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山形県 高畠町

平成17年第424回定例会第2号 本文




2005-12-11:平成17年第424回定例会第2号 本文

             開            議
議 長(阿部鶴義) おはようございます。
 ただいまから2日目の会議を開きます。
 (時に午前10時00分)

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議 長(阿部鶴義) ただいまの出席議員は22名であります。よって、定足数に達しております。
 これから本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付してあります日程表第2号により進めますので、ご了承願います。
 それでは、議事に入ります。

  日程第1 町政に関する一般質問

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議 長(阿部鶴義) 日程第1 町政に関する一般質問に入ります。
 本定例会における通告者は13名であります。発言の順序は議長において指名いたします。
 まず最初に、5番 佐藤仁一議員。
 (5番 佐藤仁一議員、登壇)

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5 番(佐藤仁一) おはようございます。
 傍聴の皆さん、大変ご苦労さまでございます。
 今後の町政について3点ほど伺いたいと思います。
 最初に、行政の縦割りが進んでいないかということでお伺いしたいと思います。
 ことし最後の議会とも言える12月定例会、1年間を簡単に振り返ってみますと、シングルトンとの交流の締結、高畠高校の新しい門出など、高畠町にも元気づけるめでたいことが重なった年でもあったわけであります。また、農業面では、一昨年の冷害に引き続きことしは5月のひょう害など、必ずしも豊年の年とも言えない1年だったかというふうにも思うわけであります。
 さて、昨今、行政のあり方が非常に問われておるわけですが、行政側と町民側とがかみ合わない状況とも言えるのではないかと考えるのであります。また、行政側も町民サービスがもう一つ徹底していないようにも思えるのであります。確かに、公務員にはすぐれた人材が多いと思われます。実力から見れば大手企業並みの優秀な人材とも言えるのではないでしょうか。しかし、町民の思っていることとこのように優秀な方々が作成する昨今の事業やソフト面にいま一つ段差があるようにも見えるわけであります。
 また、行政の中の組織が縦割りになってきているようにも考えるのであります。部署の問題は部署内でという職域を侵すことを避けているようにも思うのであります。確かに自分の職域を最大に発揮することは大事なことですが、各課ごとの境界、また領域にこそ、自治体が抱える問題の新たな最良の解決策があるのではないでしょうか。
 また、上司は、専門経験にとらわれず、若手職員の考えやいいアイデアなどをどんどん取り入れながら伸ばしてやることも町の活性化につながるし、ほかの自治体との比較など、よい点は即実行に移すことは何よりの改革ではないでしょうか。
 今、高畠町も人口が減少傾向にあるわけですが、これからは自分の住みたい自治体を選ぶ時代とも言えると思いますが、このように町と住民とが一体となり改革を進める上で、事業などのハード面・ソフト面でもっともっと横のつながりを密にすべきと考えるが、町長の所見をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、自主自立のまちづくりについてお尋ねします。
 高畠町は、自主自立の宣言をして早3年が経過したわけであります。庄内地方は大半が合併に踏み切り、新しい首長、議員体制も決まり、今後に向けて順調なすべり出しをなされたわけですが、内陸に関しましてはまだ合併成立がないわけであります。県側も合併のさまざまな提案を打ち出しているようですが、高畠町は当面は合併せず、自主自立で行くという宣言をしております。
 ただ、昨今では、病院の経営難問題や三位一体の改革に伴う補助金や交付税の大幅減少などで、町の財政運営が危ぶまれてきているわけであります。町財政の厳しい情勢の中で健全な財政を維持するためには、収入をふやす、支出を削り身の丈に合った行政運営が基本であるわけですけれども、コストの削減だけでは健全財政は生まれてこないわけで、新しい仕事の再構築が求められてくるものと思われます。
 町長もことしは人材育成元年を宣言し、職員に対してみずから築き、みずからの意思で学び、みずから学び行動する職員と提言し、士気を高められましたが、そのほかいろいろマニュアルが次々と生まれておりますが、ことわざにあるように「案ずるより生むがやすし」、まず何か一つ行動に移す、それが本当の改革元年につながるのではないでしょうか。町長の胸の内にはいろいろな行動計画があろうかと思いますが、これはというものを一つ明示していただきたいというふうに考えるのであります。
 福島県矢祭町のように、自主自立を貫くためには並大抵ではない決断と勇気のある行動が望まれるものと思います。高畠町の場合、当面は合併しないと。「当面」がついているので、不ぐあいなときは合併もあり得るようにも解かされるわけですが、しっかりした自立をしていくためには町長のぶれない意思と具体的に目に見える意識改革が必要と思われるが、町長の合併に対する具体的な所見をお聞きしたいというふうに思います。
 最後に、課の組織編成について伺います。
 前の質問にも関連するかと思いますが、現在、町の課は19あるわけですが、 100億円を超える一般会計予算を計上できるのは本年度ぐらいで、平成18年度以降は 100億円からは徐々に遠ざかり、年次減額予算を余儀なくされるわけであります。その中で、特に道路・建物に関するいわゆる公共事業予算が少なくなる一方、民生関係がふえつつあるわけですが、各所管の仕事も少ない予算でよりよい行政サービスを要求される時代とも言えると思います。関連が深い複数の課を併合し、職員一人ひとりの能力が最大に発揮される工夫をし、横のつながりが密になることで職場運営の向上にも結びつくと考えるのであります。今、銀行やそのほか民間企業では、一層の合理化を進め日々努力を重ねておるわけであります。町当局も率先して課の組織編成改革に取り組み、新たな成果を生み出す時期にあると思われますが、町長の今後の方針をお伺いし、私の質問を終わりたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。
 (渡部町長、登壇)

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町 長(渡部 章) おはようございます。
 ただいまの佐藤仁一議員のご質問にお答えいたします。
 最初に、行政の縦割りが進んでいないかについてお答えいたします。
 行政内部の横のつながりを密にすることは、すべての行政行為における住民満足度アップに直結する最も大切なことでございます。今までも、事業の企画立案については町民の皆様の意向を広く取り入れるため、パブリッグコメントやワークショップの実施、そして実行委員会組織で実施するなどの方策で、多くの参画を得て計画、そして実施をしてきているところでございます。
 今年度から、事務事業評価システムの導入によりまして、厳選した事業の実施が大いに期待できるものと確信をいたしております。また、内部会議の工夫、例えば経営会議、部門会議の開催等によって縦割り解消に努めているところでございます。担当外の事務事業に対し提案できるよう、職員間で課題の共有できるシステムづくり、多くの町民の皆様からのご意見を反映した事業の展開、目的達成を同じくする組織の統合、そして何より職員の意識改革に努め、行政内部の今以上の連携に努めてまいります。
 次に、自主自立のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。
 合併をしない自主自立のまちづくりを行うには、佐藤議員ご指摘のとおり、収入をふやし、支出を削減し、身の丈に合った行政運営が基本であります。本町の財政事情は国の三位一体の改革により今後ますます厳しい状況を迎えることは確実であり、この難局を乗り切るためには、これまで行ってまいりました行政運営方法を見直し、これまで委託してまいりました例えば庁舎の清掃業務等は職員が行うこと、庁舎の閉庁時間を延長し住民サービスの向上を図ることなど、検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
 また、本町は合併をしない自主自立のまちづくりを行うため、5カ年経営計画に基づく行政改革を実行し、健全経営に努めてまいりますので、議員の皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
 次に、各課の組織編成についてお答えいたします。
 本町におけます総合計画、後期基本計画実現のための一つとして、地方分権の推進に対し常に進化する行政経営体の構築を掲げております。目的は、最小の経費で最大の効果が上げられるよう、町民本位の生産性の高い行政の実現を目指すこととしており、具体的には、一つといたしまして行政評価システムの導入、二つ目に定員適正化計画の実行、三つ目に人材育成、そして四つ目に行政組織の見直しであります。行政組織の見直しは、平成12年からチームグループ制の導入などにより、縦割り行政の解消も含め再編を行っているところでございます。
 本年7月に組織体制整備検討委員会を設置いたしまして、将来に向け持続可能な組織を検討中でございます。目的とするところは、政策形成と実行のスピード化、町民本位の組織でかつ国の進める構造改革に十分な対応ができる課など、検討を要する事項の詰めを行っております。今後、内部検討を重ねまして、組織再編を実施してまいります。
 以上で佐藤仁一議員の一般質問に対する答弁を終わらせていただきます。

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議 長(阿部鶴義) 5番 佐藤仁一議員。

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5 番(佐藤仁一) 自主自立のまちづくりについてでございますけれども、町長は当面は合併をしないと、自分の町だけの自主自立でやるという話、意向ですけれども、今回の国勢調査でも人口が約 700人ぐらい減っていると、また、経常収支も93%ぐらいと本当にゆとりのない状況になってきていると思います。これは高畠町だけではなくてほかの近隣市町村も同じだと思いますけれども、ただ、合併となれば相手があることだけに、高畠町だけが最悪の場合残ってしまうということもあり得ると思うんですよ。このような状況の中で、やっぱり首長さん同士の例えば意見交換とかそういうものがあるのか、もしあったならばどの辺まで突っ込んだ話が出てきているのか、できる範囲でお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それから、縦割りのことについてですけれども、例えば病院の今回の2億円の補正予算を打ち出したわけでございますけれども、こういうふうな、普通民間で言えば売り上げの半分以上赤字が出れば、非常に赤信号が2つぐらいの状況と言えると思いますけれども、1年の売り上げ以上の赤字が出ているとなれば、こういう問題というのはもう普通民間で言えば会社が倒産寸前だと思うんですよ。こういうことをやっぱりみんなで、民間だったらば会社員が総出で考えると思うんですけれども、職員が本気になってやっぱりこういうことを考えているのかなと、私はきのう、おとといあたりの本会議を見ると考えるんですけれども、その辺もう一度お聞きをしたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) ただいまの2点の再質問がございまして、自立に向けて置賜3市5町の首長さんのいろいろな協議会があるのかというふうなご指摘でございますが、まず最初に、私は平成15年の6月議会において、高畠町は当面合併をしないというふうな宣言をさせていただきました。このことについては、議員の皆様方も特別委員会の中でいろいろご検討いただいて、そういうふうな当面は合併しない方がいいというふうなご指摘などもいただき、そして、町民アンケートの結果、高畠町は合併をしない方がいいだろうというふうなアンケートがあったわけでございます。それと、私、それぞれ地域に出向きましての町長とのトークなどを踏まえまして、そういうふうな中から判断をさせていただいたというふうなことでございます。
 最近の矢祭町の講演の中で、高畠町は「当面」というふうに使っているけれども、その「当面」というのは取った方がいいのではないかという矢祭町長のご意見などもありましていろいろ検討しているところでございますが、私もどうせやるならば当面じゃなくて、合併をしないでまちづくりを進めるというふうなぐらいの気構えで取り組むことが必要なのではないかというふうに考えているところでございます。
 ただ、県の方のご指導などもございまして、この前、置賜3市5町の首長さんが集まりまして、将来の合併に向けた対応ということで話し合いがございました。県の市町村課の職員の皆さんがおいでになりました。それと、今県の方で合併の推進委員会みたいなものが立ち上げられているそうでございまして、そういう中において置賜はどうしたらいいのかと、どういう方向性がいいのかというふうな話し合いでございました。それぞれの意見集約があったわけでございますが、これからの長い将来、やはり置賜は一つと、3市5町が一つになって進むべき道が一番いいのではないかというふうな確認が、そのとき、それぞれの首長の方から出たわけでございますが、今の段階ではとてもそういうふうな状況ではないというふうな話し合いがあったところでございます。
 そして、県の方から試案として3案出されております。一つは、置賜全体が、3市5町が一つになる合併論、それからもう一つは、2市2町、1市3町が合併するという西と東に分かれた合併論、それから、高畠、それから小国、南陽は除かれた合併論というふうなものがあるわけでございます。そのいずれにいたしましても、当面はそういう状況ではないというふうな確認をさせていただき、分かれさせていただいたというふうな状況でございますので、これからも県の方の対応で合併に関するいろいろな協議、もしくは話し合いの場が持たれるであろうというふうには予測されますけれども、今のところそういうふうなことで進んでいるというふうにご理解をお願いしたいというふうに思います。
 それから、縦割りのかかわりでございますが、さまざまな経緯のときに、その課だけで対応するのではなくて、それぞれの関係する部門が集まりましていろいろ検討しているというふうな状況でございます。病院の場合も、病院の内部にも検討委員会があるわけでございますが、病院だけではなかなかやはり対応できるものではないというふうなことなども踏まえまして、病院以外の財政的な、それから今後の方向性、そういうものを踏まえまして、例えば総務、企画、それから自主自立、それから福祉課、それから介護保険なども含めた、そういうふうな連携を持ったいろいろな話し合いを持ちながら対応しているというふうなことでございますので、ますますこれから縦割りだけではない、横割りの、議員ご指摘のような方向で対応することが必要だというふうに私も認識いたしているところでございます。以上でございます。

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議 長(阿部鶴義) 次に、17番 竹田千恵子議員。
 (17番 竹田千恵子議員、登壇)

