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山形県 高畠町

平成17年第420回定例会第3号 本文




2005-06-13:平成17年第420回定例会第3号 本文

             開            議
議 長(阿部鶴義) おはようございます。
 ただいまから3日目の会議を開きます。
 (時に午前10時00分)

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議 長(阿部鶴義) ただいまの出席議員は22名であります。よって、定足数に達しております。
 これから本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付してあります日程表第3号により進めますので、ご了承願います。

  日程第1 町政に関する一般質問

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議 長(阿部鶴義) 日程第1 町政に関する一般質問を行います。
 14番 二宮隆一議員。
 (14番 二宮隆一議員、登壇)

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14番(二宮隆一) 住民福祉の向上と町勢発展を願い、3項目について質問いたします。
 まず、住民基本台帳の閲覧制度と個人情報保護についてお伺いいたします。
 この問題については、既にきのうお二方の議員からそれぞれ詳しく質問がありまして、町長より既に答弁もなされておりますので、後発の務めとしてできるだけ圧縮をして項目を絞って質問をさせていただきたいと思います。
 町民のあらゆる個人情報を集約する住民基本台帳は、さまざまな行政サービスを提供する場合その基礎的データとなるものだけに、なくてはならないものというふうに理解をします。住民基本台帳法第7条には、10数項目の記載事項が挙げられており、また、それらは町民すべてに網羅され、常に異動・変更についても逐一記載されることになっています。まさに行政だけに与えられた特権的な情報システムと言えます。それだけに、その個人情報を一つ一つの重みを考えるとき、その情報管理の重要性を改めて認識する必要があると考えます。
 しかし、一方で、その個人情報の一部を同法第11条では何人も閲覧の請求ができる制度として現存しており、その制度の問題点、他の法令との整合性などの点で種々の矛盾があることは、きのうのお二人の議員の質問で明らかにされたとおりであります。その4情報については、つまり氏名・住所・性別・年齢・生年月日については、個人のプライバシーに当たるかどうかという議論もありますけれども、家族の情報が本人が知らないうちに行政以外の第三者に知らされているということをよしとしない住民もふえつつあることは否めません。
 そこで、住基台帳法で認められている閲覧について、行政が行政サービスを行うことを旨として閲覧する以外の、つまり外部閲覧の請求の理由について、現在どのようなものがあるか、どのような人たちが請求しているのか、まずお尋ねをいたします。
 次に、庁舎内におけるいわゆる公用を目的とする閲覧については、その目的記載を求めているのか、また、最近よくその機会が多いとされています警察による閲覧請求の場合、その具体的目的記載はどうなっているかもあわせてお尋ねをいたします。
 同法では、閲覧請求が不当な目的であるときはそれを拒むことができるとしてあるものの、目的が虚偽であるか否かという判断は、現実的には困難と推測されます。そこで、不当・不正請求を事前に見抜くことは可能なものか、また、そのためのチェック体制はどうとられているのかをお伺いをいたします。
 既に、この法律そのものが現在の個人情報保護や犯罪防止の観点、そして住民のプライバシーに関する意識の変化からして限界にあることは、きのうの町長の答弁でも触れられました。また、最近の動きとして、総務省の検討会で検討され、この秋ごろまでに結論が出されるだろうとのお話もありました。納得できる結論が出ることを期待するところでありますが、一方で、この制度改革とあわせ、選挙人名簿閲覧についても並行して検討されていることから、国会議員の反対、あるいは閲覧を利用してきた業界団体の反発もあるやに報道されております。つまり、予断を許さない状況でもあります。
