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山形県 高畠町

平成17年第424回定例会第3号 本文




2005-12-12:平成17年第424回定例会第3号 本文

             開            議
議 長(阿部鶴義) おはようございます。
 ただいまから3日目の会議を開きます。
 (時に午前10時00分)

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議 長(阿部鶴義) ただいまの出席議員は22名であります。よって、定足数に達しております。
 これから本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付してあります日程表第3号により進めますので、ご了承願います。
 議事に入る前に、町長からきのうの発言の中で訂正をしたい旨の申し入れがありますので、これを許可いたします。渡部町長。

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町 長(渡部 章) それでは、私の方から訂正の説明をさせていただきたいと思います。
 昨日の大木 寛議員の人件費の削減についての一般質問がございましたが、答弁内容について訂正をさせていただきます。
 今年度の給与改定が11月28日第「 424回」臨時議会というふうに申し上げましたけれども、 424回ではなく、 424回は今回の議会でございまして、「 423回」でありましたので訂正させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。

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議 長(阿部鶴義) ご了承願います。
 それでは、議事に入ります。

  日程第1 町政に関する一般質問

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議 長(阿部鶴義) 引き続き、日程第1 町政に関する一般質問を行います。
 最初に、9番 二宮 享議員。
 (9番 二宮 享議員、登壇)

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9 番(二宮 享) 町民がひとしく安心して暮らせるまちづくりを願って質問いたします。
 最初に、本年3月に改訂されました町障害者プランの中から何点かお尋ねをします。
 最初に、障害者の雇用、就労の促進についてであります。
 本年6月、身体・精神・知的障害者の総数が全国で約 650万人、国民の約5%を占めるデータを明示した上で、本年2005年版障害者雇用施策の概況が発表されました。昨年6月現在の障害者雇用率は、民間が全国で1.46%と法定雇用率の 1.8%に達していません。雇用数が25万 7,139人となっており、雇用数では前年より若干増加しておりますけれども、障害者雇用率の算定基準の中で、医療や建設などの分野に合った特別措置が昨年4月から段階的に撤廃されたために、雇用率は実質 0.2ポイント低下いたしました。
 また、厚労省の調査によりますと、身体障害者の収入は、通所授産施設の月額給与平均2万 4,000円に対して事業所で働く人たちが25万円となっており、賃金での格差が明らかになっております。
 平成16年度の県内の民間企業における雇用状況を見ますと 1,610人で、前年より25人減り、雇用率が1.38%となっており、未達成企業が 375社、 52.37%もあります。町内では、該当となる従業員56人以上の企業13社のうち、7社で14人の雇用となっております。約半数近い企業が未達成となっております。
 さらに、県内市町村等の機関における障害者在職状況では、平成15年度の実質雇用率2.01%から1.77%に下がっており、雇用未達成機関が5カ所ふえて26となっております。数字で言いますと 40.63%となっております。高畠町での雇用、実質2人となっており、重度の方の2倍換算をしますと1.88%となっておりますが、率から見ると決して多い数字とは言えません。民間に率先していくべき公的機関として、当町での雇用率1.88%を十分と考えるか、少ないと見るか、町長の考えをお聞かせ願います。
 2点目になりますが、民間での未達成が多い要因をどのように把握していらっしゃいますか。さらに、雇用率を高めていく必要があると考えますが、どのような方策を考えていらっしゃいますかお尋ねし、次の質問に移ります。
 町関連施設のバリアフリーについては、平成13年、平成15年、さらに学校については平成16年3月に質問をしております。最初の質問では、調査検討しており計画的に改善を図るよう努めていきたいとの答弁でありましたし、平成15年の質問で調査内容とその後の改善について質問しましたが、特別調査をしなかったと答えをいただいております。
 その後、町では、バリアフリーウオークを2回行うなど、町中の店舗や歩道などの点検を行い、障害を持った方々が不便なく利用できるかをチェックをしていただきました。しかし、調査も改善も思ったほど進んでいないように思われます。
 ノーマライゼーション、ユニバーサルデザイン、バリアフリー、この言葉だけが先走りをして、実態が伴っていないのが現状と見受けられます。財政事情が厳しいことや建造物が古いなどの理由で改善が難しいのは十分理解できるわけですが、本当に改善に取り組む姿勢があるのかどうか疑わしくなるときもあります。大きな金をかけないでできるところも大分あると見受けられます。職員一人ひとりが自分の目や足を使い点検することも可能であります。今回の改訂版障害者プランにも、点検調査をして計画的に進めていくとはっきり明記してあります。計画はどうなっているのか、具体的な説明をお願いいたします。
 次に、道路の安全対策についてお尋ねします。
 交通安全につきましては、多くの組織と連携をとりながら対策を講じ、危険箇所の点検なども十分に行っていると思いますが、2点についてお聞かせ願います。
 高畠町内には、自主規制標識が多数設置されております。その多くが米沢南陽道側道の出入口に設置してあるわけですが、他の市町では余り多く見かけたことはありません。当然のことながら、道路交通標識は全国どこへ行っても同じわけですから、自主規制の標識は町外のドライバーにとっては見なれていないわけでありまして、見落としやすくなっていると、こう考えます。町民から自主規制標識に対する疑問の声も上がっておりまして、全設置場所を調査させていただきました。
 結果を申し上げますと、最初に、自主規制標識が統一なっておりません。3種類あることに気がつきました。一時停止の道路交通標識のマークの下に「一時停止 高畠町」の文字が入ったもの、「自主規制 高畠町」と書かれたもの、「自主規制」とだけ書かれたもので、統一なっておりません。
 次に、運転手からは非常に目に入りにくいポジションに立てられているもの、標識の角度が違っていて見にくいもの、本当に機能を果たしているかどうか考えさせられるところが数カ所ございます。
 さらに、具体的に場所を申し上げますと、町道2級路線 230号十字路、三弘製薬の西側ですが、ここに設置してあるところは2級路線の方が一時停止、その他の路線の方が優先、そして優先道路の方が冬期間は交通どめ、春先に事故が多いのも当然であります。南陽警察署に調べに行ったわけですが、物損事故の箇所での件数というのはデータがありませんでしたのではっきりとした数字はわかりませんけれども、今まで見るとかなり事故が発生をしております。
 現在、交差点には一時停止の交通標識を設置しないで、その手前で十字路あるいは丁字路があることを知らせる標識を設置する方向に進んでいるとも聞いております。町独自の自主規制標識がどのような基準で設置されているのか、また、既に設置してある標識が効果的役割を果たしているのかどうか、点検や見直しをする必要があると思います。そして、さらなる安全性を考えていく必要があると思いますが、町長の所見をお尋ねし、最後の質問に移ります。
 歩道の安全面についてお尋ねします。
 町内には、国道3本を初め県道や町道など多くの道路が走り、歩道が整備されております。歩道には多くの街路樹が植栽され、見事な景観をつくり出しているところもあります。しかし、樹木が枯れ死んで、根元が雑草だらけになり、景観を損ねているところもあるのが実態であります。私が今申し上げたいのは、せっかくつくった歩道が、街路樹のために幅が狭くなって、歩行や自転車走行が非常に不便で危険を伴っているということであります。
 歩道整備の目的は、何でしょうか。わざわざバリアをつくっているとしか考えられません。しかも、樹木の剪定や根元の雑草取りなどに経費をかけて管理しているわけですから、これもまた矛盾しているとしか言えないと思います。まほろばの里高畠には、すばらしい自然景観がたっぷりあります。事務的に樹木を植栽しなければならない理由はどこにあるのでしょうか。
 さらに、歩道が車道より一段高くなっているところもあります。このために、車道への進入口等が低くなり、歩道に凹凸をつくっております。自転車や車いすで利用する場合、ものすごい障害になってきます。
 国では、平成7年に約8年間をかけて3メートル幅の歩道を13万キロまで整備するという計画を立てて取り組んだ経緯もございます。歩道に関しては、何よりも先に利用者の安全性と利便性を考えていかなければなりません。段差の解消と幅員の確保へ向けて改善する必要があると考えますが、町長の所信をお尋ねしまして私の質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。
 (渡部町長、登壇)

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町 長(渡部 章) ただいまの二宮 享議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、障害者の雇用率についてのご質問にお答えいたします。
 本町の実雇用率1.88%のとらえ方でございますが、法定雇用率は 2.1%でありまして、その達成のための採用人数は端数処理上3名となり、法定雇用率達成と認められているところでございます。しかしながら、二宮議員のご質問のとおり、決して高い数字とは言えない現状であるというふうに認識しております。現在、職員採用につきましては、定員適正化計画に基づき計画的な採用を行っておりますが、ここ数年、消防職、看護職等の専門職のみの採用が続いておりまして、これらの職種については除外職員として取り扱われている事情等もご理解いただきたいと存じます。なお、正職員に限らず、嘱託職員の障害者雇用等、今後とも雇用率の向上に向け積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
 また、民間の未達成企業が多い要因につきましては、景気の低迷によります採用数の激減などが要因の一つと言えるのではないかというふうに存じます。雇用率を高める方策につきましては、企業に対しより一層の障害者雇用に向けての積極的な普及啓発を推進してまいります。
 また、来年度施行されます障害者自立支援法においても、福祉と雇用の連携による就労支援の強化をうたっておりまして、本町でも福祉と雇用のネットワークを構成しながら、障害者の適性に合った就労支援等が促進されるように努めてまいりたいと考えております。
 次に、障害者プランにおきます公共施設等のバリアフリー化についてお答えいたします。
 昨年度改訂されました障害者プランでは、ご指摘のとおり、障害者サービスの整備、利用目標を掲げております。最近建設されました公共施設につきましては、すべてバリアフリーを前提として設計されておりますが、建設時期が古い施設につきましては、まだ障害者等の利用に配慮されていないのが現状であります。障害者プランては、それら既存施設のバリアフリー化について点検し、計画的に改修を進めるというふうにしているところでございます。
 現在は、学校や社会教育施設、文化施設等におきましては、児童生徒の障害に応じたバリアフリー対策を実施したり、営繕の機会などをとらえましてトイレを改修したり、太陽館入り口へのスロープ設置など、できるところから着手をしている状況でございます。しかしながら、施設の構造上の制約や町の財政状況等により、早期にしかも完全にバリアフリー化を進めるということは困難であります。町といたしましては、関係課が連携を図りながら、財政状況などを総合的に勘案しつつ、障害者プランに基づきバリアフリー化を順次進めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、道路の安全対策についてお答えいたします。
 現在、町道の十字路や丁字路には、23カ所に一時停止の自主規制標識が設置してあります。これらの設置箇所は、県の公安委員会に「とまれ」の標識設置を要望いたしましたが、公安委員会では設置する必要がないと判断し設置しなかった箇所で、町では事故防止等を考慮し、自主規制標識を設置したものでございます。設置してあります23カ所のうち、半数以上が米沢南陽道路の側道部に設置してあるものでございまして、側道ができたときに安全性を考慮し設置したものでございます。
 今後、現地を確認し、また、公安委員会とも協議し、事故等の多い箇所については「とまれ」の標識を公安委員会より設置していただくようお願いしてまいりますし、また、見えにくい箇所や角度の悪い標識については、移設等の設置の見直しを検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 なお、先ほど指摘されました箇所については、点検をさせていただきたいというふうに思います。
 次に、歩道の街路樹等の植樹升についてでございますが、街路樹でございますが、以前は街路樹の植樹や花等を植栽するため植樹升を設置したわけでございますが、歩道幅員が狭い箇所に設置してあるものについては、歩行者や自転車にとってはすれ違う際に危険な場合や除雪で支障となる場合もあり、また、除雪等の経費もかかるため、県道の一部では植樹升を舗装して歩道して利用している箇所もありますので、今後、段差解消も含め現地を調査し、また、地元集落とも協議検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 なお、その箇所についてはご指摘いただければありがたいというふうに思うところでございます。
 以上で二宮 享議員の質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 9番 二宮 享議員。

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9 番(二宮 享) 最初に、障害を持った方々、県の労働局の調べによりますと、昨年度末の求職者が 1,589人もいるわけです。就職件数が 341件、約3分の1ぐらいしかなっておりません。町内に障害を持った方で就労を希望なさっている方がいらっしゃるかどうか、その辺把握なさっていますか。
 それから、重度の方の倍換算とかそれはわかるわけですが、例えば重度の方、短時間雇用なんかもやってポイントを1と計算する方法なんかもあるわけです。その辺、もう一回町長の答弁をお願いします。
 それから、バリアフリー化に関しましては、毎日毎日人が出入りするところ、例えば広介先生のおひざ元、記念館の駐車スペース、これは前にも広介記念館に行ってお願いしてきた経緯があるわけですが、障害を持った方の駐車スペース、普通のスペースと同じところに車いすマークが書いてあるだけで、しかも、入り口からほど遠いところにあります。一番近いところにバスという文字が入っておりますけれども、そこに何とかお願いできませんかというお願いをしてきた経緯がございます。けれども、何年たってもその気配が見当たらない。
 それから、温もりの湯の入り口、あそこもわざわざ段差をつくっております。この前もお年寄りの方がひざに手を当てて、横向きになりながらよいしょと上っていました。あのように、金をかけないでできるところが結構あると思うんですよ。その辺、できるところからやっていくべきだと思いますし、その辺をお願いします。
 それから、歩道に関してですが、これから町道改良を行う場合に歩道を高くするのか車道と同じ高さにするのか、そういう考えがありましたらひとつよろしくお願いします。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) 障害を持った方々が町内で就労希望をされていることを把握しているかというふうなご質問でございまして、これは担当の課長の方からお答えをさせていだたきます。
 それから、バリアフリー化のかかわりでございまして、毎日人が出入りするところ、今ご指摘がございました広介記念館の障害者の駐車場の設定、それから温もりの湯の段差というふうなご指摘がありましたので、調査をし、すぐにでも対応したいというふうに考えております。
 それから、歩道をつくるときの段差のかかわりにつきましては、担当の建設課長の方からお答えをさせていただきたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 太田健康福祉課長。

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健康福祉課長(太田 孝) ご指摘の町内で就労希望者何名かということにつきましては、今のところ、正式な数字はつかんでいない状況でございます。今の制度の中で、職親制度ですか、そういう中での職につくための支援とか、そういう部分は若干おられますが、今度の障害者自立支援法の中でもこういう項目が出てきますので、それとあわせまして、来年度、新たに市町村障害者福祉計画の策定も入ってきますので、そのときに実態等を把握していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 金田建設課長。

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建設課長(金田成康) 歩道についてお答え申し上げます。
 昔は段差がついておりましたが、現在ではフラット、セミフラットという平らが主流になってございます。

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議 長(阿部鶴義) 二宮 享議員。

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9 番(二宮 享) 1点、ちょっと聞き漏らしたところがあるのでお願いしたいわけですが、今回の地域福祉計画障害者プランの中に、具体的に公共施設のトイレやスロープ、当然わかるわけですが、ここにしっかりとエレベーターと書いてあります。これは2階、3階の建物と、そういっぱいあるわけじゃないわけですが、どの部分を差してエレベーターという文字を入れたのか。
 それから、高畠町の入り口、スロープを直してもらいましたけれども、トイレの整備と、ここにもエレベーター設置など改善を関係機関に働きかけますという文があります。具体的に、これはJRとか何か、話し合いをなさっているのかどうかお願いします。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) 今の質問についても、担当の福祉課長の方からご答弁をさせていただきます。

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議 長(阿部鶴義) 太田健康福祉課長。

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健康福祉課長(太田 孝) この計画にのっているエレベーターの設置の関係でございますが、申しわけございません、今、ちょっと私、掌握していないで大変申しわけないんですが、そのような状況でございますので、早速調べさせていただきたいというふうに思っております。

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議 長(阿部鶴義) それでは、後ほど答えというふうなことお願い申し上げたいと思います。
 駅のエレベーター、トイレ。だれが答弁しますか。渡部町長。

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町 長(渡部 章) 私は、直接まだJRとは交渉いたしておりません。

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議 長(阿部鶴義) 次に、10番 直島義友議員。
 (10番 直島義友議員、登壇)