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17番(竹田千恵子) おはようございます。
 町民が安心して暮らせる町を目指して質問をいたします。
 町制施行 110周年、町村合併50周年記念事業として11月13日に行われましたまちづくりシンポジウムについて伺います。シンポジウムは、全国に先駆けて合併しない宣言を発表し、自立のために行政改革に乗り出した矢祭町長の基調講演ということで、大勢の町民が参加をいたしました。この企画に際しましては、講演活動をしないという根本町長を当町に招聘されたことにつきましては、関係各位のご努力に敬意を表するものでございます。
 そこで、6点についてお尋ねをいたします。
 1点目でありますが、このシンポジウムの案内チラシについて伺います。町民の方に、お楽しみ大抽選会と銘打って葉山温泉の名月荘ペア宿泊券、谷村新司豪華ディナーショーペア招待券、レストランペアお食事券が当たるとございました。私は、まちづくりシンポジウムに商店街の年末大売出しのような大抽選会を組み込む考えが理解できないわけですが、まちづくりシンポジウムを記念事業として、ただイベントとしてだけ企画されたものなのかどうか、まちづくりシンポジウムの町長の意図をお伺いをしたいと思います。
 2点目です。この企画は、矢祭町の合併をしない宣言をした根本町長の講演を真摯に拝聴しようとする町民を愚弄するものであると私は思っております。何か物やおまけをやれば人が集まるといった祭り感覚で行われたものと考えられますが、厳しい行財政改革のさなか、行政の感覚がずれているとしか私には思えてなりません。後段で町長がよく使用される「共治」については質問をいたしますが、その共治の解釈についても、モノとサービスから関係と参加への考え方の転換であると説明してあります。私には行政の言っていることと行動がちぐはぐであるというように感じるのですが、この大抽選会について町長の所見を伺いたいと思います。
 3点目です。基調講演の後にパネルディスカッションがあり、町長はアドバイザーとなっており、私は何のアドバイザーなのか疑問を持ったところでありました。私は、基調講演のみの参加でディスカッションの内容はよくわからないのですが、後で伺ったところによりますとチラシどおりではなかったということでありますが、チラシを見る限りでは、何かおかしいと思ったのは私だけではないものと思っております。合併せずに自立し、日本一の町をつくるという矢祭町長がアドバイザーならいざ知らず、自立のまちづくりを模索する渡部町長がアドバイザーのはずがないからです。このことにつきましては、変更し、プログラムには載っていなかったようでありますが、この企画に対し町長はどのように感じられたのか伺いたいと存じます。
 4点目です。根本町長の基調講演は大変すばらしいものと私は思っておりますが、町長はあの基調講演を聞いてどのような感想をお持ちになったか伺いたいと思います。
 5点目です。講演の中で根本町長は、住民が自分たちで何かできることはないかと住民に思わせることができるかどうかということと、行政の都合のよいことをしながら町は残れないという言葉が強く心に残っております。 365日休まない役場、職員の自宅が出張役場、1人3役で3倍働く職員など、さまざまな取り組みを実施している矢祭町と同じことがすべてできるとは私も思っていないわけですが、差し当たり矢祭町長が実践されているもののうち高畠で取り組めるものは何なのか、また、できないことは何であるのか伺いたいと思います。
 6点目、最後です。第16回「全国小さくても輝く自治体フォーラム」が来年1月に矢祭町で開催される予定になっておりますが、呼びかけ人一同の中に、山形県では金山町長の松田 貢氏、大蔵村長の半田庄一郎氏と渡部町長の名前がございます。町長にお尋ねをしたところ、頼まれたからと一言町長から言葉が返ってきたのですが、私は根本町長の基本的な考え方に賛同したからと理解しているのですが、住民に何かできることはないかと思わせることはどのようなことだと考えておられるか伺っておきたいと思います。
 続きまして、共治という造語の取り扱いについて伺います。
 共治という言葉は、平成16年の5カ年経営計画の中で初めて使われました。その後、まちづくりの基本条例の中にも盛り込まれ、継続審議とされ、その後、当局からまちづくり基本条例は取り下げられております。そのときの共治という文言の説明は、多様な主体による公共的サービスの提供などと説明されており、つまり、モノとサービスの考え方から関係と参加の考え方への転換であるということでございました。町が目指す新しい行財政経営が共治であると、その後出された広報でも明示をされております。行財政改革は、時代に合わなくなった制度によって国や地方自治体の財政難から端を発したものであります。お金がないから住民も参加して何とかしてくださいということを、共治という造語を使って自治体に都合のよい解釈で説明されても、到底住民は納得しないものと思われます。私も納得することができません。
 そこで伺いますが、この共治という言葉はだれがつくったものなのか、町長みずからつくられた言葉なのかお尋ねをいたします。
 昨年9月に策定されました5カ年経営計画の中に、自立し、共治する地域社会の形成を目指し、モノとサービスの時代から関係と参加の時代への転換を図るものとして、同12月の広報での共治型行政システムの説明は、行政が説明責任を負うということを明記しております。そのシステムは、責任と供給の2つのパターンに分けられるとあります。辞書にもない共治なる文言を、さまざまに変化させて説明をしております。私は、何度も読み返しましたが、行政特有な文章は理解しがたく、無機質な作文としか言いようがありません。国である親はお金がない、地方という子供はさてどうしたらいいんだろうかというときに、子供は知恵を出さずに孫に考えてもらって ── 孫というのは住民でありますけれども、住民に頼るような考え方であると私は強く思ったところでございます。今こそ町長ご自身が考え、決断を下し、行動して率先垂範を示し、共治などという言葉を振り回さないまちづくりを進めるべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
 日本の政治体制は、議会政治であり、議会制民主主義の合議制であるのに対して、共に治めると書く共治を常に強調しておられる町長に、まちづくり基本条例審議の際にも私は、この共治という言葉は何なのかという質問に対して、納得のいく説明は受けておりません。その後も1年間、共治という言葉は口をついて出ており、まちづくりシンポジウムのあいさつの中でも言っておられました。町長は、この共治という造語を今後も使い続けていくおつもりなのか伺いたいと思います。
 続きまして、職員の給与改革について伺います。
 国の給与構造改革によって、平成18年度から国家公務員の基本給が5年間で平均 4.8%引き下げられることになり、浮いた給与原資は、新設される地域手当や地域異動手当などに充てられるようになったことはご承知のとおりでございます。国の人事院勧告に準じて行われてきた自治体の給与運営でありますが、国の基本給と諸手当の配分の見直しを町長はどのように受けとめておられるか、まず伺いたいと思います。
 国に準じて引き下げなければ、基本給部分が国より手厚くなってしまうわけでありますが、この人事院勧告に高畠町は準拠するのかどうかも伺いたいと思います。
 義務的経費の中で人件費の占める割合は年々増加をしております。年齢構成や年功序列、また、上位級職員の割合などは、国が38%などに対して地方は60%となっているということで、人事給与行政が内蔵する構造的矛盾があるものと考えられます。しかしながら、この部分にメスを入れなければ財政の立て直しは困難であることはだれもが認めるものであります。さらに、臨時財政対策債は来年度までの発行とされている中、早急に職員給与も含む人件費の年次計画を策定すべきものと考えますが、町長のお考えをお伺いをいたします。
 続きまして、地方公務員の給与水準とその地域の民間給与の水準が中央でも議論をされております。そのような中、給与情報公開の徹底をするために年度内に運用されるとしております給与情報等公開システムが動き出すとすれば、それらに向けて全職員の年齢構成を表にしたり、退職金総額とその財源、手当など、わかりやすく町民に公開すべきと私は考えておりますが、その考えはあるのかどうか町長に伺いたいと存じます。
 次に、ひろすけ童話賞の基本的な町長の考え方について伺います。
 ひろすけ童話賞が今年で第16回を迎えることになったことは、本町が生んだ浜田広介先生の童話を通じて愛と善意に満ちた温かい心をはぐくむために、子供たちにたくさんの本に出会ってほしいとの願いから生まれたものと私は理解しているところでございます。
 先般行われました受賞式の感想を私なりに申し上げますと、継続は力なりとも申しますが、ただ、回を重ねただけでは広がりが感じられず、子供たちは蚊帳の外で、大人たちの自己満足の域にとどまっているのではないかと強く感じたところでありました。ひろすけ童話を核として、多くの子供たちを巻き込んだすそ野の広い贈呈式にすべきであると私は思っております。例えば、県下には多くの若い童話作家がおられるわけですが、ひろすけ童話に限らず多くの童話作家と交流を持ちながら、子供たちを主役として活動すべきとも考えております。子供たちに本だけの出会いではない、童話作家との出会いなども企画されてはと思っております。関係各位の自己満足や予算の消化に終わることのないよう、町長の指導を強めるべきと考えますが、改めて町長の童話賞への基本的な考え方を伺いたいと存じます。
 また、第16回を迎えた童話賞でありますが、その成果がいま一つ伝わってこないのは私だけでしょうか。今までの経過を踏まえ、評価し、その検証をすべき時期に来ているのではないかと思うのですが、どのような成果が出ていると思っておられるのか伺いたいと思います。
 さらに、町長は、どのような効果を期待して記念館事業、委託料としての 500数百万のうち 350万円が童話賞の予算として使われているわけですが、それが本当に妥当であるものと判断されたのかお伺いをして私の質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。
 (渡部町長、登壇)

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町 長(渡部 章) ただいまの竹田千恵子議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、去る11月13日に開催いたしましたまほろばの里・まちづくりシンポジウムに関するご質問にお答えいたします。
 本シンポジウムにつきましては、町内外から 500名を超える多くの方においでいただき、おかげさまで盛況の中に終了することができました。町制施行 110周年、町村合併50周年を記念いたしまして、今後自立したまちづくりを目指す本町にとりまして、福島県矢祭町長をお迎えしての基本講演の内容は、まさに本町が目指すまちづくりのモデルがございました。
 今や国と地方の借金でございますが、 1,000兆円を超えているとも言われておりまして、本来、地方の自立を財政面や制度改革等でバックアップしようとする三位一体の改革も、国の財政改革にすり変わっているのが現状でございます。このような状況を見ますと、従来のような国頼りの行財政運営から脱却しまして、制度上や財政上においても地域自治を確立し、本町の自立を図っていかなければならないというふうに私は考えております。そのためには、行政が気概を持ってこの難局に立ち向かうという姿を町民に示すことが前提でございまして、そして、町民の皆さんがそれぞれの立場で自立をしていただくということが必要になってくるものというふうに存じます。
 矢祭町長の基調講演会に行いましたパネルディスカッションにおいても、まさにその点について熱い意見が相次いだところでございます。このような機会を多くの町民の皆様と共有いたしまして、それぞれの自立というものを少しでも考えていただきたいというふうな思いがありまして、意見はさまざまあったところでございますが、抽選会等も行ったものであり、ご理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、私がアドバイザーということについて疑問があるというふうなことでございますが、最初、チラシにはそういう書き方をしておりましたけれども、やはりアドバイザーではないというふうな判断をさせていただき、取り除かせていただいたものでございます。
 それと、矢祭町長の講演の中で、 365日休まない町とか、1人3役でこなしている町とか、自宅が役場出張所であるというふうな講演をいただいたところでございますが、それらの中で町が取り入れて今後できるものなどについて、検討をさせていただきたいというふうに思うところでございます。そういう矢祭町の先進的な取り組みを参考にして、今後いろいろ検討したいというふうなことでございます。
 それから、「全国小さくても輝く自治体フォーラム」、来年あるわけでございますけれども、それの呼びかけ人として渡部町長の名前が入っているというふうなご指摘でございますが、高畠町も合併をしないという宣言をさせていただいている町でございますので、矢祭町長から呼びかけ人になってほしいというご要請があり、快諾をしたものでございます。頼まれたからしたというふうなお答えでしたけれども、気持ちは、私も小さくても輝くまちづくりをしたいというふうな願いの中から同意したものでございます。
 次に、共治という言葉でございますが、平成13年ごろに行政関連の出版社であります株式会社ぎょうせいが出している月刊誌の中で、筑波大学教授の岩崎美紀子氏が述べたものが最初ではないかというふうに存じております。私は、共治という言葉にこだわっているわけではございませんが、先ほど申し上げましたように、町民との協働によるまちづくりを一歩進め、公共的分野を行政だけでなくNPOや町民の皆さん同士で役割を担っていただくことが必要になってくるということを申し上げたいわけでございます。現に、ひとり暮らしの方への配食サービスや道路・公園等の環境整備等もNPOや町民の皆さんにご協力してやっていただいているというふうな状況があります。行政が率先垂範し、これらの仕組みを町全体に広めまして、本町の自主自立のまちづくりを確立していくためにも、共治社会の構築は必要不可欠であるというふうに私は考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、給与構造改革についてのご質問にお答えいたします。
 ことし8月15日に人事院より、平成17年度の公務員給与改正と合わせまして、昭和32年以来約50年ぶりとなります給与構造の抜本的な改革が勧告されました。勧告されました給与構造改革の概要といたしましては、地域によって異なる民間賃金との格差を是正するため、給与水準を現行より平均 4.8%を引き下げるとともに、新たに地域手当を創設して都市部での官民格差是正を行うことというふうにしております。また、年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じました給与構造への転換を図る一方、勤務成績を給与に反映させるため、現行の号級を4分割するとともに普通昇給と特別昇給が一本化される改正内容となっております。
 ご質問の給与構造改革の実施については、人事院が全国の民間企業の実態を踏まえまして将来に向けた公務員給与のあり方を示したものであり、私といたしましては、人事院勧告を尊重し、県人事委員会勧告や県内民間企業の動向を参考としながら、実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、人件費の年次計画を策定すべきとのご質問でございますが、町職員給与については、現在まで人事院勧告に準拠し条例をもって決定しており、過去5年間で約1億円を削減しておりますが、団塊の世代を含めた特異な職員年齢構成によりまして、今後2年間は人件費が大幅に減じる環境にはございません。昨年9月に策定いたしました高畠町5カ年経営計画に基づきまして、特殊勤務手当、旅費、常勤特別職報酬等の人件費を含めました歳出削減策を実施している最中ですので、人件費に限った年次計画の策定は考えておりませんが、厳しい町財政を考慮した場合、今後、町独自の人件費削減等も検討してまいりたいと考えております。
 次に、人事行政の運営等の状況の公表について、現在も町広報紙において公開しておりますが、ことし4月より施行されました地方公務員法の一部改正により、職員の給与、勤務時間、職員数を初め勤務条件、分限処分、服務状況、勤務成績の評定など8項目にわたって公表することが義務づけられました。当町においては、今議会に条例化案を提案しておりますので、議決いただければ平成17年度より年1回、広報紙や町ホームページに掲載して広く町民に公開したいというふうに考えております。
 最後に、ひろすけ童話賞についてのお尋ねでございますが、議員のご印象、ご指摘など何点かいただきましたけれども、総体的にお答え申し上げます。
 今さら申し上げまでもないわけでございますが、ひろすけ童話賞は日本のアンデルセンとうたわれました浜田広介先生の業績を顕彰し、ひろすけ童話の底流にあります愛と善意、詩魂を継承しながら、新しい童話の世界を創造するすぐれた作品に与え、未来を担う子供たちが優しさと思いやり、希望と向上心をはぐくむために創設されたものであります。ひろすけ童話に感銘を受け、触発され、数多くの幼年童話が世に送り出されており、そのすぐれた作品を顕彰することは幼年童話のすそ野を広げ、子供たちにより多くの童話に親しむ機会を与える大きな役割を果たしているものと確信し、それこそがひろすけ先生の望んだ世界でもあるというふうに考えており、この童話賞のねらいと認識をいたしているところでございます。
 また、受賞者の中には著名人もおられ、その方々を通じ、さまざまな形で記念館のPRにもつながっていくものというふうに期待をいたしているところでございます。
 さらに、幼児・児童生徒を対象にいたしましたひろすけ童話感想文・感想画のコンクールにつきましても、町内はもちろんのこと、今や遠くの県外からも数多くすばらしい子供たちの作品が寄せられ、充実したコンクールとなっております。したがいまして、これらの二つの事業は、今後ともひろすけ記念館の大事な事業として継続していかなければならない事業であるというふうに認識をいたしております。
 当然のこととして、これまでも事業の評価・検証を行い、あわせて経費の節減を図りながら今日まで積み重ねてまいりましたが、現状にこだわることなく、今後とも童話賞、コンクールのよりよい方向を模索しながら実施してまいりたいと存じますので、ご理解・ご指導賜りますようにお願いを申し上げます。
 以上で竹田千恵子議員のご質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 17番 竹田千恵子議員。