 そこで、国の動向を見守りつつ、町としての独自の対策も検討すべきではないかと考えます。きのうの安部励子議員からは、他の自治体の具体的事例も挙げられまして提案がありました。つまり、公益目的以外の閲覧を大幅に制限する条例制定、あるいは手数料条例を改正して高額な手数料によって公益目的外閲覧を抑制するなど、その対策は種々考えられるものと思います。改めて町長のお考えをお伺いをいたします。
 次に、国に対する法改正の要望については、きのう既に答弁をなされておりますので、省略いただいても結構であります。
 1点だけ、この項目に関連して、個人情報にかかわる情報管理についてお尋ねをいたします。
 町は、さまざまな行政サービスの基礎的データとして利用すべく、町民に対するアンケート調査を実施しています。つい最近も身体上にかかわるかなり詳細なアンケートなども実施されました。その際、その調査事務や集計事務については、そのほとんどを外部委託しているものと思います。加えて、これまたさまざまな課題を抱えてスタートした住基ネットのシステム上の情報漏えい問題などに対する安全管理、それら情報を預かる側の責務としての安全対策は万全なのか、そのことをお伺いし、次の項目に移らせていただきます。
 増税の状況下における徴収率向上対策についてお尋ねをいたします。
 自主・自立を目指す我が町にとって、そのための財政の確立は最も重要な課題であることは論をまたないものと考えます。国からの国庫補助や交付税が一方的に削減される中、その自主財源の安定確保こそ緊急の課題であると考えます。しかし、ここ数年の一般会計における町税の収納率を見るとき、毎年わずかながら収納率が前年を下回り、収入未済額の増加に歯どめがかからない現状にあります。具体的には、個人町民税で過去5年間で現年度分だけを見てもマイナス 1.1%、固定資産税でマイナス 1.5%、国民健康保険税でマイナス 3.3%となり、滞納繰り越し分まで含めると収納率で3%から10%低下となっています。
 このような傾向は我が町だけの問題ではないと理解しますけれども、財政基盤の確立という観点から、その対策が急務と考えます。改めて、この収納率、行政の立場からいえば徴収率の低下傾向の要因をどのように分析・検討しているか、まずお伺いをいたします。
 昨年の政府税制調査会の答申を踏まえ、政府は社会保障費財源の確保、あるいは財政の立て直しを理由に定率減税の縮小廃止を打ち出しました。また、既に実施されました配偶者特別控除・老年者控除などの人的控除の廃止に加え今後は消費税の税率引き上げも検討されるなど、確実に増税路線への進行が予測できます。その他、答申に盛り込まれ、今後の検討課題として挙げられているものに、社会保険控除の縮小、配偶者控除の見直し、公的年金控除の縮減、給与所得控除や退職所得控除の引き下げ、事業専従者給与の縮小、損益通算の見直しなど、いずれも大増税時代の到来を予見させる内容になっています。さらに、社会保障費負担の引き上げも目白押しの中で、これまで以上に徴収率の低下が心配されます。今後は、このような事態による影響をどう認識されているのか、次にお伺いをいたします。
 当局としても、これまで徴収率の向上に向けては、徴収員の増員など鋭意その対策を図られてきたものと理解します。しかし、さきに述べたように、収納率の低下に依然歯どめがかからない実態を踏まえ、再度対策全般の点検が必要とも考えます。それらその背景を考慮した今後の徴収率向上対策について、どのような検討がなされているのかお伺いをいたします。
 次の項目に移ります。町立公民館使用料見直しについて何点かお尋ねをいたします。
 現在当局では、中央公民館、各地区公民館及び生涯学習館使用料にかかわる減免規程の抜本的見直しを進めているとあります。また、その内容は、主に使用料免除団体の大幅な圧縮を図り、広く使用料の徴収を図る方向で進められているとも伺いました。十分検討されての方針と思いますけれども、まずその必要性とそのことに至った理由と背景についてお尋ねをいたします。
 次に、これまではそれぞれの団体の組織形態・活動目的などによって審査され、その公益性、生涯学習や社会教育の推進という観点から減免規程が適用されたものと理解します。今回、そのことが全面見直しされる根拠として、受益者負担、応益負担の原則という議論も聞かれますけれども、減免団体すべてではないにしろ、そのほとんどの団体や使用目的が、少なからず公益性が伴うもの、地域コミュニティーや福祉目的に関するものであろうかと考えます。そもそも公民館を拠点とする活動の多くは、常に広く地域や町民に開放され、公民館とは町民みんなのものという認識はこれまでも長く定着してきたものであります。このような観点から、使用者の応益負担という原則は当てはまるものかどうか、この点について町長のご所見をお伺いをいたします。
