが、きのうの施政方針で示されました新年度における新たな取り組みについて申し上げます。
 明治維新、戦後改革に次ぐ第3の改革とも位置づけられている地方分権が一層進展し、国における三位一体の改革も3年目に入ろうとしている今日、地方自治を取り巻く行財政環境は閉塞感と沈滞感を増幅しております。特に、新年度の交付税の措置にあっては、全体として 0.7%程度の縮小と言いながら、地方税を 4.3%ふやし、地方交付税は 5.9%減らすとする、つまり大幅なマイナス内容の厳しい中身となっております。
 自主・自立のまちづくりを目指す我が町にあっては、将来の財政負担、投資効果を十分に見きわめ、健全なる財政の構築に向け、従来にもまして徹底した見直しと改革を推し進めていかなければなりません。そこで、昨日、渡部町長が示されました平成18年度の施政方針においての新たな取り組みに関連して、以下何点かお尋ねをいたします。
 まず、1番目ですが、窓口の時間延長、土曜開庁と担当職員の集落配置についてであります。
 日本の経済の厳しさから来る町の財政状況や高齢社会の到来に伴う労働人口の減少といった時代的な背景を踏まえ、第一線のサービス機関である町役場として今何をすべきかというふうに考えた場合、町民が安心して働けるための環境づくりの一環としてこれらの取り組み姿勢は評価されるべきと思うのであります。
 また、このことにより、元来、役所は楽なところというよろしくないイメージを変えることができるとすれば、改革の大きな成果ととらえることができますし、役所が町民の声を先取りし、見える形で行動していくことは町民の満足度を高めるための第一歩であり、そのことによって、そこまで町のすべての職員が真摯に頑張ってくれているのであれば我々住民も町政に協力しようではないかという姿勢がより強く生まれてくるものだというふうに思います。
 まさに住民との協働社会構築への第一歩とも言えるこれらの方針ですが、開庁時間を延長し、休日開庁すれば、その分コストが当然に増加せざるを得ないとの認識もあるわけでありますが、この相反する課題を単に職員の変形勤務の採用などでクリアできるものか、さらなる工夫や方策が必要と考えますが、渡部町長のお考えをお尋ねします。
 また、同時期に実施しようとする 121すべての集落に担当職員を配置する住民サービスとの整合性について、サービスが重複しないのか具体的に説明をお願いします。
 次、二つ目ですが、職員人件費の削減と特別職の報酬カットに関連して申し上げます。
 町長は、財政的に最も厳しい今後5年間を乗り切るために、新年度の新たな取り組みとして、引き続き特別職の報酬をカットするとともに、一般職員の人件費についても人事院勧告に基づく平均 4.8%の引き下げのほか町独自の削減目標を立てたと示されましたが、今後の具体的な将来の数値目標は明らかにされておりません。具体的な数値目標のない目標は、逆に住民の賛意を得にくいのではないかと思われます。住民のわかりにくい特別昇給の仕組みや特殊勤務手当の改善、さらには外郭団体の人件費に至るまで、きっちりした努力目標を立てなければ、最も厳しいとおっしゃる今後5年間を乗り越えられないのではないかと思いますがいかがでしょうか。
 また、職員人件費については、一律カットの方針と聞き及びますが、コストということの意味合いはむしろトータルコストと考えるべきであり、万が一にもその方式を誤れば職員の働く意欲を失い、上司としての信望をも失墜するようなことになればそのマイナス面は住民のマイナスになるものでありますから、そのやり方は慎重にも慎重を期すべきものであると思うのであります。誤りなき具体策をお示しいただけたらというふうに思います。
 次、三つ目ですが、集中改革プランと行政運営基礎調査に関連して申し上げます。
 町5カ年計画と今月にも公表する予定とされる高畠町集中改革プランに基づき、思い切った行財政の転換を行い、第4次高畠町総合計画の実現に向け全力を傾注すると決意を述べられていますが、その集中改革プランの概要と骨子とはいかなるものなのか、また、思い切った行財政の転換とはどのような政策なのかお尋ねをします。
 さらに、行政評価システムの本格稼働や行政運営基礎調査の実施により、低コストで効果的な行政サービスの提供と選択と集中による事務事業の見直しを行うとしておられますが、具体的に何をしようとしているのか、さきの集中改革プランとどんな違いがあるのか、住民にもわかりやすくお知らせをお願いをします。
 次、四つ目ですが、地域産業の活性化と創出についてであります。
 地域経済活性化を戦略的に進めるため、地域経済活性化戦略会議、仮称でありますが、を設置するとともに、高畠ブランドの事業推進と構造改革特区や地域再生計画等の制度を活用し、地域産業の創出と活性化を図るという構想は、まさに住民がひとしく望むところであると思われますが、これまでの議会からの提案などを踏まえ、その構造改革特区についての進捗状況と新年度における新しい月次計画があればお聞かせをお願いします。
 また、ブランド事業の具体的な進捗状況についてもお願いをします。
 以上で私からの一般質問は終わりますが、再質問につきましては自席から申し上げますのでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。
 (渡部町長、登壇)

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町 長(渡部 章) ただいまの菅野行雄議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、新年度における政策的な課題と対応についてお答えいたします。
 施政方針でも申し上げましたように、本町財政が非常に厳しい状況にある中で自立に向けたまちづくりを進めていくためには、行政と町民、そして議会が信頼関係のもとに一丸となって対処する形をつくり上げることが最も大切なことであるというふうに考えております。そのためには、行政が行動を起こし、町民と痛みを分かち合っていく覚悟が必要であります。そのような中で町民とともに知恵を出し合い、工夫をし合いながら、できるだけコストをかけないで公共サービスを提供すると同時に、コストの削減を実現する施策を展開していくことが求められているものと思っております。
 新年度では、家庭から出るごみの減量化をグループ単位で進める事業やデマンド交通システムの運行充実など、町民や地域との連携事業を積極的に進めてまいります。
 また、地域経済の活性化に向けた取り組みも大変大きな課題であるととらえております。新年度から新たな組織づくりと具体的な施策を実施できるよう積極的に取り組んでまいります。
 次に、窓口の時間延長及び土曜開庁についてお答えいたします。
 窓口の時間延長の背景には、企業の勤務体系の変化や核家族・共働き世帯等の増加によりまして、役場窓口の受付時間内に訪れることが困難な町民の方々へのサービス提供策として検討しているものでございます。
 私が町長に就任した翌年の平成15年3月から5月までの3カ年間、週1回、夕方6時までの1時間を延長し試行したことがございましたが、利用される方が少なく本格実施を見送った経過がございます。しかしながら、行政による町民へのサービスの基本は、民間企業のようにコスト最優先とは一線を画し、町民の目線に立った利用しやすいサービスの提供が重要であるというふうに認識しております。
 地方経済はいまだ景気回復の実感に乏しく、役場での手続をするために休暇をとることもなかなか難しい現状を考えるならば、住民窓口や税務窓口のみでなく、役場全体の開庁時間を延長し、土曜開庁も新年度の早い段階から実現してまいりたいというふうに考えているものでございます。
 ご指摘の開庁した場合のコストや職員体制については、時差出勤や振り替え制度を活用して新たな財源負担とならない工夫を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、集落担当職員の配置についてお答えいたします。
 この制度は、身近で機動性のある行政を目指して新たに取り組むものであり、職員がボランティアで町民と役場の橋渡し役を務めようとするものであります。集落の代表である区長からの行政に対する相談に乗ったり、問い合わせを担当課に伝えたりすることも想定しております。
 これまでにも、広報などの町からのお知らせ文書につきましては毎月2回、職員が85集落の区長さんに届けており、これは管内でも本町だけの対応でございます。職員が身近な存在であることを町民の皆様に再認識していただくとともに、職員自身が町民の生の声に接し、今後町政の運営や能力向上に役立てていくことをねらいといたしております。今後、職員のご理解と協力を得ながら進めてまいりますので、ご理解をお願いします。
 次に、職員人件費の削減と特別職の報酬カットについてお答えいたします。
 昨日の平成18年度施政方針において、町政運営の基本方針を述べさせていただきました。町の財政運営は非常に厳しい環境にありまして、高畠町5カ年経営計画や集中改革プランを策定し、財政健全化に向けた取り組みを全職員が一丸となって実行している最中であります。
 ご質問の特別職報酬カットにつきましては、厳しい財政運営が続く新年度においても町長15%を20%に、助役10%を15%に、教育長8%を10%に引き上げた上で継続して実施してまいります。
 また、収入役については、昨年、条例議決をいただき、助役との兼掌をして収入役を置かないこととしたところであります。
 一般職の給与につきましては、昨年8月に人事院より50年ぶりとなります給与構造改革が勧告されたことを受けて、本俸額の平均 4.8%を引き下げた新しい給料表に移行するとともに職責に応じた給与格付、いわゆる職務職階制を明確にし、職員の自覚向上と意識改革に努めてまいります。
 また、職員人件費の独自削減策につきましては、本来、地方自治体職員の給与決定に当たっては、地方公務員法第24条第3項によりまして国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業従事者の給与等を考慮して定めることとされており、この条項を根拠として毎年出されます人事院勧告に準拠した給与額及び制度を当町でも決定しており、今後も国に準じて決定されるものであります。
 しかしながら、菅野議員もご承知のとおり、国による三位一体改革や地方交付税の削減、さらには経済低迷によります地方税の伸び悩みなどにより町の財政は非常に厳しい状況にあり、平成18年度予算編成に当たっては、町民サービスの一部を低下させざるを得ない状況とともに、総合的に判断し、平成17年度より実施しております一般職の旅費支給基準の見直しと特殊勤務手当の支給凍結に加え、平成18年度は本俸及び期末勤勉手当の支給額の6%を削減し、約1億 1,000万円の人件費圧縮を行うものであります。また、管理職手当のカットについても20%から30%に引き上げて継続して実施してまいります。
 菅野議員が心配されます人件費削減によります職員の士気低下と上司との信頼関係の失墜につきましては、当然予想されることであります。職員や職員団体との信頼関係は、人事院勧告に基づいた給与決定のもとで築いてきたものであり、独自に職員給与を削減することは我が町の歴史の上からも極めて異例であり、断腸の思いで職員へ協力をお願いしたものであります。町民サービスを行う原動力となる職員の給与を削減することは、私としてまことに厳しい決断でありました。
 現在、職員団体とは誠意を持って協議を進めており、町の財政を心配し、自主・自立のまちづくりに向けた気持ちは職員全員が共有しているものというふうに思っています。お互いの理解と協力の上に立って、必ずやこの難局を乗り切るものというふうに思っています。
 次に、集中改革プランと行政運営基礎調査についてお答えいたします。
 集中改革プランにつきましては、平成17年3月に総務省が示しました地方公共団体におきます行政改革の推進のための新たな指針に基づき策定するもので、給与や定員管理の適正化、民間委託の推進、事務事業の再編・整理などについて具体的な数値目標を示し、行財政改革をしっかりと進めていくことを町民の皆様に広く公表し、お約束するものでございます。
 高畠町集中改革プランでは、平成16年9月に策定をいたしました高畠町5カ年経営計画を行政改革大綱と位置づけまして、これに基づき収入支出の収支ギャップ額を明確にして、その解消策としての収入確保策、収支削減策の具体的な行動と数値目標を設定し、自主・自立のまちづくりのための戦略を具体的に示しながら、町民の皆様にわかりやすく行政改革の中身をお知らせいたします。
 プランの年次計画は、平成17年度から平成21年度までの5カ年とし、5カ年経営計画の年次計画を1年延長し、国の指針に基づく計画年次といたしました。
 概要を申し上げますと、高畠町5カ年経営計画の財政の将来予測におきましては、地方交付税等国から交付されます財源の縮減や財政調整基金などの各種基金の減少による財源不足に伴いまして、平成18年度から赤字が発生すると試算しております。このため、集中改革プランでは、平成21年度までの当面予想されるこの収支ギャップ額を明確に示し、その解消を目指し、町税収入率の向上や遊休財産の処分などによります歳入確保策や職員数の削減、町独自の給与抑制策によります人件費の圧縮、内部管理経費の節減、新規町債の抑制によります公債費の縮減など歳出削減策を盛り込み、財源に見合った財政運営のための歳入歳出構造の確立と持続可能な行政組織への変革を目標といたしているものでございます。
 高畠町集中改革プランは、あくまで高畠町5カ年経営計画に基づく役場内部改革の行動計画と位置づけているもので、高畠町第4次総合計画及び後期計画に基づく各種の施策など、例えば人口減少社会の現状を踏まえた施策の選択、地域特性を生かした産業振興策の選択、元気の出るまちづくりのための施策の選択などは、毎年秋に策定いたしますソフト事業の3カ年実施計画、ハード事業の5カ年実施計画において示し、事務事業の優先順位の明確化に努め、透明性の確保と説明責任に配慮した町政運営に努めてまいりたいと考えております。
 高畠町集中改革プランにつきましては、本定例会の総務常任委員会において明示いたしますのでよろしくお願い申し上げます。
 次に、行政評価や行政基礎調査によります事務事業の見直し、そして集中改革プランとの関係についてお答えいたします。
 行政評価システムは、行政運営の現状を認識し、政策執行課題を発見する手段で四つの目的がございます。
 町民への説明責任と情報の共有、二つ目には成果重視によります行政運営、三つ目には行政サービスの選択・重点化によります行政資源の有効配分、そして四つ目には、職員の意識改革であります。
 現在行っています事務事業評価は、町民に対するサービスを提供している個々の事業について有効性、そして効率性・公平性を客観的に検証し、執行の見直しをいたします。また、行政運営基礎調査は、町政に対する町民の満足度やニーズを把握するもので、町民満足度の高いサービスを提供していけるような町政を推進するために、行政運営の分析と今後の施策の企画立案に活用されるものというふうに思っております。これらを実施することで、集中改革プランにあります事務事業の再編・整理・廃止・統合を進めていく一つの手段としてご理解をお願い申し上げます。
 次に、地域産業の活性化と創出についてお答えいたします。
 昨年の6月に議会より政策提言のありました牛乳特区、ワイン特区につきましては、庁内関係課担当者で構成いたしますワーキンググループを設置し、検討してまいりました。牛乳特区については、酪農家組織、JA山形おきたま酪農センター、日本製乳株式会社へのヒアリングを行い、ワイン特区についてはブドウ栽培農家、農産物加工グループ、JA山形おきたま、町内ワイン会社へのヒアリングを行っております。そのほか、国税局や置賜保健所に対し根拠法令についての照会を実施しております。
 その結果、農地にかかわる特例措置が全国展開されたものもございますが、簡便な方法で牛乳を販売することやどぶろくのようにワインを扱うことは、現法上、特区として特認されることは非常に難しいことがわかりました。
 また、その一方で、今回のヒアリングを通しまして今後の農政の具体策も見えてきたところでございます。なお、詳細については本議会総務常任委員会でご報告いたします。
 関連して、これからの本町地域産業の活性化に向けた方策を、別のワーキンググループで検討しております。現在、どのような戦略が必要なのか今後本町にどのような産業の可能性があるのか、想定される事業の絞り込みを検討いたしておる状況でございます。また、ブランド事業の進捗状況でございますが、私は農産物を初めといたします質の高い町内産品やサービスに高畠の魅力をどう付加し伝えるかがかぎとなるというふうに考えております。
 今後、担当者レベルで各種セミナーに参加をいたしまして、全国での取り組み事例を参考に、ブランド化に向けどのような手法や過程を経て行えば成功するのか、現在県が進めております山形セレクションとのかかわり方、ブランド構築のための関係者の体系整備など、基本的事項を検討しているところでございます。行政側としての基本的な方向性がまとまり次第、ご報告をいたす予定でございます。
 以上で菅野行雄議員のご質問に対する答弁を終わります。
 ちょっとお見苦しいところをお見せしました。失礼しました。