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17番(竹田千恵子) 何点かについて再質問をいたします。
 合併しないで自立してやっていくということだったんでありますが、そして住民も、町民も自立をしてほしいというご答弁でありましたが、それはわかるわけです。しかしながら、根本町長がおっしゃった住民をそういうふうな気持ちに持っていくためには、やはり町としての姿勢、町もこれぐらい頑張っているんだから、住民がそれを見たときに行政は頑張っているなと、じゃ私たちもやらなきゃいけないということが見えてこないわけですよ。だから、そこのところを私は感じているわけで、ただ全部町民、住民に共治共治と言って、住民頑張れ住民頑張れでは、どうも町長の姿勢が、毎回質問しているわけですが、見えてこない。そういうことがあるわけで、何かこう、町長のご決断のほどが、何回質問しても見えてこないというのがあるんですが、もう一度その点お伺いをしたいと思います。
 それから、共治についてですが、今のご答弁ではご理解をいただきたいということでありますが、共治については岩崎氏が使ったのが最初だということでありますが、北川正恭前三重県知事、今早稲田大学の大学院の教授でありますけれども、そういった方もガバナンス等の意味で使っているんですが、ガバナンスというのは統治という意味でありまして、決して共治ではない。ただ、括弧して共治というふうな意味合いで使っているようですけれども、共治と統治は違うのではないかというふうに、これは英語ですから私も詳しいことはわかりませんが、統治という意味でガバナンスという意味で使っているようであります。だから、そういった造語といいますか、辞書にもない言葉を今後も使い続けていくのかどうかというご答弁が、ご理解をいただきたいというご答弁で、ちょっとそこのところもう一度、今後もその「共治」を使っていくのかどうかということにお答えがなかったので、その点も伺います。
 それから、ひろすけ童話賞ですけれども、もう私はやめた方がいいとかそういうことを言っているのではなくて、非常に広がりがないと。例えばこの町内、小学校だけですけれども、読書量を調べてみましても屋代地区が断トツであると。それは広介先生が生まれた足元だからかななんて思っていますけれども、そういったことももう少し町内全体に波及するような、読書をする行動が、そういうふうに結びついていくような手だても、そういったことも含めて童話賞に絡めて指導すべきではないかというふうに私は考えておりますが、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。
 それから、給与構造改革についてですが、実施に向けて検討していくということでありますが、ただ、その中で、退職金等のことは今まで広報で周知しているということでしたが、そういう細かいことは周知されていないというふうに思っております。そういったことも、財源であるとかどういうふうにするのかということをやはり情報公開すべきというふうに考えていますが、この点についてもお伺いをいたします。以上です。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) ただいまの竹田千恵子議員の再質問でございますが、合併しないで進めるまちづくりというふうなことで、町の姿勢を示して町民の皆さんからもご理解をいただいて賛同してもらうと、そういう町の姿勢が弱いのではないかというふうなご指摘だと思います。矢祭町長の話を聞いておりまして私も感じるところがございまして、やはり率先して最初は町が行うことは行って、町民の皆さんにもご理解いただいて取り組みを進めるというのが大事だなというふうに認識をいたしました。
 それと同時に、矢祭町長の話によりますと、さまざまな企画立案は職員がみずからされたというふうなことでございまして、町長はそれを聞いただけだと、早く言えば。そういうふうなお話でございまして、そういうふうな職員の皆様のさまざまな改革に向けた取り組み、そういうものも大事だなというふうに感じたところでございますので、そういう意味で私も強く感じているというふうなことでお答えをさせていただきたいと思います。
 そして、「共治」というふうな言葉遣いでございますが、先ほどいろいろございましたが、私もこういうふうな「ガバナンス」というふうな資料に基づきましていろいろ調べてみましたところでございます。統治じゃなくて共治でございます。それは間違いございません。それで、これからのまちづくり、行政にとってはこういう考え方が大事ですよというふうな書き方がされているところでございまして、行政と町民が本当に一体となってやるというふうなことのもっと強まった形を共治というふうに言っているようでございます。
 それで、今後とも使うのかということですが、使いたいと思います。県の方でも「協治」を使っております、最近。ただ、県の方は、共に治めるんじゃなくて、協働して治めるという「協治」を使ってるというふうこと。なぜかということなんですが、県の方はどちらかといいますと、直接県民に接する、町民に接する、市民に接するものは少ないわけです。どちらかというと、県と市町村とのかかわりというふうな意味から含めて、協働の、協力して治めるという協治を使ったというふうなご説明があったようでございます。そういう意味であるようでございますけれども、これからも共治についてはそういうものを目指して取り組みたいというふうに思っていますので、今後とも使わせていただきたいというふうに思います。
 それから、ひろすけ童話賞でございますが、ひろすけ童話賞の受賞のときにもっと読書がふえるような方策というものを考えてみてはどうかというふうな内容かと思います。ただ、ひろすけ童話賞はひろすけ童話賞でかなりの意義がございますし、先ほど申し上げたとおりでございます。今年度は85点の中から選考された「きょうはいい日だね」というふうな作品がひろすけ童話賞に選ばれたところでございます。読書に関しましては、ひろすけ童話賞の受賞と別に、先ほどもちょっと申し上げましたが、ひろすけ童話賞の感想文・感想画コンクールというふうなものが開かれておりまして、感想文の方はちょっと記憶に今のところないんですが、薄れた記憶になって申しわけないんですが 200点ぐらい、それから、感想画の方については 1,900点ぐらい全国から寄せられているというふうな状況でございまして、読書をもっともっと拡大しようというふうな取り組みについては私も賛同いたしておりますので、そういう意味ではこの童話賞のかかわりとは別に、常時読書が拡大していくような方策というものを考えなければならないのではないかというふうに思います。
 それから、給与改革のかかわりでございますが、今回条例案を提案させていただいております。その条例案に基づいて公表するということなんですが、今竹田千恵子議員がおっしゃいました例えば退職金のかかわりとか、その財源とかというふうなことも公表になるものというふうに思っていますが、その点についてはちょっと私も細かいところまでわかりませんので、総務課長の方からご答弁させていただきたいというふうに思います。

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議 長(阿部鶴義) 高橋総務課長。

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総務課長(高橋正壽) それでは、給与改革に伴う退職金の部分ということもございまして、給与の公表ということでございます。今現在までも、ここ10年ぐらいは通達という形で毎年11月15日号で職員の給与の公表を行っております。これは町民の方、ご存じかと思っています。どちらかというと、内容は給与が中心でございます。給与が大部分でございまして、今回、今議会に条例提案しているのは、給与はもちろんでございますが、いわゆる分限、懲戒、その人事行政すべてにかかわるものを細かく公表するという内容になっておりますので、町長申し上げたとおり、相当細かく公表になるかとこのように思っております。準則的なものももう流れてきておりますので、相当部分町民の方にはわかりやすくなるものと思っております。条例も今議会で議決されれば、11月15日に平成17年度分をまだ公表しておりませんので、今議会の議決に基づいた条例で今年度中に職員の給与等、人事行政すべてについて公表をしてまいりたいと、ホームページないしは広報で公表していく予定でございます。以上でございます。

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議 長(阿部鶴義) 竹田千恵子議員。

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17番(竹田千恵子) 今矢祭町長の自立に向けたいろんな手だては職員がやったということ、町長ご答弁されましたけれども、職員がやったというのは何か、おれはやることはないんだみたいなふうに受けたんですが、結局、職員がそういうふうに頑張ったということは、職員を触発したのは首長だというふうに私は思うんですが、その点どう考えているかもう一回お聞きをいたします。
 それから、共治という言葉、今後も使うという今力強い言葉でしたけれども、県も協治を使って、それは協働の「協」と「治」だと。それは辞書にございます。しかしながら、今言っている共に治めるという共治は、辞書にないんです。そういう辞書にもない言葉を使い続けて、そして説明の仕方がいろいろ変わって、都合のいいような解釈の仕方で説明をしながら、なぜそこの共治に、県の協治はわかります、辞書にもありますから。でも、辞書にもない共治になぜそんなに町長はこだわって使うと言うんでしょうか。なぜ、造語なんでしょうけれども、辞書にないものを使わなくてはいけないんでしょうか、もう一度質問いたします。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) 自立に向けて、先ほどの答弁の中で矢祭町長の話の中では職員がやったことを町長が実行したんだというふうなお話をさせていただきましたけれども、そういうふうにさせたのもやはり町長だと思います。ですから、そういうふうな構えが必要だということを認識しております、私も。ただ、内部の中でいろいろ検討なされて提案されてきたということだということで、職員の意識改革が必要ですよという意味も含めて、先ほど答弁をさせていただいたところでございます。
 それから、共治のかかわりでございますが、これからの時代でございます。行政だけでなかなか、今の財政状況とかそういうことを考えたときに、やれることもできなくなるだろうと。そうしますと、住民の皆さんのさまざまな協力や参加の中で、共にNPOの方々や企業の方々なども含めて取り組んでいくという、そういうことが必要になるだろうというふうに思われます。それが共治というふうに言っているものでございまして、ですから、そういう言い方を私は今後とも使わせていただきたいと。共治社会、共治する行政というふうなことで使わせていただきたいという考え方でございます。

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議 長(阿部鶴義) 暫時休憩いたします。
 再開を11時20分といたします。
 (時に午前11時00分)

             休            憩

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議 長(阿部鶴義) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 (時に午前11時19分)

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議 長(阿部鶴義) 次に、12番 大木 寛議員。
 (12番 大木 寛議員、登壇)

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12番(大木 寛) 未来ある高畠町を目指して質問をいたします。
 なお、質問に際し重複する部分がございますが、通告どおりの質問をいたしますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。
 町制施行 110周年、合併50周年の節目の年を迎えた平成17年、多くの記念行事が開催されました。厳しい財政事情の中で行われた記念行事も、いろんな課題はあったにせよ、大過なく行事を遂行することができましたことは、対外的にも本町のアピールに大きくつながったものと思うところであります。特に、オーストラリア、シングルトンとの友好都市締結、シングルトンハイスク-ルと4つの中学校が姉妹校締結したことは、本町の国際化に向けた大きな前進でありました。そして、すばらしい感動を与えていただきました第九コンサートもまことに印象深いものがありました。
 さて、いよいよ年の瀬も迫り、平成18年度に向けた予算編成の時期を迎えました。高畠町5カ年経営計画も3年目を迎えるわけですが、依然として国の三位一体にかかわる財政構造改革は不透明さを増すばかりであります。
 そんな中、平成16年度から取り組まれた5カ年経営計画も、当局の皆さんにより5年先、10年先までのシミュレーションが作成され、本町のあるべき将来像が見えてきたようであります。しかしながら、現実として平成16年度は交付税が削減され、臨時財政対策債が縮減され、地方自治体は大変な苦労を強いられました。平成17年度、18年度は、地方の歳出の一層のスリム化が求められるであろうと予想されます。
 そんな中、本町財政につきましては、今まで一般質問の中で多くの議員より各般にわたり何度か問われてきました。しかし、安心して将来を見据えることのできる行財政の姿はまだまだ不透明であります。そして、5カ年経営計画の中で既に平成18年度は赤字が予想されております。そんな中で、平成18年度予算編成に先立ち、町政運営と合併について何点か町長の所信をお伺いをいたしたいと思います。
 初めに、具体的な歳出削減案についてお伺いいたします。
 5カ年経営計画によりますと、平成18年度は主に交付税、臨時財政対策債の削減による財政不足で3億 5,000万円の累積赤字が生じ、赤字決算になると見込まれており、平成20年度には財政再建団体に転落する可能性があると予測されました。しかし、そうならないためにも、2年をかけて5カ年経営計画に対するシミュレーションは十分に検討されてきたわけですから、これから先の3年間は、計画に基づいて削減を現実のものとして実際に移していかなければならないわけであります。平成18年度に向けても、歳入の増加が期待できない中で、財政再建の重点は、歳出面の削減をいかに実現していくかが大きな課題であると思います。財政再建団体にならないように何を削減していくのか、具体的な削減事項と、できれば数値を示して町民の納得を得るべきであると思います。歳出削減案の具体的な事項と数値をお尋ねいたします。
 次に、人件費の削減についてお尋ねをいたします。
 本町一般会計の25%弱を占める人件費でありますが、本町のみならず、各地方自治体においてもいかに人件費を削減していくかが大きな課題となっております。本町においても、今まで特殊勤務手当、常勤特別職の給与と手当の削減、収入役の廃止等行われてきましたが、肝心の職員給与に対する見直しは、町民の強烈な批判にもかかわらず、いまだ聖域となっております。
 また、職員数にしても平成25年までに50名を削減するとなっておりますが、これも自然退職減であり、赤字が予想される平成18年、平成19年までに退職される予定の方は6名であり、団塊の世代が始まる平成20年からようやくふえてくるという当たり前の数字であります。町長みずから財政再建団体に陥るおそれがあると言っておられるにしては、人件費にしろ、職員数にしろ、計画に対する認識の甘さがあると言わざるを得ません。
 そんな折、人事院勧告によります50年ぶりの改革と言われる給与構造の抜本的な改革が迫られております。町長は、このたびの勧告を受け、本年度実施される分の減額を含め、来年度以降の給与体制改革をどのように考えておられるのか、具体的な削減数値をお示しいただきたいと思います。
 次に、病院経営についてお尋ねをいたします。
 平成16年度決算における純損失4億 7,000万円、累計欠損金22億 9,000万円、それに加えて平成17年度末における不良債務が3億円を超えるのではないかと危惧されております。そんな中、今まで多くの議員より改善をただしてまいりましたが、いまだ改善策を見出せない中で高畠病院は危機的状況にあると言わざるを得ません。それ以上に、高畠町が病院とともに沈没しかねない可能性まで出てきました。
 何といっても医師不足による経営悪化が最大の要因とは思います。しかしながら、当面、医師確保が難しい状況では、ほかに対策を求めていかなければならないと思いますが、町長は9月定例会、また町民トークの中でも返答されておりますが、療養型医療施設の検討課題はどうなっておるのでしょうか。また、医療収益に対する職員給与82.1%の高い比率に対する改善、診療科目減による職員、看護師の配置転換等々、経営コスト削減の大きな課題と考えられます。医師確保も含め、来年度へ向けてきちっとした方針を出さなければ町民が納得しないものと考えます。町長の所信をお伺いをいたします。
 次に、指定管理者制度についてお伺いをいたします。
 平成15年度に施行されましたこの制度は、住民ニーズの多様化により効果的・効率的に対応するためには、民間業者の持っているノウハウを活用することが有効であることから進められてきました。また、この手法により、管理経費の縮減、施設の低料金化、利用に対するサービスの向上などできるのではないかと期待をされております。最近では、官から民への方針の中で全国的にこの制度が進められております。
 2006年9月までに新制度導入の判断を迫られている中で、本町においても既に文化ホールが募集も済み、選定結果が12月定例会で審議されることになっております。また、ほかに何施設か予定をされているようですが、結果はこれからにしても、制度導入による住民サービスの向上と経費節減、それに伴い、地域経済に好影響を及ぼすことが求められているものと思いますが、本町における制度導入施設の予定と、導入することによる経費節減をどのように試算しているかお伺いをいたします。
 最後に、合併についてお伺いをいたします。
 新市町村合併特例法に基づき、県は地方分権の推進、少子高齢化による人口減少など、厳しい財政状況下の中で効率的な行財政運営実現のために合併を強く進めております。このたびの特例法は、5年間の時限立法ですが、合併推進のための自治の権限も相当強化されております。県は、今年度中を策定目標としております。なお、今後、5年間でどのように進展していくかはまだ不透明ではありますが、町長は合併について中長期的課題と位置づけて、当面合併に頼らない自主自立のまちづくりを目指すと言ってこられました。そして、5カ年経営計画の策定、自主自立推進室の設置もいたしました。
 こうした中、今後、本町の行財政運営の推移を考えた場合、また、県の合併しなかったときの懸念として、合併によるスケールメリットを享受しない場合、将来にわたり効率的かつ安定的な総合行政サービスを維持できるかどうか大いに懸念されるとあります。その真意は別にいたしましても、町長は県の方針に逆らって自主自立を貫き通せるか、改めて町長の所信をお伺いいたしたいと思います。
 また、過日、まちづくりシンポジウムが開催されました。佐藤仁一議員からも質問ございましたが、根本町長が、渡部町長が本当に合併せずに自主自立で進むならば、「当面」という言葉は取るべきだと言われました。これは、真の自主自立とは中途半端な気持ちでは町民は納得しないぞということではないかと思うところであります。町長は、本町の現状と将来をかんがみ、「当面」を取る自信がおありかどうか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。
 (渡部町長、登壇)