 何よりも、これまでまちづくりの大きな柱としてきた生涯学習やボランティア活動の推進、町民総参加のまちづくりという方針と矛盾するものではないか。少なからず、多くの団体・組織が新たな使用料負担によってその活動にブレーキがかかることも懸念されます。町民であれば、だれでもいつでも気軽に集えるというのが公民館の本分であるはずです。改めてその影響についての見解をお伺いをいたします。
 次に、少なくとも子供会から老人クラブの会合まで一律有料ということはないと思いますが、これまで無料としてきた免除団体をどこまで見直すのか。その場合、有料・無料・減免など、どのような基準で線引きをするのか非常に難しいものがあろうかと推測されます。その物差し、基本となる考え方についてお伺いをいたします。
 最後になりますけれども、このたびの町立公民館使用料見直しの背景として、いわゆる指定管理者制度導入との関連性についてお尋ねをいたします。
 我が町でも、さまざまな公の施設をこれまでの直営や管理委託にかわるものとして指定管理者制度が導入されました。その意味では、公民館もその対象施設として考えられてもおかしくはありません。その目的が行政コストの縮減に重きを置いていることからすれば、当然、独立採算に向けての利用者負担が必須なものと想定できます。私自身、公民館は社会教育という行政が果たすべき重要な業務を担う拠点だけに、この指定管理者制度導入はそぐわないものというふうに思っていますが、このたびの使用料見直しと制度導入の関連性はないのか、最後にこのことをお伺いし、私の質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。
 (渡部町長、登壇)

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町 長(渡部 章) ただいまの二宮隆一議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、住民基本台帳閲覧と個人情報保護についてでありますが、この件に関しましては、昨日の一般質問に対する答弁と重複する部分もございますけれどもご了承いただきたいと存じます。
 まず、外部閲覧の請求事由についてお答えいたします。
 閲覧申請希望者は、申請書に閲覧目的・閲覧範囲・閲覧対象を記載し、事前に日程の調整を行っており、閲覧は必ず転記による方法として、指定の用紙に転記をしてもらう方式であります。また、高畠町手数料条例で閲覧1件につき 400円としているところであります。平成16年度の閲覧申請件数は、38件ありまして、住民票の閲覧件数は 2,868件になったところであります。そして、請求事由の内容といたしましては、世論調査の市場調査目的のものが9件、ダイレクトメール発送やその他営業活動目的が28件、その他1件となったところでございます。
 次に、公用閲覧の場合についてでありますが、閲覧できる項目は、住所・氏名・性別・生年月日の4項目となっております。公用で取得したい書類は戸籍謄本関係がほとんどでありまして、閲覧では用を足しませんので、依頼文書で郵便請求をしてくるのがほとんどであります。公用としての閲覧申請は、昨年度の場合自衛隊募集事務所からの1件だけでありましたが、この公用での閲覧請求にあっても、民間と同様に閲覧申請書に閲覧目的・範囲・対象を記載してもらっているところであります。ただ、警察からの申請につきましては、郵便請求による身分調査照会書がほとんどで、請求事由を必要としません。また、役所等からの郵便請求の場合は、請求理由を明らかにした住民票等の交付依頼文書により請求をしてもらっているところであります。
 次に、不正・不当請求のチェック体制についてでありますが、まず閲覧を申請希望する場合には、町では事前予約制度をとっているため、事前に申請を行ってもらっております。それを受けて、閲覧の監視体制を徹底するため、混雑しそうな曜日や繁忙期を避けた日を指定し、閲覧を申請する方に誓約書の提出を求めたり、申請書に記載された閲覧目的・範囲・対象が正当であるかなどを審査しているところであります。
 そして、閲覧に来庁された当日は、監視体制を厳重にするため、閲覧する場所を職場の中央に設置し、周りの職員がいつでも監視できる体制に気を配っているところであります。また、閲覧内容は、必ず転記方法としており、指定した転記用紙に記入してもらう方式をとっております。そして、その記入した内容をコピーして控えをとり、どういう情報を閲覧したのかがはっきりわかるように保存しているところであります。また、閲覧中に指示に従わない場合は、転記用紙を回収するようにもしているところであります。