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議 長(阿部鶴義) 18番 菅野行雄議員。

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18番(菅野行雄) 最初の平成18年度の政策課題はということでお尋ねしたわけですが、大変丁寧にお答えいただいたと思いますが、やはり国の三位一体の政策で財政が厳しくなると、そういう中でありながらも住民の要求にはこたえていかなければならない、大きくいうとこういう課題なんだというふうに認識されておられるようですから、これは再々質問で最後に質問申し上げます。
 あとは、やっぱり一番難しいのは職員人件費の関係。労使の問題、町長触れられましたが、この問題が一番難しい問題で、今のところ妥結までは至っていないけれども、得なければならないというそういうふうな状況をお話しいただきました。やはり職員の給与というのは、三役の報酬などとも違うと言い切るのはおかしいかもわかりませんが、やっぱり生活給そのものだというふうなことですね。そういうことから、いかに町長の立場を理解してもらったり、あるいは住民の立場を理解してもらうということが難しいかということがお気づきだというふうに感じました。
 再質問ですから、質問をしないといけないので質問を何点かしますが、そういう大事なことをせざるを得ないそれ以前にやるべきこと、あるいは考えたかということだけちょっとお答えを後でいただきたいんですが、要するに選択肢としては、例えばどこかの町のように臨時職を全廃するとか、あるいは5人でやるところを4人でやるような仕組みだとか、トータルコストという意味で申しているわけですが、そういうことも含めてというか、それらをまず検討した挙げ句やむなくということでしょうけれども、その辺を確認しておきたいなというふうに思います。
 おととい、日曜日でしたか、うちの女房にせがまれまして、あそこの映画館で織田裕二の「県庁の星」というのをやっていたんですよ。見てきたんですが、なかなかいい映画でして、皆さんの中で「県庁の星」を見たという人いますか。余りあれですかね。内容は、あっさり言いますと、県庁のエリート係長が民間との人事交流の目的のために、つぶれかけたあるスーパーに出向するわけなんですね。そして、そこで働くパートの女性社員との交流の中でいろんなことを学んでいくという、簡単に言えばそういうストーリーなわけですが、その結果は、やっぱり行政の見事な頭脳というか、そういうものとパート社員のパワーといいますか、あるいは社員のパワーですね、それらが一体になってすばらしい力を発揮して左前のスーパーを立て直したという、リストラすべきスーパーがリストラをしないで立て直したというふうに物語は言っているわけですね。町長も今忙しいでしょうから、選挙でも終わったら奥さんと一緒にぜひごらんになっていただきたいというふうに思います。
 その中で、一つだけためになるフレーズがあったわけです。「改革は組織の組み替えや立て直しだけで成り立つものではない。職員の意識をいかに変えられるかだ」、このフレーズがあったんですね、どういうわけか。やっぱりな、すごいなというふうに思ったのですが、そのことについての感想をお願いします。
 それからもう一つ、今言った職員の皆さんの意識の改革のために直接、町長はどういうふうに訴えられたかと聞きたかったのですが、さっきの町長の「断腸の思い」からのくだり以下、涙をお誘いしてしまったので、恐らく組合の皆さんもこの場面、おわかりになるでしょうから、この質問は割愛をいたします。今までの2、3点をお答えいただきたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) ただいまの再質問でございますが、職員の給与をカットする前のさまざまな手だて・手段、そういうものを検討されたかということでございますが、あらゆる角度から検討させていただきました。そして、特に前から私申し上げておりますように、高畠町の特殊性というものがございまして、一般職の退職者がここずっと、1名、2名ぐらいの退職者しかいない。ほかの自治体ですと例えば8名とか10名とかいらっしゃいまして、その分の人件費がずっと下がるとか、そういうことで何とかやりくりをすることができるというふうな体制にあるわけですが、昭和34年から39年まで赤字再建団体になって、そのときの採用やその後の採用を控えたというふうなことがありまして、職員の自然退職者が少ないというふうな事情などもございまして、これは高畠町の特殊事情だと思います。そういうことなども踏まえまして、先ほど申し上げましたように、職員人件費は人事院勧告にかかわる制度のものでございますけれども、断腸の思いで職員の皆さんにもお願いをしたというふうな状況でございます。
 今後、今菅野議員からご提案ありました嘱託職の全廃のかかわりとか、それから、コストを削減するための人員の見直しとかというふうなことなどは、これは人員の見直しは長期にわたる可能性がございます。ですけれども、そういうことも対応したいというふうに思っています。
 それから、改革に取り組む「県庁の星」ですか、映画の話でございますが、やはり組織を変えたりさまざましても、私は効果がやはり薄いと思います。つまり、そういうふうにやるぞという職員の意識、それからそれを取り巻く皆様方の意識、その意識が変わらないとなかなか難しいのではないか、そのことが最も大事だと。人を動かすには、人の心を動かすには、感動・感銘を与えて、そしてみずからともに取り組みをしますよという、そういうものじゃないと人は動かないというふうに思いますので、そういうふうなことで人を動かす、組織を動かすには職員の意識を動かすというふうなことで今後とも努力をしてまいりたいというふうに思います。

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議 長(阿部鶴義) 菅野行雄議員。

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18番(菅野行雄) 一番最初の政策課題について再々質問で申し上げるというふうに言いましたので申し上げますが、この課題を的確にとらえてそれに向けて最大の努力をすると、これは当たり前のことのようですが非常に大事なことだと思います。そこで、突然で恐縮なんですが、そのことに向けての町長の魂のようなもの、そういう哲学のようなものがありましたらお願いします。

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町 長(渡部 章) 難しい言葉ではちょっと言えないわけでございますが、私は、やはりこの高畠町を愛して、高畠の町民を愛して、そして町益優先の立場に立ちながら、町民の皆様とともにまちづくりをすると。そして、町民党的な立場で取り組みをしたいと。私が常日ごろから申し上げております対話・創造・実行の精神に基づいて取り組みをしたいというふうなことでございます。また、清潔な政治といいますか、そういうことを心がけ、明るく対応するというふうなことも心がけていきたいなというふうに思っております。前向きで、やはり町長というのは平等で公平性を持ちながら対応しなければならないというふうにも考えているところでございます。そして、私、今まで長い間、議員生活、そして町長として就任をさせていただきましたので、今までの経験を生かして、私の持っているすべての力、体力・創造力・精神力、そういうものを町勢の発展や町民の幸せのために命の続く限り全力投球したいというふうに思っております。以上です。

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議 長(阿部鶴義) 暫時休憩いたします。
 再開を11時25分といたします。
 (時に午前11時11分)

             休            憩

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議 長(阿部鶴義) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 (時に午前11時25分)

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議 長(阿部鶴義) 次に、10番 直島義友議員。
 (10番 直島義友議員、登壇)

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10番(直島義友) すがすがしい空気に触れ、そして緊張感を覚えてきょうは登庁しております。春、よみがえる季節がやってきたと感じ取っております。
 今、町を取り巻く環境も大きく変わろうとしております。高齢化社会、そして人口の減少の到来の中で、時代の変化に対応できる町政が求められていると考えます。平成18年度施政方針の中から、町政運営と財政の立て直しについて質問をいたします。
 町長は、対話・創造・実行を政治信条に、4年間、町民の英知を結集したまちづくりを目指して取り組んでまいりましたと施政方針の中で述べられております。町政運営を振り返れば、必ずしもその方向ではなかったのではないかと考えているわけでございます。その課題については、未解決が多いわけであります。主な課題について申し上げますと、まず初めに、千代田クリーンセンター余熱利用問題でございます。
 余熱利用による温水プール建設も、議会との協議もなく、町長の独断で白紙にした経過があります。町民への説明や説明不足や理解が得られないまま進めた結果であると考えます。町民との対話が十分でなかったのであります。政争の町にはしたくないといって白紙にせざるを得なかったのが町政運営の誤りと考えるがどうでしょうか。
 次に、高畠病院わきに現在建設中の特別老人ホームについて申し上げます。公園をつぶして建設したため、国に一括 9,740万円を返すことになったわけであります。県とのヒアリングが終わっているから建設場所の変更はできないと説明し、選択の幅が制限され、やむなく賛成せざるを得なかったのであります。実質の損失 4,200万円があるわけでございます。この損失は、町長の政治手法の誤りにあったと考えているわけでございます。もっと別な場所があったわけでございます。町民の英知を結集した結果とは考えられないわけでございますが、どう考えているのでしょうか。
 次に、二井宿の東部有機センターでございます。二井宿地区にある牛の厩肥を処理する東部有機センターが1年半も稼働できず停止しており、新聞でも取り上げられております。二井宿地区民も心配しているわけでございます。町にとっても重要な課題であると考えますが、その取り組みが施政方針に明記されていないわけですが、町の課題を示すべきと考えますがどうでしょうか。この件については、後で詳しく質問いたします。
 次に、金原豚舎建設問題でございます。地元金原新田熊ノ前地区から反対の声が出ております。町長は、事務的には問題がなかったと発言しております。建設地の下流には町の水源地があり、地下水が汚染されると大変なことになるとの心配があったわけでございます。町長は環境に影響があるかどうかも調査せず、支障がありませんと言って県に申達し、許可が出ております。行政指導が何もなされていなかったのであります。町民からの請願もあり、議会でも採択しております。一日も早く解決し、町民に安心を与えるべきと考えます。その取り組みが明記されていないわけですが、示すべきと考えますがどうでしょうか。
 町政運営の一部でありますが、実態についていろいろ申し上げたわけでございます。このように、必ずしも町民の英知を結集した結果とは言えないと考えるわけでございます。そして、いまだに解決が見出せないものも多いわけであります。町政の光の部分だけでなく、陰の部分も町民に明らかに示すべきと考えているわけでございます。
 次に、財政の立て直しについて質問いたします。当面の課題は、財政の立て直しでございます。先ほど菅野行雄議員もこの問題については質問しておりますが、私なりに質問したいと思います。
 町の財政と私たち町民のあすの生活、これからの人生の過ごし方について、決して楽観できないことだと心から心配でたまりません。これを今こそしっかりと考えていかないと、先祖伝来のまほろばの里がつぶれて、子孫に渡せなくなるような状況にあると考えます。
 義務的経費の増加や国からの収入源により、財政が一段と厳しくなったと述べられております。しかし、別の要因もあると考えます。箱物と言われる道の駅・太陽館・ゆうきの里さんさん・浜田広介記念館など、多くの箱物を建設してきたわけでございます。それも今、借金になっているわけでございます。そして、この箱物の運営経費として町の持ち出しが約1億円になっているわけでございます。
 財政についても、このように首長の政策と町政運営にも左右されるわけでございます。財政の立て直しをやるには、むだなものはつくらない、人件費と経費を節約し、住民サービス向上に金を使うべきと考えております。指定管理者選定についても、もっと公募すればもっと経費の節約になったのではないかと考えているわけでございます。
 厳しい財政状況の中でも、財政調整基金を取り崩しながら、毎年人件費だけは増加してきております。俗っぽく言えば、息子がおやじの定期貯金を取り崩して生活してきたようなものでございます。そして、町民には予算がない、金がないと言って町民の要望にはこたえられないのであります。
 12月議会では町職員の給与について町独自の見直しには触れていなかったわけですが、急に給与6%の削減が打ち出され、驚いております。なぜもっと早くできなかったのかという町民の声を聞いているわけでございます。町職員の皆さんは自分の町の実態について十分認識しており、愛する我が町のよりよい発展と町民の幸せを願い、率先してご理解とご協力をお願い申し上げます。無論、私たち議会として、議員定数の削減や報酬の削減についても議会みずから提案してきているわけでございます。町職員の給与6%カットについては、労使交渉中であると聞いております。妥結のないまま給与条例の改正が議決され、計画どおり実施できるのかどうかお聞きしたいと思います。
 平成18年度は、前年に比べ人件費と経費についてどのぐらい節約できるのかお聞きしたいと思います。今年度から5年間、5カ年事業実施計画を凍結すると述べられております。これも、俗っぽく言えば、きょうからは何もできない、買ってもやれないと言われているような感じであります。消防車も救急車も入れないような生活道路の改良もできないと考えます。明るい期待が持てないのでは、納税意識も低下し、私たち町民のあすの生活にも影響するわけであります。事業をしないのであれば、町民の要望にこたえられない町政運営と考えるがどうでしょうか。赤字のシミュレーションがありながら、有効な対応はしてこなかったと考えますが、町長はこのことについてどう考えているのでしょうか。
 町長がやってきたのは、先ほども申し上げたとおり、一般会計での基金の取り崩しでございます。一般会計の基金残高は平成14年度末で15億 473万円あったわけですが、平成18年度残高見込額では 4億 483万円ですから、4年間で10億円も減らしているわけでございます。その中の財政調整基金は、平成14年度末で 4億 885万円であったわけですが、現在では 8,490万円になっているわけでございます。ことしの大雪で除雪費に財政調整基金を取り崩して対応しましたが、災害や想定外の支出には対応できないのではないかと考えているわけでございます。本当に安心して暮らせる環境づくりが、基本的な政治であります。その政治が今揺らぎ始めていると感じ取っているわけでございます。
 次に、農村の集落の実態について申し上げます。
 屋代地区の野手倉部落の集落の実態を見ますと、農家をやっている人は15世帯で37人でございます。そして、その中の後継者は男子5人、嫁さんが2人で、後継者は7人でございます。それで、この農業の中身を見ますと、平均すると1件当たりブドウ畑は1町歩、水田が1町5反であります。その収入を見ますと、ブドウ畑1町掛ける50万円で 500万円、マイナス経費が 200万円で収入が 300万円でございます。水田は1町5反掛ける15万円で 225万円の収入、マイナス経費が 100万円で残りが 125万円、この収入を合わせますと約 430万円ですので、夫婦で割りますと1人当たり 215万円の収入であります。部落全体を見ますと、ブドウ畑15町歩を37人でやっているわけですから、10年後この後継者だけになるとすれば約3町歩しかできないことが想定されるわけでございます。ブドウ畑の面積は、5分の1に減少するわけでございます。このように、町全体では、ブドウ従事者とブドウの栽培面積をどう予想しているのかお聞きしたいと思います。
 水田稲作については、1町5反掛ける15戸で約23町歩ですが、機械化すればこれも何とかなるわけでございますが、米価が下がりますとこの水田についてもどうなるのかも考えているわけでございます。
 このように、農業、人口、生産量、農業収入も厳しいわけでございます。米やブドウの振興策はどのように考えているのか、後継者をどうやったらふやしていけるのかお聞きしたいと思います。
 大谷地地帯の水田がカメムシ多発地帯になっております。これらに対する指導と対策は、そして、後継者の冬期間の雇用についても厳しい状況にあるわけでございます。除雪のオペレーターやスキー場で働いております。女性はパートタイマーに行って働いております。町役場内に無料の紹介所をつくり、冬期間の雇用を考えるべきと考えるがどうでしょうか。
 それから、平成19年度から始まる集落営農については、米とブドウ農家には余りメリットがないと考えますが、これを推し進めるのかどうかお聞きしたいと思います。
 次に、東部有機センターについてお聞きしたいと思います。
 きょうもおいしい牛乳を飲んできました。これも牛を飼っている人のおかげだと感謝しているわけでございます。この酪農家と関係のある東部有機センターの産業廃棄物受け入れは見直すべきと考えるということで質問したいと思います。
 センターの目的は、二井宿地区の酪農の振興と優良堆肥をつくり、有機農業の里づくりを目的とし、地区の環境保全を図るため建設されたものでございます。牛の厩肥を処理し、リサイクルし、自然に優しい循環型農業として注目されたわけでございます。JAおきたまが中心になり運営されてきたわけですが、二井宿有機センター利用者協議会との関係が悪化しているわけでございます。
 昨年の11月には、JA高畠支店では約 2,500万円の損失が出たので手を引きたいとの申し入れが町長に対してあったわけでございます。そこで、企業・町・農協も出資し、株式会社を設立し、昨年の12月に産業廃棄物処理業の営業許可をとり、赤字解消できる見通しで進めたわけでございます。しかし、利用者協議会の全員から、厩肥を出す人がいなくて1年半にわたって稼働できず、今日に至っているわけでございます。平成18年、ことしの2月13日、利用者協議会の代表の方から厩肥はセンターには入れないとJA高畠支店に回答があったと聞いておりますが、事実でしょうか。この回答を聞いて町長はどう感じ取ったのかお聞きしたいと思います。
 今までの私の認識では、3人から4人は入れてもらえる、斎藤畜産がいろいろ指導しているから入れたくても入れられないのだと、そういう話を聞いていたわけですが、このように、酪農協議会、酪農者11人全員が入れないとの話を聞いて驚いているわけでございます。そして、町長とこの酪農者の話の中では、産廃の施設はしたくないと言っていることも聞いているわけでございます。この有機センターの運営によりまして、欠損金は現在 4,600万円になっていると聞いております。この欠損金については、JAおきたま本店では、責任は負わない、高畠支店の責任でやってくれと言われていると聞いております。町長は、この欠損金と責任について承知しているのかどうかお聞きします。この欠損金 4,600万円に町はどう対応するのか、どういう考えがあるのかお聞きしたいと思います。
 地元、入部落から産業廃棄物処理業の許可申請や再稼働に対して同意を現在もらっていないわけですが、同意をもらうべきと考えるがどうでしょうか。地元協議会の酪農者に聞きますと、今の機械では処理能力は1日6トンから8トンしかない、今まで運んでいてわかる、処理能力を隠すためにいろいろなことを言ってきて引き受けなかったと。食物残渣を引き受ければ牛の厩肥を処理できなくなることは明白である、最後には牛の厩肥は押し出される、部落の同意なしでもやれるのかと話されているわけでございます。そして、本当は早く利用したい、切羽詰まっている、今の機械ではだめであるから撤去してくれと町長に申し入れした、切り返し方式で協議会が運営したいと話されているわけでございます。
 今後の対応について、私はファイヤーサイクロンの今の方式では、食物残渣を受け入れるとますます処理能力に無理があると考えます。地元部落と利用者協議会がはっきり反対の意思を表示し協力が得られない現状を打開するには、利用者の意見を受け入れ、やり直すべきと考えますがどうでしょうか。町長は、この問題に対してどう対応するのかお聞きしたいと思います。
 これで私の質問を終わりにします。どうもありがとうございました。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。
 (渡部町長、登壇)