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町 長(渡部 章) ただいまの大木 寛議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、平成18年度の歳出削減についてお答えいたします。
 昨年9月に策定いたしました町5カ年経営計画の中で、町財政の将来予測として、仮に平成16年度と同様の歳出規模で推移した場合、平成18年度に決算収支が赤字となると、平成20年度には財政再建団体に転落するという見通しを示したものでございました。これは、国が進めております三位一体の改革によります地方交付税の急激な削減や、赤字地方債であります臨時財政対策債の廃止などにより、歳入が大きく減少する一方で、歳出については社会保障関係経費の増加や公債費、人件費等の高どまりなどに伴い、硬直化が進んでいる現状を示したものでございます。その後、持続可能な財政運営に向けまして、今後10年間の歳入見通しをもとに、歳入に見合った歳出の規模を定めた高畠町財政見通しを本年10月に策定したところでございます。
 これらを踏まえまして、平成18年度予算編成においては、限られた歳入に対して各課の自主性を最大限尊重した予算編成を手法として、一般財源の枠を部門ごとに示して、各課においてはその一般財源枠にあわせて歳出の積み上げを行うという枠配分方式を採用いたしまして予算編成作業を既に進めているところでございます。
 歳出削減の具体的数値目標につきましては、平成17年度当初予算に比べ、一般財源ベースで施設管理経費などの経常的経費や通常の事務事業であります政策的経費については8%の削減、投資的経費については3カ年、5カ年実施計画に基づいた数値を設定したところでございます。
 歳出削減については、当町が自立していく上で最も重要な課題の一つであると認識しておりますので、あらゆる分野について聖域なき改革を断行し、町経営計画の目標とする持続的発展ができるようまほろばの里づくりの実現に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
 次に、人件費の削減についてのご質問にお答えいたします。
 人事院勧告の概要と来年度に向けた実施の考え方につきましては、先ほど竹田千恵子議員への答弁内容と重複する部分については省略をさせていただきたいと思います。ご了承をお願いいたします。
 大木 寛議員のご指摘のとおり、町財政における職員人件費は大きな割合を占めておりまして、現在の財政事情を考えれば人件費の抑制は大きな課題であるというふうに認識をいたしております。
 ご承知のとおり、公務員については全体の奉仕者として公平・平等な業務遂行が義務づけられておりまして、その代償措置の観点から、地方公務員法第27条及び28条の規定により身分保障されております。分限及び懲戒処分以外は、一方的な解雇措置は認められておりません。当町の職員構成についても、時代の要請に応じて適正な職員採用を行ってまいりましたことをご理解いただくとともに、今後とも質の高い住民サービスの向上に努めてまいります。
 さて、今年度の職員給与改定については、11月28日の第 423回臨時議会でご承認いただきましたとおり、人事院勧告に準拠して条例改正を行いましたが、勤勉手当の0.05カ月については、厳しい財政状況の中で町独自の判断として支給を見送ったところでございます。
 また、来年度からの給与構造改革については、竹田千恵子議員のご質問でもお答えいたしましたが、人事院勧告を尊重し、県人事委員会勧告や県内民間企業の動向を参考としながら、実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
 なお、具体的な削減数値目標について、特に設定する考えはございませんけれども、来年度以降の歳出削減を最大限に努力した上で、不足する部分については職員給与に限らず、私ども特別職も含めた聖域なき人件費の削減方策を検討してまいりますので、ご理解とご協力を賜りたいというふうに思います。
 次に、病院経営についてのご質問にお答えいたします。
 大木議員お説のとおり、医師不足に伴う病院経営の影響は殊の外大きく、医業収益の大幅な減少の要因というふうになっております。現在、医師確保に向けて山形大学を初めさまざまなつてをお願いして医師確保に努力しておりますが、厳しい状況にあります。
 収益が伸び悩む中コスト削減を図ることは回避できないものかと考えますけれども、病院は施設基準を初めとする各種基準に基づいて医療費の算定がなされる仕組みになっておりまして、法律で定められた職員を配置しなければなりません。したがいまして、給与費の占める割合が大きいからといって簡単に職員の配置転換を図ることができないのが現状でございます。しかしながら、経営の効率化を図るために、看護師の採用については極力控えておりまして、実質的な数値は昨年度と今年度で約10人ほど減というふうになる見込みであります。
 また、外部委託についても可能なものから実施しておりまして、来年4月からは給食業務の委託化を検討いたしているところでございます。収益が伸びることで給与費を含めた経費の割合は低くなりますけれども、わずかながらではございますが、経費を削減する一方で土曜日の開院や亜急性期入院管理料策定の導入など、現在のスタッフでできる限りの増収策を図っているというふうなところでございます。
 次に、療養型医療施設への転換についてでございますが、現在、高畠病院は 130床、3つの病棟で構成しております。そのうち1つの病棟を療養型に転換するとなると、40床とか45床を転換しなければなりません。1日当たりの平均的な入院患者様は、今95名前後でございます。流行性の病などが加われば、 110床程度の病床を確保しなければ町民の方々への十分な医療は提供できないというふうになります。
 現在、内科医師7名、外科1名、婦人科1名、泌尿器科1名の計10名で診療に当たっておりますが、山大医学部ではトップクラスの医師も赴任しており、その分野ではかなり高度な医療を提供しているところでございます。このようなことから、今のところは現在の高畠病院の体制を維持したいというふうに思っておりますが、新年度半ばころに方向づけを出したいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、指定管理者制度についてお答えいたします。
 指定管理者制度は、平成15年の地方自治法改正により、公の施設の管理について公共団体等に限定して委託可能だった従来の管理委託制度を廃止し、地方自治体が指定する指定管理者に管理代行させる指定管理者制度に移行されるものでございます。この制度は住民サービスの向上と行政コストの縮減等を図る目的で創設されたものでありますが、本町においても本制度の円滑導入と施設の効果的・効率的な管理運営を行うため、平成16年度に運用指針を策定し、その運用を進めてまいりました。ことしの6月及び9月議会においては、導入予定施設について関係条例を改正させていただき準備を進めてまいりましたが、このたび本会議において各施設ごとの指定管理者の指定について議案を上程させていただいているところでございます。
 本町において現在導入を予定している町の施設は、文化ホール、浜田広介記念館、和田民俗資料館、交流促進施設、農産物加工体験交流施設、二井宿活性化センター、総合観光案内施設、ウォーキングセンター、太陽館及び高畠東部有機センターの10施設でありますけれども、高畠東部有機センターを除き、平成18年4月からの導入を予定いたしているところでございます。
 導入による効果は、施設機能と住民サービスの向上に加えまして管理経費の削減等でありますけれども、具体的な節減額は、町の施設経営方針及び指定管理者の候補者が作成いたしました事業計画書等から試算しますと、3年間でおよそ 5,000万円ほどの管理経費が削減になると見込んでおるところでございます。
 今後とも施設の効果的かつ効率的な運営に向けまして指定管理者と連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 次に、合併についてのご質問にお答えいたします。
 先ほど佐藤仁一議員にもお答えしたとおりでございますが、合併については町議会合併問題調査特別委員会、町民アンケート及び町内6地区で行いました町長とのまちづくりトーク等の調査結果を総合的に判断した結果、多くの町民は合併を望んでおらず、私は平成15年6月の定例議会において、当面は合併しない自主自立のまちづくりを目指すというふうに表明させていただいたところでございます。
 国の三位一体の改革によりまして、本町の財政はますます厳しさを増しますが、町5カ年経営計画の実行と従来の行政運営の枠にとらわれない大胆な発想により、行政と住民、企業、NPOとの協働、共治によりますまちづくりに努力してまいりたいと考えております。
 また、大木議員ご指摘のとおり、当面という考え方は捨てまして、本町は合併をしない自主自立のまちづくりを行うため、これまで以上に私を先頭とする全職員が一丸となり、スリムな行政運営の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っています。
 以上で大木 寛議員のご質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 12番 大木 寛議員。

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12番(大木 寛) 何点かについて再質問をお願いをいたしたいと思います。
 具体的な削減については、もっと詳しくお聞きをしたいというふうには思っておりましたが、やはり公共事業が少なくなっている現状では、あらゆる分野というふうな町長のお言葉でございますけれども、ごく当然のことでありますし、それによっての各課のこれからの予算編成に向けた内容審議というものが大切になってくるのではないかなというふうに思われますので、本日ここにおいでになる課長さん方にも、本当に真剣になった削減に対する予算審議をやっていただきたいものだと、こういうふうに思うところであります。
 次に、人件費の件でございますけれども、勧告どおり 4.8%を平成18年度から実施に向けていきたいというふうなことでございますけれども、町長は一昨日の特別予算委員会の中でも、町独自の削減も含めていろいろ考えていきたいということも申されました。もし仮に 4.8%実施されたとして、それにプラス5%独自の削減案をしたら 9.8%、約10%になるわけです。ということは、今で換算すれば2億 4,000万円ぐらいが平成18年度、よそにその分を向けられるというような計算にもなるわけですけれども、町長はそこまで突っ込んでこれを実施していくというような考えがおありかどうかお伺いをいたします。
 それから、病院については、療養型については、私この質問を通告した後ですけれども、療養型については平成12年度から廃止をしたいというような方向にも新聞報道されておりましたので、これは今後のいろいろな課題だとは思います。
 しかしながら、やはり厳しい病院運営の中で今考えられますことは、当局におかれましてはこの自主自立に向けて推進室を設置したわけでございますけれども、このような設置をなぜもっと早く病院にできなかったのかなというふうにも思うところであります。今、自立推進室には2名のスタッフがおりまして、またそれにプラス2名になりましたので4名になったわけであります。町長みずから病院に出向いてそれを指導する、なかなか毎日指導するというふうなことが難しければ、やはりこういうふうな特別のスタッフを何名か置いて、そして病院の再建策や医療確保、こういうものに対して積極的に取り組んでいく、そういう姿勢があってもいいのではないかと思いますけれども、そういうつもりはないかどうかお伺いをいたしたいと思います。
 それから、指定管理者の件なんですが、今回、定例会の資料を見ますと文化ホールを含めまして9施設というふうなことになるようでありますけれども、文化ホール1施設を公募にして、あと8施設を1社指名というふうな格好にしたという理由、どういう理由なのかお伺いをしたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) ただいまの大木 寛議員の再質問でございますが、これからの予算編成についてでございますけれども、各課長も十分に配慮して取り組みなさいというふうなことでございますので、もちろん、各課長、それから部門会議、経営会議というふうな方策をとりまして、これからも十分に検討して歳入に見合った歳出というふうなことで考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。かなり厳しい状況でございます。
 それと、人件費につきましてご質問がございました。勧告どおり町は 4.8%、来年度から取り組みをしたいというふうに考えています。それと、独自削減分というふうなこともお話しさせていただきましたけれども、来年度からの人事院勧告の 4.8%の削減については、これは期間がございます。1年間でやるのではなくて、4年とか5年の期間をもって対応しなさいというご指導でございますので、削減分が全部終わった時点でないと 4.8%の削減にならないというふうな状況になりますので、そこはご理解してほしいというふうに思います。
 それから、独自削減分については、これから検討させていただきますけれども、さまざまな手順を踏んで対応したいというふうに思っているところでございますので、お願いを申し上げます。これは、私どもの、先ほども言いましたが、特別職の手当といいますか、そういうことも視野に入れて、今も削減しているわけでございますけれども、もっと厳しい状況になったときには対応したいというふうな気持ちも込めましてお話をさせていただいたところでございます。
 それから、病院のかかわりについていろいろご提案をいただきました。先ほどもお話ございましたように、新聞報道によりますと、療養型の施設については2012年に介護型療養病床群を廃止するというような厚生労働省の方針が出ているようでございます。つまり、療養型ではなくて、それは老人保健施設、もしくは医療型療養施設の病床と2つに分かれるようでございまして、療養型を余り認めないという厚生労働省の方針のようでございます。ですから、なかなかこれから検討するにも厳しくなるなというふうにも考えているところでございます。
 ご指摘のとおり、9月議会におきましても、外部からの経営コンサルタントみたいなものを導入して対応してはどうかというふうなご指摘もあって検討させていただきました。例えば銀行からの経営コンサルタントなどを適用してはどうかというふうな話で、ちょっと取り組みというか当たってみましたけれども、銀行の方でも途中からの対応ではちょっと無理ですと。例えば新年度からの対応とかそういうものですと考えられますけれども、例えば9月議会過ぎでしたので、10月からのそういう取り組みではどうかというふうなことでちょっとお話をさせていただいた経過はあったわけですけれども、ちょっと新年度からでないとそういう対応はできませんというふうなお話でございまして、今現在も考慮中というふうな状況になっております。
 病院の中で自主自立室みたいなもの、そういうものを立ち上げてもっと取り組むことが必要ではないかというふうなご指摘でございまして、それらも今申し上げました経営コンサルタントみたいな方々と一緒になった対応というものも必要なのかなというふうにも考えておりますし、それらも検討させてほしいというふうに思います。
 それから、指定管理者、9施設、今回提案をさせていただいております。そして、文化ホールまほらについては公募と、そして、ほかの施設8つについては指定をさせていただいたというふうな経過でございますが、今までのさまざまな取り組み、それから指定をさせていただいたところとの十分な協議、それからご提案、そういうものをいただいて、判断をさせていただいて、そういうふうに対応させてもらったというふうなことでございますので、ひとつご理解をお願いいたします。