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10番(直島義友) 二宮 享議員に続きまして、安全と安心のまちづくりについて質問いたします。
 世界でも安全と安心の国と言われた日本が、今おかしくなってきております。ビルのマンションの鉄筋が不足し、地震時には倒壊する建物があることが発覚し、大きな社会問題になってきております。そして、小学校1年生が広島県では昼の帰り道に住宅街で殺害されたわけでございます。続いて、栃木では山村の通学路で、これも幼い命が亡くなったわけであります。そして、10日には、京都では小学6年生が亡くなったわけであります。抵抗できない弱い子供を殺害した人は許せないし、子供を守ってあげられなかった大人の責任も大きく、残念でなりません。犠牲になったご家族の皆さんにお悔やみ申し上げます。
 まちづくりの基本は、安全と安心であります。この点について何点かお聞きします。
 一つは、ことしの5月上旬に、屋代の日向地区で火災が発生しました。日向の部落は道幅が狭く、一方通行しか通れない道幅であります。夜8時ごろ発生し、多くのポンプ車が消火に当たったわけであります。道幅が狭いため、現場にポンプ車が近づけず、活動は思うようにできなかった状況にあります。1軒だけで食いとめたいと必死の消火活動で、通常ポンプ車が通れない農道を通り、消火に当たったわけであります。そして、延焼を食いとめることができたわけであります。このとき、用水路に多量の水があったのでその用水を十分利用することができたわけであります。もしこの水がなかったら、大変なことになっていたと予想されるわけであります。この点についてどう考えているかお聞きしたいと思います。
 そして、この火災現場からの教訓として、集落が密集し道幅が狭い地域は、特に防火用水槽の必要を感じ取ったわけであります。そこでお聞きしますが、防火水槽の整備の実績はどうなっているかお聞きしたいと思います。
 2点目についてでございます。お年寄りの安全・安心についてお聞きします。
 お年寄りがいろいろな被害に遭っていることも報じられております。この前までは、オレオレ詐欺といって孫や子供を装って送金させ、だまし取る手口で被害に遭っていたわけであります。今は、危険なうちだからと言って調査し、改修・リフォームしないと危ないと説明し、必要でない工事を勧め、後で多額の工事代金を請求する手口で被害に遭っているわけであります。町内には 340名のひとり暮らしの高齢者がいるわけでありますが、町内にはそのような被害はないと思いますが、どうでしょうか。
 これも同じことですが、冬囲いや物を運んでくれたり手伝いをしてくれて、よい人だと思っておりますと、後から請求され、しぶしぶ支払いをしたとも聞いております。こうした弱者の心のすきに入っていって被害に遭うことに対して、防ぐ手だてはないのでしょうか。町としてできることは、どのように考えているかお聞きしたいと思います。
 3点目でございます。次に、冬期間の道路の確保について質問いたします。
 町民の暮らしを守るため、冬期間の道路の除排雪計画は万全を期していると考えられますが、昨年より除雪体制はよくなっているのでしょうか。除雪計画書を見ますと、除雪機械台数は昨年と同じ54台であります。委託業者も昨年と同じく12業者であります。延長は 272キロメートルであり、昨年より 2.9キロメートルふえております。歩道除雪についても昨年より1.75キロメートルふえているわけであります。この点についてお聞きしたいと思います。
 2つ目として、道路除雪の出動基準が積雪10センチになっているわけですが、昨年の3月ごろには15センチに変更になったと聞いておりますが、スムーズな交通が確保されたのかどうか、交通に支障はなかったのかお聞きしたいと思います。
 3つ目は、早朝からの除雪完了の要望が多いわけでありますが、それらに対する除雪計画体制はどうなっているのかお聞きしたいと思います。
 4点目でございます。医療体制であります。
 高畠町の医療体制についてお聞きしたいと思います。日中は高畠病院初め個人開業医院が診療しているため不安はないわけでありますが、時間外の診療体制はどのようになっているのか、町内の医療の実態についてお聞きしたいと思います。特に、小児科・産婦人科の時間外の診察・手当てはどのようになっているのでしょうか。また、高畠病院でお産ができなくなったことで、若い母親は不安だし、要望も強いわけですが、このことについて町としてはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
 5点目でございます。河川の大腸菌問題です。
 9月議会の一般質問の中で、子供の川遊びは大丈夫かという質問に対し、町長は、和田小学校裏のふれあい公園の中の川遊びは、大腸菌があっても大丈夫という答弁をしておりますが、今もその考えに変わりはないのでしょうか。
 6点目でございます。6点目はアスベストについてであります。
 9月議会で、アスベストが使用されているかどうか調査すると回答しておりますが、その結果はどうなっているのかお聞きしたいと思います。なお、このたびの議会の中で資料をいただいたわけですが、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、次に、通学路の安全確保について質問したいと思います。
 先ほども申し上げたとおり、子供たちが相次いで殺害される事件が発生し、栃木県での現場は、当町にもよく似ているわけでありまして、町民の不安が大きくなっております。子供の命をどう守るのか、通学路の安全確保についてはどのような取り組みがなされているかについてお聞きしたいと思います。この事項は通告がなかったわけですが、お答えいただければ幸いであります。
 次に、町内にある観光施設、箱物の利用実態についてお聞きしたいと思います。
 町の観光を活発にするため、箱物をつくってきたわけですが、その利用実態についてお聞きしたいと思います。
 一つは、浜田広介記念館にあるひろすけホールであります。開業している日数は年間何日か、そして、1日何組利用しているのか、1組の利用人数はどのくらいと考えているのか、収入と支出はどのぐらいなのか。記念館全体の入館者数は近年減少しているわけですが、この点についてどう考えているかお聞きしたいと思います。
 2つ目は、道の駅についてお聞きします。
 農産物やお土産品は好評であるようでございます。その経済効果はどのように見ているのかお聞きしたいと思います。
 レストランの利用者は少ないと聞いておりますが、実態はどのように把握しているのかお聞きします。
 観光案内を観光協会に委託してやっているわけですが、利用者数は近年多いのか少ないのか、どんなことが尋ねられるのか、利用者は町内のどの方向に流れているのかについてもお聞きしたいと思います。この案内業務の1年間の経費である電気代、水道代、人件費はどのくらい支出されているのかお聞きしたいと思います。
 3つ目でございます。和田地区にあるゆうきの里の宿泊施設さんさんについてお聞きします。
 利用実績について、月平均何棟利用されているのか、そして、収入と支出はどうなっているのか、利用は冬期間は少ないと思いますが、その対策は、どう利用増を図っていくのかお聞きしたいと思います。
 この3つの施設について、収益が悪かったらどうするのか、利用者や稼働率が悪かったらどうするのかについてもお聞きしたいと思います。
 大きい3番でございます。地域格差のない幼児施設についてお聞きします。
 現在、二井宿保育所、和田保育所、工事中の(仮称)かめおか保育園は町で運営しております。そして、民間の社団法人として……、仏教法人ですか、高畠地区には3つの施設があるわけでございます。糠野目地区にも保育園と幼稚園が2つの施設があるわけでございます。かめおか保育園が完成しますと、ゼロ歳児から預かり、自前での給食が食べられるわけでございます。そうなりますと、屋代地区だけが保育園がないわけであります。町長との協議では、平成22年度以降に予定されると聞いております。早くから保育園になった地域とは30年もの開きが出てくるわけでございます。その整備に大きい開きがあることは、行政サービスに差があると感じているわけでございます。公平な運営とは言えないわけであります。このようなことから、住民生活に直結した子育て支援になる幼児施設に、公平に環境を整えるべきと考えるがどうでしょうか。
 次、大きな4番目でございます。千代田清掃事業所に関連する広域交流施設高畠町案についてお聞きしたいと思います。
 当初、丸いドームの形で余熱を利用し、25メートルプールの計画がありましたが、町民からの見直しの要望もあり、町長は政争の町にしたくないとの判断で白紙にした経過があります。そして、このほど、規模を縮小して第1案、第2案を広報に載せ、パブリックコメントとして27名からいろいろと意見があったのを資料にし、当局からの説明もあったわけであります。全員協議会の中で皆さんの意見をお聞きしたいと言われ、各議員が意見を出したわけであります。
 私はこの席で、広域交流施設ではなく、迷惑施設として余熱を利用して電力を出しているわけですから、地域に還元してはと発言しているわけでございます。会議は10時に始まり、12時で終わり、集約することもなく、その日のうちに石岡部落に町では説明に行き、10月30日には置広の理事会に諮るという説明でありました。そして、11月1日の町広報には「千代田クリーンセンター余熱利用施設高畠町案がまとまりました」と載っているわけでございます。
 十分な話し合い、審議がなされたとは考えておりません。形だけ議会と協議した構図をとっただけであります。町長の信条である対話はどこに行ったのでしょうか。この第1、第2案にしても、町民にわかりやすく示すべきであると考えます。イメージ図、デザイン図、利用者見込み数、維持管理・人件費、収益予想を町民にわかりやすい資料を出し、判断を仰ぐべきだと考えております。この件についてどう考えているのかお聞きしたいと思います。
 それから、関係する地元からの要望は何があったのかお聞きしたいと思います。
 そして、予定されている工事は何億円を予定しているのかについてもお聞きしたいと思います。
 これで質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) ただいまの直島議員の一般質問の中で、通告のなかった分については答弁がないものとご認識をいただきたいと思います。
 それでは、渡部町長。
 (渡部町長、登壇)