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町 長(渡部 章) ただいまの直島義友議員のご質問にお答えいたします。
 まず、広域交流拠点施設に関しての私の政治運営についてでございますが、本件につきましては、地元関係団体との協議を含めまして、これまでも議会を含めまして多くの皆様との協議とさまざまな検討が広くなされてきた経過がございます。それらの結果、過日、高畠町案ができ上がり、置賜広域行政事務組合へ提出させていただいたことは皆様のご理解をいただけるものというふうに確信をいたしているものでございます。
 次に、特別養護老人ホームの建設に関してのご質問についてお答えいたします。
 用途変更に伴う繰上償還金 9,740万円、繰上償還金によります交付税に算入されなくなる事業費補正額 5,021万 3,000円から繰上償還により支払い不要となる利子 805万 7,000円を差し引いた金額 4,215万 6,000円が繰上償還による実質的な一時償還金でありますが、土地を貸して地代 209万円を毎年いただくもので、21年で 4,389万円というふうなことになります。その後は町の収入になるものでございます。そして、待機者が 200名を超える現状を少しでも改善するため、総合的に勘案した結果、我が町にとって最も有利と判断されるところを政策として選択したものでございます。
 議会の皆様方の決定もいただいているものでございます。第1点目のご質問とあわせまして、本件もご理解をいただけるものというふうに確信をいたしております。
 次に、東部有機センターが施政方針に明記されていないことについてお答えいたします。
 施政方針については、町の基本方針と重点施策について明らかにするものでございまして、環境保全型農業の推進や安全・安心の農畜産物の生産という方針を打ち出しております。その具体的な課題として位置づけておりますので、重要な解決すべき課題と認識いたしておりますのでご理解をお願いいたします。
 次に、金原地区への豚舎建築計画問題についてでありますが、今までも何度か議員の皆様から一般質問をちょうだいしたり、請願についても慎重なご審議をいただいた経過がございます。ご指摘のように、多くの町民からの建設反対署名をいただいているところでありまして、当然町政運営の大きな課題であり、長い期間、解決ができないままになっている重要な問題であるというふうに認識をいたしているところであります。ただ、町政運営の施政方針の中にその対応策などを明記するまでもなく、町民にとって納得のいく解決方法がとれるよう今後も鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 この問題に関しましては、ご承知のとおり、今までも事業計画者と地元住民の方々で話し合いが何度か行われておりますが、なかなか歩み寄りができない状態になっております。そのような中で、両者の合意が得られないままに一方的な動きがあった場合は町としても事業計画者と話し合いをさせていただいたりしており、常にその状況把握に努めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、財政に関するご質問にお答えいたします。
 初めに、今年度は人件費と経費をどのぐらい節約することになっているかとのご質問でございますが、このたび提案たいしました平成18年度一般会計予算におきましては、人件費は対前年度当初比1億 3,390万 3,000円、 5.4%の減額としております。また、経費につきましては、公債費、物件費、補助費、普通建設事業費などハード・ソフトすべての歳出計画を見直し、総額で90億 4,000万円というふうな予算、対前年当初比で8億 2,000万円、 8.3%の減額といたしたものでございます。
 歳入減少の主な要因といたしましては、地域福祉基金出資金・返還金の額が2億 6,058万 8,000円、財政調整基金繰入金の減額が2億 9,971万 8,000円、地方交付税の減が1億 9,300万円でございます。特に、経常的な一般財源であります地方交付税が年々減額されており、過去最大の交付額であった平成12年度と比較しますと、わずか6年で約13億円もの減額がなされているということがこの財政難の現況であるというふうに言えます。
 このような中、住民サービスを低下させないような町政運営を行うため、少ない予算で最大の効果を上げるよう効率的な予算を編成したところでございます。今後もこのような財政運営の厳しさは続くものと考えますが、常に効率的な予算編成と予算の執行を行ってまいりたいと思っております。
 また、平成18年度から3億円の赤字シミュレーションというのは、高畠町5カ年経営計画の中の決算収支の見通しであることと推察いたしますけれども、以前にも答弁申し上げておりますように、これは平成16年度地方財政計画、高畠町第4次総合計画及び高畠町定員適正化計画等持ち合わせている情報に基づいて将来を予測して策定したものであり、歳出規模については平成16年度と同様の財政運営を継続した場合の3億円の赤字というふうなものでございます。
 このような条件下で推計いたしました場合、赤字決算が予想されたわけでございますが、この高畠町5カ年経営計画はこのような赤字決算に陥らないための改革目標を定めたものでございまして、全職員が全力を傾注して行政改革を進めていくというふうな計画でございます。この計画に沿って改革を進めてまいった結果、この平成18年度の予算が提案できたのであり、赤字に陥らない経営予測を立てることができたのでございます。
 財政調整基金に関しましては、昨年12月からの豪雪に対する除排雪経費や平成18年度当初予算の財源不足に充てるため取り崩しを余儀なくされ、その額は減少しております。突発的な多額の支出への対応には不安がありますし、また、年度内の財政調整の機能を十分に果たすためにも、今後、歳入歳出の動向を見ながら積み立てを行っていきたいというふうに考えております。
 次に、人件費の削減について、労使交渉の見通しについてお答えいたします。
 職員人件費の決定方法については、先ほどの菅野行雄議員の質問でも答弁させていただきましたが、地方公務員法の趣旨に基づき、人事院勧告に準拠して決定してきたものでございます。人件費に節約という視点はなく、行政運営上の義務的経費であり、その給与額は人事院勧告に準拠することが労使間における大きな基本ルールであります。このルールを押して職員へ協力をお願いしたものであり、行ってはならないことをせざるを得ない苦渋の選択であります。節約という意識は全くございません。以前、直島議員におかれましても、高畠町職員としてご活躍いただき給与をいただいた立場にあったわけでございますので、ご理解いただけるものと存じます。
 このたびの条例改正を提案するに当たりましては、厳しい財政運営を余儀なくされている状況下にあって、平成18年度における人件費の抑制策を昨年12月21日に職員団体に申し入れを行い、現在までに事務協議13回、団体協議5回、労使双方が誠意を持って話し合いを進めてまいりました。職員の生活基盤である給与削減の提案でありますけれども、お互いの信頼関係のもとに必ずや職員団体のご理解とご協力をいただけるものというふうに確信をしておりまして、今定例議会に人事院勧告による給与構造改革とあわせまして職員給与の削減策を盛り込んだ条例改正案を提案させていただいたものでございますので、直島議員におかれましてもご理解とご賛同を賜りたいと存じます。
 次に、町全体のブドウ従事者数と栽培面積についてお答えいたします。
 ブドウを栽培している農家数は 758経営体でありまして、従事者数については明確な統計資料はありませんけれども、約2倍の 1,500名程度と推計されます。栽培面積は 409ヘクタールでありますけれども、今後は高齢化や担い手の減少の中で減少傾向に推移するものと考えております。
 次に、米とブドウの振興策について申し上げます。
 米については、安全・安心で食味のよい売れる米づくりを目指しまして、生産履歴管理の全戸実施や環境に優しい防除体制の確立、有機栽培や特別栽培米の推進を図ってまいります。
 ブドウにつきましては、高品質・安定生産を目指し、有利販売を進めるため、施設化への取り組みに重点を置き、加温ハウスや暖房機の導入を推進していきます。
 次に、後継者対策についてお答えいたします。
 平成19年度より新しい食料・農業・農村基本法が本格的に実施されることになり、経営所得安定対策が打ち出されました。これまでの薄く、広く、全農家を対象とした農政施策から担い手を対象としたものに転換することになっており、平成18年より対応することになっております。
 町では、農林課内に設置している農業経営改善支援センターを中心に担い手の育成に努めてまいります。また、集落営農についても担い手と同様の支援が得られることから、農協や農業団体と連携して組織化に努めてまいります。
 大谷地地帯のカメムシ対策については、加工用米の重点配分を行いながら、荒廃地や休耕地を少なくするとともに、草刈りの徹底や適正防除の推進を指導してまいります。
 次に、農業従事者等の冬期間の雇用についてでございますが、景気の改善傾向が見られ、雇用についても回復の兆しが出ている状況であります。米沢公共職業安定所管内の有効求人者数に対する有効求人者数の割合を示す有効求人倍率は、平成17年8月から1倍を超えております。
 また、パートタイム関係の職業紹介状況でも、有効求人倍率は毎年 1.5倍近くありまして、就職率も5割を超えている状況でございます。
 働きたい仕事の内容もあると思いますが、希望すれば就労できる状況にありますので、ハローワークで相談等や情報収集をしていただければと思います。
 ご質問があった無料の職業紹介については、町では業務を行うことができないので、ご理解をお願いいたします。町では、ハローワークの求人情報については毎週1回、内職情報については月2回、役場東玄関の案内コーナーに設置しておりまして、多くの人に活用されているところでございます。
 次に、集落営農は米とブドウ農家にメリットがないのではないかというふうな質問についてお答えいたします。
 集落営農は、これからの農村社会を考えたときに、高齢化や後継者不足の中で農地を守り育てていくことを集落全体で考えていくことが重要であるとの認識から出発したものでございます。つまり、農地の集積や農作業の受委託、さらには農業機械の共同利用や非農家も含めました農地保全活動など今後5年、10年を見据えた計画を集落の話し合いの中で確立していこうというものでありまして、それに対し国が支援するものであります。具体的には、去る2月9日の産業建設常任委員会でご説明を申し上げました経営安定対策の資料に詳しく掲載してありますので、ご参照いただければありがたいと思います。
 次に、東部有機センターについて申し上げます。
 厩肥は入れないと回答があったかどうかについてでありますが、管理運営を委託している農協に対し、そのような回答を行ったというふうに聞いております。私の感想を申し上げますと、酪農家で組織している利用組合は、自分たちの要請行動や言動に責任を持っていただきたいというふうに思っております。
 昨年9月に、実際に20トン処理できるかわからないので試験稼働を行ってほしいとして町に要請があり、農協等と協議し、産廃の許可申請と稼働のための条件整備を行ってまいりました。さらには、二井宿地区区長会からは、環境問題もあり、早期稼働の要請があったところでございます。昨年12月22日、許可を得て稼働に向けて準備したにもかかわらず、試験稼働にも参加しないということは極めて遺憾であります。
 次に、欠損金についてでありますが、決算額が出ていない時期でありますので正確な数字は把握しておりませんが、平成16年度までの累計赤字については農協本所の責任において処理するというふうに伺っております。
 次に、今後の対応について申し上げます。
 直島議員は、今の方式では処理能力がないと言われましたが、どのような根拠で行われているのか明確にしていただきたいと思います。今までの説明でも、産廃の許可に際しましても詳しいデータと科学的な根拠を示して山形県環境課に申請し、厳しい審査の中で十分処理できるものとして許可を得たものであります。逆に、利用者協議会が主張しております切り返し方式では、冬期間、寒冷地の二井宿地区において発酵が不十分となり、現在の敷地面積では処理し切れないとの指摘が普及センター等の畜産関係者の先生から出されております。
 今後につきましては、去る2月28日に開催いたしました地域の話し合いを踏まえ、地域の理解を得ながら、野積み等の違法な処理に対しては強い対応で臨むことや、利用範囲を広げた取り組みなども視野に入れ、稼働に向け取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
 以上で直島義友議員の質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 10番 直島義友議員。