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議 長(阿部鶴義) 大木 寛議員。

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12番(大木 寛) 人件費に関しましては、私も申し上げましたとおり、町民の本当の納得を得られるような独自の削減案も含めまして実施をしていただきたいと、このように思うところでございます。
 それから、病院に関してなんですが、外部からのそういうすぐれた経営者というふうなことでのお話もございましたが、もう一つ、これは国内でもないことはないんですけれども、指定管理者制度で募集をして病院経営を任せているというふうな例もあるようですけれども、そんなふうなことをお考えになったことがあるかどうかお伺いをしたいと思います。
 それと、指定管理者の件なんですけれども、文化ホールを公募にしたということは、私、これは大変いいことだと思うんですよ。ところが、8施設に関しては、ただ管理委託から指定管理者に名前を変えただけじゃないんですか。ということは、私たち、今申し上げたとおりに、経費削減なり住民のサービス向上なり、それから本当に低料金化とか、そういうふうなことをやはり外部に公募して頼んだことによりいろんなものが出てくると思うんですよ。ところが、名前を変えただけじゃ出てくるのかどうかなというところが私、疑問なんですよ。恐らく指定管理者になれば、毎年、何ていいますか、事業報告書といいますか、そういうものが当然提出されるとは思いますけれども、そういうことができなければこの指定管理者にした意味がないのではないかなと、こういうふうに思うんですよ。その辺、どういうふうに考えますか。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) 指定管理者の制度でございますが、病院のかかわりにつきまして指定管理者を導入するということができるかどうかと。これはできます。一般的に言って、できます。しかしながら、導入するには導入するなりの対応が必要でございます。というのは、やはり今の体制と、内部の方々といろいろ話し合いをして、指定管理者導入に向けての合意といいますか、そういうことも必要でしょうし、そういうふうなことで、一般的にはできるんですけれども、そういうふうな取り組みが必要だということ。それと、現在の地方公営企業法の一部適用から全部適用するという方法とか、地方独立行政法人化というふうな方法もあるというふうにお聞きいたしております。これは一般的に言ってそういうことがあるということでございまして、ただし、先ほどつけ加えましたように、それは病院の院長初め先生方、そして内部の皆様方と十分協議して、ある方向を決めなければ、これは一方的にできないというふうな内容でございますのでご理解をお願いしたいというふうに思います。
 それから、指定管理者のかかわりで、指定と公募というふうなことで2つの取り組みがあったわけでございますが、公募はいいんだけれども指定の方はどうだというふうなことなんですが、やはり今までのさまざまな状況とか、それから話し合いというか、提案していただいた内容などのサービス提供、そういうものも含めて検討させていただいて指定をさせていただいたところでございます。これは3年間の契約でございます。1年1年報告書を出していただいて、改善すべき点、そういうものもいろいろと提案をいただいて取り組みをするというふうなことになりますので、そういう形で今回は指定をさせていただいたというふうな内容でございます。
 簡単に申し上げますと、例えば入の活性化センターみたいなところをどこに指定するかなんていうことは、やはり入部落会にしか指定できないというふうになるので、そういうふうなことで取り組ませていただいたというふうなものでございます。

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議 長(阿部鶴義) 暫時休憩いたします。
 再開を1時30分といたします。
 (時に午前11時59分)

             休            憩

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議 長(阿部鶴義) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 (時に午後1時28分)

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議 長(阿部鶴義) 次に、8番 安部喜一議員。
 (8番 安部喜一議員、登壇)

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8 番(安部喜一) 町民のさらなる発展を願い、一般質問をさせていただきます。
 なお、12月にしては異例な大雪に見舞われまして除雪費の増大が懸念されるわけですが、町民の足を確保するためにも、当局におかれましては万全の除雪体制をお願いしたいと思います。
 なお、指定管理者制度については大木議員と一部重複することがありますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
 新聞やテレビで鳥インフルエンザの報道が世界じゅうでなされ、感染の防止を行うため各国が協力している中において、今年もインフルエンザの季節となり、予防接種が始まっております。町では、老人の予防接種には助成措置が行われておりますが、児童には助成が行われておりません。昨年の暮れから今年初めにかけて、置賜地方にもインフルエンザが猛威を振るい、当町においても学級閉鎖を行わざるを得なかったことを思えば、児童にもインフルエンザ予防接種の助成を行い感染の防止に努めるべきと思いますが、町長の所見をお伺いし、次の質問に移ります。
 9月議会において平成16年度の決算が承認された中で、非常勤報酬の件で一般質問させていただきます。
 県立うきたむ風土記の丘考古資料館、太陽館、浜田広介館の館長が年間報酬 240万円、郷土資料館長が 156万円、生涯学習館が 120万円、町営体育館、各地区公民館長が78万円、監査委員報酬が2名で60万円となっておりますが、どのような基準で報酬の価格設定がなされたのかお尋ねします。
 また、高畠地区公民館長から、談合の問題で新聞報道された総合交流プラザに移行された場合の館長の手当はどうなるのか質問し、次に移ります。
 平成15年地方自治法の改正によって公の施設の指定管理者制度が創設され、高畠町においても平成18年4月に指定管理者を選定するに当たり、本議会に議案が提出されておりますので質問いたします。
 地域経済の活性化を図るため、地域内に事業所や住んでいることを応募条件とする地元条項を考えるべきと思いますがいかがでしょうか。自治体職員の天下りとか、首長や職員の兼業はどう考えているのか。また、町としてのメリットはどうなるのか質問し、私の質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。
 (渡部町長、登壇)

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町 長(渡部 章) ただいまの安部喜一議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、児童のインフルエンザ予防接種への助成についてお答えいたします。
 インフルエンザ予防接種につきましては、平成13年の予防接種法の改正によりまして高齢者インフルエンザが2類疾病に加えられ、非接種者が各自の判断に基づいて接種を受けることができるものとなったものでございます。1類は努力義務、2類は勧奨、勧めることというふうに分類されたものでございます。
 この改正の背景には、インフルエンザの罹患によりまして多数の高齢者に死者が出たというふうなことによるものであります。高齢者インフルエンザの予防接種は、重症化を防止することを目的として、65歳以上の高齢者と60歳から64歳までの基礎疾患がある方を対象として実施いたしているところでございます。
 議員ご指摘の児童に対するインフルエンザ予防接種にも助成を行うべきとの件につきましては、小児の予防接種については有効性を示す確証が認められなかったことから、現段階では任意接種が適当であるというふうにされ、予防接種法による対象にならなかったものでございます。任意接種によって健康被害が発生した場合は、医療費及び医療手当、障害年金、遺族年金などの給付対象になりませんので、町といたしましては、法の規定による実施を考えておりますので、現在のところ公費助成によります積極的な予防接種は考えていないというところでございます。今後、予防接種にかかわる情勢の変化に応じまして対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、非常勤特別職報酬についてのご質問にお答えいたします。
 地方公務員法第3条第3項第2号、第3号及び第5号に基づきまして任命されました非常勤特別職の方々につきましては、町政運営について重要な役割を担っていただいております。
 ご質問にあります非常勤特別職報酬につきましては、業務内容や勤務実態により、年額、月額、日額に区別して報酬を設定いたしているところでございます。また、公共施設の館長職報酬については主に勤務条件と職務を加味して設定しておりますが、考古資料館、郷土資料館、広介記念館、太陽館のように専門的知識が必要な施設については、人材確保も考慮して報酬額を定めておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 なお、報酬額については、経済情勢や職務内容の変化にあわせまして随時改正し、適切な報酬額の設定に努めてまいりたいと思います。
 次に、平成19年度開館を予定しております(仮称)総合交流プラザにつきましては、高畠地区公民館のほかに子育て支援機能やボランティア活動機能等が併設される複合施設となることから、館長職の配置や役割については今後検討し、その結果に基づいて報酬額を定めてまいりたいというふうに思っております。
 次に、指定管理者制度のメリットについてお答えいたします。
 指定管理者制度の概要と町の対応状況については、先ほどの大木 寛議員にお答えしたとおりでございます。
 地域経済の活性化を図るために、地元条項等を応募条件にすることについてのご提案につきましては、今後、施設ごとの設置目的、機能等を十分に考慮し、検討してまいりたいと考えております。
 また、指定管理者となる団体への自治体職員の天下り及び首長や議会議員の兼業については、指定管理者と町はいわゆる請負の関係には当たらないと解されておりますので、地方自治法の兼職・兼業禁止の規定には適用されず、法的な制限はありませんけれども、施設の設置目的を効果的に達成する観点に立って、公正かつ適正に指定管理者の選定を行ってまいりたいというふうに考えております。
 指定管理者制度の導入に伴う町としてのメリットは、公の施設の管理に民間事業者の手法を活用することによります今まで以上の住民サービスの向上と施設管理の経費節減、縮減が期待できることであるというふうに考えておりますけれども、今後とも施設の効果的かつ効率的な管理運営に向けて努力してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 以上で安部喜一議員の一般質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 8番 安部喜一議員。

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8 番(安部喜一) 何点か質問させていただきます。
 まず、インフルエンザなんですが、やはり少子化に向かいまして大変子供の人数が少ない中において、例えば老人の場合だと年金等が大分入っておりまして、高畠町も大変潤っているような、産業の一つの位置づけというようなとらえ方をする人もおります。そういう意味においては、裕福層が助成をいただきながら長生きしていただけるのは結構なんですが、やはり子供を3人も産むと、インフルエンザというのは保険適用外ということで、お医者さんによっては値段が 5,000円から 2,000円ぐらいまでまちまちだというような中において、やはりそういう中において子供が3人いれば、 5,000円すれば1万 5,000円、 2,000円だとすれば 6,000円なわけですが、そういう意味において大変出費がかかると。あと、風邪を引けば当然、低学年でありますとお医者さんに行ったり、また、看病等でせっかく勤めている会社を休まなければならないというふうなことで、今年の春先のような集団的な学級閉鎖等を行わざるを得なかったということになれば、当然父兄の負担も大分増大するということをかんがみれば、当然町としても、例えば価格の統一やら、やはりある程度そういう面で助成をすべきではないかと。それこそお子さんのために、せっかくの職場が、余り長くなりますと何で休むのやと、ましてこのとおり不景気な世の中で1週間も例えば入院して休むとなれば、当然会社に対しても申しわけなさとかそういう面でいろいろ気苦労が多いということで、やはりインフルエンザにかからないような手だてをじゃどうやってとるべきかということも町として考えるべきではないかなと思っております。そういう点で、価格の統一性とか、まずそういう予防に徹するための手だてとか、あと、例えば余り休むと職場に対してのアドバイス的なことも、その辺を町としてやはり出すべきではないかなと思っているんですが、その点はどうでしょうか。
 あと、2番目の非常勤報酬なんですが、例えば考古資料館長、これは県の建物を町でお預かりして補助をいただきながらやっている、そういう県の人件費と町の館長の人件費が同等でいいのかどうか。やはり国とか県の方が若干高くて、町はそれに右倣えして低く見積もるべきではないかなと私は思うんですが、その点等はどうなんでしょうか。
 あと、公民館長と、ただ生涯学習館とか今後出るであろう総合プラザということで、館長が忙しくなるのか、ただそれに伴って職員を増員するということで、職員でカバーしていただけると。館長が忙しくなるということだと、やはり二井宿とか亀岡よりも高畠、屋代の方がこれは館長職としては忙しいと思うんですが、そのバランス。ただ名前を変えたことによって館長職の手当がアップするのは、私はいかがかなと思っております。その分、職員が増員されなければ結構なんですが、その分それに見合った職員が増員するということは、職員がその分をカバーするのではないかと。そういうことはないのかどうか、その辺。
 あとは、監査委員報酬が2名で60万円。先ほど町長は、仕事内容に見合った対応をしたいと。2名で、職員がおりますが、一般会計 100億円、特別会計 200億円、その会計を見ると。まして今回から、収入役が廃止されたわけです。収入役の廃止に伴って助役が兼務すると。収入役を助役が判こ押して、それを使う側がまた見ると。そういう今までとは違った構造バランスに私はなっていると思います。そういう意味において、監査役に対して2人で60万円ですので、割れば1人30万円。そういう重要な時期において、監査の重要性というのは、これは公民館長並びに太陽館とか広介館長より、私は高畠町にとっては重要な職務ではないかなと思っております。まして、いろんな監査事例などを見れば、不祥事になった場合監査の立場というものが大変重要になると。それだけ真剣に無理・むだをなくすために日夜努力されているものと思っておりますので、その辺の報酬は見直すべきではないかなと思っておりますが、その点についてお伺いしたいと思います。
 あと、最後の件なんですが、指定管理者制度がなりまして、そういう意味においては今後、どういう形でメリットが出てくるのかなと私は期待しておりますが、そのためには、一つにはやはりまほらですか、県外の業者を選定されたようで、今後議案として可決すべきものと皆さんは思っているでしょうが、やはり地元を育成するためにどうすればいいか、その辺をもっと真剣に考えて、やはりまほらの装置等を十分に熟知していただいて、地元の人がされるような手だてをとるべきではないかなと私は思うんですが、その辺はどうでしょうか。
 あと、自治体の天下りとかそういう意味においては、あうんの呼吸というか、そういうこともいいでしょうが、その辺を首長や議員との指名関係とか、そういうものをどういう位置づけで、ある程度縛りをしておくべきではないかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。以上お伺いします。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) ただいまの安部喜一議員の再質問でございますが、最初にインフルエンザ予防接種についてということで再度のご指摘あったわけでございますけれども、先ほどお答えいたしましたように、ある程度の年齢層の方には2類ということで勧めなさいと。これは先ほども言いましたけれども、お年寄りの方で死亡される事例といいますか、そういうものが多かったので予防接種にかかわっての補助制度というものができたものでございますが、子供というか、そういうことについては、そういう任意接種が適当であるというものが認められておりません。そうしますと、例えば接種したことによってさまざまな障害とか、そういうことが起こる可能性もあるわけです。これはないとも言えませんので。そういうものに対する保障制度がないというふうなことでございますので、子供たちに対する予防接種の補助については、今のところ考えていないというふうなことでございますので、その辺ひとつご理解いただきたいなというふうに思うところでございます。
 それから、非常勤の報酬でございますが、例えば県から指定管理者制度で今度受けることになります風土記の丘の館長さんと、例えば広介記念館や太陽館の館長さんでは違って当たり前なのではないかというふうなご指摘でございますが、やはり今言われた方々は、毎日行っているんです。特別職であっても毎日出勤をしていただいているということで、ある程度の報酬額というか、決めさせていただいていると。
 それから、公民館の館長さんは、これは毎日ではありません。その都度、何か必要があったときに来ていただくというふうになっておりまして、ただ、一生懸命やっていただきまして毎日のようにおいでになっていらっしゃる館長さんもいらっしゃるということですが、制度上そうなっているというふうなことで分けさせていただいているというふうなものでございます。
 それから、生涯学習館につきましては、生涯学習センターと、町の体育センターと、それからコミュニティープールと3つ管理いたしておりますので、そういう意味ではやはり普通の公民館長さんと違う報酬というか、そういう対応になっているというふうなことでひとつご理解をいただいて、それぞれの業務に応じて、もしくは専門性に応じて決めさせていただいているというふうな内容でございます。
 ただ、監査委員の報酬でございますが、2名で60万円は非常に安いのではないかというふうなご指摘でございます。まさに私も安いとは考えています。しかし、この監査委員の報酬は、県内の各町村との比較とか、そういうふうな他の町村との比較が主な内容になっておりまして、高畠町では何年か前でしたか、3年か4年ぐらい前だったと思いますが、年間報酬を月報酬に変えた、そういうふうにして一時、ちょっとだけ改定を加えましてアップをさせていただいた経過があったわけでございますけれども、そんなことで決めさせていただいているというふうに今のところしているところでございます。ただ、安部議員ご指摘のとおり、監査委員の報酬については私も少し低いのかなというふうに思っています。今後、いろいろと検討させていただきたいというふうに思います。
 それから、指定管理者制度でございますけれども、まほらについては今まで株式会社アンサンブルというふうなところ、これは県外の業者が本社でございますけれども、そこに指定をさせてほしいということで今回議案として提案をしております。ただ、地元の業者育成というふうなことも考えるべきではないかというご指摘でございますが、地元にそういう会社がございませんでした。そして、5社からの公募があったんですが、その中の指定の中でいろいろ出された内容案、その業務の内容、それから契約いたします指定する金額、そういうふうなもので検討させていただいて、今回提案させていただいたところに決めさせていただきたいというふうなことで提案をいたしたものでございますので、よろしくお願いいたします。
 それから、首長とか議員とか職員とか、天下りというふうなご指摘でございますけれども、今までのこの請負契約ですと禁止条項がございましていろいろ制限がございます。しかし、今回の指定管理者制度においては、そういういろいろなものはございません。ただし、いかにもそれらしいようなことで指定されては困るというふうなご指摘だと思いますので、その辺も十分に考慮しながら今後も対応したいというふうに思うところでございます。