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町 長(渡部 章) ただいまの直島議員のご質問にお答えいたします。
 数多い質問でございますので、少し早口で答弁をさせていただきたいと思います。
 初めに、安全と安心のまちづくりにおけます防火水槽の必要性と整備実績についてのご質問にお答えいたします。
 5月9日、日向地区で発生いたしました住宅の全焼火災では、直島議員の考えのとおり、地区の方にいち早く用水路に水を多量に流していただき、それらを十分に活用した結果、延焼を阻止できたものであります。なお、日向地区には、日向洞窟の前を含め貯水槽が5基と消火栓が1基ありまして、消防水利の状況は良好であります。
 消防水利の設置については、市街地及び密集地において 120メートルの円内に防火水槽や消火栓等の人工水利と、河川や池、沼などの自然水利を有効に配置しなければならない基準になっております。現在、当町の消防水利の充足率は72%であります。しかし、農業用水は水路改修等や農閑期におけます水量の確保が非常に困難になっていることから、防火水槽の必要性は十分に認識いたしております。防火水槽の整備実績については、過去5年間で14基を新設いたしているところでございます。
 次に、お年寄りをねらった犯罪についてお答えいたします。
 最近の犯罪傾向を見ますと、直島議員のご指摘のとおり、県内の犯罪件数では前年に比べましてオレオレ詐欺の件数が減ってきて、それにかわって架空請求詐欺や融資保証金詐欺の発生件数がふえてきているところであります。また、高齢者をねらった犯罪も非常にふえてきているようであります。この高齢者をねらった犯罪は、最初は優しく声をかけてきたり、親切にして信用をかち取るという手口を使ってくるようであります。そして、無料点検に来ましたと言って家に上がり込んだり、アスベストが使われているのですぐに対策をとらないと危険だなどと言って不安をあおり、住宅のリフォーム契約を強引に結ぶ悪質な事例が全国的にも多発しているところであります。ただ、当町での被害の実態は表面化していないところもありまして、はっきりわからないのが現状でございます。
 また、このような被害に遭わない手だてとして、一般的には、無料点検と言われても簡単に家には入れないこと、このままでは危険と言われても驚かないこと、業者の説明をうのみにせず、家族や身近にいる人に相談をすること、工事の契約は一人でしない、すぐにはしないこと、そして、契約をしてしまっても諦めないでクーリングオフを利用することなどが上げられるところであります。
 そして、このクーリングオフは、訪問販売なら8日以内ならできますが、だます業者は当然それを見込んだ上で、クーリングオフができないように、例えば高価な判こをつくる契約や羽根布団を購入する契約をさせておいて、お年寄りに対し、息子夫婦には黙っておいてでき上がってから見せてびっくりさせるがよいなどと巧みにだまされたという例もあったということでございます。とにかく、何でも信用しないで十分に注意をするしかないというふうに言わざるを得ないように思われます。
 町でも町民相談窓口でこのような相談を受けたり、県の消費生活センターに連絡して相談に乗ってもらったりしているところであります。善良な町民がこういう被害に遭わないように、今後も機会をとらえて広報紙に注意を呼びかける記事を掲載したり、刻々と変化するだましの手口などの情報収集にも努めて、町民の相談に対応できるようにしてまいりたいというふうに思っております。
 次に、本年度の除雪体制についてお答えいたします。
 本年度の除雪計画につきましては、去る11月24日に除雪会議を開催し、各区長さんと除雪業者の皆様にお集まりいただき、ご説明とご協力をお願いしたところでございます。また、会議終了後には各集落の個別事項について、区長さんと担当業者との事前打ち合わせも実施したところでございます。
 本年度の除雪路線は、1・2級町道と生活路線を中心に 272キロメートル、歩道については通学路を中心に27キロメートルを除雪する計画になっておりまして、町道の約46%を実施するものでございます。これに対応する除雪機械は昨年と同じ54台の体制で実施するもので、冬期間の生活道路の確保と交通安全を重点に除雪を実施いたします。
 本年度の除雪業者は、前年と同じ12業者に委託し、前年度と同じ区域を実施していただくことになり、前年度同様の体制で実施し、前年度以上の除雪をしてまいりますのでご理解をお願いいたします。
 次に、道路除雪の出動基準ですが、前年度も当初は積雪10センチメートルで稼働しておりましたが、2月17日より積雪15センチメートルに変更し、実施いたしました。これは、真冬と異なり気温も上がってくるため変更したもので、交通上は特段支障もなく通行できたものというふうに思っております。
 本年度も前年度同様の基準で道路除雪を実施してまいりますので、ご理解をお願いいたします。ただし、特別な大雪情報や強い寒波の予報がある場合は、10センチメートルでの稼働を指示し、通行上支障がないように配慮してまいりたいというふうに思います。
 次に、早朝除雪についてでございますが、各集落より早く除雪をしてほしいという要望がありますが、限られた予算と体制で実施をしておるところでございまして、要望すべてにこたえることはなかなかできません。除雪の出動時間は午前3時出動というふうに実施をしておりまして、除雪路線すべてを一度に除雪することはできませんので、主要幹線道路等を優先に計画し、枝線等については遅くなりますけれども、通勤や通学に支障とならないよう心がけて実施をいたしますのでご理解をお願いいたします。
 次に、時間外の診療体制についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、町内の時間外診療の体制と小児科医、産婦人科の対応でございますが、高畠病院は救急告知病院として指定をいただいておりまして、24時間体制で対応させていただいております。万一、当直の医師の専門でない患者様が来られた場合は、他の医師がバックアップさせていただくことになっております。それでも対応できない場合は、他の医療機関をご紹介させていただくなどの体制をとっております。また、町内で開業されている医院では、患者様に携帯電話の番号をお知らせし、緊急時の対応をとられている医院もあるようでございます。
 次に、産科の再開についてのご質問でございますが、常勤の小児科医がいない中でのお産は、新生児の安全を十分に確保できないことから一時取りやめをさせていただいております。町民の方々を初め里帰り出産を希望される方々からも、早くお産ができるようにしてほしいというふうなご要望をいただいており、早期におこたえできるように医師確保に努力いたしておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
 次に、河川の大腸菌群についてでありますが、9月議会でもご質問いただき、町で主要河川の水質調査を年1回実施しておりますが、その検査結果において大腸菌群数が基準値より多く検出されたことに伴い、子供たちの川遊びは大丈夫かと心配されたところであります。
 9月議会でもお答えいたしましたように、水遊びに適している水質基準としては、大腸菌群数での判断よりもふん便性大腸菌群数で判断されているところでありまして、今までの河川の水質調査ではこのふん便性大腸菌群数を測定していないところから、今後は、川遊びとして利用される町内の河川公園については、ふん便性大腸菌群数も調査項目に入れて水質検査を実施してまいりたいと考えているところであります。よろしくお願いいたします。
 次に、町公共施設におけますアスベスト調査の結果についてお答えいたします。
 このたびのアスベスト調査を行った施設は、平成8年度以前に建設されました建物で、建築基準が鉄骨または鉄筋コンクリートづくりであり、抽出を行った結果、49施設84カ所が調査対象となりました。そのうち、仕様書、竣工図及び現地調査等で吹きつけアスベストまたは吹きつけロックウールがないことが確認されたのが34施設66カ所、残りの15施設18カ所についてはアスベストが含んでいるかどうかを判断できないことから、検体を採取の上、調査機関に定性分析調査を委託したものでございます。
 調査の結果については、町営体育館2階物品庫の天井と自然休養村センター1階機械室ボイラーの炉の内部から、吹きつけアスベストが含んでいることが判明いたしました。今後の対応といたしましては、町営体育館はこのたびの議会に補正予算をお願いいたしているところでございますので、早急にアスベストの除去作業を行いたいと思っております。自然休養村センターは、現在のところ閉館しておりまして一般の人の出入りがないことと、ボイラーの炉を密閉すれば飛散のおそれがないことから、アスベスト除去作業は当面行わない方向で考えております。
 また、町営体育館アリーナと和田保育所遊戯室の2つの施設については、昭和62年度に吹きつけアスベストが飛散しないように囲い込み工事を行っており、現在の大気中の飛散状況を調査した結果、町営体育館アリーナ及び和田保育所遊戯室については、国が定める基準値より大幅に下回る数値であったことから、定期的な調査等を行うことで対応していきたいと考えております。
 次に、町の観光施設の利用状況について申し上げます。
 1点目の浜田広介記念館は、広介の業績を顕彰するとともに、教育・学術及び地域文化の発展に寄与するために設置された施設でありますけれども、町観光の目玉の一つとしても役割を果たしていくべき施設であるというふうに認識いたしております。
 平成14年度、増設いたしましたひろすけホールは、記念館のさまざまなイベントの場としてその役割を果たしておりますけれども、そのほかにも多くの方々にご利用いただいております。昨年度の利用実績は 128日の開館で約 190団体、約 5,600人、1日平均約 1.5組、1組の団体平均は約30人というふうになっておりますが、それらのほとんどが減免を伴うもののため、収入は約15万円ほどにとどまっております。また、それらの利用に要しました経費については、記念館一体としての管理のため、ホールのみの算出は困難でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 また、記念館全体の入館者の状況については、平成6年度から減少し、平成13年度に2万 5,000人ほどまで落ち込んだものの、ひろすけホールの増設と相まって昨年度は3万 6,000人余りで回復いたしておりますが、来年度からの指定管理者制度の導入を機に、記念館のさらなる充実を図ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
 次に、道の駅の農産物の直売所の経済効果でございますが、地元で生産される農産物や漬け物等の加工品の販売額は、平成16年度 2,475万円の売り上げで、前年度比 5.6%の伸びとなっております。商品には生産者名を表示し、安全・安心なものとして定着し、観光客や町内外の方に利用していただいており、本年度も10月末現在で昨年度を上回っている状況でございます。好調に推移しているところでございます。
 レストランにつきましては、平成16年度 2,263万円の売り上げで、前年度比7%減となっております。休日や道の駅祭り、各種イベント時においては利用者も多く、混雑するほどでございますが、平日の利用や大型バスの予約がとれないこと、冬期間の観光客が少ないことなどから伸び悩んでおります。
 観光案内の利用状況については、平成16年度6万 6,600人で、前年度比 1.2%の増となっております。平成14年度が5万 9,500人でしたので、近年ふえているところであります。観光客の流れといたしましては、多くは仙台方面から来られまして、最近は福島の方もふえております。行き先としては、町内は高畠ワイナリー、亀岡文殊、浜田広介記念館等であります。周辺では、米沢の上杉神社、赤湯温泉、そして川西のダリア公園など、季節に応じた祭り、イベント等へのお尋ねでありまして、冬期間は道路案内の照会が多くされております。常に、案内サービスの充実と観光施設のPRに努めているところであります。
 次に、道の駅の経費でございますが、光熱水費は平成16年度電気料は 383万円、上下水道料 178万 7,000円、合わせまして 561万 7,000円となっております。人件費は、職員2人と嘱託職員 1.5名で 1,300万円となっております。
 次に、ゆうきの里さんさんの利用実績についてお答えいたします。
 平成16年度においては、月平均の稼働率は30.4%というこうことで、3棟のうち1棟は毎日利用されていることになります。ご指摘のように、7月から9月にかけては60から70%と稼働率は高くなっておりますが、冬期間においては15%から20%と低くなっております。冬の高畠の魅力やイベント等をインターネットで紹介をしたり、農業農村活性化のための研修会や学習会の開催等で冬期間の利用を高めてまいりたいというふうに考えております。
 また、収入と収支の状況について申し上げます。平成16年度決算で申し上げます。収入は施設利用料等で 772万円、支出は支出管理費等で 659万円で、差引当期剰余金が 113万円となっております。今後につきましては、平成18年度からは指定管理者制度の移行いたしますので、それぞれみずからの経営努力で収支バランスをとっていただき、健全経営を図っていただきたいと考えております。
 次に、地域格差のない幼児施設についてのご質問にお答えいたします。
 現在、(仮称)かめおか保育所の建設が平成18年4月開所の予定で順調に進んでおります。この施設が完成いたしますと、町内では保育所がないところは屋代地区だけとなることは事実であります。しかしながら、屋代児童館につきましては、地区公民館との一体的な建設の要望もございまして、用地の問題や財政的な問題を考慮しますと十分な調査や検討が必要であります。このようなことから、後年度になったものでございます。
 議員のご指摘の住民サービスに格差が生じる期間ということについては、地域の方々が直接かかわる施設の合築事業であることから、制度上の十分な調査を行いながら、利便性の高い施設の検討が必要であるためということでご理解をいただいているところでございます。
 なお、給食のない屋代児童館につきましては、かめおか保育所から宅配給食を実施し、保育所と同様の給食を実施することを検討いたしております。
 さらに、築後40年を経過していることから、常に幼児の安全に心がけ、老朽化している箇所については修繕や改善に努めているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、広域交流拠点施設の高畠案につきましては、町議会、地元関係団体であります千代田環境対策協議会及びパブリックコメントによる町民の皆様のご意見をもとに作成し、置賜広域行政事務組合へ提出させていただいたものでございます。これまでも本施設につきましては多くの協議とさまざまな検討がなされ、地元関係団体からも要望をいただいておりますが、このたびの高畠町案を一つのたたき台として、置賜広域行政事務組合で検討が行われ、その後、具体的な調査と設計により建物の外観、事業費等が明らかになります。私も組合理事の一人として、コスト抑制と高畠町案の実現に努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上で直島義友議員の質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 10番 直島義友議員。

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10番(直島義友) 千代田清掃事業所の施設についていろいろお答えいただいたわけでございますが、今財政難という自治体が、この置広に入っている組合員についても言えるわけでございます。そして、きのう町長は、国勢調査の中で高畠町は 781人の減少があったと、そして、交付税が約 8,000万円減少するという話があったわけでございます。それで、高畠町だけではなく、この置広に加盟している米沢市では 2,226人、長井市では 1,058人、川西町では 919人、小国・白鷹・飯豊では 1,920人が人口減少になっていますから、これを見ますとかなりの金額の交付税が減額されるというような状況にあるわけでございます。それで、このように行政を取り巻く環境は本当に未確定要素が多い、どうなるんだろうと、こういうような時代に入ってきているわけでございます。
 例えば、米沢八幡原工業団地からの企業が撤退したり、石油が35円から70円に上がったり、私たちの考えていたよりも時代の変化の流れが速くなっていると。町長は、来年の予算の中では5億円を削らなければ赤字になっていくと、こういう話があったわけであります。私は、そういう中でこの施設をつくりますと町の負担がやっぱり生じると、こういうふうに考えております。
 ですから、先ほど地元からの要望についてはまだはっきり答えていただいていないわけですが、大浴場は要らないと、こういう話があったと聞いております。それから、温水プールについても歩く温水プールのようなものはつくるというふうになっているわけですが、これらについては地元からの要望ではない、町の方からの考えであったのではないかというふうに考えるわけでございます。そういうことで、私はこの施設についても慎重にやるべきだと、慎重に判断すべきだと、今この財政難のときにしなくてもよいのではないかというふうに考えているわけですが、町長はどのように考えているかお聞きしたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) ただいまの直島議員の再質問でございますが、余熱利用施設のかかわりについて、高畠町の案を提出させていただいて、その取り組み方についていろいろご提言があったところでございます。非常に財政が厳しいというのは、どこの市町村も今同じものなのかなというふうに思います。そういう中におきまして、高畠町案が出しました余熱利用施設については、地元の最低限の要望というものは何でしょうかというふうなことでお尋ねをしましたところ、温水、お湯ではないんだと、お湯ではなくて健康だと、これからは。そして、温水施設と歩くプールというか……、プールではございません、歩く施設ですね。そういうものを中心としたものを地元としては望みたいというふうなことでございまして、5部落あったわけでございます。5部落の皆さん、3名から4名ずつ参加して環境対策協議会というのがあるんですが、そこの中で、間違いございませんかというふうに確認をさせていただきましたところ、そうですと、間違いございませんというふうなのがございました。
 それと、要望としては、サウナみたいなものがあればいいねという話はございました。しかしながら、それも経費が非常にかさむのではないかというふうなことで、それは地元の要望としてはそういうことも受けとめさせていただきますけれども、町の案で行かせほしいというようなことでご理解をいただいたところでございます。
 それで、今度は置広に舞台が移ったわけでございます。置広の理事会でまず検討するというふうなことになりまして、この前の理事協議会の中では、高畠町の案の調査をしなさいというふうなことに決まったところでございます。どのぐらいのものになるのか、そういう調査ですね、事務局レベルでまず調査をしなさいというふうなことになりまして、来年度の予算の中に調査費を少し盛るというふうなことになるのかなというふうに思います。そして、調査を終わらせていろいろ検討した結果、理事会にかけまして、議会にかけて決定をするということになりますが、そこの段階の中にもさまざまありまして、今直島議員がおっしゃいますように、非常に予算が厳しいと、各自治体。そういう中で、どういうふうに対応するのかという議論もあります、確かに。ですけれども、高畠町としては、あの案を実施をするということで、とにかくお願いをしたいということで理事会の中でも話ししていますし、それに基づいた計画、全体的なものをつくっていただいてお示しをいただくというふうなこと、これは事務局の作成案というふうになるかと思いますので、そういうふうなことに今後なっていくというふうにご理解をお願いしたいと思います。
 財政状況が厳しいのでという論議は、確かにあるところでございます。

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議 長(阿部鶴義) 直島義友議員。

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10番(直島義友) 今歩く施設ということで、プールといいますか、温水の中で手足を運動しながら健康増進ということは、これはいいことだというふうに考えているわけでございますが、それに類するものとして福沢コミュニティープールがあるわけでございます。ですから、何もここに今すぐ投資しなくても、私は我慢して福沢コミュニティープールで健康増進を図ることができるんではないかと、このように考えているわけでございます。
 そして、町民のある人からも、直島さん、もうそういう施設はやめた方がいいんじゃないかと、少子化でしょうと、こういう話も私の耳に入ってきているわけでございますので、慎重にやっぱり判断すべきものと考えますが、なお町長からの考えをお聞きしたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) ただいまの質問でございますが、高畠町案を作成するときもパブリックコメントということで町民の皆さんからご意見いただきました。その中にも、今の直島議員がご指摘のような意見もあったことは事実でございます。しかしながら、今までの余熱利用のかかわりの中で、地元に対する見返り施設を含めまして置賜交流拠点施設というふうな経過になったところでございますので、そういう意味では、地元の人は非常に期待をしているというふうな状況でございます。それで、いろいろ検討させていただいて、建設費や維持管理経費がなるべくかからないような方向での案というふうなことで高畠町案を出させていただいたところでございますので、いろいろな議論、論議についてはこれからも見守ってまいりたいと思いますけれども、高畠町として、私は理事の一人として高畠町案の実現に向けて努力をしたいということでございます。

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議 長(阿部鶴義) 暫時休憩いたします。
 再開を11時25分といたします。
 (時に午前11時13分)

             休            憩

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議 長(阿部鶴義) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 (時に午前11時27分)

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議 長(阿部鶴義) 初めに、先ほどの二宮 享議員の質問に対する答弁をしたい旨の申し入れがありましたので、許可いたします。太田健康福祉課長。

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健康福祉課長(太田 孝) 先ほどの件につきまして、2点ほどご説明させていただきたいと思います。
 1点は、障害者の求職状況でございますが、これにつきましては、資料提供につきましては事業主という観点で総務課の方に入っているそうでございますが、平成16年度末現在で米沢ハローワーク管内で 170名ほど登録されておりまして、高畠町の方が19名とのことでございます。内訳としまして、身体障害の方が13名、精神障害の方が6名ということだそうでございます。
 2点目の公共施設のバリアフリーについてのエレベーターにつきましては、ここでは太陽館というふうなことで、1番ホーム、2番ホームあるわけですが、その西側の2番ホームの方に設置をすることによっての利用者の利便を図りたいと。ただ、中身としまして、赤湯駅につきましては駅オープン当初からこういう手だてになっているそうでございますが、米沢駅がようやくなったばかりということですので、一つの課題というような形で今後、町として検討していきたいというようなことで、JRとの協議というようなことでもありますので、そういうことで考えていきたいというふうに思っております。

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議 長(阿部鶴義) 次に、14番 二宮隆一議員。
 (14番 二宮隆一議員、登壇)