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10番(直島義友) 職員の給与について、人事院勧告を遵守しているんだと、こういう話がありました。私もOBだったという話でございますが、人事院勧告以外に例えば退職金の上積みやそれから特別昇給やわたりなどを行ってきているわけでございます。これらについても私は見直すべきだという発言を今まで何回となく言ってきたわけですので、その点についてどうなっているのかお聞きしたいと思います。
 それから、農村集落の中で高畠町に職業紹介所をつくれないかという提案をしたわけでございますが、町はできないというような話でございますが、「小さくても輝く自治体フォーラム」の中で、ほかの町村がその資格をとりながら、町で、村で無料の職業紹介所をつくっているというような私は話を聞いてきたわけでございます。ですから、「できない」のではなくて「やらない」と言った方が正しい回答ではないのかなというふうに感じ取っているわけでございます。
 それから、町長は今後どうするのかということで、新聞などを見ますとほかの地区からの厩肥も受け入れて再稼働したいと、こういうような話が出てきているわけでございます。私は、もし町長が力でねじ伏せるようなことまでしてなぜ強行しなければならないのかというふうに疑問を持っているわけでございます。そして、もし強行されれば、今まで築いてきた町長、町と地元協議会、それから二井宿地区民との町の信頼をなくすことにつながると考えているわけでございます。幸せは心の中にあると言われているわけですが、今この酪農者の人たちは心が痛んでいるわけでございます。私は、もっともっと酪農家の人と話し合いをしてもらいたい、強行稼働はしないでいただきたい、そのように考えているわけでございます。
 米沢日報には、町長の人間性はすばらしいという発言の内容も見ているわけですので、ぜひ町民の信頼を裏切らないような町政運営をやっていただきたいと考えますが、町長のご所見を質問いたします。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) ただいまの直島議員の再質問でございますが、3点あったように思われます。
 一つは、給与に関してでございます。退職金の上積みとか、わたりなどの廃止というふうなことでご提案がありましたが、地域給与の 4.8%の改正の中でわたりが廃止されます。そういうふうなことで、今回は二つの提案をさせていただいているというふうなことと、人事院勧告に基づく 4.8%の削減と町独自の6%の削減というふうなことで、その 4.8%の方は職務職階級というふうな制度が取り入れられますので、わたりが廃止されるというふうな内容になっております。
 ただ、私、政策上申し上げた、この前も申し上げたんですが、今団塊の世代の退職までなかなか退職者がいないので、今希望退職される方については少し上積みをしますよと。ですから、非常に、先ほどの説明のとおり退職者が少ないわけで、それまでの間、何ていいますか、退職の年齢まで来ない方が退職されるときには少し上積みをしますというふうなことで提案をしているものでございます。
 それから、農村集落の件の紹介所でございますが、先ほど申し上げたのは、今の法律上、高畠町で無料紹介所はできないというふうなことでございます。直島議員が提案されておりますそういうことも含めて検討してみてはどうかというふうなことであるならば、それもちょっといろいろ調べてみたいというふうに思います。
 それから、東部有機センターのかかわりでございます。今まで何回か農林課とJAさんが中心になりまして地域に出向き、生産者の皆さんとも話し合いをしてきたというふうにお聞きいたしております。今回の27日、28日の地域の座談会でございますが、やはり今までのさまざまな経過はございます。そして、私、少し範囲を広げて、二井宿地区ばかりでない範囲を広げたもので稼働を考えたいという話もそのときにさせていただきましたが、先ほど申し上げましたように、当面、もう野積み堆肥が見られるような状況になっています。ですから、その野積み堆肥を強力に東部有機センターに運んで処理をするものとか、そういうものをまず考えながら対応したいというふうなことでございます。実証試験をやってみないと、8トンしかできないとか10トンしかできないというふうなさまざまな論議がありますが、させていただいて、それで能力がなければそれはさまざまな方法を考えなければならないというふうに思いますが、今まで許可、そして補助をいただいて取り組みをしてきている経過がございますので、ぜひ実証試験はやらせていただいて、能力があるのかないのか、まずその点だけはひとつご協力をお願いしたいものだというふうに思います。能力がなければ、それは考えます。そんなことで対応したいと思っております。

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議 長(阿部鶴義) 直島義友議員。

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10番(直島義友) 今、町長の答弁を聞いておりますと、野積みを指導強化することによってセンターに持ってこさせるというような手法であると考えるわけでございます。こういうことではますます地元農家の人との溝が深くなると考えるわけでございます。私は、もっと地元住民の声を大切にする方を優先すべきと考えるわけでございます。ファイヤーサイクロンの特許の実験が優先するのか、ファイヤーサイクロンの装置を撤去できない約束があるのかどうか、私はそういう心配もしているわけでございます。町長、もう一度腹を割って酪農者と話をしてもらいたい、再度申し上げたいと思いますがどうでしょうか。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) 私、話し合いには積極的に応じていきたいというふうに思っています。そして、先ほど申し上げたのは、二井宿地区の中で野積み堆肥が出てきているということなんです。そのことをまず処理するために、強力に推進したいというふうな内容のことをお話し申し上げました。範囲を広げるというのはその次です。ですから、稼働するためにさまざまな方法を考えてご協力をお願いして対応したいというふうなことを申し上げたところでございますので、話し合いについては今後とも継続して……、応じていただけるならばやりたいと。ただ、拒否されてはどうにもなりませんので、その点はよろしくお願いしたいということでございます。

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議 長(阿部鶴義) ただいまの直島議員の質問の中で、東部有機センターのところで個人名が出てまいりましたけれども、このことについては記録から削除をさせていただきますのでご了承願います。
 暫時休憩いたします。
 再開を1時30分といたします。
 (時に午後0時12分)

             休            憩

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議 長(阿部鶴義) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 (時に午後1時29分)

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議 長(阿部鶴義) 19番 近野耕一議員、ただいまより出席となります。
 次に、17番 竹田千恵子議員。
 (17番 竹田千恵子議員、登壇)

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17番(竹田千恵子) 前の方の質問と重複する部分がございます。私なりに質問をいたしますのでよろしくお願い申し上げます。
 町長に就任されて以来、対話・創造・実行を政治信条に1期4年間が残すところあとわずかとなりました。激動する環境変化の中、社会構造や産業構造が大きくさま変わりをしております。減り続ける財源や人口、そして少子高齢化と相まってダブルスパイラルに陥る現況を乗り越えるためには、自治体が主体的に行動をし、率先して行動しなければ、自主・自立の町は築けないものと私は考えております。
 町長はこの4年間、町長とのまちづくりトークを初め町政モニター制度などさまざまな取り組みを実施してこられましたけれども、その総括は町長ご自身どう評価されておられるのかまず伺いたいと思います。
 次に、人口問題について伺います。
 平成17年10月1日現在、5年ごとに行われる国勢調査の概数値が昨年の12月に公表されました。日本の人口は、世界人口の増加とは相反して、本町では平成13年度から減り始め、昨年からは予想を上回る勢いで減少が加速をしております。山形県におきましても平成12年度対比で 2.2%の減少、県内38市町村では4市1町が増加をし、9市24町村が減少しておりまして、置賜3市5町では軒並み減少しております。
 本町におきましても、周知のとおり2.91%の減で2万 6,026人と大きく減少しております。第4次高畠町総合計画は、平成7年度の国勢調査の2万 6,964人をもとに、平成10年度を初年度として計画目標年度である平成19年度には総人口2 万 7,500人と想定をしております。
 人口の減少は、少子高齢化、都市部や中核都市部への人口の流出、移動などと考えられております。人口減少と少子高齢化の状況は、ややもしますと少子高齢化だけは危機感を持ってはきていたけれども、人口減少となるとその到来は想定はしていたものの具体的には想定していなかったのではないかと、この総合計画からも読み取れます。少子化と高齢化は当然人口減少に行き着くわけでありまして、少子高齢化とだけ表現することは重要な事実が大変見えにくくなっていると私は思っております。根幹にかかわる問題の把握が不十分であることは、適切な対応や施策に影響が出てくるのではないかとも考えております。人口減少に伴う地域経済、自治体経営にかかわる諸問題を早急に整理すべきと私は考えておりますが、以下、6点について伺います。
 1点目についてであります。第4次総合計画の最終年度が平成19年度であることは町長も十分認識していらっしゃるというふうに思いますけれども、4年間の任期中、高畠町の人口減少に対する危機感はどれぐらいあったのか、なかったのか。あったとすれば、危機感に対する施策をどの程度講じてこられたのかお伺いをいたします。
 2点目です。第4次総合計画は、平成10年度を初年度として足かけ3カ年をかけて審議し、いわば町民手づくりの総合計画であると前高梨町長は記載をしております。町長は、前町長の基本理念に基づいてまちづくりを進めてこられましたが、平成19年度が第4次総合計画の最終年度となるわけでございますけれども、人口増加を想定してつくられているこの総合計画をどのようにとらえておられるのか、さらに、平成18年度の施政方針では、第4次総合計画の実施に向け全力を傾注するというふうにございますけれども、人口増の計画と人口減少の現実を町長はどのようにされるのか伺いたいと思います。
 3番目であります。3番目と4番目はちょっと通告の順序を変更して行います。
 人口の減少は、出生率を死亡率が上回るということになるわけですが、仮に出生率が低かったとしても、若年層が多ければ出生率は高くなります。死亡数は反対に、高齢化が高くても若年層が多ければ相対的に少なくなります。そういった視点から考えれば、若者の定住が本町にとっていかに大事なことかがわかるわけでございますけれども、若者が定住できる定住構想や定住の施策は各自治体でも検討されてきつつはあるようでございます。本町におきましても検討すべきものと私は考えております。町長のご所見を伺いたいと思います。
 少子高齢化の状況を否定する自治体はどこにもないと考えられますが、この二つの人口変動は、当然のことながら、人口の減少に帰結するものであるとするならば、今後、行財政計画や事業計画においてさまざまな分野で影響を及ぼし、計画や事業そのものが現状からかけ離れていくのではないかと私は危惧をしております。現に、平成17年度の補正での地方消費税交付金等の減額は 3,000万円でしたけれども、就労人口数や人口変動を見きわめない結果であるというふうに私は思っております。早急に人口変動の洗い出しと長期的な人口予測の見直しをすべきと考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。
 5点目であります。人口減少問題は、働く人が減るということでありまして、したがいまして、町税収入が減るということにもつながってまいります。それらの状況を把握するためには、高齢化がどれだけのスピードでやってくるのか、労働力人口の中核部分がどれぐらいいるのかの相関関係で決まってまいります。人口減少が脅威なのではなく、私は労働力がどれぐらい減るのかということをもとに、1人当たりの労働生産性が今後どう変わるのかを見きわめなければならないというふうに思っております。
 そこで、人口減少に伴う地域社会経済、自治体運営の問題点の洗い出しが必要になるものと考えられます。例えば、自治体業務の総点検でありますとか問題対策などが重要になるものと思われます。3月に策定予定の高畠町集中改革プランの中身は、具体的に総点検・問題対策が検討されているものと予想されますが、どういった改革プランなのか伺いたいと存じます。
 最後の質問になります。少子高齢化と人口減少が同時に始まろうとしております。この日本の人口の大転換期に、国では昨年4月に制定されました次世代育成支援対策法によりまして、各自治体から出された行動計画をもとに少子高齢化対策が検討されております。県も国の指導によりまして、少子化対策の一環としてゼロ歳から6歳児を対象に医療費給付制度を改革し、新年度予算案に盛り込み、その対策に動きだしました。町長は常々、少子化対策は国がすべきというふうに発言をされておりますが、住民の日常的課題に最も敏感に対応できる市町村の役割は大変重要でありまして、人口減少が地方にもたらす影響を考えれば、市町村も少子化対策に市町村なりの行動を起こしていく時代に入ったものと私は考えております。
 そもそも、出産はカップルが決めることでありまして、国や自治体にとやかく言われたくはないというのが本音なのかもしれませんけれども、子供をふやしたいという自治体の意識を住民に知ってもらうためにも少子化対策を何らかの形で実施すべきと考えますが、そのお考えはあるのかどうかをお伺いをして私の質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。
 (渡部町長、登壇)