 次の条例で規制強化をすることにつきましては、ご指摘のとおり、閲覧を抑制し個人情報を保護するため、閲覧できるハードルを高くすることも一つの案でありまして、町の手数料条例で現行の閲覧1件につき 400円の手数料を 1,000円ぐらいに引き上げるというふうな措置も考えられるところであります。
 ただ手数料を設定するためには、事務処理に要する経費から適正な手数料料金を設定するという原則の趣旨、または、住民票の写しの交付手数料とのバランスなどから考慮しますと、なかなか難しいところがあるというふうに思われます。ご指摘のとおり、住民基本台帳の閲覧制度と個人情報保護の趣旨との間に整合性がとれていなければなりませんし、できるだけ早く法律改正がなることを願っているところであります。
 次に、庁舎内におきます町民の個人情報保護対策についてのご質問にお答えいたします。
 現在、日常業務や統計調査等により非常に多くの情報を取り扱っており、その内容はプライバシーにかかわる部分まで至っていることから、その取り扱いについては守秘義務を遵守し、目的外の使用や外部に漏えいすることがないよう努めているところであります。
 主な取り組み事例を紹介しますと、各種統計調査においては、統計調査員に対し事前研修を実施をいたしたり、大量のデータ処理を外部業者に委託する場合には、個人情報の取り扱いに関して個人情報を保護する企業を証明するプライバシーマークや情報セキュリティー版ISOとなる情報セキュリティーマネジメントシステムなど、適切な保護措置を講じている業者を優先的に選定するなどして考慮しているところであります。
 今後は、町職員を対象とした情報セキュリティー実施方針となりますセキュリティーポリシーを策定するとともに、全職員を対象とした情報セキュリティー研修を実施しながら、個人情報保護の啓発に努めてまいりますので、ご理解いただきたいと願います。
 次に、増税と収納率対策についてお答えいたします。
 まず初めに、町税徴収率に歯どめがかからない要因をどう分析しているかというふうなご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、町税などの収納率は法人町民税と入湯税を除き、残念ながら低下し続けております。平成11年度から平成15年度までの推移を見ますと、国民健康保険を除く町税の現年度分収納率は、過去5年間で 1.1%低下、国民健康保険税にあっては 2.9%の低下となっており、町政運営上大変厳しい状況となっております。
 これらの要因といたしましては、経済不況によるリストラや企業倒産によります失業者の増加、長引く景気の低迷による所得の減などが社会背景となり、収納率低下を招いているものというふうに推察しております。それと相まって、固定資産税は所得がなくても土地・家屋があれば課税されること、国民健康保険税については、所得の低い方や無職者など所得の不安定な方々を多く抱えるという構造的な問題から、収納率の低下を余儀なくされるものというふうに考えております。
 次に、恒久的減税として導入されました定率減税の縮減・廃止、社会保障費負担の引き上げなど、今後住民負担がますます増加基調となる中で収納率低下が心配されるが、どう認識しているかとのご質問でございますが、昨今の経済状況、過去の収納率の推移などでも総合的に判断いたしますと、大変厳しい状況下に置かれるものというふうに推察しております。このような厳しい状況を少しでも打開するためにも、持続的な経済社会の活性化を実現するための税制改正である旨を納税者に理解を求めながら、あわせて納税意識の高揚を図りながら、収納率の向上に向け最大の努力を払わなければならないというふうに考えております。
 次に、これまでの収納率向上対策の成果をどう評価し、今後の向上対策をどう図っていくかのご質問にお答えいたします。
 これまでの収納率の低下傾向に歯どめをかけるため、町ではあらゆる手段を講じながら未収金の確保に努めてまいりましたが、先ほど答弁いたしましたように、長引く景気低迷の中、残念ながら未納額も年々増加している状況にあります。
 これを打開するために、平成16年度から納税推進員1名を増員し、現在2名体制で未収金の収納、口座振替の推進に当たっているところであります。