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14番(二宮隆一) 我が高畠町が将来にわたって展望の持てる、いわゆる持続可能なまちづくりを願って質問をいたします。
 持続可能、つまり、そのために克服しなければならないさまざまな課題、昨日からの一般質問でも多くの議員の方々から出されました。一つは、今後の町運営のための財政問題、あるいは産業振興の問題、また病院の再建に向けての方策もその重要な課題でありましょう。それらもろもろの課題の中で、私は今回、町の人口問題、とりわけ少子化問題に絞って質問をさせていただきます。
 1970年代から下がり始めた我が国の出生率は、2003年にはついに1.29まで低下してしまいました。それによって、2006年、つまり来年をピークに日本の総人口は減少に転ずるだけではなくて、高齢化が一層進行すると言われています。昨日も話題となりましたが、05年国勢調査の速報値が発表になり、それが数字としても裏づけられました。その中で、山形県内では特に郡部での人口減少率が著しく、減少率の低さではトップクラスだった我が高畠町においても、過去5年間の減少率は2.91%と、県平均の2.25%をも上回ってしまいました。つまり、我が町においても少子・高齢化の流れは加速しており、将来のまちづくり、産業振興、社会保障などにおいて重大な影響を及ぼすこととなり、何よりもまちづくりの活力が失われていくという懸念が残ります。
 国もこのような深刻な事態を踏まえ、ようやく少子化対策、子育て支援に関するさまざまな法整備とともに、指針や大綱の提示が次々となされるようになりました。それらを受け、我が町の次世代育成支援行動計画なるものもことし3月に策定されました。昨日の渡部 一議員の質問に対する町長の子育て支援を第一義とするという答弁にもあったように、少子化対策としてこれまでも取り組まれてきた子育て保育環境の整備はもちろん重要なことでありますが、それだけではこの流れに確実に歯どめをかけられるとはさきの国勢調査の結果からも考えにくいのであります。充実した子育て支援に加え、少子化が進行する要因の分析とともに、各分野にわたる横断的かつ総合的な対策が必要と考えます。
 そこで、我が町の少子化対策に関連をして、以下何点かについてお尋ねをいたします。
 まず、高畠町次世代育成支援行動計画についてお聞きをいたします。
 私もざっと読ませていただきましたが、それまでの町で取り組まれてきた子育て支援策と、あるいは厚労省がモデルとして示してある行動計画と比べ、新たにどのような対策が盛り込まれ、我が町の独自性としてどのような特徴を持つものとなっているのか、その点をまずお伺いをいたします。
 次に、働き方、とりわけ企業と子育て支援に関連をしてお尋ねをいたします。
 世界的に見ても、先進諸国の中で我が国の少子化傾向は顕著であると言われています。また、その元凶は労働条件の劣悪さにあるとも言われています。そこで、このたびの国の次世代育成支援対策推進法では、一定規模以上の企業、事業主に対して、その会社の行動計画の策定が義務づけられるという新たな法整備もなされました。
 町内では、それに該当する企業は3社程度あると言われておりますが、その実効性を確保するため、行政としてどのようなアプローチをするのか、またその対象事業所以外の町内企業、事業主に対する子育て支援における協力要請もあわせて行うべきものと考えますが、その点についてもお伺いをいたします。
 このたびの町の行動計画では、子育て支援における地域の役割というのが強調されています。しかし、いま一つそれがどういうことなのか具体策が見えてきません。その点についてもお尋ねをいたします。
 地域となれば、地区公民館や部落公民館活動などの社会教育活動との連携も欠かせないものと思います。それらの具体策についてお伺いをいたします。
 前段でも述べたように、国はここに来て、少子化対策における新たな法整備と方向性も打ち出してきました。しかし、それらを各自治体で実践するための財政的な裏づけがどの程度なされているのか、我が町においてはハード面でかめおか保育所への交付金の確保が実現できたことは大きいわけですが、それを除き、特にソフト面での施策への財政的な裏づけは、今後、単年度ベースでどの程度見込めるのかお伺いをいたします。
 次に、少子化の原点とも言える結婚問題についてお尋ねをいたします。
 これも昨日の渡部 一議員の一般質問に対する答弁の中で、町長は、それぞれのカップルが子供を産む産まないはあくまで自由であるというお話がありました。それはそのとおりであり、それと同様、若い男女が結婚するかしないかもそれぞれの自由であるものと思います。しかし、よく言われる非婚化・晩婚化が少子化の最大の要因であるという事実はゆゆしき問題であり、とりわけ結婚を望んでもその出会いやきっかけが持てず、結婚できないという若者が多数いることも事実であります。
 これまでも農業委員会や結婚相談員の常設などの取り組みがなされてきましたが、その成果はいま一つという判断から、それらも廃止されました。また、公的な専門的なそういった制度に頼ることへの若者の傾向も言われてきました。そこで、それこそ結婚相談業務の民間活力とも言うべき仲人報奨制度というものはどうでしょうか。今は仲人という言葉自体、死語になりつつありますが、この際、そういうことの得意な人の掘り起こしも必要なものと考えます。町長のご所見をお伺いいたします。
 人口減少の要因には、出生数の低下、すなわち自然動態とともに町内からの転出、つまり社会動態という2つの現象から来ると言われています。少子化対策の困難さはどこに行っても語られることでありますが、もう一つの要因である転出の抑制、一歩進んで転入の促進、とりわけ若者の定住化は今後の我が町の人口減少を食いとめる施策として重要であると思われます。
 県では、「子育てするなら山形県」をキャッチフレーズに推進本部まで設置をしました。同様に、その中でも「子育てするなら高畠町」をアピールできる施策を検討してはどうか。もはや国から示される行動計画の焼き直しによる横並びでは、一歩先んずる転入促進の定住化策は実現できないものと考えます。お考えをお伺いいたします。
 次に具体的な問題として、高畠病院における産科・小児科休診の件であります。この件につきましては、先ほど直島義友議員の質問に対する答弁もありましたが、このことは、ある意味、さきの「子育てするなら高畠町」ということにまさに逆行する事態であります。改めて両科の再開に向けての見通しをお伺いいたします。
 次に、広い意味で、子育て支援の対策として、出産後の女性の再就職支援のための雇用対策についてをお伺いをいたします。
 さきの企業と子育て支援とも関連するわけですが、出産は長期休暇を必要とすることから、出産時に退職をする、あるいはしなければならないケースは多いと言われています。厳しい労働市場情勢や雇用条件の中で、そういう選択を余儀なくされたり、そのために出産ということにちゅうちょする女性も少なくありません。安心して産み、育てるという環境づくりの中で、この出産後の母親の再就職という雇用対策は、少子化対策の中で重要なものと考えます。ご所見をお伺いいたします。
 次に、育児保険の信憑性はということでお聞きをしております。
 このことは、どういうことかと申しますと、まだ構想段階ではあるものの、最近、国レベルの少子化対策のさまざまな議論の中で一部の学者などから提唱されており、財務省がこれに注目しているとも報じられています。つまり、それまで税による措置から保険制度に移行した介護保険と同様、子育て支援、少子化対策もこの社会保険制度で行おうとする動きであります。一定の年齢からすべての国民が保険料を負担し、それらを財源にして対策を実施、保険者はもちろん市町村という考え方であります。
 私は、現実的にこれ以上の国民負担増につながるこの構想は容認できませんが、この制度導入の信憑性はいかほどのものか、また、そのような情報は今日の段階でおりてきているものかお尋ねをいたします。
 次に、これは最後の質問になりますが、このたびの高畠町行動計画では、5年後の見直しを含め、向こう10年間の計画となっています。そこには目標事業量としての数値目標は立てられているものの、出生者数や出生率の目標年次の数値目標は掲げられていません。それはある意味当然でもあり、それだけこの少子化対策の難しさがうかがえます。しかし、目標や目安のないところに努力は生まれず、施策の成果を検証する意味でも、一定の数値目標のようなものが立てられないものかお尋ねをいたします。
 以上、我が町の人口減少や少子化対策にかかわる総合的な視点からお伺いをいたしました。しかし、町長も述べられている少子化対策の第一義である子育て支援、保育の充実やファミリーサポートセンターの取り組みなどは、これまでも既に、十分とは言えずとも着実に実施されてきました。ゆえに、このたびはその重要性の認識は同じであるものの、そのことには触れずあえて質問させていただきました。つまり、もっと包括的な施策が必要と考えたからであります。もちろん、さまざまな施策の財政措置は、我が町にとって厳しいものがあります。しかし、このことはある意味、我が町の未来に対する投資であり、起債を行っても行うインフラ整備と相通ずるものがあると考えます。それぞれ町長の前向きな答弁を期待し、私の質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。
 (渡部町長、登壇)

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町 長(渡部 章) ただいまの二宮隆一議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、高畠町次世代育成支援行動計画がこれまでの子育て支援策と比べ、どのような対策と特徴を持つのかというふうなご質問にお答えいたします。
 我が国においては、平成6年12月に策定いたしました今後の子育て支援のための施策の基本方針、エンゼルプランを初めといたしまして、平成11年7月の少子化対策推進基本方針、同年12月に重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画、新エンゼルプランなどによりまして、仕事と子育ての両立を支援する保育対策を中心とする支援対策を実施してきました。
 本町においても、子育て支援を中心といたしました施策によりまして、少子化へ対応するため、平成10年から平成19年までの10年間を計画期間として、高畠町子育て支援計画、高畠町子育てプランを策定し、関係機関との連携を図りながら推進してまいりました。
 しかしながら、平成14年1月に発表されました日本の将来人口の推計によれば、日本の総人口は平成18年をピークに減少に転じ、現状のままでは少子化は今後一層進行するというふうに予測されております。この少子化の進行は、労働人口の減少や社会保障分野におけます次世代の負担の増大ばかりでなく、子供の健全な成長への影響、地域社会の活力低下など、社会経済のさまざまな面で深刻な影響を与えるものと予想されています。
 国では、このような状況に的確に対応するために、平成15年に少子化社会対策基本法と次世代育成支援対策推進法を施行し、各種の施策を総合的に推進する枠組みも整備されました。また、少子化に対応するための総合的な施策の指針として、平成16年6月に少子化社会対策大綱が策定され、日本の人口が減少に転じていくこれからの5年程度をとらえ、国挙げて少子化の流れを変えるための各種の施策を強力に推進していくことというふうにしております。
 これまでの子育てプラン、いわゆるエンゼルプランや新エンゼルプランでは、保育関係事業を中心に目標が設定されておりましたけれども、このたびの次世代育成支援行動計画では、若者の自立や働き方の見直しなども含めた幅広い分野で具体的な目標を設定し、きめの細かい地域の子育て支援や児童虐待防止対策など、すべての子供の子育てを大切にする取り組みを推進するというふうに強化されたものでございます。そして、この行動の計画の特徴といたしまして、市町村のおおむね10年を展望いたしました目指すべき社会の姿を提示する必要があり、提示いたしました施策の内容や効果を評価しながら、効果的に施策を展開していく計画となっていますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、企業に対する子育て支援をどう求めていくのかというふうなご質問にお答えいたします。
 法第5条では、一般事業主は国または地方公共団体が講ずる次世代育成支援対策に協力しなければならないというふうにされ、さらに、第20条では、従業員数が 300名を超える一般事業主及び地方公共団体の機関などの特定事業主は、向こう10年間の行動計画を策定することが義務化されました。
 この規定を受けまして、本町の行動計画策定に当たっては、仕事と家庭が両立できる社会に向けた取り組みが求められている状況を認識していただくために、対象となる事業所として役場を初めとする3事業所から懇談会へ参加をいただいたところでございます。計画には、男性も育児休暇を取得しやすくする環境づくりへの配慮や子育て中の労働者が休暇を取得できるよう、事業所等へ啓発していくことを盛り込んでおります。さらに、町といたしましても、仕事と子育てが両立できるような支援活動を推進していくものでありまして、ご理解いただきたいと存じます。
 次に、地域の役割として何を期待するのかとのご質問にお答えいたします。
 地域においては、自治会、サークル、ボランティア等が活動していますけれども、一方では、隣近所や地域とのかかわりが希薄化している傾向があり、身近に子育てについて相談できる人がいないなど、育児不安を感じている人がふえています。このようなことから、子育ては家庭だけの問題ではなく、地域が一体となって支援していくことが大切であります。そのために、地域に既存するさまざまな社会資源を有効に活用し、子育てネットワークを形成するなどの積極的な活動を展開し、豊かな子育て環境づくりを進める必要がございます。
 具体的には、子育て支援のための子育て総合相談窓口をげんき館に設置し、専門職の保育士を配置しながら、児童虐待を初めとするオールマイティーな子育て相談に応じております。また、子育て支援センターなどの多様な保育サービスの充実を図るとともに、子育てをする親同士の交流の場の設定や子育て情報の提供のほか、地域におけます子育てネットワークの構築などを図ってまいります。そして、町民一人ひとりが、子供が安全に安心して暮らせる社会をつくるための責任や役割を自覚していただいて、声を上げ行動することが大切でありまして、力を合わせながら子供と子育て支援にかかわるさまざまな施策に取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 次に、国の新たな施策に財源的な裏づけはとのご質問でございますが、国は、市町村が策定いたしました行動計画の目標数値を評価の対象とした次世代育成支援対策交付金として、ハード・ソフト事業に区別し、ポイント制で配分する仕組みをとっております。
 本町も、施設整備はハード交付金の対象のほか、延長保育やファミリーサポートセンター事業をソフト交付金の対象として内示を受けておりますけれども、一般保育促進事業や乳児保育促進事業などの他の特別保育事業につきましては、従来の補助制度として内示を受けている状況でございます。しかしながら、すべてが三位一体の改革の対象となっておりまして、次年度以降の事業費確保は全く不透明な状況となっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、結婚対策についてお答えいたします。
 町での結婚対策につきましては、ご存じのとおり、今までいろいろな方策を考えながら事業を実施してきたところでありますが、これといって効果が上がる手だてができないまま、最近まで経過をしてきたところでございます。また、平成12年度からは結婚相談員を配置しながら鋭意努力していただいたわけでございますけれども、なかなか実績としての効果も出ないために、平成14年度まででこの制度も廃止した経過がございます。
 ご指摘のとおり、男女の出会いの機会が少ないこともありますけれども、行政としての取り組みも難しいところもありまして、ご提案のような結婚仲人報奨制度は今のところ、実施していく方向にはないところであります。もし町民の方から結婚についての相談があれば、相談者のご了解をいただきながら、以前まで結婚相談員として活躍いただいた方にご照会し、相談に乗ってもらったり、また、民間団体が男女の出会いの場としてイベントを企画している内容をご紹介したりできるようにしているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
 次に、若者の定住化と転入促進策を図る施策を打ち出すことについてのご質問にお答えいたします。
 全国のさまざまな自治体で農地、住宅、家畜などを供与したり、結婚や子供の誕生に奨励金を出したり、いろいろなアイデアを出しながら試行錯誤しているようでありますけれども、若者を中心に職・住・学・遊のそろっている大都市への人口流出が依然として続いているのが現状でございます。若者の定住化と転入促進策を考えたとき、奨励金のような一時的なものでは本当の定住化にはつながらず、二宮議員ご指摘のとおり、子育てするなら高畠町といった具体的な施策を打ち出してアピールすることが重要でございます。本町の豊かな自然環境の中での子育てや安全・安心な教育環境の整備と本町の産業振興による就労の場の確保等も若者の定住化に重要なものというふうに考えております。
 また、そこに住む私たちが豊かさを実感でき、安全・安心な暮らしを行うため、地域全体の活性化に取り組むことが大切でございまして、このことが若者にも魅力を感じさせる地域づくりへの参画にもつながるものというふうに考えます。本町を訪れる多くの人が、本町の景観そして特色あるまちづくりや町民が持つ思いやり、優しさ等の人情味に触れまして、高畠のよさを感じ取っていただくことも転入促進には大切なことであるというふうに考えております。
 次に、公立高畠病院の産科・小児科の再開についてのご質問にお答えいたします。
 お産については、新生児の安全確保が十分に図れないということから、今年7月よりやむなく取りやめていることはご承知のとおりでございます。現在、産婦人科医が育児休業中でございますが、4月から復帰いただける予定でございます。常勤の小児科医を確保できれば、お産を再開できるようになります。これからも医師確保に努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 また、9月末をもって小児科は一時休診の予定でございましたが、山形大学医学部のご支援・ご協力のもとで月・水・金の週3回、診療をさせていただいております。しかしながら、おいでになる患者様が少なく、苦慮しているところでございます。一人でも多くの患者様においでいただけますよう、議員の皆様方からもお口添えをお願いいたしたいと思います。
 次に、出産後の再就職支援のための雇用対策についてでございますが、男女雇用機会均等法では、婚姻、妊娠、出産、産休を取得したことを理由とする解雇は禁止いたしております。しかしながら、女性労働者は結婚、妊娠、出産、子育て、家族の介護等の理由でやむなく退職することが多く、その後の再就職が困難になっている状況がございます。労働基準法では、女性労働者の産前・産後の休業、その他母性保護措置が定められておりますけれども、国では、労働者の大きな課題となっている仕事と子育ての両立支援等をより一層推進するために、平成17年4月から全面施行になります次世代育成支援対策推進法の制定や、平成17年4月に育児介護休業法の改正を行っています。
 町といたしましても、商工会、米沢公共職業安定所等と協力して、町内の事業主研修や企業訪問等を通じまして法律の趣旨をご理解いただき、女性労働者が働き続けることができる環境、職場復帰をしやすい環境の整備をお願いするとともに、出産、子育てのために退職した方に対する再就職等に関する情報提供や相談、教育訓練等の就業学習の支援を進めております。また、仕事と家庭の両立が可能となります就労形態の一つであります在宅ワークの情報提供を図っているところでございます。
 次に、育児保険の信憑性はとのご質問にお答えいたします。
 二宮議員ご指摘のように、国レベルのさまざまな少子化対策の議論の中で、介護保険に次ぐ構想として育児保険構想が一部で論議されているようでございます。が、今のところ、国・県から具体的意向や指示等については何もない状況でございますので、現段階ではお答えできませんのでご了承をお願いしたいと思います。
 しかしながら、これ以上の国民に対しての財政的な負担増は責任転嫁と言わざるを得ない施策であるというふうに思います。注意深く見守っていきたいというふうに思っております。
 最後に、一定の数値目標を立てられないかとのご質問でございますが、確かにこのたびの行動計画は、5年後の見通しを含め10年間の計画となっております。そして、特定重要事業や町独自の目標事業量に対する数値的な目標は定めておりますけれども、国や県におきましても出生数や出生率の目標数値を示さない方針であります。これは、議員もご理解いただいているとおり、出生数や出生率の目標数値表示は努力目標としても大変難しいものというふうに判断されますので、目標事業の達成により出生数が向上したとすれば、この次世代育成支援対策法による行動計画が一定の成果があったものというふうに判断することができるものと考えます。
 しかしながら、今後ますます少子化が進行するとなれば、新たな少子化対策を再度展開する必要があると思われます。この行動計画における数値目標は、少子化に歯どめをかける事業実施の目標数値としてご理解を賜りたいと存じます。
 以上で二宮隆一議員の質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 14番 二宮隆一議員。