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町 長(渡部 章) ただいまの竹田千恵子議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、町長に就任以来、これまでの4年間の総括についてお答えいたします。
 私はこの1期4年間、対話・創造・実行を政治信条に、町民との対話を大切に、その声を町政に反映させるための仕組みづくりを行い、そして行政との協働によるまちづくりというふうなことで進めてまいりました。就任当初の最大の行政課題は、何といいましても市町村合併問題でございました。国主導によりますいわゆる平成の大合併は、この置賜地域の市町村においても複数の市町村間でさまざまな議論がなされましたが、具体的な結論は出ず、今日に至っております。
 このたびの合併では、県内におきましても庄内地域を中心に進みましたけれども、内示されました合併市町村の新年度予算の概要を見ましても、その最大のメリットと言われておりました財政のスケールメリットが反映されたものとは言いがたい内容ではないかと存じます。つまり、財政的な課題は合併では解決し得ないことを示すものではないでしょうか。町民アンケートや各地区でのまちづくりトーク、そして議会におけます合併問題調査特別委員会での調査結果を踏まえ、合併に頼らない自立のまちづくりを目指す道を選択した私の判断は、間違いのないものであったと確信をいたしております。
 また、非常に印象深いことでございますが、合併問題調査特別委員会の委員長でありました竹田千恵子議員が、牛尾鶏頭となるも……、はっきりわからないわけですけれども、牛のしっぽよりも鶏の頭の方がいいよと、つまり、大きな市町村に合併してつながっていくよりも、自分で考え、自分で物事が判断できる鳥の方がいいというふうな、そういうものの例えをされて報告があったというふうなことで、それが非常に私、印象的に思っているところでございます。
 具体的な施策につきましては、町民の念願でもありました県立高畠高等学校が県内初の総合学科制高校として改築移転し、昨年4月に開校することができました。立教大学の特別推薦枠の実現など、今後ますますの充実が期待されるものであります。
 また、環境行政の面においても、有人ヘリによります空中散布の廃止や公共施設への新エネルギーの率先導入、そして省エネルギーキャンペーンに代表されます町民参加型の事業を展開し、目を見張る成果を上げることができたというふうに自負をいたしております。
 さらには、町営バスにかわる新たな町民の足となりますデマント交通システムの運行も、商工会やタクシー事業者のご理解のもと実現することができました。今後とも運行内容の充実を図り、真に地域交通の柱となるよう育て上げていきたいというふうに思っております。
 私がこれまで取り組んでまいりました施策の一端を申し上げ、私なりに簡単に総括をさせていただきましたが、なお多くの行政課題が山積しているのも現実でございます。最終的には町民の皆様に評価をいただくことになるかと存じますが、今後ともこの4年間の経験を十分に生かして、真に豊かさが実感できるまほろばの里づくりに全力を傾けてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、人口問題の取り組みについてお答えいたします。
 人口の減少はかねてより予想されたことであり、その対策として、これまで個別的には子育て支援事業やファミリーサポートセンター事業、Uターン、Jターン、Iターンへの取り組みなどを実施してまいりましたほか、町政運営の基本方針であります健康なまちづくり、安定した生活のできるまちづくり、快適な生活環境づくりとして、総合的な観点からの施策を推進してまいりました。このたびの国勢調査の結果からもわかるとおり、本町の人口減少率が県内及び置賜管内の市町村の中でも少なかったことは、これまでの施策の成果と受けとめています。
 なお、ご指摘のとおり、人口減少に伴う各種の問題についてはさらに整理と分析を行ってまいります。
 次に、総合計画と人口のご質問にお答えいたします。
 第4次総合計画の基本計画は、平成10年度を初年度とし平成19年度までの10カ年計画としましたけれども、平成15年度に中間見直しを行い、後期基本計画は平成16年度を初年度とし目標年次を平成20年度としています。第4次総合計画においても、人口の減少が進むことは予想されているところです。昨年実施されました国勢調査の結果からしますと、総合計画における目標年次の想定人数を維持することは困難と思われますけれども、今後とも人口減少傾向に対応すべく努めていくという取り組みも含めましてあの人数を設定したところでございますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、若者が定着できる定住構想や定住施策についてのご質問にお答えいたします。
 竹田議員のご指摘のとおり、本町において若者の定着は大変大きな課題でございます。若者を中心に、職業・住居・学校・遊びの整っている大都市への人口流出が依然として続いているのが現実でございます。若者の定住化を考えたとき、奨励金のような一時的なものではなく、本当の定住化につながる具体的な施策を打ち出してアピールすることが重要であります。「子育てするなら高畠町」といった本町の豊かな自然環境での子育てや、安全・安心な教育環境、産業振興によります就労の場の確保など、定住化に重要なものと考えております。そこに住む私たちが、安全で安心な暮らしや生きがい・豊かさを実感し、景観の美しさ、思いやりや優しさなど人間味あふれる高畠を自信を持って語ることが大切です。学童保育などの子育て環境、環境に配慮した農業の取り組みなど、魅力ある高畠を打ち出していくことが大切と考えております。
 次に、人口に関する計画の見直しのご質問にお答えいたします。
 人口の減少がもたらす影響はさまざまな分野で分析が行われておりますが、我が町でも国の動向を踏まえながら、その影響を分析し、適切な対応をしてまいりますのでご理解をお願いいたします。
 次に、人口減少と高畠町集中改革プランの関係についてご質問にお答えいたします。
 議員のご指摘のとおり、人口の減少に伴う労働力人口の減少は、地域経済のみならずさまざまな分野への大きな影響が予想されることから、大変重要な問題であるというふうに認識していると同時に、一過的及び単一的な問題ではないというふうにとらえています。
 また、高畠町集中改革プランは、高畠町5カ年経営計画に基づく役場内部改革の行動改革と位置づけていますので、人口減少問題対策は盛り込んでおらず、各種行政施策については、第4次総合計画に基づく3カ年・5カ年実施計画で事業の優先順位などを見きわめながら実施してまいります。
 次に、少子化の件についてお答えいたします。
 子供をふやしたいという自治体の思いを住民に知ってもらうための少子化対策はというふうなご質問でございますが、ご指摘のとおり、子供を産む・産まないは夫婦の問題でありまして、町としましては子育ての環境を整備し、支援を行っているところでございます。
 町では、平成16年度に策定いたしました次世代育成支援行動計画に基づいて、乳幼児施設における一時保育や延長保育事業及び乳児受け入れのための保育士の配置などを実施いたしております。また、ファミリーサポートセンターによります子育ての支援や子育て支援センターを開設し、親同士・子供同士の交流などを含め、子育て不安に対する相談や指導などを実施しております。また、平成19年度開始予定の(仮称)総合交流プラザ内にも子どもセンターの開設を予定しておりまして、子育て支援の充実が図られるものというふうに思っております。
 しかしながら、町が行っている少子化対策が町民の皆様に広く浸透しているかについては、不透明なところもございまして、今後も広報たかはたやその他の機会をとらえましてPRに努めてまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 以上で竹田千恵子議員のご質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 17番 竹田千恵子議員。

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17番(竹田千恵子) 何点かについて再質問をいたします。
 1点目でありますけれども、この4年間の評価、それから総括ということで、いろいろなことを内部的な仕組みづくりに頑張ってきたということでありますが、町民参加ということでこれからも頑張っていきたいというふうなご答弁がありましたけれども、町民参加というのが一番というのは、職員の行動が第一でありまして、前段の質問の中でもあったようですけれども、職員がいかに住民の立場に立ってアイデアを出し、そのことによって住民は触発をされて動くというのが筋だというふうに思うんですけれども、評価を町長ご自身、何点ぐらいというふうに思っておられるか、まず1点伺います。
 それから、2点目でありますけれども、若者の定住構想、定住の施策はいうことで、いろいろやってきているけれどもまだなかなか大変だというようなご答弁がありましたけれども、例えば町営住宅がありますよね。そういったところに若夫婦向けの枠をとるとか、子供が2人より3人、多いところには何か少し枠をとったほかに配慮をするとか、そういった小さなことから始めなければ、お金がないわけでありますので、逆さになってもお金は出ないわけでありますので、やっぱりそういったことから始めていくべきではないかなというふうに思いますが、その点について二つ目です。
 その次は、集中改革プランでありますけれども、これは職員の内部のことで5カ年経営計画の中で進めているというふうなご答弁があったわけですけれども、例えば職員の定数管理にしましても、10年後は50名を減らすというふうに、そういうふうなこともうたってありますけれども、よく見ますと、それは退職されるとちょうど50人ぐらいがいなくなる。それは何の計画でもないというふうに私は思っております。この間、広報に出ました、町報の給与等のあらましの中で見てみますと、非常に課長補佐級が58.4%にもなります。やっぱりこのバランスといいますか、34年来の赤字団体に落ちたときの影響があるというふうに先ほどの質問の中にもありましたけれども、そういったことはもちろんあるんでしょうけれども、やっぱりバランス、職員のバランスも考えていかないと、言われたからじゃこれやった、町民から言われたではなくて、やっぱり為政者というのはきちんとトータル的なビジョンがあってしかるべきというふうに思います。
 こういう給与形態一つとっても、こんな固まりがごちゃっと、課長補佐以上の職員が50数%なんていうのはほかの自治体では特異なのかなというふうに私は考えておりますが、その点については3点目、お伺いをしたいというふうに思います。再質問はこの点で結構です。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) ただいまの竹田千恵子議員の再質問でございますが、4年間の総括についてというふうなことで、内部の仕組みづくりに全力を挙げてきたという報告と、私が今まで取り組んできたものを申し上げたわけでございますが、そういう中におきまして、職員の行動が大切なのではないかというふうなご指摘でございます。そういう意味では、職員の皆様方の意識の改革といいますか、そういうことも含めて取り組みをさせていただいたところでございます。
 というのは、いろいろ申し上げましたけれども、昨年度においては、今までの例えば特殊勤務手当の凍結とか、それから、財政状況が非常に大変なので0.05カ月分の期末手当については支給をしないとか、昨年度までもそういうふうなことでいろいろ話し合いを通じて取り組みをさせていただいたところでございまして、そういう意味では職員のご理解などもいただいた。そしてまた、前向きに取り組んでいただいている職員の皆様がたくさんいらっしゃるというふうなことを見ておるわけでございまして、そういう意味では職員の行動が大切だという視点については私も同感でございますし、また、ともにこの町をつくっていくという視点からいいますと、例えば公約で取り組ませていただきました未来たかはたまちづくり委員会の町民の皆様の参画などが非常に有効に働いているのではないかなというふうに思っております。
 何点かということなんですが、非常に難しい問題でございまして、点数ではあらわせないのではないかなと。ただ、私は合格点なのではないかというふうに考えております。
 それから、若者の定住の方法で、一、二例で町営住宅の枠の配分とか、また、所得に応じたそういうものをきちっととらえたらいいのではないか、そして若者をふやしていったらいいんじゃないかというふうなご指摘でございます。確かにそれも一理あるかもしりません。ただ、高畠町の今の住宅状況などを考えますと、皆さんもご存じのようにアパート政策みたいなものが非常にあります。どこの地域に行っても今アパートが建っておりまして、そういう中に若者が住んでいるというふうな状況がございます。
 ただ、町営住宅などと比較をいたしますと、比較的家賃が高いというふうな状況があるようでございまして、どちらかといいますと、町営住宅などのあきがありますと申し込みが2つ3つあるというふうな状況ですので、そういう意味では、やはり経済的な事情の中で、若者がもう少し経済的にゆとりの出るようなところを望んでいるのかなというふうには推察されますけれども、そんな状況がございます。竹田千恵子議員のご提言と受けとめさせていただいて、今後検討させていただきたいということでございます。
 それから、集中改革プランで、職員の定数管理なども含めてやっているわけですが、10年間で50名という定数管理でございますが、10年間ではもう50名どころではございません、退職するのは。団塊の世代の方がごそっといらっしゃいまして、ここ7年ぐらいだと思います、私ちょっと見ましたけれども、40名ぐらいになります。ですから、その後も同じようなこういう枠といいますか、膨らみがございます。今の職員構成の中で。そうしますと、50名は超えるというふうに思います。しかしながら、全然採用しないわけにはいきません。自然退職といいますか、定年退職を迎えて、その後定数管理をどんどんと強化したにしても、例えば何人かおやめになったときの対応として新たな職員もやはり採用しなければならないという事情もございます。これは全然採用しないわけにはいきませんので、そんなことで、トータル的なバランスを考えて採用などをすべきじゃないかということなんですけれども、それはそのとおりでございます。
 また、課長補佐級が50何%というのは、ちょっとどこの数字かわかりませんけれども、今19課あります。そして、19課の課長がいらっしゃいまして、そこに大体課長補佐1人、もしくは多いところで2人というふうなことになりますが、定数からいいますとその資料……、会報……。課長補佐級が半数以上なんですか。ちょっとそこは私、認識不足でした。そういうふうな膨らみがあるということは私も感じております。というのは、やはり今退職者が、さっき申しましたけれども非常に少なくて、膨らみが大きくなっているというふうなことです。団塊の世代の人方が非常に多くなっていて、今職員構成の膨らみでございますが、団塊の世代が膨らんで、その6、7年後にまた大きな膨らみがあるというふうな職員構成になっていますので、そういうことになっているのかなというふうに考えております。

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議 長(阿部鶴義) 竹田千恵子議員。

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17番(竹田千恵子) その膨らみ、職員の年齢構成等をちょっと私も調べさせていただいたんですけれども、7年ぐらいですと33、4名ですね。退職するのは。確かにこれは、町報でも私が勝手に足して計算したんですけれども、58.4%というのは本当に私も見てびっくりしまして、やっぱりこういった大所高所というか、町長というのはこういうところまで、細かいところは皆さん優秀な職員がいらっしゃるわけですので、大きい要のところだけはつかんでおくべきというふうに思います。知らなかったでは済まされないというふうに思いますが、こういう状況です。今さら検討してもしようがないんでしょうけれども、この原因はやはりいろんな、何とか室・課をふやしてきたことにあるのかなというふうに思っていますけれども、課をふやしても補佐級にしなければこういうふうにはならないわけで、私は何も職員を責めているわけではありませんが、やっぱり行政運営もバランスですので、ぜひこういったところに視点を置いてやっていただきたいんですけれども、もう一回町長のご答弁をお願いいたします。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) ご指摘、確かに受けとめさせていただきます。ただ、そこの集計の中で、8級、7級、6級とありますよね。そして、課長補佐級の累計を合わせますと今竹田議員が言ったようなことになりますが、賃金体系がその級に上がっているということで、課長補佐ということではない人もたくさんいらっしゃるということなんです。そういうことでございますので、すべて課長と課長補佐が51%だということではございませんので、ご理解をお願いします。

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議 長(阿部鶴義) 次に、13番 安部励子議員。
 (13番 安部励子議員、登壇)