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議 長(阿部鶴義) 安部喜一議員。

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8 番(安部喜一) インフルエンザの件で、価格をある程度統一して、できれば公立高畠病院あたりで安く接種していただけるような、そういうこともやっぱり私は利用拡大につながって大変よろしいのではないかなと思ってそういう提案をさせていただいたので、今町長からご提案なかったので。
 そういう意味でいうと、町長も監査の件については前向きな答弁をしていただいたので、やはり私たちの知らないところは全部監査が見られます。町長がどういう給料の使い方、設定、交際費の使い方をしていると、だれが残業していると、そういうことまで全部見られますので、そういうきめ細かな監査をしていただけるためにも、やはり礼をもってするというのを私は感じておりますので、その辺も検討を早急にすべきと思いますがどうでしょうか。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) インフルエンザの価格の統一の問題でございますが、東置賜の医師会の皆さんと話し合いをさせていただいて、例えば今年度は 3,000円に統一しますというふうなことで決めさせていただいております。ですから、それぞれの医院によって違うというものではないというふうに私は認識いたしておりますけれども、違っていたらお答えください。
 それから、監査委員のかかわりでございますが、私も安いとは感じております。しかしながら、今のさまざまな状況を考えたときに早急に、すぐにというふうなわけにはなかなかいかないだろうと。やはり調査をして、それぞれ自治体の検討なども加えさせていただいてするというふうなことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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議 長(阿部鶴義) 太田健康福祉課長。

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健康福祉課長(太田 孝) インフルエンザの価格につきまして、基本的には町長が申し上げたとおりでございます。医師会と協定というような形で。ただ、実際にやる場合に、医院がそのとおりやっているかどうかという部分になってくると、インフルエンザそのものが保険適用の診療行為でないので、自由診療というかそういうふうなことなので、やっぱりそこまできちっとした徹底というのは、もしかするとならない場合もあるというふうなことに理解できます。

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議 長(阿部鶴義) 次に、11番 渡部 一議員。
 (11番 渡部 一議員、登壇)

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11番(渡部 一) 自主自立のまちづくりのかじ取りが誤りのないように願って質問をいたします。
 なお、質問につきましては、さきの質問と相当重複する部分があると思いますが、よろしくお願いをいたします。
 長期化する景気の低迷が続いておりまして、回復の兆しが見え始めていると言われておりましても、地方においてはまだほど遠い感があります。また、地方財政につきましては、今後も三位一体の改革が進められ、裏づけになります税源の移譲が明確にされないまま、交付税、補助金の削減が相当続くことは明らかであります。当然ながら、本町においても財政的な非常事態に直面し、警鐘が打ち続けられているところであります。
 高畠町5カ年計画の中では、このままであれば財政再建団体転落も心配されると既に文書をもって示されているほどであり、周知の事実にならないよう注意をもって見守り、監視をしなければならない必要を感じております。当面する行財政改革、次年度の取り組みについて、背骨とも言える基本方針についてをまずお聞きいたしたいと思います。
 昨年9月、高畠町5カ年経営計画を策定し、財政の厳しい状況のもと、転換と行動を起こすことで自立に向けて進むよう経営方針を示してきました。この時期になっていよいよ行財政の深刻さが表面化し、また、平成18年度の基本的な施策の方針を定める時期にもなり、まさに転換と行動を起こすときが来ております。
 私は以前、平成16年度の財政策定に当たり、企業会計を重視することについて質問をいたしました。すなわち、町民サービスが主体である自治体は、本来営利を目的とはしないわけでありますけれども、企業会計の考え方や手法を早く取り入れるべきであると申し上げてきました。資金繰りが中心と考えられている自治体会計と、資金繰りに加えて収益力を重要視する企業との間には大きな差があり、そこにはコスト、経済効果の問題が加わります。このコスト意識改革こそが、今高畠町財政に求められていることではないのでしょうか。したがって、5年後やそれ以上のスパンの問題ではなく、この1年、2年の改革がまずは平成18年度の基本にどう大なたを振るうことができるのか要となります。やるべき改革は5カ年計画にも示されているように盛りだくさんありますが、この危機脱却のためには町長は何と何をポイントにして改革をやるつもりでしょうか、お示しください。
 平成18年度予算編成では、交付税などで約5億円のマイナスが予想され、一層の厳しさが増します。医業収益に対する職員給与費割合が82%も超す病院経営改革をどうするか、約20億円の税収に対して、5カ年計画では24億円から減少をしない人件費の改革をどうするのかなど、当面する問題を直視して事業の総点検を行い、ポイントを絞った改革案を具体的にわかりやすく説明すべきと思います。町長の考えをお聞きいたします。
 また、行政改革ですが、町財政破綻の心配がある中、事の重大さに行政職員が一丸となって取り組み緊急事態に対応しようとする姿勢が、私には一部の間にしか感じられないのです。みんなで渡れば怖くない方式のように思われてなりません。例えば、町民へ奉仕する姿勢をもって、町民サイドのサービスから見たわかりやすい課に統合するなどして管理職数を減らすなど、再編するようなことは考えておられないでしょうか。町民は、そういう行動を期待しているのです。そのようなことに対しての町長の毅然とした指導力が求められているものと考えますが、お伺いいたします。今、職員に対して奉職としての意識改革の喚起を促し、全般的に今我慢すべきものと今やっておくべきもののめり張りを町民に明確に示すことが喫緊の課題であり、町民が最も望んでいることを申し上げます。
 次に、少子化特別対策について伺います。
 出生率低下が加速しており、町・国ともに人口減少が始まりました。この事象に対して仕方のないもの、何とかならないものかと思っているうちに、たちまち10年、20年、高齢化だけが進み、生産年齢のほとんどいない町になってしまうのか、背筋の寒い感があります。対策については、子育て支援を中心にその施策は国や県に待つところが非常に大きいわけですが、当の子供が減少していく傾向では少し考え方を変えることが必要と思うのであります。
 今、子供の出産にかかわり経費として支払いする費用は、援助があるというものの40万円前後であります。若い夫婦は 100万円近く貯めないと子供は産めないと言っているのが現状です。町長は、第3子誕生祝い金の支給を行ったがいい結果は出なかったという過去の例があると言っておりますが、 100歳祝い金廃止のこともあり、閉塞感を打開し、しかも今やっておくことに大きな意味のある第3子誕生祝い金 100万円の特別支給を行う考えがないか伺います。
 先日、矢祭町長が来町されて申されておりましたが、矢祭町でも将来に向けての決定打はちゃんと打っておられました。高齢化本格化時代、次の手を考えることが大切であります。3人目に向かって頑張るご夫婦と子供さんの誕生を願って、質問をいたします。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。
 (渡部町長、登壇)

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町 長(渡部 章) ただいまの渡部 一議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、平成18年度の財政改革の基本的な考え方をどうするのかというふうなご質問でございます。
 ご指摘のとおり、平成18年度の歳入におけます一般財源は、平成17年度と比較いたしまして約5億円の減少が見込まれる厳しい状況にあります。このような中、平成18年度予算編成方針を定めまして、その基本的な考え方を示して予算編成作業を進めているところでございます。これは先ほども申し上げたとおりでございます。
 その基本的な考え方でございますが、一つは枠配分予算方式でございます。一つは、第4次高畠町総合計画の効率的・重点的な推進であります。そしてもう一つは、行財政改革のさらなる推進であります。事業費の策定に当たりましては、高畠町5カ年経営計画等に基づいて、現行システムの簡素化、スリム化に取り組み、すべての事務事業についてゼロベースからの積み上げ方式により見直しを行うというふうにいたしております。
 企業会計及び特別会計についても、一般会計の編成方針に準ずることとし、経営基盤の強化に努め、特に企業会計については経営状況を分析の上、徹底した節減合理化を行うなど、企業努力によります経営健全化に努めること、また、特別会計についても、独立した経営体を目指し、採算性や効率性に十分考慮した事業推進体制の確立と経営基盤の強化に努めることとしているところでございます。
 次に、行政改革をどうするのかについてお答えいたします。
 地方公務員法第30条服務の根本基準に「すべての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない」というふうにあるとおり、職員が全体の奉仕者であるということは、職員の服務の根本基準であるのにとどまらず、公務員の基本的性格を決定づけるものであります。言うまでもなく、このことは憲法第15条第2項で「すべての公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と規定されていることに基づくものであります。
 5カ年経営計画にあります町民の納得、共感及び信頼が得られる行財政システムの構築には、職員一人ひとりの頑張りが町民の皆様から高い評価を得るということでもあります。ことし全職員を対象にいたしまして実施いたしました研修、討論と政策提言の話し合いの場は、課題意識を持ち、時代の変革を的確にとらえる改革の目で公務に邁進する職員の資質向上には極めて有効であり、今後とも継続してまいりたいというふうに考えております。
 策定後、1年を経過いたしました高畠町5カ年経営計画の進捗状況を提示いたしました。ことし3月、総務省から出されました新地方行革指針によります地方行革の推進に、おおむね平成21年までの具体的な取り組みを明示しました集中改革プランの作成と公表が求められました。改革プランの中には、組織改編計画についても町民本位の、簡素で効率的、そして高い行政サービスが提供できる体制に主眼を置いた内容で、また、行財政改革全般にわたりまして、本年度内に目標の数値化、わかりやすい手法を明示いたしました高畠町集中改革プランを策定し、公表いたします。
 次に、少子化対策に特別対策として第3子誕生以降に特別祝い金とのご質問でございますが、少子化は、結婚や育児、家庭や地域、生き方や働き方など、個人の考え方が多様になりましてさまざまな要因が複雑に絡み合って起こっているものというふうに考えられます。子供を持つかどうかは個人の選択でございますが、少子化がこのまま進めば社会経済や社会保障制度にも大きな影響を及ぼすことが懸念されております。国では、平成15年3月に次世代育成支援対策推進法を成立させながらさまざまな少子化対策を講じていますけれども、複雑化する社会情勢や子育て家庭の経済的問題などにより、具体策が見つからない状況であります。
 ご質問の、将来の働き手を増加させるために第3子誕生以降に特別祝い金を創設すべきであるというふうなことでございますが、子供1人が成人に達するまでにかかる費用を考えますと、3人以上育てることはなかなか経済的にも難しい状況にあるのではないかというふうに思われます。3人目の一時的な祝い金を創設したとしても、長期的な子育て費用を考えたとき、少子化対策としては余り有効ではないように思われます。町としましては、子育てと仕事の両立支援として、特別保育事業の実施や子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの設置など多様な子育て支援事業を実施いたしておりまして、産み、育てやすい環境の整備を第一義として取り組んでまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上で渡部 一議員の質問に対する答弁を終わらせていただきます。

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議 長(阿部鶴義) 11番 渡部 一議員。

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11番(渡部 一) 2、3質問をいたします。
 予想されたとおりの答弁ということでありまして、私は、5カ年計画に基づいていろいろ総点検をして、それこそ改革プランまでつくりまして全部お示しをするというのはわかります。でも、この非常事態に、やっぱり来年は、一番問題なのは例えば病院だと、あとは職員の給与体系も何とかしたいとかという、そういうことをきちっと言ってもらわないと、今は爆発寸前だというふうに思うのであります。再度、そのことについてはお聞きいたしたいと思います。
 特に、給与のことでありますが、ご承知のとおり全部で24億円より減らないということでありますが、今回の補正で組まれます内容については25億円です。給与を下げろと言うばっかりじゃなくて、もう少し細かいところを見直すという話は何度も出ておりますけれども、例えば時間外ですと、時間外は命令をしないと働かないことになるわけです。命令をする仕組み、それを例えば改善するとか、本当はそれは奉仕的なことをするということじゃなくて、命令をしない時間外をなるべくしないとか、まさかそんなことはしていないと思いますが、そういうことをしないようにするとか、仕事の配分を平らにするとか、それから、手当の部分については非常に多いわけで、例えば管理職手当、時間外手当、勤勉手当、それから寒冷地手当、こういうようなものについての詳細がみんなわからないと。だから、給料を少し下げますと言いながらそっちでまた同じようにやっていたんだべと、だから25億円から下がったりしないんだよという感覚しかみんな持たないということです。そういうことをどうするかということ。
 それから、病院の中でも、先ほど申し上げましたが、医業収益に対する給与費は82%、これは収益がないから82%になってしまうわけですが、しかし、自治体病院の中ではトップです。皆50何%、60%ぐらいなのに、何で私の町だけ2割そういうふうなものが高いのか。高いのはいいんですが、それより問題なのは医業収益比率。 100円かけて何ぼもうけているかというところが物すごく低い。 100円かけて99円持っているとか80円もうけますというのに、私の町だけ何で75円しかもうけられないんでしょうかということの、そういう細かいことをひとつしてほしいので、平成18年度はそういうことを、例えば町長としてはでっかいところをまず2つやりましょうと。病院改革をひとつ改革しましょうと、それから、いっぱいあるんですがその中でもそういうふうな職員の給与、全部含めてもう一遍考えましょうというようなことをやってもらいたいということで、これを再度、そういうことについての質問をいたします。
 それから、子供の問題ですが、これやっぱりお金かかることですから、非常に効果がないとかあるとかという問題はいろいろあると思います。それでも、自主自立のまちづくりをつくって、高畠町はどこよりもいいですよとしているというふうに、進もうとしている町長の自信があるわけです。だとしたら、高畠町はそういう子供のためにということで、第3子がポイントだなと私は思います。私のいとこにも5人もつくっている人、6人もつくっている人、います。しかし、大変なのは2人まで。3人目のとき、一番大変だと。4人、5人は、お兄ちゃんが下の方をみんな面倒を見て割合楽だよという、そういうことをもう少しカバーして助ける、そういうようなところがあったらいいなと思いましたので、そういうことを再度、一部の、少しだけの問題じゃなくて、そういう太鼓判を押せるような、高畠はすごいなと言われるようなことになってほしいと思いますので、再度お聞きをいたします。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) ただいまの渡部 一議員のご質問でございますが、どこを中心に改革を進めていくのかと、きちっとした対応を示してほしいというふうなことでございますが、先ほども申し上げましたように、すべてゼロベースから始まりまして見直しをするというふうなことでございます。そして、聖域なき見直しをしながら対応したいと。それでないと、5億円の削減というのはできません。ですので、きちっと給与なら給与というふうに明確にしなさいということですが、それも含めてやっぱり総合的に考えていかないと5億円の歳入不足を歳出で補うということはできませんので、そういう意味であらゆるものを見直して対応するというふうなことで取り組みをいたしております。
 特に、予算委員会でいろいろありました病院関係についても、徹底した見直しを図って対応したいというふうにも思っているところでございます。
 そして、時間外のかかわりでございますが、時間外の命令に基づいて時間外をするということが原則でございますけれども、ただ今回は、町制施行 110周年、合併50周年の記念事業がたくさんございました。そして、それらに対応するのに職員と、町民の皆さんからもいろいろお手伝いをいただいてしたというふうな取り組みがたくさんございます。そういう中で時間外の手当も膨らんでいったというふうなこともございますので、これはやはりご理解をいただかなければならないと。時間外で対応できない分については代休代替というふうなことで対応させていただいているところでございますので、サービス残業みたいなものはこれは許されておりません。ですので、そういうやり方をしながら対応しているというふうなことでございます。
 病院のかかわりについては、先ほど申し上げましたように、あらゆるものを見直しをさせていただいて対応したいと、そして平成18年度に向けた予算編成に入りたいということでございます。
 少子化については、先ほどお答えしたとおりでございまして、矢祭町の町長さんが第3子に 100万円というふうなことでお話ありましたけれども、少し余裕が出てきたというふうな矢祭町の財政状況のようでございまして、そういうときにハードよりもソフト面を考えたというふうなご説明がありました。町も5カ年経営計画に基づいていろいろ対応して、余裕が出てきた時点でもう一回検討したいというふうに思います。