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14番(二宮隆一) ちょうどお昼時間になるわけでありますけれども、私の持ち時間も残っておりますので、若干再質問をさせていただきます。
 非常に難しいこの少子化対策でありますけれども、ただ、今ちょうど第3次のベビーブームだというふうに言われています。この時期に少子化対策というのをきちっとやらないと、今の時期がそういう意味ではタイムリミットだというふうにも言われていますので、その辺はやっぱり不退転の決意で取り組むべきだろうというふうに私は思います。
 それで、何点かお聞きをしますが、まず、このたびの国勢調査の速報値が出たわけでありますけれども、その中でわかるかどうかですが、最近の我が町、高畠町の合計特殊出生率というんですか、もしわかればちょっと教えて……、2という数字を割っているかどうかですが、わかれば教えていただきたいと思います。
 関連をして、今回の国勢調査の中で 781名の人口がこの5年間で減っているわけでありますけれども、これには先ほども言ったように、自然動態、いわゆる生まれる人と亡くなった人の差で減っていく、あるいは転入する人、転出する人の差で減っていくということがあるわけですが、その辺の要因というものをこれからきちっと調べて、我が町の人口減少、前回から比べますと減り幅が大きいわけでありますので、その辺の要因をやっぱり分析する必要があるだろうというふうに思います。その辺の考え方を教えてください。
 それから、企業に対するいわゆるこの行動計画の義務づけというふうなこと、先ほどありましたけれども、町内でも大きい会社についてはそういったものが出されるということでありますけれども、この行政とのかかわりでそういうものを検証する、いわゆるどのぐらい実施されているか、あるいはそういう計画を実際立てられているかどうかというものについての検証方法といいますか、それは町でやるものなのかどうか、あるいはそういった強制力といいますか、ある程度それを実施しない場合については何か勧告みたいなものができるかどうか、その辺ちょっと教えていただきたいと思います。
 それから、転入促進という意味で、町ではホームページを出しているわけでありますが、町のいろんな特産とか町のよさをPRするホームページ、結構都会の人も高畠町という名前でホームページを開いて関心を持って見る人がたくさんいるというふうには聞いておりますけれども、この中に、先ほど言った子育て支援の高畠町の取り組みが進んでいるというようなことを載せている……、載せていないと思いますけれども、ぜひ載せていだたきたいと。ただ、それを訴えるような、アピールするような材料がなければ載せられないわけでありまして、横並びであれば何も関心を示されないわけでありますけれども。
 きのう、何回も引用して申しわけないんでありますけれども、渡部 一議員の第3子に対する一時金の話がありました。私は、一時金でなくとも、月々のいわゆる児童手当ですか、そういったものの上乗せというか、そういったもので少し他市町と違った優勢みたいなものを、そういったホームページの中でも、子育て支援で一生懸命やっているんだよというようなものもぜひこの自然のよさとともに発信をしていただきたい。そのことが、いわゆる高畠町の転入、移住というものを加速することにもつながるんじゃないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
 最後に、もう一点でありますけれども、高畠病院の問題で産科の再開でありますけれども、先ほどの答弁でもありましたけれども、小児科の先生がいないと安全性という点でなかなか再開できないと。産科の先生が来年からまた職場復帰、1名の方がされると聞いておりますけれども、小児科が必ずしもいないと本当に産科ができないものかどうか。一般の民間の産科の病院というか、医者なんかは、小児科の先生を常設しているわけじゃないわけでありますけれども、きちっと産科はやっているわけであります。ましてや高畠病院の場合、これは私は専門でないからわかりませんけれども、内科の先生、たくさんおられるわけでありまして、そういったバックアップも含めて、必ずしも小児科の先生が配置されないと産科が再開できないというのは、ちょっと大変な状況の中で、何ていうか通り一遍ではないかと。かつて、産科と小児科というのは高畠病院のドル箱でした。この部分の閉院といいますか、そのことが非常に今回の収入減につながっているということも事実であります。ぜひ産科の再開を、産科の先生、2人おいでになったら再開していただけないものか、ご答弁をお願いします。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) ただいま二宮隆一議員から再質問がございました。一つは、今の少子化対策の中で、第3次ベビーブームになっているので、ここでやはりきちっとした対応をしなければならないのではないかというふうなご指摘でございます。そして、国勢調査の結果、人口が減っているというふうなことで、これからの対応をきちっととるべきだというふうなことや、特殊出生率、幾らになっているかというふうな、2を割っているかと。2は割っておりますけれども、その数値については担当の課長の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 最近の調査、平成7年から出生される子供の数と死亡されます数、逆転をいたしております。つまり、生まれる人より亡くなる方の方が余計になっているというのが平成7年ごろからなっておりまして、今のところも大体20名から30名ぐらい、統計でいいますと多いというふうな状況になっているところでございます。後でこの数値については表として出したいというふうに思います。
 それから、転入・転出の関係におきましては、やはり高校を卒業されたり大学を卒業されたりして都会に出ていくという方が、その年代の方が非常に多いので、高畠町の人口がそういう意味でも減少しているというふうに思われます。
 それから、次世代育成支援行動の中で強制的なものがあるのかどうかというふうなことでございますが、これも担当の課長の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 また、ホームページの中で、子育てするなら高畠町というふうなことで、特徴を持ったものでひとつホームページに載せて定住化促進を図ったらいいのではないかといふうなご指摘でございますが、児童手当のかかわりとか第3子に対する一時金の支給とかというふうなさまざまなことはありますけれども、その辺も総合的に検討して、高畠町の中でできるものというふうなことで特徴の持ったものが何かできないかどうか、検討をさせていただきたいというふうに思います。
 それから、産科の再開でございますが、産科の先生、2人おいでになりますとぜひ再開をしたいというふうに私も思っています。ただ、今までですと小児科のきちっとした、産科の子供たち、生まれた子供たちを補佐する小児科がいないとできないというふうなことで今までも言われてきたところでございまして、その辺も小児科の先生と連携をしたもの、もしくは内科の先生と連携をしたもの、開業されております町の小児科の先生との連携とか、そういうものができないものかどうかなども含めて、これから調査をしてみたい、お願いをしてみたいというふうに思うところでございます。
 小児科の先生が高畠病院においでいただければ一番いいわけでございますけれども、この前から何遍か言っておりますように、小児科の先生も1人ではもう24時間体制になります。産科の先生も2人ですと1日交代で24時間体制と、こういうふうになるわけでございますので、なかなか厳しいものがございますけれども、何とか対応したいなというふうに思っているところでございます。

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議 長(阿部鶴義) 太田健康福祉課長。

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健康福祉課長(太田 孝) それでは、2点ほどあるようでございますので、お答えさせていただきたいと思います。
 初めに、合計特殊出生率でございますが、高畠町平成14年は1.58でございました。平成15年が1.76、平成16年が1.57となっております。平成16年の全国が1.29、山形県が1.47というふうな状況になってございます。
 もう一点の企業に対する強制的なもの、義務というような部分でございますが、法律の中では、職業生活と家庭生活が両立されるように、そういう手だてを雇用主としてしなさいよというふうな義務を言っておりますが、そのほかに国とか市町村、地方公共団体に対する協力をしなさいよというふうなことでございますので、こちらから強制的なものというものはできないものというふうに思っております。
 ただ、この計画でものせておりますが、進捗状況、進行管理という部分で、地域協議会をこれから立ち上げたいというふうに思っております。事業計画を策定したときのメンバーあたりが中心になるかと思いますが、ただ、このときのメンバーには事業所は入っておりませんが、計画を作成するときに懇談会というんですか、そういう形で参加していただいておりますので、地域協議会の中で出たことを踏まえながら、随時そういう協力要請とか、そういうようなことで町としては当然していく必要があるなというようなことに思っているところでございます。

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議 長(阿部鶴義) 暫時休憩いたします。
 再開を午後1時30分といたします。
 (時に午後 0時09分)

             休            憩

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議 長(阿部鶴義) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 (時に午後1時28分)

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議 長(阿部鶴義) 次に、3番 井田洋介議員。
 (3番 井田洋介議員、登壇)

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3 番(井田洋介) 安全・安心な住みよいまほろばの里を願い、質問をさせていただきます。
 おととい、10日の京都、そして最近の栃木、奈良、広島の女児殺害事件などのように、子供たちが巻き込まれる事件が多発しております。このような事件を毎日のようにテレビや新聞などで体験していますと、大都市も農村地帯も変わりなく、むしろ農村地帯でこそこういう事件が多くなっているようであります。
 12月9日の新聞にも載っておりましたが、県内でも登下校時に子供が不審者から声をかけられるということが11月末時点で 132件発生しており、置賜地区でも18件に上っております。声をかけられたのは小学生が最も多く、次いで高校生、中学生となっております。高畠でも、未遂に終わりましたが、車のトランクに入れられるということが起こっております。
 また、麻薬の密売なども置賜で実際に起こっており、もはや対岸の火事ではない、このような感じを持っております。最近、川西の会場、フレンドリープラザでございますけれども、麻薬についてのうわさを聞いたことがあるという高校生が、会場にいた50人ほどの3割にも上る15人もの高校生がおりました。この置賜でも実際に死に至っている例を知り、本当に愕然としてしまいりました。
 例は山ほどあります。シンナーの常習者の青年が幻覚を見てダンプカーに飛び込んでいったこと、17歳の少女が売春でエイズにかかり、体重が20キロほどにもなり死んでいったこと、そして全国でふえておりますリストカット、心の病ではありますけれども、繁華街のない農村地帯でこそ発生が多いと言われております。視点は違いますが、子供が巻き込まれるという点では、青少年の犯罪、少子高齢化が進んで子供が少なくなっていくのに対して、逆に青少年の犯罪がふえております。
 学校内で教師や同級生にいきなり暴力を振るうという、キレるという小学生が大変ふえているそうでございます。例えば、隣の公立小学校の先生の話ではございますけれども、突然キレてしまう子供はたくさんいます。個人差はありますが、大体小学校3年生ぐらいからキレやすくなる傾向にあります。うちの学校の5年生の男子のケースですが、大勢で大縄跳びをしていたときに突然興奮状態になって、近くにいる子供をけったり殴ったりしたんだそうでございます。きっかけは、ほんの些細なことでした。縄跳びの回数が80回以上になり、自分の番が回ってきたときに失敗が許されないというプレッシャーで突然キレてしまったんですと話しておられました。
 文部科学省は去る9月22日、生徒指導上の諸問題の現状について、平成16年度の調査結果を発表いたしました。全国の公立の小中高3万 7,570校を対象に行った調査だが、学校内における暴力行為の発生件数は高校で 5,022件、中学校では2万 3,110件にも上り、中学校は全体の8割を占めているそうでございます。それでも前年度との比較では、高校が 3.7%減、中学校が 5.5%の減と減少しております。ところが、小学校は18.1%増の 1,890件となっております。小学校の調査は平成9年度から始まりましたが、平成14年度に 1,253件だったのが平成15年には 1,600件に増加し、2年連続の増加となっております。
 もちろん、これらは家庭が一番しっかりしなければならないが、こういった現在の厳しい犯罪情勢をしっかりと受けとめ、今までにもPTAを中心に取り組んできてはおりますけれども、家庭・学校・地域の連携をさらに強化し、地域全体で子供たちを守っていかければならないと考えるものであります。
 一つの例ではありますが、他地区では、民間団体、地方公共団体などがみずから通学路の点検、そして、地域の防犯のため自主的にパトロールを行い、その際、使用する自動車に青色回転灯 ── パトカーとか消防車は赤、道路の保安とか工事の車両は黄色、青色の回転灯でございます。ことしになって県内でも春先に大蔵村、山形市、そして秋には南陽市が装備を始めました。期間が短いため効果のはっきりしたデータはまだ出ておりませんが、月に何回かでも青色回転灯を目にする機会があれば、啓蒙のアピールにはなっているというお話でございました。申請についてもさほど難しくなく、費用の面もさほどではありません。自主自立のまちづくりをしていく上でも、行財政改革と同じように重要なことだと考えます。この深刻な状態を地域にさらに浸透させていく必要があると考えます。
 町長の前向きなご所見を期待し、質問を終わらせていただきます。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。
 (渡部町長、登壇)

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町 長(渡部 章) ただいまの井田洋介議員のご質問にお答えいたします。
 ご指摘のとおり、残念ながら年々青少年の犯罪件数がふえておりまして、補導される高校生なども多くなっている傾向にあると報告されているところであります。南陽署管内でも刑法犯少年が増加をしておりまして、そのうち窃盗が約6割を占めており、中でも高校生が75%を占めるというふうな内容になっているところであります。また、南陽署管内では薬物乱用の犯罪には至っていないところでございますけれども、最近はこのような犯罪がどこで起きても不思議ではないくらいになっていると認識をしているところであります。
 そのため、町では、3年前から高畠高校に薬物乱用防止キャラバンカーを招いて、薬物についての正しい理解と薬物の恐ろしさを知ってもらうための事業を展開しているところであります。このような中で、ご存じのように、当町の防犯活動につきましては、他市町に負けないぐらい、各地区の防犯協会の方々や学校関係者など多くの方々によって防犯活動を展開していただいているところでありまして、感謝を申し上げるところであります。
 また、今年度は文部科学省の地域ぐるみの学校安全推進モデル事業の採択を受けまして、町内の小中学校の安全を図るための対策も今まで以上の充実を図ってきているところでございます。
 また、当町では、各地区ごとに防犯車やパトカーなどを利用しながら、地区内の防犯広報活動に積極的に取り組んでいただいているところでございますが、青色回転灯の装備につきましては、井田議員のご指摘のとおり、回転灯が青色をしていて遠くからでも目立つ色であるため、防犯の啓発活動には有効な手段であるというふうに認識をさせられたところであります。この青色回転灯の装着につきましては、隣の南陽市でも実施をしておりまして、地元の警察署を通じまして県警察本部長あてに申請をいたしまして、さらに陸運事務所に申請すれば、青色回転灯を自動車に装着することができるというふうになっているところであります。そして、申請してから2、3カ月で認定になるようでありますので、装置できる車や経費等も含めて、今後検討してまいりたいと存じますので、今後とも町の防犯活動にご協力を賜りますようお願い申し上げるところでございます。
 なお、先ほど申し上げました文部科学省の地域ぐるみの学校安全推進モデル事業の内容について、いま少し詳しく教育長の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

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議 長(阿部鶴義) 鈴木教育長。
 (鈴木教育長、登壇)