 また、昨年9月に策定いたしました高畠町5カ年経営計画に基づき、収納率向上対策プロジェクトを設置して、滞納者の実態調査、納税催告、滞納処分の実施などの具体的な行動計画を立て、実施に移しているところであります。
 さらに、収納体制の強化を図るため、本年4月に税務課内に収納管理室を設置したところでございます。
 今後の収納対策といたしましては、新たに滞納者を出さないという基本姿勢に沿って、税のみでなく、介護保険料、上下水道料、保育料、町営住宅使用料などの税外収入金の収納も含めた対策として、全庁的に取り組んでいかなければならないと考えております。
 具体的には、高畠町町税等収納率向上推進会議の中で検討してまいります。「徴収に王道なし」と言われるように、収納対策につきましては特にこれといった特効薬は見つかりませんが、未収金の確保を図る最後のとりでは職員であり、人であると、それを支える組織体制であるというふうに考えております。
 今後も関係課の連携を一層深めまして、訪問徴収、電話催告、納税相談の実施など、きめ細かく未納者と接しながら未収金の確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、公民館使用料規程の見直しについてお答えいたします。
 最初に、見直しを必要とした理由と背景でございますが、昨年度策定いたしました高畠町5カ年経営計画では、三位一体の改革や地方交付税の縮減等によりますます町の財政は厳しくなることを予想しております。そのため、計画のアクションプログラムでは、税以外の収入増加策の実施を行うこととしており、公共施設においては使用料及び減免範囲の見直しを行うとしたものでございます。現在、そのため、自主自立推進室を中心に施設使用料の見直しを検討しているところでもあり、遅くとも来年度より実施したいと考えております。
 次に、応益負担の原則は当てはまるのかというふうなご質問でございますが、基本的にはサービスを利用する人としない人との負担の公平性を考えますと、利用する人が応分の負担をすることによって、初めて利用しない人との負担の公平性が確保されるというふうに考えられます。
 しかしながら、施設そのものは町民全体の財産であり、施設の建設費などは公費で賄うものであります。また、公園や道路など必要不可欠でありながら市場では提供されにくいもの、逆に、体育施設など特定の町民が利益を享受したり民間でも類似のサービスが存在するものがあることから、一様に費用負担を求めることは、逆に公平性を損なうことともなります。そのため、必ず備えなければならない基礎的な施設であるのか、それとも希望者のみの利用あるいは代替施設があるという選択的な施設であるかどうかを判断して負担割合を定めるとともに、受益者負担の原則に基づき、各施設を維持管理するための原価の計算を行い、応分の負担を求めることを検討してまいります。
 次に、生涯学習ボランティアの推進と矛盾しないかとのご質問でございますけれども、高畠町教育施設使用条例にもありますとおり、学校及び社会教育施設は、国または公共団体、社会教育法に定める社会教育団体、その他特別の事情があると認めたときには使用料を減免することができるというふうになっております。したがって、基本的には、施設を使用する団体はすべて応益負担をすべきものでありますけれども、公共的あるいは社会教育を振興するという目的で減免措置を行っておるものであります。今までは、社会教育施設等において減免基準に該当すれば一律に使用料を免除しておりましたが、今後は、使用料の免除だけでなく、減額も考えながら、減免基準を明確にしてまいります。
 また、ご質問のとおり、新たな負担を生じる場合が数多く出てくるものと考えられ、集会の機会の抑制という悪影響も確かにあると思いますが、当町の財政状況等をご理解いただくような手だてを十分にとると同時に、ご負担をしていただくことにより、利用者の皆様がみずから学びみずから活動していくという意識の醸成や公共施設のコストへの関心が高められるものというふうに考えております。
 次に、免除団体の線引きをどのように考えるかというふうなご質問でございますが、使用料だけでなく実費相当分をどう考えるかなど、関係団体や利用者の考えを伺いながら検討してまいりたいというふうに思います。基本的には、免除については町が主催するものや公共目的の利用、そして小中学生や高校生など、負担能力に乏しい子供たちを対象とした団体や事業に限定して行いたいというふうに考えております。