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13番(安部励子) 町民の皆様の声を代表し、5項目について質問いたします。
 初めに、本町でのAED(自動体外式除細動器)の設置についてお伺いいたします。
 まず初めに、昼夜を問わず町民の命を守るため人命救助に奮闘しておられます関係者の皆様に、深く敬意と感謝を申し上げたいと思います。
 高度成長時代の到来とともに交通事故が急増し、交通事故による外傷患者への高度な緊急治療の必要性が差し迫ったことから、救急医療が充実されてきております。さらに、社会情勢の変化により高齢化が進み、今後、ますます救急医療の必要性が大幅に増加するものと予想されております。
 そのような状況の中で、総務省が公表している救急救助の概要では、救急車の搬送人員は年々更新しており、特に救急救命士による救急処置では電気ショックによる心肺機能の回復を図るための除細動器の使用回数の増加が報告されております。資料によりますと、全国では毎日 100人近くの人が心臓疾患による突然死で亡くなっていると言われており、その多くは心臓の心室が突然震え出し、ポンプ機能が失われるという症状の心室細動が原因とされております。このような心室が突然震え出す心室細動が起きた心臓を元に戻すためには、電気ショックを与えることが必要だと言われております。それを可能にするのが除細動器であります。
 この除細動器は、この震えを電気ショックで取り除き、心臓の機能を正常化させる医療機器であります。2002年度までは救急救命士が医師に電話連絡をして患者の情報を伝えた後、医師の指示に基づいて除細動器を使っていましたが、2003年度から救急救命士が除細動器の使用を医師の具体的な指示を受けず実施できるようになりました。そして、2004年7月1日から自動体外式除細動器を一般人でも使用できるようになり、大幅な救命率アップにつながっているようであります。
 昨年、半年間にわたって開かれた愛知万博では、この自動体外式除細動器が威力を発揮しております。開催から3カ月後の6月には、心肺停止状態に陥った男性を現場に居合わせた来場者が会場内の自動体外式除細動器を使用して救命し、話題となったとのこと。報道によれば、愛知万博開催期間中は5人が心停止で倒れ、うち4人が電気ショックなどで一命を取りとめたということでありました。会場内には約 100台の自動体外式除細動器が設置され、万博スタッフも自動体外式除細動器の使用方法などの講習を受け、まさかのときに備えたとのことでありました。愛知万博会場内外の救急隊も除細動器を備えてはいますが、会場からの要請があった場合、 119番通報から救急車の到着まで平均7分かかるとのこと、このことを考えれば、救命効果が高いとされる3分から5分以内に除細動を行うようにするには、愛知万博会場ではより多くの自動体外式除細動器を設置する必要があったと言われております。
 自動体外式除細動器は、初心者でも使えるようにできていますが、やはり使用方法を含めた救命講習を受けておくことが望ましいことであります。なぜなら、自動体外式除細動器は、心肺蘇生法と組み合わせることで効果がより確実なものとなるからであります。自動体外式除細動器が届くまでの間、人口呼吸や心臓マッサージを行えば、心肺停止に陥った人をかなりの確率で助けることができるのであります。
 私も先月、山形市で自動体外式除細動器の使い方を体験してきました。この自動体外式除細動器は、講習を受けた者であればだれでも使用可能であります。操作は驚くほど簡単です。本体とコードでつながった2つの電極パットをそれぞれ患者の右肩と左わき腹に張り、電源ボタンを押します。すると、器械の種類にもよりますが、中には自動体外式除細動器が音声で順を追って説明してくれます。電気ショックが必要かどうかも、装置が心電図を測定して自動的に判断するようになっているようです。心室細動の特徴を検知したときだけ作動する仕組みなので、安心な装置になっているとのことでありました。
 このような自動体外式除細動器は、もう既に国内ではサッカーのJリーグのすべての試合会場に設置され、それに航空会社も機内への設置を進めているようであります。また、県内においては、県の施設、県内の自治体などにおいても自動体外式除細動器の設置についての動きなどが出てきております。
 心室細動は早い段階で電気ショックを与えれば回復するようですが、それが1分おくれるごとに救命率は10%ずつ下がるとのこと、10分を過ぎると救命は難しくなると言われております。発生から3分以内に自動体外式除細動器が使われた場合、74%が救命に成功するとの報告もあります。心肺停止で倒れてから、その後、処置が1分おくれるごとに生存率が10%ずつ下がることのこと、まさしく1分1秒を争います。一人でも多くの命を救うために、自動体外式除細動器の設置が急がれるのではないかと思うのであります。そこで、2点についてお伺いいたします。
 1点目は、心臓性の突然死を防ぐために、私たちの身近なところにどれくらい自動体外式除細動器が配置されているかが救命効果の大きさにつながってくるのではないかと思います。そのことを考えますと、体育館などスポーツ施設、また役場や文化ホールなどの公共施設など、人の集まる場所へ自動体外式除細動器械を設置し、町民の命を時間の壁を越えて守ることにぜひ取り組んでいただきたいと思います。このような施設への自動体外式除細動器の設置及び使用について本町でも推進していただきたいと思いますが、町長のご意見をお聞きいたします。
 2点目は、救命講習の普及・啓発についてであります。特に、心臓についての応急手当については、先ほど述べましたように、3分から5分で救急処置をすれば救命率が高いという医療データにもありますように、救急隊が現場に到着するまでの間に有効な救急処置を施すことのできる人がその付近に居合わせれば、救命効果が高まることが可能となります。救命効果の向上のためにも、一人でも多くの町民が正しい自動体外式除細動器の使用など、そのほか応急手当の方法を身につけておくことが大切と考えます。
 その意味からも、自動体外的除細動器を設置される際には、町民を対象に、万が一の場合町民同士が迅速に対応できるよう、心肺蘇生法とあわせ自動体外式除細動器の取り扱い方など救命講習の実施もあわせて進めていってはどうかと思いますが、町長のご見解をお伺いいたします。
 次に、学校経営計画に関連して質問いたします。
 町長は平成18年度の施政方針の中で、未来を担う人材の育成の項目に小中学校適正規模検討委員会を立ち上げ、将来にわたる学校経営計画を策定していくと述べられております。町長は今まで、小中学校の統廃合は当分は想定していないと答弁しておられましたが、具体的にどこの期間でだれが策定にかかわっていくのか、どういう方向に進めたいと思っておられるのかお伺いしたいと思います。
 また、町長は、前回の定例議会で、中学校の完全給食は学校経営計画の中で平成18年度に検討していくと答弁されましたが、中学校の完全給食を実施する方向で前向きに検討していくと受けとめていいのか、あわせてご答弁をお願いしたいと思います。
 次に、学童保育所について質問いたします。
 町長は、学童保育所については、民間を借りるのではなく、あいていてる公共施設を利用していく方向で検討したいと言われておりましたが、糠野目と高畠地区についてはどう検討されているのかお聞きしたいと思います。特に、高畠地区については、水回りの経費もかかるとは思いますが、旧高畠高校跡地に残された建物の一部も利活用できると思います。町長のご見解をお伺いしたいと思います。
 次に、地域包括支援センターについて質問いたします。
 施政方針の中に、地域包括支援センターを設置し地域支援事業を円滑に実施するとありますが、地域に根差した地域包括支援センターにするためにどのような取り組みを考えておられるのか、4点についてお伺いしたいと思います。
 1点目は、指導力を持って事業者や各団体及び利用者など地域全体をまとめていく人材を確保できるのか。
 2点目、中立・公正・公平な体制づくりへの対応は大丈夫か。
 3点目、保健師などや社会福祉士、主任ケアマネジャーの連携は大丈夫か。
 4点目、窓口をまとめた形だけの地域包括ケアシステムにならないようにしていただきたいがどうか、お伺いしたいと思います。
 最後に、ハード事業の凍結についてお尋ねいたします。
 町長は、新規または未着手のハード事業を今後5年間凍結すると言われております。老朽化した公共施設や、特に屋代地区公民館・児童館についてどう考えていかれるのかお伺いし、質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。
 (渡部町長、登壇)

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町 長(渡部 章) ただいまの安部励子議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、AED、いわゆる自動体外式除細動器の設置の件についてお答えいたします。
 我が国において心臓発作によります突然死は毎年2万から3万件発生しており、初期対応のおくれによります死者をなくすことが課題というふうにされております。そのため、その原因となります心室細動には、除細動、いわゆる電気ショックが唯一の治療方法であるとされています。おっしゃるとおりでございます。心臓発作時には、身近にいる方が自動体外式除細動器を迅速に利用することによって救命率を上げることができるとされております。
 ご指摘のとおり、平成16年7月から自動体外式除細動器の使用が医療従事者以外にも認められ、だれでも使用できるようになったところでございます。町といたしましても、救命率の向上を図るため公共施設等における自動体外式除細動器の設置及び普及の必要性は認識しているところでございまして、今後、自動体外式除細動器の設置を進めてまいります。設置に伴いまして、その利用に関する啓発も関係課などの連携を図りながら行ってまいりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
 次に、学校経営計画についてのご質問にお答えいたします。
 教育委員会では、少子化の進展、老朽校舎の改築、文部科学省の施策の動向や学校内の諸活動のあり方など、学校をめぐるさまざまな学習環境の課題を踏まえまして、今後のよりよい学校のあり方について検討を加える必要がございます。そのため、教育委員会で平成18年度において、教育関係者、保護者及び町民各層の方々で組織いたします小中学校適正規模検討委員会を設置し、諸課題に対しまして検討していただくことになっております。その検討内容を受けまして、長期に安定した実効性のある学習環境を整備するため、学校経営計画を策定するものでございます。
 次に、中学校の学校給食についてのご質問でございますが、中学校の学校給食についても、先ほどもお答えいたしましたけれども、小中学校適正規模検討委員会で検討していただき、それが学校経営計画の中に反映されるものというふうに思いますので、その検討内容を踏まえ判断してまいりたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、学童保育所についてお答えいたします。
 町内の学童保育所の中で、糠野目と高畠地区の移転はどのように検討されているかとのご質問でございますが、現在、糠野目地区には昭和58年5月開校のみんなのクラブと平成16年4月開設の子どもの村がそれぞれ運営されております。中でも、みんなのクラブは、旧糠野目地区公民館を再利用して運営されておりますが、建物の老朽化が激しいため、現在の糠野目児童館を来年度に補修し、移転していただくよう準備を進めているところでございます。また、高畠地区のちびっこクラブは、平成元年4月に開設され、年々入所児童が増加しており、平成15年には、手狭になったため新たな施設に移転し、運営しているところでございます。しかしながら、移転後においても入所児童がふえており、現在の施設でも手狭な状況になってきております。
 安部議員ご指摘の高畠高校跡地に残っている旧コンピュータールームを活用してはどうかというふうな内容でございますが、今後、高校跡地の活用計画の中で検討してまいりますので、ご理解を賜りたいというふうに存じます。
 次に、地域包括支援センターについてお答えいたします。
 ご質問の指導力を持って地域全体をまとめていく人材の確保ができるかどうかということにつきましては、適した人材の配置に努めていきたいと考えているところでございます。現在の町職員、それも限られた専門職員の中での配置となりますが、ほかの業務との調整を図りながら体制づくりを進めてまいりますので、ご理解をお願いします。
 次に、中立・公正な体制づくりへの対応というご質問でございますが、ご存じのように、地域包括支援センターは市町村が責任主体として設置されなければならない機関であります。本町では、ご指摘のような中立・公平・公正を期すために、町直営として設置するものであります。
 次に、保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーの連携のご質問でございますが、次のように考えております。地域包括センターの特徴は、保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーという専門性を生かした連携協働によって運営される機関であるということであります。
 3つの専門職種がそれぞれの専門にかかわる業務のみを担当するのではなくて、3つの専門職がすべての業務を担当するという意識、いわば包括的に高齢者を支えているという意識を常に持ちながら取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、形だけの包括支援ケアシステムにならないようにするにはというふうなご質問にお答えいたします。
 地域包括ケアが有効に機能するということは、信用を必要といたします高齢者に適切な支援が継続的につながることだというふうに考えております。そして、そのためには、保健・医療・福祉の専門職の総合連携はもとよりでございますが、地域の利用者やサービス事業者、関係団体、民生委員児童委員、ボランティアなどの住民活動の地域のさまざまな社会資源を統合したネットワークを構築することが重要だと考えております。皆様方のお力添えを賜りながら、支え合う人と人のネットワーク、本来の地域包括支援ケアネットワークの構築に努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、ハード事業の凍結についてお答えいたします。
 施政方針でも申し上げましたが、地方交付税の大幅な削減などにより、本町財政は過去にない深刻な財政不足に陥っておりまして、新規または未着手の事業につきましては5カ年程度、事業の凍結をせざるを得ない状況でございます。
 特に、公共施設の中でも議員ご指摘の屋代地区公民館と屋代児童館の老朽化は十分認めておりまして、施設整備に向けた計画案づくりは進めておく必要があるものと考えております。当該施設につきましては、新年度以降、整備手法の具体的な検討を行うとともに、構想段階から地域の方々に参画いただきながら計画づくりを進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上で安部励子議員のご質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 13番 安部励子議員。

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13番(安部励子) それでは、再質問させていただきます。
 先ほど町長から、高畠町でも自動体外式除細動器については設置していきたいという方向でご答弁いただいたんですが、大体いつごろ、何台ぐらい、どこに設置していきたいと思われているのか、それをちょっとお聞きしたい点と、あと、インストラクターというか、役場職員の方がやはり講師になれるように、特に役場職員の方に講習というか、そういう教育というか、そういうことをまず初めにやっていただきたいと思っていますので、その点についてもう一度お伺いいたします。
 それから、町長は去年の6月議会に、小中学校6校で調査し、耐震補強可能、もしくは改築の検討が必要との判断、これを受けて平成18年度から耐震診断を行うということでお答えになっております。それで、本当に学校施設、老朽化しておりますので、経営計画の中で検討されていくと先ほどおっしゃられましたが、町長としては当面、小中学校の統廃合はしないというふうにお答えしているわけですから、その統廃合については町長はどのように思っておられるのかということと、それから、耐震化の必要があると言っているにもかかわらず、耐震化の推進、及び改築まで行かなくてもその補修関係ができないような状況なのかなと心配しております。
 ことしの平成18年度の文部科学省の予算の中には、公立学校の施設は児童生徒の遊びの場、一日の大半を過ごす生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性は最重要に確保すべきであるという、そういう予算が出ております。そういう意味では、確かに町の財政は大変であったとしても、ここについては統廃合をちゃんとするのかどうか、どこの学校を直すのか、やはりそういうことも含めて、これからいろんな会合で話していかれるということですが、それについて町長のお考えを特にお聞きしたいなと思っております。
 それから、学校給食についてですが、前回、12月議会ですばらしいお返事をいただいたと思いまして、2回目の質問をちょっと全然考えていなかったものですから質問できませんでした。しかし、学校給食費、予算の中でお話ししようと思いましたが、平成17年度は1億 3,700万円、平成18年度は 1,000万円、学校給食費の予算がふえております。これは病院の給食調理師の方々を委託にして学校給食に移した関係かもしれませんが、子供がこれほど少なくなっていて、そして給食を始めた当時、今の中学校を合わせた子供よりも私は多かったと思っています。それから、鍋やいろんな食器もそのままある程度使っていると思っておりますが、そういうことにあっても、職員の方が退職するまであと10年あると。すべてが職員の方を最優先するために、本当に、先ほど竹田千恵子議員からもありまして、それはちょっと意味が違うかもしれませんが、学校給食は義務教育ぐらい私はやってもらっても罰は当たらないと思っております。
 文部科学省では、食育推進プランの充実ということで、地域に根差した学校給食推進事業を新規で平成18年度、予定しております。ここに地場産業の活用の促進、米飯給食の推進のあり方についてなど、その最重要性、それから、学校給食に関しては、栄養教諭、これを新規に採用して徹底した食育推進事業を始める予定で平成18年度予算が上がっております。そういう面から見れば、本当に、ほかの市町村を言うつもりはありませんが、高畠町は職員の方が定年を迎えるまでやれないのかどうか、この点について再度お伺いいたします。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) 除細動器のかかわりでございますが、いつ、どこに、何台ぐらいというふうなお話でございます。今年度中にまず1台設置したいと。そして、考え方は、住民生活課の窓口にでも設置をして皆さんにご理解をいただくような方法、そしてまた、職員の研修なども含めて、また、消防職職員、消防団とかそういう方々にもご指導しながらやりたいというふうに考えています。もう一台は、既に設置になっておりますけれども、これは今までの救急車に1台設置いたしましたので、住民の目に見えるところにはないというふうな状況でございます。
 それから、昨年の6月議会からの耐震診断と統廃合のかかわりでございますが、統廃合は当面しないというふうに申し上げました。しかし、非常に少子化が進んでおりまして、そういう中での対応をどういうふうにしたらいいかというふうなことなども含めて先ほど申し上げました小中学校の適正規模の検討をしていただくというふうなことになるわけでございますので、そこら辺の検討の結果、答申があると思いますので、それを受けた上でいろいろと判断をしたいというふうに考えているところでございます。
 耐震診断については、今の優先度調査の結果、小中学校の校舎については安全であるというふうな結果が出ているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
 ただ、一中、三中が年度が非常に古くなったというふうなこともございまして、診断の対応をせざるを得ないのかなというふうにも思っております。また、この点については、担当の教育次長の方にでもお答えをお願いしたいというふうに思います。
 それから、職員のかかわりで調理員のかかわりでございます。先ほど安部励子議員がおっしゃいましたように、病院の調理員を学校給食へというふうなことで今回させていただくということで考えています。今まで職員でない方がやっておったところを職員が配置なるわけでございますのでそれなりの対応をしなければならないということでございますが、考え方でございますが、職員をやめさせるというか、そういうことは私、できません。つまり、定年を迎える、もしくは希望退職、途中で希望される方については、先ほども言いましたけれどもそういうことでやめていただくことはやぶさかではございませんが、首を切ったりするということはできませんので、そこはやはり、いろいろとあるかもしれませんけれども、今までの制度上、そういうことでひとつご理解をお願いしたいというふうに思います。
 それから、食育教育とか、これからどんどんと進められますよね。いかに食べ物が大事かというふうなことなんですが、そういう意味では高畠が先進地なんですよ。和田の学校給食には地域の方々が地域の子供たちに自分たちのつくったものを届けて学校給食をしているとか、屋代地区もそういう体制になっています。それで、高畠町の小学校の給食においては、全地区、高畠町の地産地消、つくったものを学校で食べていただくようなことでお願いしていますし、お米の消費拡大というふうなことでも取り組んでおりまして、安部励子議員がおっしゃった食育の教育なんかは高畠町が先進地であるというふうにひとつご理解をお願いしたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 渡部教育次長。