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教育長(鈴木征治) 先ほどありました、文部科学省の方から平成17年度において、地域ぐるみの学校安全モデル事業というようなことで委嘱されてございます。この春に委嘱されましたが、具体的に4月から動き始めまして、7月ですか、第1回目の高畠町学校地域安全推進委員会なるものを開催しました。これは、学校を初めとしまして警察、消防、それからあとは防犯・交通安全協会、それから教育事務所と住民生活課、スポーツ少年団とかさまざまな、県教育庁スポーツ保健課も入ってございます、老人クラブというような、非常に多岐にわたった関係者に入っていただいております。43名の推進員の数に上りますが、こういう皆様方の連携と力をかりながら、この事業に取り組み始めたところでございます。過日、12月1日ですか、第2回目を開催しましたところであります。
 この間において取り組んだ内容の一つの具体的なものとしては、特に、総務委員会等でもご報告申し上げたところでありますが、9月3日には、高畠町のそのようなことについてはといって、県立寒河江工業高校の方から高校生のつくったさすまたという、あの道具を27本ほどいただきまして、各学校に備えさせていただいたところであります。これは生徒の皆さんの手づくりのものであって、それをご持参いただいたというようなことから使わせていただいております。
 さらに、10月に入りましてから、「防犯パトロール実施中」というマグネットシートでございますか、これをいろんな、タクシー会社を初めとする町内の商店街の皆さん方のご理解も得て、車のちょうどドアのところに張って、黄色い盤でございますが、「防犯パトロール実施中」というマグネットシートを着用していただいて、町内を移動するときにできるだけ先ほどの回転灯のような形で地域の皆さん方の目にふれていただくと。地域の安全をみんなで守っているんだというようなことをご理解いただくための一つの方策として取り入れているところでございます。
 これもやはり、先ほどるる例がありましたけれども、これで万全というような策は決してないのでありまして、やはりいつあってもおかしくない状況でございますので、さらに私たちは、できるだけ多くの目と多くの場をとらえて、これらの安全の対策には地域挙げて取り組んでまいりたいというようなことで計画しておるところでございます。
 以上、地域安全の具体的な推進モデル事業の実施の内容についてご報告を申し上げたところであります。

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議 長(阿部鶴義) 3番 井田洋介議員。

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3 番(井田洋介) 先ほどもお話しさせていただきましたが、全国各地で通学路の点検をしているということでございますけれども、例えば高畠町内から町外の高校に通うときの高畠駅まで、そしてまた、高畠高校まで行く道路なんですけれども、あそこは夜なんかものすごい真っ暗で、犯罪を起こしてくださいと言わんばかりの道路ではないかと考えております。夏なんかですと、高校生、女子高生もですけれども、真っ暗な中、自転車で帰ってくるのを何回も見ているわけでございます。その点の道の改良と申しますか、その点をどう考えておられるのか。
 また、先ほどキレる小学生ということで例を出させていただきましたが、高畠町の現場の先生方にちょっとお聞きしても、やはりキレる小学生がふえてはきているということで、表には出ていない状況なわけでございますけれども、おととい起きた京都の23歳の大学生ですか、小さいころからキレる性格であったと。そのころから心のケアみたいなことをしていたら今回の事件は起きないんじゃないかと考えておりますけれども、高畠町でも何も犯罪が起きるということを予想しているわけじゃないんですけれども、小さい子供、きのうの佐藤 勝議員の就学前の幼児教育にも関連してくると思うんですけれども、何か心のケアをしていくような手だてはないものでしょうか。以上2点、お聞きしたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) ただいまの再質問でございますが、高畠高校に通われる生徒の皆さんの通学するときの夜間の通学について非常に不安があるというふうなご指摘でございます。今までですと、そういった声もございまして、例えば高畠駅から一本柳へ抜ける街道には照明がなかったのに、親の方からいろいろございまして道路照明灯3基をつけたような経過もございました。これはかなり昔の話でございますけれども。そういうふうなことで改善を図ってきたというふうな状況でございます。
 今のご指摘は、多分、泉岡街道塩森から高畠高校へ行く道路の関係かと思われますけれども、途中の部落集落には防犯灯の設置があるわけでございますけれども、途中、少ないところも多いというふうなご指摘だと思いますので、その点は部落の皆様方、防犯灯については部落の経費、こちらから支給する蛍光灯はありますけれども、部落の経費でしていただいているというふうな事情などもございますので、その辺と絡み合わせて照明ができるのかどうかという検討をしてまいりたいというふうに思います。
 それと、キレる子供たちにケアというふうなことでございますが、やはりそれは、それぞれの学校などを通じましてある程度取り組まれているものというふうに認識をいたしております。今回の23歳の学習塾の講師、子供、6年生を刺したというふうな事件でございますが、いろいろ新聞報道などを見せていただきますと、その方も精神的な障害があって精神科に通われていたという内容の報道もなされているところでございまして、そういう意味では精神科でかなりの治療といいますか、メンタルといいますか、そういうものを受けられておったのではないかなというふうに思うところでございます。
 行政としてそれができるかどうかというのはまた別な課題でございますので、学校などを通じまして学校のキレる子供たちに対する対応、そういうものを調査をさせていただいて、保健指導の先生もいらっしゃるわけでございますので、そういう方々を通じてのケアというか、そういうものを強化するような方策というものが考えられると思いますので、その点指導してまいりたいというふうに思います。

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議 長(阿部鶴義) 次に、19番 近野耕一議員。
 (19番 近野耕一議員、登壇)

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19番(近野耕一) 勤労町民の生活向上を願って、自主自立のまちづくりについて一般質問を行います。
 最初に、大きな1番目、目的をどこに置くかということでありますが、小さな1番目として自主自立の決意はどうか、お尋ねをいたします。
 過日、福島県矢祭町の根本町長さんの講演会をお聞きしました。ある意味、時の人ではありますが、いっときマスコミに持ち上げられて終わりだけではない内容を私は感じさせられました。開催していただいたことに感謝申し上げます。
 多くの議員の皆さんからもありましたけれども、根本町長の講演で特に私に迫ってきたのは、本町の当面は合併しないという選択に対して、「当面」という言葉を取るべきだというお話です。合併する、しないは大きな決断でありますが、とりわけ、当事者がどう思おうと結果的に時流にさお差すような形になる合併しないという決断は、「当面」などという留保つきで選択するようなものではない、もっと厳しく覚悟を要するものだという趣旨だと理解します。根本町長は、だからといって合併しない選択をした自治体はすべて国と対決すべしなどと言っておられるのでもないと思います。ですが、合併しないと決意した以上は、今までのようにただ上からの流れに従うのでなく、自分たちの頭でまちづくりを考えていくべきだし、そのためには退路を断つ構えが必要だ、あなた方はそこまで考えたのですかということではないでしょうか。「当面は」が問題なのではなくて、合併しないでやっていくやり方をどう自分たちで考えるかが問われていると思うわけであります。
 そういう目で見たとき、私は、高畠町5カ年経営計画について疑問に感じる点があります。一つは、5カ年計画を立てざるを得なくなった経過についてどうとられているか。2点目は、出資者イコール町民、顧客イコール町民や、コーディネーターとしての行政という考え方についてです。これについては、以前にも町長にも質問申し上げたことですので繰り返しは避けますが、5カ年計画中に、自主自立のまちづくりは意欲と覚悟だけでは実現できない。客観的なデータに基づき、冷静な判断と今後の経営戦略が必要という指摘があります。まさにそのとおりであります。
 そういう目で客観的なデータを見て1点目を考えたとき、自治体財政はいつも人件費が問題となるわけですが、バブルが崩壊した平成2、3年の決算中、人件費が占める割合は22%台、経常収支比率で31%台でした。その折の公債費は10%、経常収支比率で14%台であります。それが平成16年決算では、人件費は23.1%、経常収支比率で32.8%ですが、公債費は17.7%、経常収支で22.3%となっております。人件費は低くはないのですが、14年前とそんなに変わっておりません。しかし、公債費は大幅に伸びております。これは、バブル後の景気浮揚のために、有利な起債というえさで地方単独事業が動員されたし、また、自治体もそれに安易に乗ってきたからであります。ただし、その当時、自治体に政策選択の自由があったかどうかはまた別な問題と考えます。この客観的なデータで冷静に判断すれば、国の政策どおりにやったから今の状態になったということがわかります。根本町長の指摘どおり、合併しない選択をすれば、国の言うとおりでない自前の政策をどうつくっていくかが大事だということと思います。
 しかし、2点目に指摘した事柄は、今まさに国が打ち出している住民と自治体は契約関係であるかのような自治体経営論どおりであり、住民自治を伸ばしていくという発想を欠落させた考え方と言わざるを得ません。結局、国の政策の範疇を超えられない思考方法で冷静な判断をしたといっても、結果は今までと同じようになるのではないでしょうか。
 今の国の政策の流れは、都市再生ということで、大都市部の空港、公安、自動車道を重点的に整備し、多国籍企業の活動をサポートするというものになっています。それらの関連企業に立地してもらえるように、地方は地方で人件費を安くして誘致競争をしなさいというものです。自治体に出すお金は削ります。その分、仕事は民間や住民みずからやるように仕向けなさいということです。この流れの存在は、事実として認識しなければなりません。反面、国や県の援助なくして町政運営は不可能ということも厳然たる事実であります。
 しかし、それらの事実はしっかりと認識しながらも、方法論は自分たちで考えようというのが根本町長が言っていることではないでしょうか。「自主自立」と言うとき、特に政策を自分たちで考えることについて町長はどう認識しておられるのか、まずお伺いをいたします。
 小さい2番目、自主自立のまちづくりの目的について。
 合併が町と住民にとってプラスかどうかという検討の中で、当面合併せず、自主自立の選択をしたと理解いたします。町は、第4次総合計画を持っているわけですが、そこにうたわれている目標を達成するためにも、合併はしないと決断したものと思われます。
 そこには、5つの大目標といいますか、戦略目標があり、その下にそれぞれ戦術といいますか、注意目標が掲げられています。例えば、自然と歴史を大切にするまちづくりという大目標の下には、自然との共生、歴史の尊重と伝承、景観の保全と創造というぐあいにです。さらに、その下に小目標があり、それを実現するための具体的な事業が計画されているという仕組みになっています。
 町が平成16年6月に出しました第4次基本計画、後期計画によりますと、体系図ではこれらの最上位にまほろばの里と記載されています。計画されたいろいろな事業を実施していく中で、住みよいまほろばの里が実現されるという意味かと思います。そして、国による交付税削減が強行されようとしているとき、当面の町運営の目標は、高畠町5カ年経営計画によれば、町民の納得、共感及び信頼が得られる行財政システムが確立され、地域の魅力と活力を生み出し、持続的発展ができる町、まほろばの里とされております。
 私は、当面の目標をもっと具体的なものにすべきと考えます。これらの改革は、痛みを伴うといつも言われるわけですが、この5カ年計画の目標が達成されれば、そのとき町民個々の生活はどうなるのか。生活する条件が困難な中では、たとえ納得、共感、信頼の行政システムができ、地域に魅力や活力があったとしても、住民にとっては絵にかいたもちでしかありません。そのことをもっと明確にするために、目標は行財政の改善と地域振興からもう一歩進めて、町民の生活向上を応援する町政をつくっていくことを明確にすべきではないかと考えます。そういう施策が実行されることが、町民の町政に対する協力といいますか、言われるところの共治が進む条件になるのではないでしょうか。目標をいま一段住民の近いところに置くということについて、町長のお考えをお尋ねいたします。
 小さい3番目、都市との協働について。
 後期基本計画においても、5カ年経営計画においても、交流活動の推進が上げられております。最近、地方の市町村振興策には、どこでも都市部との交流が上げられるようになりました。一般的には、都市から地方に来てリフレッシュしてもらい、お金を落としていってもらうということだろうと思います。それはそれでいいのですが、合併しないという選択をした地方の町村が都市部との交流を言うとき、それは都市部の人々にとっては合併した市町村が言うのとどんな違いがあるでしょうか。あるいは、あるべきでしょうか。合併するにしろしないにしろ、地方が寂れ過疎に陥ることは都会の過密化を意味し、地方・都会ともに生活条件が悪化することにつながります。都市と地方の問題は、このように同じメダルの裏・表の関係にあることが多いと考えます。
 例えば、今地球的規模で化石燃料使用による温暖化、環境悪化の問題が起きています。一方、昨今、ガソリン価格は高騰を続け、化石エネルギーからバイオエネルギーへの転換の必然性が現実化してきました。このとき、地方は廃食用油や菜種油からディーゼル燃料を生産し、都会に供給することで環境問題解決の一翼を担い、都市住民に地方の存在意義をアピールできる可能性があります。
 こういう考え方は、都会との交流というよりも、協働という方がふさわしいのではないかと思います。これは何も合併しない町村だからできるということではないのですが、こういう発想は生き残りをかけて自立しようとする町村だからできることではないでしょうか。このような形で、合併しない町村が地方に残ることの意義を都市住民にアピールするという意味での都会との協働について、町長のお考えをお聞きいたします。
 大きい2番目、内発的発展策についてお尋ねをいたします。
 小さい1番目、新税導入と担税力強化について。
 今議会でも議論されていますが、歳出、とりわけ人件費をどうするかが問題とされています。これは、国や町の方針もそうですが、削った後どうなるかの議論が見えません。これらの議論はしなければなりませんが、当面の財政難をどうしのぐかの対症療法の域にとどまっていてはならないと考えます。人件費を削っても自治体経営が国の政策の枠内でのみ考えられるなら、経済事情の変転によりまた同じことが繰り返されるでしょう。国の政策の枠外で自治体運営ができるという意味ではありませんが、自分たちでできる部分をふやし、基礎体力と言えるものを強化していくビジョンを打ち出すことが今大事だと考えます。
 5カ年経営計画には、税率見直しや課税自主権を発揮しての新税導入の検討が上げられています。これは、私には非常に奇異に感じられます。町が収入を増加させようと考えるとき、なぜストレートに既存の税の税率アップや新しい税金を賦課するとなるのでしょうか。その前に、税金を納めている所帯の税金を納める力をアップさせることが考えられてしかるべきではないでしょうか。
 基本的に、町の財政基盤は町内の担税力に規定されています。その担税力は、町内の産業の振興と個人の所得に左右されます。このことは、昨日の佐藤 勝議員の質問でもご指摘がありました。産業振興は、自治体政策の大きな一つの分野です。このことが検討されることなく、いきなり税率や新税へと目が向く思考方法は、失礼ながら中央直結そのものと言わざるを得ません。後期基本計画には、第4章として地域産業を興し、安定した生活のできるまちづくりがうたわれ、農林業・工業・商業・観光、それぞれの振興策が上げられ、さらに産業間の連携についても考えられております。これらを点検、総括し、うまくいっていないとしたらどう改善するかについて関係者と知恵を出し合い、地域経済の振興を図る中で結果として税収増に結びつけようとするのが自主自立を目指す自治体のあるべき姿と考えます。
 こういう経過を経ず、ストレートに足りないなら増税となるなら、合併しない選択をする意義もありません。こうなるのも、町民生活の向上を応援できる町政を第一義的に考えずに、契約関係の自治体経営論の立場に立つからではないかと思われます。新税導入などを考える前に担税力を強化すべきことについて、町長のご所見をお伺いをいたします。
 小さい2番目、公務による循環について。
 地域経済を考えたとき、投下されたお金が物やサービスとなって販売され、その代金が回収され、戻ってきて再度投資される仕組みをどう町内につくっていくかが大事と思われます。支出されたお金が、最初に投資した人や企業、団体に還流し、また投資されて循環する、その過程で雇用も生まれます。そういう循環する経済をどうつくるかということであります。
 地域内で循環させるという考え方は、自治体の公務についても言えることであります。この点について5カ年計画では、町は直接のサービス供給主体ではなく、コーディネーター役に変わる方向が打ち出されております。これは例えば、保育など町営でやっていた部分をそうでなくするというものと理解します。動機は自治体経営論から来るものではありましょうが、住民が地方自治をみずから担うという意味では、NPOや地域集団、民間も含めて、この流れは全部否定するわけにはいかないと考えます。しかし、町内を循環する経済をつくるという視点で考えたとき、サービス主体が地域の中にないから、よそから持ってきて町はそれをマネジメントするだけという姿勢ではいけないのではないでしょうか。
 まちづくりは地域に根差す営みです。民間でも町内に根差すサービス主体なら町民のことを第一に考えるということは大いに期待できますし、雇用面でも町内経済への寄与が期待できます。町外から進出してきた施設経営者なら、町民にいかに利用してもらうかではなく、経営を安定させるためには利用者は村山でも県外でもどこの人でもいいとなる可能性があります。これでは住民の生活向上を応援する行政とは言えません。物によるとしても、地元で賄えないサービスは町が直接担っていくか、担える主体を町内に育成するという構えは必要であります。
 その際、経営面からいえば、人件費負担が問題となるということかと思います。しかし、同じ文章中に「職員は職員でなければできない業務に集中する」とありますが、失礼ながら、法律を改正しさえすれば、そういう業務は無限に減少します。今でも、法律改正しなくても、条例づくりはぎょうせいなどの出版社が請け負いますし、まちづくり構想は民間シンクタンクが最も得意とするところです。権力行政と思える駐車違反取り締まりでさえも、今後は民間がやるそうです。採択されなかったとはいえ、埼玉県志木市の市長は、市長職も分割、別の人が担当できると考えたようであります。
 経営論の立場に立てば、自治体行政は、たとえ企画管理部門であっても、公務員がやらなければならないということはありません。したがって、行政の目的と地域に根差すということを考えれば、限りなく行政をコーディネーター役に特化させることはよいこととは思えません。人件費が問題とするならば、それよりも短時間勤務を可能にする公務員特区とか、直営での委託を関係者とともに研究すべきと考えます。
 また、私、以前質問申し上げましたが、町が必要とするサービスと物資の発注先を地元優先とすることについては、不経済的な公金支出となれば納税者の納得を得られないということで否定的なご回答でありました。確かに、程度の問題はあるにしても、発注を受けた業者が原材料を町内から調達することを条件とすれば、地元優先の発注は自治体の産業振興政策として成り立つのではないかと考えるのですがいかがでしょうか。このようなことで、公務によって経済の域内循環をつくり出すことについて、町長のお考えをお聞かせ願います。
 小さな3番目、建設業についてお尋ねをいたします。
 地方の公共事業の減少が始まりました。置賜地区統計事務協議会が平成15年3月にまとめました置賜地域市町民の所得という統計を見ますと、平成12年度の高畠町内の総生産は 894億 7,500万円となっています。平成10年度と比べますと約4%ほど伸びております。これを産業別に見ますと、製造業やサービス業、金融・保険業などでは伸びているのですが、農林水産業では平成10年度に対して平成12年度は90.6%、卸小売業では93.5%という減少であり、中でも建設業は86.2%と減少幅が一番大きくなっております。約 895億円の町内総生産に対して町の一般会計規模が約 100億円、これが減少していき、特に公共事業が減っていくことは町内建設業に大きな影響を与えるのみでなく、従事人口の数字を持っておりませんが、町民生活にも大きな影響を与えると思われます。
 このことへの対応は、業界の自助努力は当然ではありますが、生活基盤を整備するということで、仕事の発注元である町としても工夫していく必要があると考えます。例えば、地元の要望に対して国の補助事業で想定される施設設備が過大過ぎるようなケースがあります。このとき、地元のニーズが満たされる程度の公共工事を編み出していくことは考えられないでしょうか。子供の通学路が除雪で狭くなって危険なので改修をという要望が出てきたとします。国の補助事業では、道路構造令で定める基準があるため、事業費が大きくなって残念ながら町では対応できないというとき、危険回避のためならところどころに退避スペースをつくることで、地元のニーズは 100%とは言えないまでもかなりの部分満足させられることもあるかと思います。この場合、国の補助金を受けることはできないかもしれませんが、長野県ではこのようないわゆるローカルルールで 1.5車線の道路を従来の補助事業の半分程度でつくったという話も聞いております。このような手法は、農業基盤整備でも考えられると思います。ローカルルールを編み出すことによる町の仕事起こしについて、町長のお考えをお伺いをいたたします。
 小さい4番目、農業再建について。
 今見ましたように、建設業に次いで農業も、町内総生産中のシェアとしている産業です。来年度からは、農家を規模により選別した上で、国が直接補助する制度も始まります。農業は存在するとしても、地域農業は限りなく衰退するおそれがあります。4町歩以上への補助ということで農家が4分の1に減少すれば、安定雇用の場が少ない地方では、地域経済に対する影響は壊滅的と思われます。
 幸い、高畠町は有機農業では日本の先進地です。一方、有機農業を評価しない考え方も広範に存在してはおります。どんな農法でも、自家の農業をどう営むかはその人の自由な選択の問題としても、この期に及べば産業振興策の実施主体たる町は一つの方法を特に推薦し、その方法で生産されたものの販売についててこ入れをしていくということはあってもよいと考えます。
 さしあたり、無農薬での米生産を推奨し、その販売を関係団体との連携のもと、町として進めていくことを事業化できないでしょうか。その際、無農薬栽培などの技術などを集積・研修し合える場を自然休養村センターに設け、全国に情報発信する拠点としてはいかがかと考えます。
 さらに、近年、地産地消ということが言われるようになりました。町内でも直売所などの形で取り組みが進められております。いずれも見るべき成果を上げているようでありますし、全国的には有力な地場市場として活動しているところもあると聞いております。町内の直売所の取り組みについて、さらに、対象とする市場を大きくするという意味で他市町も販売エリアに含めた宣伝など、関係者と共同しての取り組みなどを検討できないでしょうか。町が販売対策にかかわる形での農業振興策を進めていくことについて、町長のご所見をお聞かせ願います。
 小さい5番目、町内産業間のつながりの強化について。
 地産地消とは、主に農産物の生産と消費を念頭に置いて語られる概念でありますが、これを他の産業の間にも拡大して考えることはできないでしょうか。原材料やサービス、技術の調達をなるべく町内で行い、地域内に産業の連関、横請けの関係をつくり出そうということです。ある意味、経済活動ではお互いが競争相手という面があります。しかし、共同発注とか共同受注等の手法を工夫する余地はあるのではないでしょうか。過日、2市2町議員研修の折の小野川温泉佐藤さんの、自分だけよくなろうというのではなく地域全体として発展しようというお話は、この意味では全く説得力がありました。
 また、町の誘致企業では、町内からの物資調達はどの程度努力してもらえているのでしょうか。住民の買い物も、広い駐車場を備えた郊外型店舗や、若い人の場合は多くの商品がある仙台や首都圏まで行くといいます。買い物には単に物を買うだけでない楽しみもありますから、町内のみで完結させることは不可能だとしても、町内商店街への誘導装置をつくり出す努力に終わりはありません。これらを町の産業振興政策としてどう編み出していくかについて、町長のお考えをお聞かせ願います。
 大きな3番目、施策の推進についてお伺いをいたします。
 1)として、目標の全体化について。
 根本町長は、村政の改善方法はほとんど職員から出てきたと言われております。これは、自主自立のために何をどうしていくかということが、全職員の共通認識になっているということだと思います。上司に言われたからやるという次元ではないということです。そういう目で本町のこの間の経過を見ると、率直に申し上げて少し危うい感じを持ちます。若手職員の議論をもとに5カ年経営計画を立てたということですが、一般的に行政の仕事を議論したという段階のような気がします。自主自立のまちづくりに向けた共通認識や構えは、庁舎内の限られたセクションが立案したものを、単に説明会で解説した程度ではつくられないのではないでしょうか。自分が日々受け持っている仕事が具体的にどう町民の生活に役立っているのか、あるいはいないのか、改善点は何か、費用を削減できるところはどこかなどについて、全職員が参加した討論が必要と考えます。この点について、今後の方向も含めて町長のご認識をお伺いをいたします。
 2)として、業務の進め方について。
 住民との協働という意味で、パブリックコメント等の手法が言われるようになりました。しかし、地元の要望と町の意思決定の間には、まだ改善の余地があるように感じられます。一例を挙げれば、道路の改修要望が地域から出てきたような場合、担当者が現場を見て予算の兼ね合いなどを検討して結論を出します。現状では、住民には例えば、できないという町の意思決定の結果だけが通知されます。そこを改善して、その意思決定の過程に当該住民や当該地域も加えての議論はできないでしょうか。結論はやはりできないとなったとしても、住民と町が協働で出した結論なら双方納得が得られやすいと思われます。その中でどのような補助事業が当てにできるかという発想から、限られた予算をどのように使うことが地域にとって最も望ましいかという考え方が一般化されてくるのではないでしょうか。
 また、町として公務能力を向上させるために、最大限の努力を払う必要があります。最近、町内のある補助事業をめぐって、消費税相当額の補助金返還が国により事業主体に求められたことがありました。事業主体と国の話し合いの中で、結果的には国は見解を撤回し、当初のとおりとなりました。この過程において、県は事業主体とともに国に交渉するという立場に立たず、ただ返還を要求するのみだったそうであります。法なり事業の解釈が不十分だったのではないでしょうか。事業遂行のために、町の担当部署では可否について努力していただき、受益者も高く評価していたのに、このようなことで町民に行政への不信感を与えることはまことに遺憾なことであります。職員の意識改革ということが一般的には叫ばれますが、具体的内容は必ずしも明確ではありません。
 分権の時代、まず問われるのは自治体の公務能力の向上ではないでしょうか。協働の推進のため、町の意思決定のあり方と公務能力の向上策について町長のご見解をお伺いいたします。
 財政運営について触れられませんでしたが、別な機会に議論させていただきたいことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。
 (渡部町長、登壇)