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議 長(阿部鶴義) 暫時休憩いたします。
 再開を2時35分といたします。
 (時に午後2時18分)

             休            憩

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議 長(阿部鶴義) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 (時に午後2時34分)

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議 長(阿部鶴義) 次に、7番 小松政一議員。
 (7番 小松政一議員、登壇)

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7 番(小松政一) 私は、町民の生活の安定を願い、質問いたします。
 初めに、農業問題についてお聞きいたします。
 新しい農業施策が10月26日に閣議決定されました。これは平成19年度より実施されることになっております。この改革は、戦後の農業改革と匹敵するような大変革と思われます。これが経営所得安定対策大綱です。農産物の輸入自由化の国際ルールに合わせるとして、価格補償を廃止して大規模な経営体に交付金を支払う制度が柱になっております。この枠から外れた農家は、作付が非常に苦しくなります。
 今、日本の食料自給率が下がっています。2010年までに45%にまで引き上げる目標になっておりますが、過去2001年までの10年間を見ると、米の輸入量が1992年に9万トンから7万トンにふえました。米の減反面積が70万ヘクタールから 101万ヘクタールにふえております。野菜の輸入も、たった27万トンから 101万トンまでふえております。食料自給率も46%から40%にまで下がっています。これは農林省統計が出しているものであるが、農家は大変な状況であり、ますます苦しくなっているのが実情であります。
 2007年より実施される経営所得安定対策は、大きな経営体に限って交付金を直接支払う制度と、集落への環境保全型支払いに分けられます。直接支払い制度は、米、麦、てんさい、でん粉用馬鈴薯、この5つを販売する農家に実施されます。これが品目横断的経営安定対策です。これの担い手になる資格の農家は、都府県は4ヘクタール以上、北海道だけは10ヘクタール以上です。受託地の農産物は販売できることが条件になっております。町内は、機械利用組合や作業受託組合があり、農産物を販売し、経営の取得をし法人化への道を進めば、経営体としての道は開かれます。この2つの条件に入れない農家は、集落営農組織をつくり、20ヘクタール以上を集め、法人化を目指し経営の取得をしなければならない。このような非常に厳しい条件があり、これをクリアする農家、組織、そして集落は、大変な思いであると思います。
 次の5つの点でお聞きします。
 一つ目は、高畠町の認定農家は 240人と聞いております。このうち何人が担い手の条件に合いますかお聞きいたします。
 2番目として、当町には作業受託組合は幾つかの団体がありますが、今後、受託組織がふえるのか、また、その誘導策はあるのかお聞きいたします。
 3番目としまして、集落営農組織がまとまらない場合、補助金を受けることができなくなる農家が多数出るものと思います。まとまる見通しはどの程度あるのかお聞きしたいと思います。
 4番目としまして、約 100戸の集落を22地区に分けて集落営農組織をつくる策もあるようですが、組織にはリーダーが不可欠であります。養成の計画や資金の準備があるのかお聞きいたします。
 5番目としまして、ある作業受託組織があります。稲作の耕起、代かき、田植えを行い、秋の刈り取りも作業受託組合で請け負い、乾燥・調整を大豆センターで処理し、米はJAに販売している。このような組織は、一部条件が整っていないと思われるが、担い手として認められるのかお聞きします。
 これで経営所得安定対策大綱についての質問を終わります。
 次に、ペレットストーブについてお聞きいたします。
 近年、地球温暖化が進み、環境破壊が問題になり、二酸化炭素の削減が言われ、当町でも環境に優しいまちづくりを考えており、化石燃料を少しでも使わないで地球に優しいエネルギーを目指しています。太陽光熱、雪、バイオマス利用を図っているが、ペレットストーブをもう一度見直してはどうか考えてみたいと思います。
 ある町民が、木質ペレットストーブを購入しました。ペレットストーブ14万 8,000円、工事費が7万 2,000円、消費税を含んで23万 1,000円で契約をしました。燃料のレギュラーペレット、「なごみ」と申しますけれども、一袋 330円で50袋を購入。配達料が 4,000円となり、1袋80円つきます。 330円ですから、1袋が 410円にもなります。11月にはペレットが1日1袋で済むようなことを言っておりましたけれども、12月になれば寒くなり、2袋は必要であると言っておられました。ペレットの1日の燃料が 820円とすると、灯油も1日10リットルを使った場合でも 650円ぐらいということで、まだまだペレットストーブは高くつくようであるが、世界的に原油は、近い将来枯渇すると言われております。当町は柴山としての多くの山があり、燃料として使っていたときもありました。現在は、荒れ放題になっている状況です。我が町だけでなく、置賜全体にペレットストーブが普及して、置賜にペレット製造工場を建設も夢ではないと考えるがどうか。
 もう一点は、木質ストーブとペレットストーブの兼用ができるものを研究、普及を考えてはということを思っております。当町には自分の山を持っている人が多く、自分で木を切り、薪を燃やしたりして木の香りを楽しんだり、薪が不足したときにはペレットで暖かさを楽しみ、少しではあるが地球の温暖化をとめることができるものと考えるが、町長のご意見をお聞きしまして私の一般質問を終わりたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。
 (渡部町長、登壇)

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町 長(渡部 章) ただいまの小松議員のご質問にお答えいたします。
 平成19年度より実施される新しい経営所得安定対策についてでありますけれども、初めに、担い手条件をクリアしている人数については 112名であります。先ほど 240名の認定農業者の中の6名は他地区でございまして、対象になる方が 234名というふうなことでございます。そのうちの 112名というふうになっております。
 次に、作業受託組合についてでありますが、安定対策対象品目となります大豆については、7団体が受託組織として活動しております。約 190ヘクタールの転作田での大豆栽培が行われておりまして、大半はこの7団体で作業受託を行っております。これまで町単独で施設整備の支援を行い、町内の大豆生産体制整備に取り組んでまいりました。体制的には相当進んでおりますので、飛躍的なこれからの面積拡大や新たな組織の立ち上げは難しいものというふうにとらえております。
 また、米につきましては、各地区のライスセンターを中心にいたしまして機械利用組合7組織と26の班体制で刈り取り作業を中心に取り組まれております。しかし、所得安定対策では3作業以上の受託要件がありまして、刈り取りだけではクリアしませんので、今後十分検討してまいりたいというふうに思います。
 次に、集落営農組織について申し上げます。
 規模の小さい農家につきましては、小松議員ご指摘のように集落営農組織を立ち上げる必要がありまして、現在、農協が核となりまして生産者と連携しながら話し合いを始めた段階でございます。町としてもできるだけ多くの集落営農組織が確立されるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 次に、リーダーの養成についてでありますが、まず第1に、認定農業者に大きな期待を寄せております。 234名の皆さんが各集落の核となりまして、農協や農業委員会等の関係者と連携を密にしながら取り組んでいければというふうに考えております。また、各集落に組織しております生産組合の参画も不可欠でございますし、普及センターの協力もいただきながらリーダーの養成に努めてまいりたいというふうに思います。
 次に、担い手として認められるかどうかについてでありますが、現段階での要綱を見る限りでは難しいと思われますが、県の特認事項や詳細な規定が定められていない段階でございますので、いろいろな課題を整理し、農業者が有利な方向になるよう国や県に要請してまいりたいというふうに考えております。
 次に、木質ペレットについてお答えいたします。地球温暖化防止策の一つとして、二酸化炭素の吸収源となる森林資源への関心が高まっております。本町においても森林資源を原料といたします木質バイオマスエネルギーの普及を図るため、平成16年度から高畠町新エネルギー普及促進事業によりペレットストーブの導入を図っておりまして、現在まで4台が一般家庭へ導入されております。木質ペレットの普及を図るにはペレットストーブの利用拡大が必要と考えており、補助制度の継続や普及啓発により対応してまいりたいというふうに思っております。
 また、ペレット製造工場の設置については、豊富な森林資源を有する本町においても、新たな産業興しや雇用創出の可能性について関係機関へ積極的に働きかけてまいりたいというふうに思っております。
 一方、ペレットと薪兼用のストーブの開発についてでございますが、既に岩手県のメーカーが販売しておりまして、その代理店が町内にもありますことから、啓発活動を通してPRしてまいりたいと思います。
 以上で小松政一議員のご質問の答弁とさせていただきます。

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議 長(阿部鶴義) 7番 小松政一議員。

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7 番(小松政一) まず、ペレットストーブについて、やはり高畠町ではまだ台数も少ないということですね。これ、置賜の3市5町ですか、こういうところに協力をお願いするべきじゃないかと考えておりますが、その辺もお願いしたいと思います。
 それから、農業改革の点で、担い手が20ヘクタール集めることができるかという問題が非常に基点になっていると考えられます。先ほど一番最後に、5番目に聞きました問題の中でも、相当進んでいる農業機械の協同組合でさえもまだ条件をクリアしていないということで、町長自身もこれからいろいろ折衝していきたいということで、県についても基準をもっと下げるような、そういう要請ですか、これを行っていただきたいなと考えておりますけれども、その辺もお願いしたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) ペレットストーブのかかわりについて、地球温暖化防止の観点から置賜3市5町の中でも、私が昨年度の置賜総合開発協議会の中で、ペレットストーブの導入について置賜として取り組んでみてはどうかというふうなご提案をさせていただいたところでございます。積極的にストーブ導入を図っているのは高畠町と飯豊町でございます。飯豊町は、今年度40台ぐらいペレットストーブを入れて対応したいということや、飯豊町のイチゴハウスなどにそういったペレットストーブを導入して対応したいというふうになっているようでございます。それと、補助事業のかかわりで、ペレットストーブをつくる工場なども飯豊町で申請しているようでございます。そんな対応になっているということ、県内では寒河江市にペレットをつくっている会社があるというふうにお聞きいたしておりまして、身近なところでもそういうふうな取り組みが始まっているというふうなことでございます。置賜総合開発協議会の中で昨年度、私が提案をさせていただいたところでございます。
 それから、農業のかかわりでございますが、集落で20ヘクタール集積することができるかどうか、これはなかなか難しい課題でございます。それで、今農協などが中心になりまして進めております。それは、町も一体となって進めさせていただいて、今後、そういうふうな条件クリアに向けて対応したいというふうなことで頑張っているところでございます。
 それから、3つの作業をクリアしていないとその受託する団体でもだめですよというふうなことなので、その点はクリアするような指導、それと、これは国の事業になるわけでございますが、国や県の方に対しましてもいろいろと要望して、いかに農業者が利用しやすいように、そして適用できるようにというふうな視点で今後とも取り組んでいきたいというふうに思います。

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議 長(阿部鶴義) 次に、16番 佐藤 勝議員。
 (16番 佐藤 勝議員、登壇)