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教育次長兼学校教育課長(渡部富士男) ただいまの耐震の関係でございますけれども、耐震の調査につきましては優先度調査を行いまして、特に先ほど町長申されたとおりに、一中、三中については経年変化といいますか、長年たっておりますので、そちらについては耐震診断をするような状況ではないということでございます。要は、制度的に40数年前については建てかえをする必要があるんだということでございますので、その他の学校につきましては一部補強しなければならないようなところもございますけれども、あとは安全というような評価をされておりますので、状況としてはそのようなことになっておりますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。

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議 長(阿部鶴義) 安部励子議員。

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13番(安部励子) では、最後の質問ですが、除細動器、値段がピンからキリまであると思いますが、1台2、30万円、それで十分使用可能だと思っております。住民生活課に1台置いてあっちへ持っていったりこっちへ持っていったり、さっき言ったように3分から5分までが一つの勝負だというふうに言ったんですが、できたら町営体育館と公園、野球場あたりにもう一台ずつ、寒河江市あたりは3台新年度から入れるようですので、できたらもう少し予算を頑張っていただいて、何とかあと2台ふやしていただきたいなと思っておりますが、そこら辺あたりの検討をもう一度お願いしたい件と、それから、町長、今言ったのは、小学校に対しては十分な給食体制になっていますが、これは小中学校に対しての食育推進プランを文部科学省で予算化したと、そういうことですので、中学校部分についてもそのようにぜひお願いしたいという質問でした。ですから、そこら辺、小学校だけでなくて、一番食生活が荒れ、性格も大人の仲間入りをする大事なときですので、中学校に対してもぜひお願いしたいなと思っております。
 それから、学校給食の方ですが、私は病院から来た職員の方にやめろなんて言っていません。ただ、やはり委託にしていろんな経費を削減しながらほかのところでは膨れ上がっているという、それは全くおかしい話ではないかと。例えば、給食の職員の方が何も給食の仕事をしなくても役場内の仕事ができるようなことも私はあるのではないかなと思っておりますが、そういう意味で、だれもやめさせろとか、そんな意味で言ったのではなくて、片一方で減らして本当に経費削減をしながら片一方でふやしているという、何ていうか矛盾が、私は町長がやっぱりそこを一つ破れない壁ではないかなと思っております。
 民間は本当に大変です。これから町長、5年間凍結すると言われましたが、一体高畠町の建設業者、もちろん民間しかあとはないわけですから、ほかの市町村に入って元請なんかできるような状況でもありませんから、そういう意味では町が大変なときにそれは仕方ないと、そのように建設業者の方々の一部は言われております。そういう意味で、やはりもう少し、何ていうか、例えば公共事業を立てるんであれば、いつかは改修したり維持管理の方にお金がかかるわけですから、やはり立てたときにそのぐらいの予定というか、町でもちゃんとお金をストックしておくべきだと私は思っております。いろんなやり方はあると思うんですが、そういう意味では、これが35年しかもたなかったら35年のときにお金がたまっているような減価償却費をストックしておくとか、いろんな方法があると思うんですが、そういう意味でもう少し危機感を持った、だけれども、町民の命を守る、いつまでも老朽化した、いつ倒れるかわからない、こんな施設に子供たちをいつまでも置いておけるわけはありませんので、その点についてもう一回、最後ですがお願いいたします。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) 一つは職員の異動の件でございますが、やはり今まで、例えばなれた職種に異動させるのが普通でございまして、例えば一般職の方に異動すれば一般職の賃金が膨らむわけでございます。それは同じ理屈です、そうでしょう。給食の方に異動すれば給食の方の人件費が膨らみます。一般職の方に異動すれば一般職の人件費が膨らみます。ですから、同じ理屈です。ですから、そういうことからいえば、私は職種というふうなことで考えれば、やはり調理員としての採用ですので、調理員として仕事をしていただくのが当たり前の自然な成り行きなのではないかというふうに判断したところでございます。そういうことでございます。
 それと、中学校のかかわりについては、前回もお答えしましたし、先ほどもお答えしました。検討委員会の結果を待って私は判断をしたいというふうに先ほどからもお答えしていますので、そういうふうに考えています。
 それから、言葉じりなんですが、いつ倒れるかわからないところに子供を入れてというふうな発言は、それは不適切だと私は思います。そういうところに子供を入れているものではございませんので。ただ、今後の方向性としては、やはり一中にしても昭和33年とか34年の建設、三中については昭和35、6年ですか、34、5年ですか、その辺の建設なので、相当古くなっているので、今後は例えば新しく直すときには建てかえをしなさいよという方向にあるということなので、いつ倒れるかわからないところに子供を入れているのではございませんので、ひとつご理解をお願いしたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 除細動器。

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町 長(渡部 章) 除細動器の方は要望として受けとめさせていただきます。

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議 長(阿部鶴義) 事業の凍結。

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町 長(渡部 章) 事業の凍結は、先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、建設業界の皆様方も、建物関係は、建設関係は事業凍結ということで先ほど申し上げましたが、大変でございますが、ただ、高畠町の手法といたしまして、大体下水道は平成18、19年度ぐらいで終わるということになります。それと、老朽管の水道の設備設置工事の方がまだまだ残っております。それで、今回予算でも提案させていただいておりますけれども、そういう工事費の国庫補助などもたくさんいただいて、余計にいただいて、仕事が減る分そういうものでカバーしようというふうに努力をいたしているところでございます。

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議 長(阿部鶴義) 暫時休憩いたします。
 再開を午後2時55分といたします。
 (時に午後2時41分)

             休            憩

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議 長(阿部鶴義) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 (時に午後2時55分)

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議 長(阿部鶴義) 次に、19番 近野耕一議員。
 (19番 近野耕一議員、登壇)

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19番(近野耕一) 町勢の発展と勤労町民の生活向上を願って一般質問を行います。
 12月議会で自立するまちづくりについて質問させていただきましたが、今回は財政運営の面から質問させていただきます。
 1番目として、バランスシートで何を判断するかという問題についてであります。
 ことし1月15日号広報たかはたに、平成16年度の高畠町バランスシートが掲載されております。企業を経営されている方や経理関係の職にある人はわかるのでしょうが、一般の町民がすんなり理解できるとは思いません。私も企業の会計や経理については何の素養もないものですが、これで自治体の仕事全体を財政面から評価したことにはならないと感じます。
 これは町当局に申し上げるのではなく、このような資料をつくることを強制している国に言うべきことなのでしょうが、減価償却を含めれば当然財政規模は膨らみます。また、全職員が一斉に退職をすることはどんなケースか想定できませんが、退職給与を計上すればこれも当然財政規模を膨らませます。それに比べれば、一般財源の貧弱さが否が応でも目立つことになります。このことから、財政は危機だということを殊さらに強調したくて国は地方にバランスシートを書かせているのでしょうが、それならば、その原因はどうしてなのか、減価償却が尽きる施設等をどうするのか、その際の国の責任はどうなるのか等も明らかにすべきです。
 また、このバランスシートでは、借金をして公共事業を行えば、それには交付税や国・県の補助金がつきますから、正味試算も増加します。そうすると、健全財政に見えてしまうという矛盾があります。したがって、このバランスシートは、公共事業優先の自治体が建設したハードの部分のみで自治体財政を評価するものと言わざるを得ません。このことについて町長はどんなご見解をお持ちでしょうか、まずお伺いをいたします。
 2番目、バランスシートに記載されないことについてお伺いをいたします。
 バランスシートの考え方で確認したい点が何点かあります。バブル時の固定資産取得価格と現在の差が莫大になり、困惑している自治体もあるやに聞きます。固定資産の評価は取得原価だそうですが、地価との乖離が危惧される面は当町ではないのでしょうか。また、総務省では、債務負担行為についても記載するように指導しているとのことですが、当町では記載されておりません。該当しないということでしょうか。さらに、最近は、コンピューター関連でのリース物件が自治体内にふえております。今後もふえると思われますが、その扱いはどうなっているのでしょうか、お教え願います。
 さて、自治体の仕事は、直営にしろ、委託にしろ、住民の子育て支援や医療、介護、生涯学習、産業振興等に費やしているソフトの部分が大きくなっております。バランスシートでは、この努力は計上されない仕組みになっています。これはある意味、自治体が税を原資として行う所得再配分政策の役割を否定するものとも言えます。このことについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせ願います。
 3番目、わかりやすい財政報告を。
 申し上げたように、現行のバランスシートには数々の問題があります。結局、自治体のソフト面の仕事を評価することなく、人件費を目立つようにして財政危機をあおる仕掛けとも言えます。意図的に演出された数字によってフィクションで議論することは、時の為政者が地方自治を都合のいいように誘導することに乗ってしまうことだと考えます。地域総合整備債という手段を使って地方財政を不況対策に動員した結果が、今の自治体の財政危機であることを忘れてはなりません。
 しかし、財政危機そのものは確実に存在するわけですから、その実態を正確につかんで打開策を見通しながら、財政改革への構想を練ることが必要であります。
 また、財政の状況を住民にわかりやすく広報することも大変大事なことであります。町の財政には、一般会計に匹敵する規模の特別会計、企業会計、土地開発公社などがありますが、ここも含めて把握しないと、本当の自治体の財政事情はわからないと考えます。企業会計には連結決算という手法があるそうですが、大いに工夫していただいて町財政全体が理解できる様式を編み出すことはできないでしょうか。例えば、町の会計を経常会計と資本会計に分け、経常会計では経常的な公共サービスと財源の関係をあらわし、資本会計では普通建設事業などの投資的経費とその財源の関係を明確にするなどです。バランスシートそのものは国の強制でしょうからつくらなければならないとしても、その補足資料としてそれらを添付して公表したらどうかと考えます。このようなことについて町長のお考えをお伺いをいたします。
 次に、三位一体改革と町予算の関連についてお伺いをいたします。
 06年度の町一般会計予算についてお聞きをいたしますが、国の予算によれば、新年度の補助金廃止額は4兆 7,000億円となりますが、税源移譲されるのは3兆円だけということだそうです。この影響は、町予算にはどうあらわれているのでしょうか。児童手当国庫負担金、農業委員会交付金等が該当しているとお聞きしましたが、このつじつまはどうなりますか、お知らせ願います。
 その際、公共事業関係の補助金はほとんど交付金になったと聞きますが、額の問題のみでなく、地方の自由度が高まるという意味での税源移譲になっているのかについても町長のご見解をお伺いをいたします。
 また、国の補助制度を離れて一般財源化された場合、それは地方の自由に任せられるとはいえ、一定の規律・基準は必要と考えられます。これを町内部で打ち出していくことについてもお考えをお聞かせ願います。
 次に、新年度交付税の問題についてお伺いをいたします。
 新年度交付税について、行革インセンティブや徴税強化インセンティブカウントが出てきたそうであります。行革や未収金対策はどこの自治体でも悩みながらやっていることであります。全国平均より低いところへのマイナス算定にはまだなっていない、交付税を減らすということにはまだ結びついていないそうですが、いわば行革でも未収金対策でも、暴力的にでもやりなさいと言っているようなものであります。
 交付税は、どこでもあまねく行政サービスを保障するための公正・客観的な制度であったはずですが、この間の扱いは、段階補正しかり、国の政策に従わせるための強制装置になりつつある感がいたします。
 また、申し上げるまでもなく、国税5税の一定部分が交付税として振り分けられるのですが、ここ1、2年、大企業中心の景気回復による年度途中の自然増収分を地方に配分しないで、翌年繰り越しに、交付税特別会計でしているというふうに聞きます。これは、現行の交付税制度にもとると言われております。特に、ことしのような豪雪の年は、特交分として地方に追加配分すべきであります。このようなことについて地方として声を上げるべきと考えますが、町長のご見解をお聞きいたします。
 次、町債についてお尋ねをいたします。
 分権改革により、新年度から起債が許可制から事前協議制に変わると聞いております。これは当町では具体的にどう変化するものでしょうか。財政対策などで緊急避難的に使える可能性があるものかどうかお伺いをいたします。
 なお、今、国の経済運営では、日銀を中心にして金融の量的緩和政策が見直され、利子率を上げるタイミングがはかられているようであります。これは、当町の財政運営の中で起債の利子が上げられるということに結びつく可能性があるわけですけれども、その辺のことをどう見込まれているのでしょうか、お考えをお聞かせ願います。
 次に、町民負担の動向についてお尋ねをいたします。
 新年度の町民税収入は12.9%増と見込まれております。景気回復の恩恵によるものであるならば、歓迎すべきことであります。しかし、ことしの税制改正による面もあるのではないかと思われます。この6月からは、住民税の定率減税が半減されます。また、特に、65歳以上の方への老年者控除の廃止や非課税措置の廃止は、少なくない影響を与えているのではないでしょうか。町民税増収分のうち、税制改正による影響分をどう見積もっているのかお聞かせを願います。
 また、これは国保税や介護保険料にも影響すると思われますが、それはどう予想されているのでしょうか。これらは、国の施策により行われたことであり、1自治体がどうこうできることではありません。しかし、この間、法人税は10兆円も減額され、所得税も最高税率は切り下げられてまいりました。公共サービスを担う税制のあり方について、政府税調や経済財政諮問会議の一方的な議論で決められてきた経過は否定できないと思います。公共サービスの一方の担い手としての地方は、このような流れには異を唱えるべきではないでしょうか。税制改正による住民負担について、町長のご見解をお伺いいたします。
 次に、この間の流れと行財政運営の転換についてお伺いをいたします。
 この間の町財政の状況を見ると、多くの自治体で共通していると思われますが、最初に、不況・人口減等により税収が伸びない中で、次に高齢化の進行などで行政需要が増大をしてくる。そして、3番目に、それにより経常収支比率が上昇、財政硬直化が進む。そして、4番目として、しかし、以前からの計画もあり、建設事業は継続をされてきた。そして、5番目に、単独事業の公債費負担の増、国による合併強制のための地方財政締めつけ等による経常収支比率がさらに上昇、6番目として、基金取り崩しによる収支の赤字の穴埋め、そして、7番目として建設事業縮小、地方債抑制にかじを切ったが、同時に一般財源不足が表面化してきた。こういう経過にあったのではないかと思われます。
 この経過を見れば、執行部だけでなく、我々審議機関にも責任の一端はあることを感じざるを得ません。しかし、多くの自治体では、これらの問題点の分析が十分なされることなく、財政悪化の原因が一方的に人件費や扶助費などの義務的経費の増大のみに求められております。そして、自助努力、自己負担増を求める流れが強化されています。この町も、新年度予算では年度途中の突発的事態への対応に不安を抱かざるを得ない状態ということであります。緊急避難的に職員や住民に一定の負担や犠牲を求めざるを得ない状況であると言えるかもしれません。しかし、それは当面の財政難をどうしのぐか、ハード事業を確保するために職員の人件費を削っていくのか、あるいはその逆かという問題ではないと考えます。
 バブル崩壊による経済悪化、人口減、高齢化の進行などは、町税、町収入の減となってあらわれ、一方、高齢化は介護・医療のサービス増を要求します。今までは、町がどのぐらい事業を行えるかという指数として経常収支比率が用いられてきました。しかし、それはもっぱら建設事業を中心としたハード事業に幾ら回されるかをあらわす数字でした。そこでは、人件費の高だけが問題とされますが、本町の新年度予算で明らかなように、介護保険や老人医療、国民健康保険会計に対する一般会計からの繰り出しは、ふやさざるを得ない実態になっております。そうすると、それは、義務的な経費として経常収支比率を押し上げることになります。これは、今までの自治体財政の見方では歓迎すべからざることとなります。しかし、申し上げましたように、特に地方の自治体は高齢化が進行し、必然的に介護や医療の行政需要がふえる構造になっております。したがって、今までの経常収支比率増イコール悪という見方に固執していたのでは、今後の地方の自治体運営は成り立たないということではないでしょうか。
 このような中でどのような自治体を今後目指すのか、今までの経済成長を前提とした自治体運営はもはやできないことは共通理解が成り立つのですが、その後、少子高齢型の地域社会転換への自覚と、それに対応する制度と財政運営の改善を進めるという構想がまだ確立されていないように思います。
 具体的に申し上げれば、今後は施設建設は優先順位を吟味し、道路等はローカルルール等の工夫を凝らし、子育て・教育・福祉・医療・介護・文化・情報等の分野に町内外の人的資源を最大限生かしながら、町民集団への権限・事務の移譲なども含め力を入れていくべきと考えます。さらに、安全な食料の生産と加工、環境産業を起こすことにより地場の産業振興を図り、町内の担税力強化を考えていくべきであります。
 このような構想で財政運営を図り、また、そのために行政組織の改編も考慮すべきであると考えます。このような点について町長のお考えをお聞きして私の一般質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。
 (渡部町長、登壇)