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町 長(渡部 章) ただいまの近野議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、自主自立のまちづくりの目的をどこに置くかというふうなことについてのご質問にお答えいたします。
 一つ目の自主自立の決意についてでありますが、合併をしないで自主自立のまちづくりを行うためには、近野議員ご指摘のとおりに、合併をしないで行うやり方をどう自分たちで考えるかということが重要であります。そのためには、本町の財政事情及び本町の豊かな自然産業、各種統計資料等のデータをもとに的確な判断としっかりした経営戦略が必要でございまして、本町の特性を生かした政策は、私を初めといたしまして全職員の英知を結集し、打ち出すことが大変重要であるというふうに認識いたしております。また、町民の皆様や議会の皆様の対応も、そしてご指導も大切なものというふうに認識をいたしております。
 二つ目の自主自立のまちづくりの目標に関しましては、ご指摘のとおり、町民の所得が向上し、生活が豊かで元気でなければ町政への参画・協働は得られないものというふうに考えております。そのためにも、町民の生活向上を応援する町政は重要であり、その視点を大切にしながら、今後も農業・商業・工業の産業振興及び雇用の安定と就労の場の確保に努めてまいりたいというふうに思います。
 三つ目の都市との協働についてでございますが、本町の豊かな自然環境と景観、そして農業体験を行うために、毎年、都市から多くの中学生・高校生・大学生、そして社会人が訪れ、町内のたかはた共生塾や屋代村塾、そして多くの町民の皆様から受け入れ等でご協力をいただいております。
 そういう中において、一例を申し上げますと、和田小学校では東京都墨田区の小学校と毎年相互交流事業を行い、都市と地方の生活環境の違いを肌で感じ、貴重な体験を行っております。また、これまでの交流の成果として、ことしは高畠産米 1,200俵と、降ひょう被害に遭いましたえくぼラ・フランス10キロ箱77箱を墨田区の学校給食に納めております。また、ことしの第九の合唱にも墨田区から参加をいただくなど文化交流にも発展してきておりまして、それぞれの交流体験を通じまして大いに高畠をアピールしているものというふうに考えております。まさに地方と都市との協働が大切であるということでございます。
 次に、内発的発展に関するご質問でございますが、一つ目の新税導入と担税力強化については、近野議員ご指摘のとおり、町の財政基盤であります税金を納める力の向上は重要でありまして、そのためにも産業の振興政策及び産業経済活性化推進事業として行う政策提言の調査研究、都市と農村交流促進と農業振興、高畠ブランドの確立、地産地消の促進等に努めてまいります。このような政策なしに安易に新税を打ち出してみても、町民の理解は得られないものというふうに考えております。まずは町民の所得向上を応援する政策をしっかり行い、そのことで担税力が向上するものというふうに考えます。
 二つ目の公務による循環についてでございますけれども、循環する経済をどのようにつくっていくかは大変重要な課題と考えております。公務についても、民間でできることは民間が行うことを基本としており、公務の肥大化抑制も大切であります。また、サービスの主体が町内にない場合は、近野議員ご指摘のとおり、町内で担える団体等を育成することも重要であるというふうに考えております。また、地元優先の発注は、自治体の産業振興政策として大切であると認識しておりまして、基本的には地元優先の発注に心がけておりますが、町内事業者の参入により事業費の軽減が図れる場合もあり、適度な発注形態は町民の理解が得られるものというふうに考えております。
 次に、建設業の仕事起こしについてお答えいたします。
 近年、公共事業や民間事業の減少により、建設業界は非常に大変な状況にあります。特に公共事業は、町ばかりでなく県事業も減少し、町内業者にとっては非常に厳しい状況にあります。こうした厳しい状況の中、近年、町内の建設業者も倒産や自主廃業に追い込まれる状況にありまして、建設会社ばかりでなく、そこで働く従業員や下請業者にとっても本当に深刻な問題となっております。
 この財政事情が厳しい中で、いかに町民の要望にこたえ、さらに建設業界の活性化につなげるかが、今町の大きな課題でございます。町としても、例えば道路拡幅の要望に対し、交通量の少ないような路線については簡易的に退避所を設け、安全に通行できるように取り組んだ路線もございます。確かに地元要望には 100%こたえられませんけれども、こうした事業の取り組みを今後とも検討し、実施していきたいと思います。
 また、現在、県の土木部で取り組んでおります建設事業の創意工夫事業の工事等を参考に、コスト縮減の事業を取り入れるなど、町内建設業者の活性化につながる事業を取り組んでまいります。
 次に、農業再建についてお答えいたします。
 農業を取り巻く情勢は、農産物価格の低迷や農業者の高齢化、農業機械の過大投資等、非常に厳しい状況に置かれていると認識いたしております。そのような中にあって、安全・安心でおいしい農畜産物の生産はもとより、特色ある農業あるいは差別化・ブランド化が求められておるところでございます。
 近野議員ご提案の無農薬栽培の販売も含めた事業化についてでありますが、今の時代に合致して相当需要は見込めるものと考えられます。町といたしましても、薬剤の空中散布防除から地上散布への切りかえ、さらには農薬や化学肥料を減らした栽培の推進を行ってまいりました。ただ、完全無農薬栽培では、栽培技術や労力の問題でどの程度賛同いただけるかが課題であり、カメムシの被害も心配されるところであります。有機農業の先進地でもあり、全国食味コンクールでも4年連続金賞という優秀な成績を上げたわけでありまして、日本一おいしい米の産地として大いに売り出されるのではないかという思いはございますので、今後、有機農業推進協議会や関係団体と協議し、栽培技術の研究も含めて検討してまいりたいと思います。
 また、農産物直売所の取り組みについても、地産地消としての位置づけのものや観光と一体的なもの、さらには地域の活性化や交流を主にしたものなどさまざまな形で取り組まれております。そうしたもののネットワークづくりを行いながら、共通のパンフレットの作成や宣伝販売活動など、関係者と共同しての取り組みについて検討してまいります。
 さらに、地域で生産されました安全でこだわりの農畜産物を食材として提供する付加価値を高めるための加工技術や体験メニュー、来町者に対する食の提供等について総合的に検討していきたいと思います。
 次に、町内産業間のつながりについてのご質問にお答えいたします。
 産業間の連携については、高畠町第4次総合計画後期基本計画に地場産業の育成と産業間の連携を強化することと明記いたしておりまして、生産・加工・流通・販売が一体となった産業間交流への支援を行っていくこととしております。産業振興策をどう編み出していくかという大きな経済の課題に向き合い、高畠町の発展を期するためには、商工業の自主的な経済活動によります産業振興と、行政による支援や理念が必要と考えております。
 特に、それぞれの企業や産業間のニーズの把握、企業間の相互補完が図られるのか、実現の可能性はあるのか、対外的な中心となる企業が存在するのか、工程管理者や品質保持等の取り決めがなされるのかなど、お互いの要求や要望等がうまくかみ合い、しかも企業にとって利益になるものという経済の原則が優先することはご承知のとおりでありまして、国や自治体が安直に介入できないところでもあります。しかしながら、町の全体的な発展や成長を期すための産業間の連携については、町としても積極的にかかわる努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
 近野議員のお考えにあります地域内の産業の連関、横請けの関係、共同発注や共同受注等については、今後、企業の方々の意見や商工会と連携いたしまして模索していきたいというふうに考えております。
 また、誘致企業の物資調達については、数字を持ち合わせておりませんのでどの程度かについては明確にお答えできません。しかし、最近、町内事業者との取引が減ったなどという声も聞かれましたので、町としても町内の経済活性化等の意味からも、取引の継続等についてお願いをしているところであります。
 次に、目標の全体化についてお答えいたします。
 高畠町5カ年経営計画の意図するものの行政課題などについて、全職員が共通認識を持つことは非常に大事なことであります。その目標の一つとして、スピード感を持った自主自立のまちを進めるとともに、現時点における最新の行財政環境を理解し各種情報を共有すること、そして、職員の改革意識を高めることを目的に、「まちづくりディスカッション2005」と題し、全職員の研修会を8月26日から9月30日まで22回開催いたしました。内容は、一つは5カ年経営計画の進捗状況と集中改革プランの策定について、2つ目には町の財政状況、現状と将来展望、3つ目にはまちづくり委員会からの政策提言について、4つ目には職員からの政策提言などであります。職員10名から20名規模で、3時間半にわたる非常に有意義な研修会であったというふうに報告されております。
 5カ年経営計画にもあります職員提案制度の充実のオフサイトミーティング、時間外に私と職員がひざを交えて政策課題や政策提言を話し合う場も設定しております。これらの開催は、全職員が共通認識に立ち、一丸となって町民の福祉の向上に邁進できる土壌づくりができるものというふうに確信しており、今後も継続してまいります。
 2つ目の業務の進め方に関してでございますが、要望書の回答は、担当部署が従来の経過や判断をもとに、公平な取り扱いを行って、最終的に町の意思決定を行い、回答しているものでございます。意思決定の過程における住民の参加は、今のところ考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
 また、職員の法務能力向上は、ご指摘のとおり大変重要であり、今後も職員の専門研修等に努めてまいります。
 以上、近野耕一議員のご質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 暫時休憩いたします。
 再開を2時45分といたします。
 (時に午後2時30分)