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16番(佐藤 勝) 本日、最後の質問となりました。しばらくの間、皆さんおつき合いいただきたいと思います。
 町民一人ひとりが希望の持てる、明るく、住みやすい、誤りなき町政を願いながら、3点についてご質問申し上げたいと思います。
 第1番目に、地域主権の実現と自治体経営改革のために、平成18年度予算編成に当たってその運営方針と目標をどのように策定なされるようとしているのかお尋ねいたします。
 私たちを取り巻く世の中の急激な構造変化は、いろんなところにきしみを生じさせてきております。特に少子高齢化の波は、基礎自治体の予算編成にも多大な影響を与えてきております。三位一体の改革、基礎自治体の人口減少による交付税措置費の減額等は、来年度予算組みを行う上でより一層の減額が予想されるわけでありますが、今ある財政需要をこのまま保持していくことが可能なのかどうか、どのように乗り切ろうとしておられるのかお尋ねいたします。
 そして、何よりも大切なことは、地域内の経済を成長させ、税収の自然増収をいかに図っていくか、そのあたりの誘導策、対策が町政の戦略目標として何も見えてこないことであります。町民への負担のみが重くのしかかるような方策はとっていただきたくないのであります。各種保険料の値上がり初め地方税率の値上げ、特別控除の削減等で大変な負担がかかってきております。所得の向上なくして税負担の吸収効果もなかなか期待できるものではありません。成長させる、歳出を削減するということを不退転の決意で行動に移していただきたいのであります。町長の明快な答弁を期待し、次の質問に移ります。
 協働の時代に求められる職員像ということで、町長にお尋ねいたします。
 もともと集落内環境整備など、すべからく利用する住民集落の共同作業として行われてきた経緯、歴史があったのが、いつのころからか自治体の予算増大、コミュニティー意識の希薄化などで、振り返れば何もかも行政の役割のようになってしまっておったという現実であります。ここに来て自治体は財政難に陥り、住民の理解と協力がないと財政破綻するという危機感から、住民に情報を公開し、共有してもらい、住民にできることはしてもらうということを根底に据え、「協働」という造語が最近、行政用語として使われるようになってきております。そこには、住民側の自発的行動、そして住民と行政の相互理解や信頼感は欠かせないものであります。そこでは、ともに汗をかくという共通認識に基づく協働社会の構築を期待するものがあります。
 以上のような観点から、町民と行政とによる協働型企画運営の委員会を設置して、職員が町民の皆さんと活動をともにして、課題発見・課題解決の過程を共有することで、町民の皆さんが暮らしの最前線にいることを常に認識し、その立場に立った課題解決をすることが求められてきております。改めて職員には、住民の潜在的なニーズをも引き出しながら、行政の専門家として政策や事業を形にしていく力量が求められているものと存じます。町民の皆さんの問題提起に謙虚に耳を傾け、政策形成能力をさらに向上させ、その課題解決に挑戦する職員をふやすことこそが町長には期待されているものと思われます。率先垂範、組織も戦略も行動も、町長その人の考え、理念、行動に従うという言葉がありますが、そのあたり、町長はどのように自覚なされていらっしゃるかお尋ねをいたします。
 次に、就学前の幼児教育、課題発見、課題解決型生涯学習の必要性が認識されてきております。これらの学習機会の仕組みづくりが基幹的な施策として必要ではないのかどうか、町長にお尋ねいたしたいと思います。
 人口増加を前提に長期にわたって定着してきた社会構造が、まさに今、人口減少、そして人生設計50年と言われた時代は過去の話で、今は人生90年という超高齢化社会の未知の構造に入ってきている事実であります。いまだ昭和15年の国家総動員法の流れから脱皮できずに、画一的で受動的な社会構造から国民の意識はいまだ覚醒されておらず、皆が目標喪失に陥っております。物の豊かさは程度を超して、あらゆる場面で過剰供給を生み、公害、環境破壊等を引き起こしております。私たちは画一的な社会構造から脱皮し、活力のあふれた多様な人間による新しい多様な価値の創造を許容する時代に適応する新しい社会の基礎をつくり、仕組みづくりを急がなければなりません。
 過去65年間、教育においては経済の復興と成長を目標として、初等・中等教育、高等教育を通じて経済の拡大を担う企業や官庁等に就職して滅私奉公のできる人材が大量に見出されてきました。効率性のための画一性を追求した社会の強化とともに、それらの目標は一応達成されたものの、急激に変わる世界の環境変化になかなかリーダーシップをとる者があらわれず、大変な犠牲を今若い人たちに強いております。今までの境遇から脱出して上昇するためには、教育こそ決定的な手段になります。
 一つには、一人ひとりが自分自身を賢明なやり方で管理できるようにすることであり、もう一つには、人生そのものを心ゆくまで楽しめるようにすることであります。何よりも、人間の可能性を広め、豊かな人生を享受できるようにすることであります。もう一度、成熟社会での人間のあり方、量的に減少していく子供たちが質の高い育ちの環境の中にあるためには、保護者・教員のみならず、地域住民が多彩に、多様に、しかも楽しく生きがいを持って保育や教育現場への参画ができるようにしなければならないのではないでしょうか。すべての子供によい初等教育と中等教育が受けられる。そして、学校教育システムの中に、今まで抜け落としてきた多くの意味での道徳的・倫理的空白を取り戻し、そして基本的なしつけもしていく。やりたいことのできる十分な機会を準備しなければならないと考えます。
 社会で生きていくための知識・技能・技術などを系統的に学ぶ教育機会の提供は、青少年期には特に必要とされます。その上で、長寿社会にあっては、社会に出て仕事をしたり、家庭生活を営んだり、また、さまざまな地域活動をする中で、さらにはいわゆる退職後の高齢期を迎える中で、その時々に直面する課題発見とその解決を目指して学びたいという動機づけが生まれる。例えば、生涯に何度も大学に入学するという文化は、高齢化社会には不可欠であるが、政策にはほとんど反映されてきておりません。現状では、多様な市民の多様なニーズに対応する高度な学びについては、必ずしも町民の身近なところには用意されているとは言えません。自治の実現のためには、変動する社会に現出する多様な課題を発見し、認識し、整理し、解決に到達するための学習機会が不可欠であり、こうした学習機会を町民の皆さんに対して保障することは、高学歴化が進展している現状を踏まえると、高度な教育研究機会がもっと整備される必要があると思われます。今まで箱物の設置だけに終始終わってきた保育園、学校、そして生涯学習館は、改めて地域の拠点、コミュニティーの住民の教育、子育て支援活動の拠点として、改革の現場となりつつあるのではないでしょうか。当局の明快なご答弁をご期待申し上げ、私の質問を終わりとします。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。
 (渡部町長、登壇)

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町 長(渡部 章) ただいまの佐藤 勝議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、平成18年度予算編成に当たってのご質問でございます。
 今までも多くの議員の皆さんからご質問ありました平成18年度の予算編成に関しましては、既に平成18年度予算編成方針を定めまして、その基本的な考え方を示して予算編成作業を進めているところでございます。
 その基本的な考え方でございますが、一つは枠配分予算方式というふうなこと、一つは第4次高畠町総合計画の効率的・重点的な推進、そしてもう一つは、行財政改革のさらなる推進というふうな、3つの視点から予算づくりを今進めているというふうなことでございます。
 事業の選択に当たっては、3カ年、5カ年実施計画が基本となるわけでございますが、事業費の策定においては、高畠町5カ年経営計画等に基づいて現行システムの簡素化・スリム化に取り組み、すべての事務事業についてゼロベースから積み上げをするというふうな見直しを行うことといたしているところでございます。
 歳出を減らすということばかりでなくて、佐藤 勝議員のご指摘の中では、今の地場産業を成長させて、そこからの収入も得ることに力を注がなければならないというふうなご指摘があったわけでございますけれども、まさに私もそのとおりだというふうに考えております。高畠町の今の状況を見てみますと、ある企業は工場を拡大して取り組みをするというふうなことで取り組まれているところもございますし、今までのところが少し狭くなったので、新たに工場を建てて対応したいというふうなことで取り組まれているところもございますので、総じてそういうふうなことを考えれば、高畠町の産業は少しずつ回復の兆しがあるのかなというふうに思っているところでございまして、そこから町税、法人税として上がってくるものはふえてくるのではないかというふうに予想されます。ですから、先ほどのご指摘のように、今の産業、企業をもっと成長させるという方策も、これからももっともっと必要だなというふうに感じているところでございます。
 次に、協働の時代に求められる自治体職員像とはどうあるべきかというふうなご質問でございますが、この協働というのも造語でございます。先ほど共治というふうな言葉も造語であるというふうにいろいろあったわけでございますが、協働というのは造語であっても、しかし、使われてから非常に長い。そして、多くの自治体で使われるようになったということで、当たり前の言葉になったというふうなものでございます。
 私は、本町がことし町制施行 110周年、町村合併50周年を迎える節目の年に当たりまして、人材育成活用の重要性の認識に立ちまして、7月に高畠町が求める新しい職員像を明確に示した高畠町人材育成基本方針を策定いたしました。その中でキーワードを、「自主自立のまち高畠をつくるために、みずから築き、みずからの意思で、みずから学び、行動する職員」と設定させていただいて、具体的な職員像として次の4点を掲げております。
 一つは、情報を的確にとらえ、政策立案・法務能力のある職員、2つ目には、経営感覚にすぐれ、折衝能力、人材育成能力のある職員、3つ目には、先見性があり、柔軟かつ迅速に新たな課題に挑戦し、解決する能力のある職員、4つ目には、高畠への熱き思いと意欲にあふれ、対話力、調整能力のある職員、以上でございます。こうした職員像の実現に向けまして、今後さらにこの基本方針に基づく体系的な、総合的な人材育成・活用策を積極的に講じてまいりたいというふうに考えております。
 なお、町民と共同の企画委員会などをつくって、その中でいろいろ議論をして解決すべきじゃないかというふうなご指摘などもありました。未来たかはたまちづくり委員会のご指摘などもいただいて、それらのものについて取り組みをしているというふうなことでひとつご理解をいただきたいと思います。
 次に、就学前の幼児教育、課題発見、課題解決型生涯学習機会の仕組みづくりに関するご質問にお答えいたします。
 この件につきましては、今佐藤 勝議員の方から高度な考え方をご発言、ご披露いただいたところでございまして、まことにありがとうございます。これからもいろいろご指導いただきたいというふうに思います。
 まちづくりは人づくりと申しますように、佐藤議員ご指摘のとおり、まちづくりの土台となる幼児期からの人づくりが大切であります。物質的な豊かさから心の豊かさへと唱えられる中で、自己の充実と生活の向上を図るため、生涯各期における生涯学習は極めて大切なものであります。幼児期は幼児期の生涯学習、学校教育については学校教育の教育、そして、卒業してからの青少年の教育なり、そして成人教育、高齢化に向けた教育というふうなことがあるわけでございまして、ご指摘の中でも、今は人生90年だと、そういうふうなことで対応すべきじゃないかというふうなご指摘とか、特に今日のさまざまな状況を考えたときに、若い両親といいますか、そういう方々の親の教育、それも最も大事なものではないかなというふうに思いますし、一人ひとりが管理できるような教育、人生を楽しむような教育というふうなことで話しされたところでございます。
 本町は、平成11年に策定いたしました生涯学習推進基本計画に基づきまして、平成12年度は生涯学習推進のため、各地区公民館に地区から採用いたしました生涯学習推進主査と推進員を配置するとともに、私を本部長といたします生涯学習推進本部及び町民代表で組織をいたします生涯学習推進懇話会を設置をさせていただいて、本町の生涯学習の推進に努めてまいりました。これまでも、ほとんどの部署で出前講座の実施や各種講座及び講演会を開催し、町民の皆様と行政がともに考え、話し合い、課題の発見、そして解決に努めてまいったところでございます。
 また、町内の各種団体においても学習講座等を開設しておりまして、これからの生涯学習は、行政と住民が一緒に進めていく時代の転換期を迎えたと。先ほどのご指摘のとおりでございます。これからも、町民の皆様の自治能力の向上が図れる生涯学習の推進と仕組みづくりに努めてまいりたいというふうに思っております。
 以上で佐藤 勝議員のご質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 16番 佐藤 勝議員。

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16番(佐藤 勝) 第1番目の来年の予算編成に引っかけまして2点ほどご質問させていただきます。
 一つは、直前、おとといですか、国勢調査の発表がありました。高畠町 781人の速報減の数値が出ました。来年度、地方交付税に与える影響、その額、第1点。
 次に、経営5カ年計画、さっきから予算の中でいろいろ出てきていますけれども、具体的に、即効的な話も、ちょっと、工場なんか増築しているようだみたいな話は今お聞きしましたけれども、新しい芽、次の時代の、次の40年間、成長できるような新しい芽の方策、そういうふうなものを今植えつけておかないと、この後の若い子供たちが立ち行かなくなるのではないのかなと。今までの成長してきた産業が、ほとんど衰退に向かっております。そういうふうなひとつ長いスパンの中での取り組みを、余り時間の気にかけることのない行政の方にぜひ芽を植えつけていただかないと、本当に困った時代が来るのではないかなというふうに危惧されます。その辺の考えをひとつお披瀝お願いしたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) ただいまの再質問でございますが、人口、国勢調査によりまして 781名減というふうなことでございまして、来年度の地方交付税にどのぐらい減としてはね返ってくるのかというふうなご質問でございます。大体でございますが、1人10万円というふうに見ますと 7,800万円、もしくは10何万円と計算しますと約1億円ほどというふうに考えられます。前回の国勢調査のときも減になりましたけれども、即、次の、この前は平成12年でしたけれども、平成13年度の地方交付税に、ことしは平成18年度の地方交付税に即はね返るというふうに思われます。ですから、少なくとも 8,000万円ほどは減るであるだろうという予測を立てているところでございます。これ、まだですか。そういうことだそうでございます。
 そして、5カ年経営計画でございますが、それとあわせて長期的な展望でやはり産業興しなどを考えなければだめなんじゃないかというふうなご指摘でございますが、そういう視点に立って高畠町は今取り組みをしている事業がございます。というのは、環境問題でございます。環境にやさしい町というふうなことで取り組みをさせていただいて、環境をキーワードとした産業なんかをこれからやはり考える必要があるだろうと。それは未来へも続くのではないかというふうなこととか、私はあとはもう一つは、産業で言うならば特に、たくさんありますけれども、農業だと思います。農業の食料を生産するというふうなことで、特に高畠町は特徴的な、環境にやさしい農業ということでやっておりますので、それをもっと、何ていいますか、取り組んでいくということと、それを食品加工した産業というふうなことで取り組んでいけるならば、未来に残れる産業ができるのではないのかというふうに考えているところでございます。

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議 長(阿部鶴義) 佐藤 勝議員。

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16番(佐藤 勝) 再度質問させていただきます。
 農と食、そこに新しいビジネスの芽があるのではないかというふうな町長のお話ですが、農は衰退だけみたいな形ですね。そこに生産性が出てくるのかどうか、それで町民みんなが食えるのか、所得がふえるのかですね、一つは。
 次に、食の加工の方なんですけれども、そういった技術、あるいはいろんな総合産業と言われるわけですけれども、そういったシステムづくり、あるいは技術の芽の育て方とか、おれはこう思っているのよじゃなくて、具体的にそれをスケジュール化してもらわないと、いつまでたっても進めませんね。その辺、いかがですか。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) 農業の所得は、今減少しております。ですから、農業という産業が今衰退しているというふうなご指摘は当たっているかと思いますが、そういう中にあっても、取り組み方によっては農業で頑張っておられまして、生計を立てて、それが順調にいっている方もいらっしゃるわけでございます。ですから、そういうものをもっと拡大していくという方策や、それから、農業生産物を中心といたします加工食品業界、そういうものの育成というものを大事だなと思っておりまして、それらの手順については、今ご指摘がありましたように、きちっとこういうふうにしてまいりますというふうな方針を出して対応すべきだということでございますので、それらは随時考えていきたいというふうに思います。
 それから、環境に配慮した産業振興ということや、高畠町には既存の産業が、例えば小森さんとか岡村さんとか、ASEジャパンさんとか、その関連企業でやっているグループもたくさんいらっしゃいますし、独自のそういった機械金属の産業もたくさん入っているということでございます。ですから、例えばこの置賜5町の中で比較してみますと、高畠はそういう就労の場なりそういうところが非常に多いというふうに考えられるわけでございますけれども、それらのものも今非常に上向いてきているというふうな状況でございますので、大事にさせていただいて、ご支援をしながら、発展してほしいなという願いも込めて考えているところでございます。

             散            会

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議 長(阿部鶴義) これで本日の日程がすべて終了いたしました。
 次の本会議は明日12日午前10時となっております。ご承知の上、ご出席くださるようお願い申し上げます。
 本日はこれをもって散会いたします。
 まことにご苦労さまでございました。
 (時に午後3時20分)

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