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町 長(渡部 章) ただいまの近野耕一議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、バランスシートでございますが、主に民間企業で取り入れられている財務分析の一つで、財務諸表を構成する一部であります。これを地方公共団体の普通会計の財政状況を検討する新たな手法として多くの団体で取り入れられるようになりまして、当町でも近年作成し、公表しているものでございます。民間企業や公営企業会計では当然作成されるものでありますけれども、普通会計では作成されることがなかったので、自治省、現総務省でありますが、平成12年に公表したマニュアルに基づいて作成いたしているものでございます。
 作成マニュアルの基本スタンスは、企業会計の貸借対照表に準じてはいるものの、地方公共団体の財政状況をわかりやすく公表すること、比較的容易に取り組むことができること、及びバランスシート間の比較ができることなどとしています。官庁会計で不十分でありました資産、負債等のストック情報が一覧表として、かつ網羅的に計上されるという点で、財務状況の説明責任を果たす上でも意味も持つものと考えられます。企業であれば資産イコール、負債プラス資本になるわけでございますが、この普通会計のバランスシートは資産イコール、負債プラス正味資産であらわしております。
 ご質問の減価償却でございますが、資産を計上する場合、取得原価から減価償却を行い、現行の資産価値を算定して計上するということでありますので、理にかなった計上の仕方であるというふうに考えています。
 また、負債の部の固定負債に計上いたしました退職給与引当金でありますが、同じく固定負債に計上いたしました地方債と同様で、職員が一斉に退職したり地方債を一括して全額返済するなどということはあり得ないわけでございますけれども、現在、これぐらいの負債を抱えているという計上の仕方としては適切であるというふうに考えております。
 減価償却が尽きる施設であっても立派に供用できるものもあれば、存続を検討する必要があるものもあるかもしれません。もし更新が必要であるとするならば、その時点の補助や起債の制度や財政状況に照らして検討しなければならないものであり、国の責任とかの問題は出てこないものと考えます。
 また、借金をして公共事業を行えば、交付税や国・県の補助金がつくから、正味資産も増加するから健全財政に見えてしまうとのご指摘でございますけれども、公共事業を行えば資産の部の有形固定資産が増加し、ご指摘の正味資産の部の国・県支出金等が増加しますが、負債の部の地方債もそれ以上に増加するものと考えられますので、健全財政に見えてくるということはないというふうに考えます。
 固定資産の評価については、取得原価であります。実際の支出に基づくものでありまして、マニュアルでは時価主義ではなく、この取得原価主義をとっております。
 債務負担行為につきましては、物件の購入等で債務が発生した場合はバランスシートに計上することになりますが、債務補償や損失補償等の場合はバランスシート欄外に注記することとしておりまして、当町の場合はこれに該当するものでございます。
 コンピューター関連のリース物件は借り物であり、町の資産ではありませんので、このバランスシートには計上されません。その他のソフト事業なども計上されません。
 ソフトの部分が計上されない仕組みですが、バランスシートの性格そのものが財務、しかも資産が幾らあり、負債が幾ら、正味資産が幾らと計上するその内容を分析するというものでございます。したがいまして、バランスシートは特に財政危機をあおるような仕掛けとは言えないというふうに考えております。
 住民にわかりやすく、正しく広報することは大切なことであります。また、他の特別会計と連携して決算状況等を分析することも大切なことと存じます。近野議員からご提案がありましたことを参考として、今後、その手法等を研究してまいりたいと存じます。
 次に、新年度の町一般会計予算についてでございます。
 おっしゃるとおり、国では補助金・負担金約4億 7,000億円を廃止し、税源移譲を約3兆円行うとしております。このため、町では、児童手当国庫負担金、農業委員会交付金、公共住宅家賃収入補助金等が該当し、一般財源で対応せざるを得なくなりました。では一般財源はふえたのかといいますと、そうではありません。町の最大の一般財源であります地方交付税は地方財政計画では 5.9%と大幅な減額となっており、町では前年当初対比1億 9,300万円、 5.1%の減額と見込んでおります。
 税源移譲としては、国では所得税から個人住民税に3兆円規模の実施が予定されておりますが、平成19年度からの措置でありまして、平成18年度は所得譲与税で措置されることとなり、町では前年度当初費 9,400万円の増額を見込んでおります。ところが、この税源移譲分については、基準財政収入額に 100%算入されるため、地方交付税交付額の減額の要因ともなっているというふうなことでございます。片方でもらって片方で減らされるというふうなことでございます。
 公共事業の補助金は、仰せのとおり、ここ数年で交付金化されております。地方の裁量、選択度の向上はあるものの、構図として地方の提案を国が認めるという形は、補助事業と同じでございまして、国のコントロールのもとに行われているというふうに判断します。また、補助制度から一般財源化されたものについては、一般財源であるから地方の自由とはなりますけれども、補助を受けての事業の取り組みでございまして、意義があるからこそ存在すると考えれば内部での政策選択における考え方は持っている必要があるものと考えています。このように、地方の自由度が高まるというような税源移譲では全くなく、国の負担を少なくして地方に負担の額を強いる政策としか理解できません。
 地方交付税は、おっしゃるとおり行政改革インセンティブ算定として行政改革をやったものとして見込んでの算定として、歳出効率化努力に応じた算定や徴収率向上努力に応じた算定が創設されるとのことであります。行革や未収金対策はなかなか思うようには進まないことではありますけれども、決しておろそかにはできない重要なことではあります。しかし、もちろんのことですが、暴力的なやり方などでできるはずもございません。温かい血の通った町政運営に努めてまいりたいと考えております。
 国は、膨大な借金財政を好転させるべく、多くの負担を地方自治体に押しつけております。それもここ数年で地方負担が激増しております。これでは地方がもたない状況でございます。豪雪対策の財源もしかりでございますが、地方交付税制度の理念を再認識させるべく今後も声を大きくしてまいる所存でございますので、議員各位におかれましても地方交付税制度の充実に向けまして格段のご尽力を賜りますようお願いを申し上げるものでございます。
 次に、町債についてでございます。
 新年度から起債は許可制から協議制に変わるわけでございます。今までは総務大臣の許可がないと発行できなかったものが、協議して同意があれば発行できるようになるものでございます。また、同意がなくても議会へ報告して発行できるようにもなりますが、起債のメニューが変わって、何にでも使えるとか緊急避難的に使えるようになるものではございません。ただし、公債費の比率が高い団体は相変わらず許可制にとどまることになるが当町がどちらになるかは現在のところ不明でございます。利子率を上げる動きがあるとのことですが、これに関しては新年度予算には反映されておりません。およそ現在の利子前後で推移するものとして予算化しているところでございます。
 次に、町民負担の動向についてお答えいたします。
 まず初めに、平成18年度当初予算で町民税収入が前年対比12.9%増となった要因は何かというふうなご質問でございますが、法人町民税の伸びによる増と個人町民税の税制改正による増がその主なものでございます。
 その内容を申し上げますと、町民税収入のうち法人町民税については、長引く景気低迷の中で、企業間に景気回復のばらつきが見られるものの平成17年度は順調に税収が伸びており、これらの経過実績を踏まえまして平成18年度は対前年度比31.5%、 5,045万円の増、 2億 1,050万円を計上したところでございます。
 一方、個人町民税につきましては、町民取得をもとに算定いたしました平成17年度調定額を参考としながら積算いたしましたが、平成18年度は対前年度比 7.1%、 3,650万円増の5億 5,000万円を計上したところであります。この個人町民税収の中に税制改正によります住民税、定率減税分2分の1縮減によります増収分 3,000万円が含まれております。したがいまして、税制改革による増収分を除けば、個人町民税は昨年度比 650万円の微増となるものでございます。
 このほか、税制改正による影響があるものの主なものといたしましては、近野議員ご指摘のように、満65歳以上の方に適用されていました老齢者控除の廃止によって、住民税であれば48万円の所得控除がなくなったこと、満65歳以上の方で所得金額 125万円以下の方に適用されていました非課税措置が廃止されたことに伴い、課税される方が出てくることなどであります。なお、この制度は低所得者に対する影響が大きいことから、段階的に課税する激変緩和措置が講じられております。
 このほかに影響が出てくるものといたしましては、満65歳以上の方の公的年金受給者所得を算定するための最低保障額、控除額でございますが、20万円引き下げられるがために課税額がふえる可能性が出てきたことなどであります。町民税収入のうち、これら税制改正によります影響をどう見積もっているかとのご質問でございますが、老年者控除が廃止されるものの、新たに65歳以上の方への寡婦控除の適用等により 125万円以下の所得者が非課税になるなど、新たな課税対象者の特定が困難なため、これらの影響については予算に反映しておりませんのでご理解をお願いいたします。
 次に、国民健康保険税や介護保険料の影響はどうかというふうなご質問にお答えいたします。
 まず、国民健康保険税の課税に影響が出てくるものといたしましては、満65歳以上の方の公的年金受給者最低保障額の20万円引き下げであります。先ほど申し上げました控除額の引き下げでございます。これは今まで所得がなかった方に新たな所得が生じることになり、国民健康保険税が課税される場合が出てまいります。
 次に、介護保険料に影響が出てくるものといたしましては、満65歳以上の方で所得金額 125万円以上の方に適用されていた非課税措置が廃止されたことと、満65歳以上の方の公的年金受給所得を算定するための最低保障額、控除額が20万円引き下げられたことに伴い、今まで町民税非課税の方が課税されるため、介護保険料の所得階層が上がるということなどでございます。
 なお、これらの改正により、国民健康保険税及び介護保険料の急激な負担増を緩和するために、町民税同様、激変緩和措置が講じられる予定であります。これら国民健康保険税や介護保険料の町民の方々への影響につきましては、今述べたとおりでありますけれども、国民健康保険税については税計算等の予測が困難であるため、これらの影響については予算に反映いたしておりません。介護保険料につきましても明確に反映することは困難な状況でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、税制改正によります住民負担をどのように考えるかというふうなご質問にお答えいたします。
 国は、厳しい財政状況に対する国民の将来不安を払拭し、経済社会の持続的な活性化を図るため、三位一体の改革を実現することに加え、給付と負担のあり方を抜本的に見直す社会保障制度改革、さらには財政構造改革を断行しようとしております。また、高齢社会の到来に伴い、公的サービスの費用が急速に拡大している中で歳出改革を断行しても、なお必要とされる社会共通の費用は税という形で負担を求めることにしておりまして、税制改正が行われております。
 これら税制改正の特徴として、住宅の耐震改修の優遇措置などの減税は小粒にとどまり、家計の負担増や生活弱者、特に高齢者に負担増を求める傾向が鮮明になっております。一自治体の長として歳入の確保は必至であるというものの、特定の住民の負担増とならないよう法人等を含めた国民全体で広く公平に分かち合うことが必要であるというふうに考えます。そして、この税負担を強いる前に、景気対策を最優先させる施策を講じ、住民所得の向上に資するべきであるというふうに考えます。
 なお、これら税体系全体の抜本的なあり方につきましては、山形県町村会の中で論議し、議論し、国に理解を求めていきたいと思います。
 次に、町の財政状況に関してでございますが、現状については前段も申し上げたように全く同様の認識をしているところでございます。経常収支比率は経常的収入が経常的経費に何%充てられているかという指標でございますので、 100%近くなればそれだけ新しい事業には取り組めない硬直化した財政と言わざるを得ないというふうに考えております。三位一体の改革では、国からの補助金の削減に見合う税源移譲とはなっておらず、先ほども申し上げたとおりでございます。しかも、地方交付税の削減によりまして、地方分権型社会実現のための地方自治体の裁量権拡大には結びついていない状況にあります。
 このような中、介護保険事業等高齢者に対するサービスの提供、健康づくり事業、児童施設の整備、子育て支援、学習環境の整備・充実、農業の振興と所得の拡大、森林の育成、商業の振興、観光の振興、戸籍事務、環境保全、廃棄物の処理、税務事務、町道の新設改良・維持補修、交通安全対策、公園・施設の維持管理と安全対策、生活排水対策、公共交通対策、消防・防災、文化の振興、そして病院運営と、町が実施する重要事業は数え上げればきりがないわけでございますが、これらの事業を地方自治体が実施しなさいというのであれば、担税力の小さい地方自治体の住民が全国公平な行政サービスが受けられるように税の再配分を行うというのが国家としてのあり方であるというふうに考えます。財源の保障と再配分というふうなことの地方交付税制度でございます。
 現在は残念ながらこのように逼迫した状況にあるわけでございますが、行財政改革をさらに進め、おっしゃるように、町内外の人的資源を最大限に生かしながら、今後とも地域課題の現状を把握しながら、少子高齢、教育・福祉、産業振興等に対応した町勢の発展に最大限努力してまいる所存でございますのでよろしくお願い申し上げます。
 以上で近野耕一議員の質問に対する答弁を終わります。

             散            会

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議 長(阿部鶴義) これで本日の日程がすべて終了いたしました。
 次の本会議は、明日8日午前10時となっております。ご承知の上、ご出席くださるようお願い申し上げます。
 本日はこれをもって散会いたします。
 ご苦労さまでございました。
 (時に午後3時32分)

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