             休            憩

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議 長(阿部鶴義) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 (時に午後2時45分)

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議 長(阿部鶴義) 次に、13番 安部励子議員。
 (13番 安部励子議員、登壇)

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13番(安部励子) 町民の皆様の声を代表し、5項目について質問いたします。
 なお、ことし最後の一般質問になりますので、最後までよろしくお願いいたします。
 初めに、障害者自立支援制度に関連し、お伺いいたします。
 ご存じのように、障害者自立支援法が成立し、来年の4月1日から施行されます。支援費制度が始まってまだ2年しかたっていませんが、現在の支援費制度は利用者の伸び急増に国の予算がついていかない、市町村によりサービス利用のルールがまちまちでサービス水準の地域間の格差が大きいこと、都道府県対比比較でも7倍強と言われております。また、精神障害者がそもそも対象となっていないことなど、課題が多くあると考えられております。そういう面では、今回の障害者自立支援法においては、在宅サービスに関する国の負担が義務的なものとなり、予算がしっかり確保されるようになっております。しかし、障害者が地域で暮らせる地域生活支援事業など、市町村が主体となる事業も多く含まれていることから、本町の取り組みについて何点かお伺いしたいと思います。
 1点目は、障害者の皆さんの地域における就労、生活支援のためのハード・ソフトの基盤をどう考えておられるのか。
 2点目、負担能力がない障害者の皆さんに対してどう減免措置を講じていかれるのか。
 3点、利用者本人のみを法律上の負担義務者とするようですが、負担を軽減する際の基準はどうなっているのか。
 4点目、福祉サービスと同じように就労の場でも利用料を負担することになるが、働く立場から見れば納得がいかないのではないかと思いますが、その対策はどうなっているのか。
 5点目、障害者などの範囲については、発達障害児者、難病の方などは該当しないのか。
 6点目、市町村がサービスを決定する場合、障害者の皆さんの意向などを取り入れる機会があるのかどうか。
 7点目、小規模作業所などの就労の場の拡充を本町はどう進めていくのか。
 8点目、移動支援や手話通訳などの派遣などのコミュニケーション支援が地域生活支援事業として定められ、来年の10月から事業実施されることになっておりますが、本町では事業計画や規定の整備、及び予算の確保についてはどう取り組んでいかれるのか、あわせてお聞きいたします。
 次に、高齢者虐待防止について質問いたします。
 特に、65歳以上の高齢者の権利を擁護するため、高齢者の虐待防止と養護者支援の両面を盛り込んだ高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援などに関する法律が成立し、来年4月1日より施行されることになりました。
 昨年3月に厚生労働省がまとめた家庭内における高齢者虐待に関する調査では、陰湿な虐待の実態が明らかになり、中でも家庭内で虐待を受けている高齢者の1割が生命にかかわる危険な状態にあるなど、実態は深刻であると言われております。
 この法律は、身体的虐待や養護の放棄、心理的虐待、性的虐待、財産の無断使用を虐待として定義し、市町村長に自宅などへの立ち入り調査を認めるほか、そうした高齢者を発見した施設職員らには、市町村への通報を義務づけております。さらには、養護者に対する支援もうたわれており、養護者への相談や助言を行うほか、緊急措置として高齢者を短期間養護するための拠出を確保することとしております。法施行後、本町の対応及び関係機関との連携体制、強化など、どう検討されているのかお伺いいたします。
 次に、中学校の完全給食について質問いたします。
 この件につきましては、ここ2年の間に菅野議員、直島議員、川村議員、小松議員からも実施に向けてのご発言があり、大変心強く思っております。残念ながら、給食を実施するかしないかは最終的にはトップ、首長の考え方一つだと悟ってまいりました。
 先日、矢祭町の根本町長の講演をお聞きしたところ、子育て家庭を支援するために小中学校の給食費の保護者負担をもっと少なくしていきたいとの発言がありましたので、早速矢祭町の教育委員会の課長さんに電話をしてお話をお聞きいたしました。矢祭町では、学校給食センターを宿泊施設のユーパル矢祭に隣接して新築したのを契機に、学校給食センターの管理運営を昨年、矢祭振興公社に業務委託しました。これにより、学校給食センター嘱託職員も矢祭振興公社の職員となり、夏休みや冬休みなど学校が休みで調理業務がないときは、ユーパル矢祭で仕事ができるようになっているとのことです。教育委員会の課長さんも時々学校給食センターに行ってお手伝いをしているので、職員は少なくとも私がいるから十分大丈夫だとお話ししておりました。
 ところで、中学校の完全給食の必要性についてはどう考えておられますかとお聞きしたところ、本町で実施していないことを逆に不思議に思っている様子で、自校方式であれセンター方式であれ、義務教育の中学校くらいまでは公平であるべきで、子育て家庭を支援するには中学校の給食は当たり前だとも言われておりました。ご本人の許可を得て一般質問をさせていただいております。また、給食センターの建設費は、1回で返済しなくても、毎年 1,000万円ずつ計画的に返していけば町の負担にも無理がかからないとも言われておりました。
 以前にも申し上げましたが、北海道、さらに東北地方の中学校の完全給食の実施率は90%を超えております。しかし、東北地方の中で最も実施率の低い山形県の中でも、上山市はことしの4月から、酒田はことしの10月末から実施し、父兄も子供も大変喜んでおられるとのお電話をちょうだいいたしました。
 先ほど町長や議員の皆様方からありましたが、子育て支援を第一義とする、子育てするなら高畠町、若者の転入促進は中学校の給食なくしては絶対にあり得ないと私は思っております。渡部町長は、2期目再任されたとしても、中学校の完全給食については検討も再考もせず、絶対に実施しない方向であると認識せざるを得ないのか、町長にお聞きしたいと思います。
 次に、アスベスト対策についてお伺いいたします。
 先ほども直島議員、さらに広報や全協でもございましたので、ダブる答弁は除いていだたいて結構でございますのでよろしくお願いいたします。
 町長が言われている早急な対応とは、いつまで、どう対応するのか、初めにお聞きいたします。
 また、調査時点で除去、封じ込みや囲い込み、また検査結果による飛散のおそれなしといった状況は、結局のところアスベストが残留している状態であると思います。よって、最終的にはアスベストが完全に除去されることを前提に計画を策定すべきと思いますが、実効性ある対策を講じていただきたいと思います。町長の考えをお聞きいたします。
 また、情報の公開については、今後も学校名や該当箇所など細部にわたり公開していただきたいと思いますが、あわせてご答弁をお願いいたします。
 最後に、デマンド交通に関連しお聞きいたします。
 私は、平成15年12月及び平成16年12月の定例会で、利用者が少ない町民バスのかわりに、乗り合いタクシーを利用して病院や商店街などに戸口から戸口まで運行できないか質問してまいりました。皆様のご努力により、何とか12月1日よりデマンド交通として運行が開始され、町民の皆様方、特に交通弱者の高齢者などの方々に大いに利用していただけるものと期待しております。将来は、タクシーの利用券のサービス、10回券で1回サービスとか、車いすのまま乗車できる車両の整備、町外病院等への行き先の拡大など、さらに生活弱者の足として充実してほしいものと思っております。まだ運行して日も浅いと思いますが、現在の登録人数や利用状況、課題などはどうなっているのかお伺いし、質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。
 (渡部町長、登壇)

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町 長(渡部 章) ただいまの安部励子議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、障害者自立支援制度についてお答えいたします。
 障害者自立支援法では、福祉と雇用の連携によります就労支援の抜本的な強化を目指しながら、福祉施設から一般就労への移行を進めるための就労移行支援事業の創設や、福祉と雇用がネットワークを構成して障害者の適性に合った就職のあっせん等を進めようとしております。
 本町においても、障害者の一般就労はもとより、福祉的就労もまだまだ少ないのが現状でございます。昨年度、障害者プランの改訂を行いましたが、自立支援法により平成18年度中に市町村障害者福祉計画の策定が求められております。本町では、障害者プランをベースとして策定する予定でございまして、サービス提供体制の整備などについても検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、自立支援法における障害福祉サービスの利用者負担は、従来までの応能負担から定率負担となり、施設等での食費も自己負担へと変わります。この自己負担については、それぞれの負担能力に応じた限度額を設定した上で、利用者の1割負担を基本としながら、あわせてきめ細やかな軽減措置を講じています。また、食費・光熱費についても実費全額の自己負担が原則ですが、各種の軽減措置が講じられています。
 本町の低所得対策としては、主として居宅サービスの激変緩和措置として、社会福祉法人が行う定率負担の減額に対する公費助成を検討していきたいと考えております。
 また、定率負担を軽減する仕組みとして、上限額を設定し、住民基本台帳上の世帯の所得で設定することが原則となっております。
 負担義務者は、利用者本人とすることはご指摘のとおりでございますが、負担を軽減する際の基準は、利用者本人が属します世帯の収入等に応じて、生活保護世帯、市町村民税非課税世帯で年間収入が80万円以下の世帯、市町村民税非課税世帯で年収が 300万円以下の世帯、市町村民税課税世帯の4つに区分されます。また、資産等の少ない方には、先ほど説明させていただきました上限額をさらに引き下げて、食費・光熱水費についても市町村税非課税世帯につきましては軽減措置が図られます。
 次に、雇用関係のある就労継続支援におけます利用者負担についてでございますが、他の障害福祉サービスを利用した場合や非雇用型就労、いわゆる福祉型就労と同時に1割の定率負担を求めることが原則となっております。
 しかしながら、事業者と障害者が雇用関係にあること、障害者福祉制度とは別の障害者雇用納付金制度において、障害者雇用率を超えて障害者を雇用する事業主に対しては障害者雇用調整金等が支給されることなどにより、事業者の判断によっては事業者の負担をもって利用料を減免することができる仕組みとなっておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 なお、障害者自立支援法においては、発達障害も対象となり、山形県地域生活支援事業に発達障害者支援センターが含められる予定でございます。
 障害者福祉サービスの支給決定を行う際の障害者の方の意向の取り入れにつきましては、町職員による面接調査の実施や福祉サービスの利用に関する意向を十分踏まえて行いたいというふうに考えております。
 小規模作業所については、その機能によりまして就労移行支援、就労継続支援、生活介護、地域活動支援センター等への事業に再編される予定でございます。再編後の新事業は第2種社会福祉事業として位置づけられるため、社会福祉法人、NPO法人などの法人格が必要となります。小規模作業所太陽の家では、現在、法人化を目指しまして準備を進めておりますので、町としてもさらに継続して支援を行ってまいります。
 地域生活支援事業につきましては、国からまだ基本的な考え方が示されただけであり、年明けにはガイドラインが示される予定でございますので、具体的に検討していきたいというふうに考えております。
 次に、高齢者虐待防止についてお答えいたします。
 高齢者に対する虐待防止などにつきましては、権利擁護事業として来年4月から介護保険制度の改正により創設される地域支援事業のうち、包括的支援事業として取り組んでいくことになります。具体的には、地域包括支援センターが虐待の防止及びその早期発見、成年後見制度の啓発などを虐待防止のネットワークを構築しながら進めてまいりますので、ご理解とご支援を賜りたいと存じます。
 次に、中学校における完全学校給食の導入についてのお尋ねでございますが、この件につきましては、安部励子議員のほかにもたびたびご質問をいただいております。その都度、私は、中学校には完全給食を実施しないと答弁してまいりました。2期目に際しましてもこの方針で臨むのかとのお尋ねでございますが、これまで答弁してまいりましたとおりと変わりございません。
 しかしながら、近い将来、少子化の進行により小中学校の態様が大きく変化することが予想されています。そのため、学校教育委員会で、児童生徒が減少する中にあっても豊かな学びの場を確立するため、財政面や教育課題を抽出して平成18年度より学校経営計画を検討することにいたしておりますので、この中で小中学校の給食のあり方についても検討していただくよう指示していく考えでございます。
 次に、本町におけるアスベスト対策に関するご質問でございますが、アスベストの調査結果と今後の対応については、さきの直島議員の質問の折に回答させていただきましたので省かせていただきます。
 さて、安部議員のご指摘のとおり、アスベストを除去しない限り抜本的な解決とはなり得ませんし、除去する方向で計画することが被害者を出さないためにも当然のことと存じます。対策として、除去あるいは封じ込み等の方法がありますが、国の基準をクリアし、安全が十分に確保できるのであれば、当面は除去せずに囲い込みの状態を定期的に検査しながら監視していきたいというふうに考えております。
 アスベストの情報公開については、和田保育所の大気濃度分析の結果を12月15日付のたかはた広報と本町のホームページに掲載して、このたびのアスベスト調査の最終報告とするところでございますが、今後、新たな事実等が出てきた場合には、当然のことながら具体的な情報を公開していきたいと思っているところでございます。
 なお、学校施設については6施設、9カ所について吹きつけロックウールのアスベスト含有調査を行いましたが、すべてアスベストがないという結果が出ております。
 次に、デマンド交通の運行状況についてお答えいたします。
 本事業につきましては、高畠町商工会が事業主体となり、今月1日から運行を開始いたしました。運行初日の利用者数は35名、9日までの7日間の平均利用者数は約50名であり、徐々にではありますが利用者数は増加傾向にございます。登録者数は現在約 2,000名と順調に伸びており、今後とも商工会と連携を図り、一層の利用推進に努めてまいります。
 なお、今年度の運行につきましては試験運行と位置づけておりまして、来年3月までの運行状況や利用者からのご意見等を踏まえまして、町民の新たな足として今後より一層のシステムの充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上で安部励子議員の質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 以上で通告者全員の質問が終わりました。
 2日間にわたる町政に関する一般質問となりましたが、議員並びに執行当局のご協力に感謝申し上げます。

             散            会

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議 長(阿部鶴義) これで本日の日程がすべて終了いたしました。
 次の本会議は、来る22日午前10時となっております。ご承知の上、ご出席くださるようお願い申し上げます。
 本日はこれをもって散会いたします。
 まことにご苦労さまでございました。
 (時に午後3時09分)

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