 次に、指定管理者制度導入との関連についてのご質問でございますが、ご存じのとおり、地方自治法の改正により公の施設の管理について管理委託制度が廃止され、かわりに指定管理者制度が導入されるもので、このことと使用料の見直しとの直接関係ございません。
 以上で二宮隆一議員のご質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 14番 二宮隆一議員。

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14番(二宮隆一) それぞれ丁寧にご答弁をいただきました。
 その中で、最後の、3番目の公民館の使用料に関してだけ再質問をさせていただきます。
 今検討中といいますか、経過の中で具体的なものまで詰まっているかどうかですが、基本的な考え方として広く町民の方にも負担を求めていくというようなことの一つの方針であろうというふうに思います。ただ、町長も答えられましたけれども、やはり公民館という特殊な施設だろうと私は理解をします。同じ教育施設、教育使用料の中でも、例えば浜田広介記念館とか、あるいは文化ホールとか郷土資料館とか、そういったものともまた、同じ教育施設ではあるわけですけれども、根本的に違うんだろうというふうに思います。要するに、公民館の特殊な性格、先ほども申しましたけれども、そういったことから、一律に使用料全体の見直しの中での一つとして公民館も含まれるという考え方はいかがなものかというふうにも考えます。
 私が心配するのは、その中でどれくらいの、具体的な使用料の中身とか減免の内容についてまだ決まっていないようなので、どのぐらいの使用料増というか、公民館を見直しをしてこれまでの教育使用料の増が図られるかというのはちょっとまだわからないと思いますけれども、いわゆる収入増になる部分と比べて、よく「費用対効果」という言葉がありますけれども、逆に言えば「収益対」……、この場合、私から言えば「悪影響」といいますか、その影響、その比較の中でむしろマイナスの方が大きいんじゃないかという心配をします。
 どのぐらいの収入増になるかですが、その辺もしわかればちょっとお答えいただきたい、見込んでいるかお答えいただきたいと思いますけれども、その収入増に比べて、いろいろ小さな組織から大きな組織までたくさんあるわけでありますけれども、そういった今まで免除されてきた団体が使用料負担によって新たな負担、あるいはいろいろ組織で検討しなければならないということであれば当然大変だろうというふうに思いますので、その辺の収益と比べての影響度というようなものをどういうふうに判断をしたのか、再度お伺いをします。
 公民館は毎年10数万円とか20数万円とかというのはこれまでも非常に使用料が安いわけでありますけれども、減免が多いというようなことで。教育使用料のほとんどがプールの使用料で占められているようでありますけれども、この見直しによって相当ふえるんだろうというふうに思いますけれども、その見込みについて、もしわかればお伺いをします。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) ただいまの再質問でございますが、どのぐらいの金額が見込めるのかというふうなこと、そういう計算が今できているのかというふうなご質問があったようでございますが、今見直しの最中でございまして、まだどのぐらいの金額にするのか、どういう方法でするのかというふうなことも検討中でございまして、これから取りまとめをし、ご意見をお聞きしながら決めていくというふうなことでございますので、現在のそういう想定した使用料の増収がどのぐらいになるのかというふうな計算は、まだできていないところでございます。
 ただ、二宮議員が、使用料を徴収するというふうなことで得た収入と、早く言えば公民館、社会教育的なもので使用するというふうなことの、何ていいますか、社会教育的なものが減るのではないかというふうな心配でございますけれども、確かにそういうふうなことで使用料をいただくということになれば一時的にはさまざまなことが出るかもしれませんけれども、やはりご理解をいただいて進めていくというふうなことになるのではないかなというふうに思っております。
 今まであらゆる組織が申請をしていただきますと減免というふうなことになったものでございまして、その辺も見直しをすると。減免をしないことによってかなりのものが考えられるのではないかなというふうなことで、その減免の仕方も、先ほど言いましたように、町がするものや子供たちの負担が、応分の負担ができないような状況の人方、子供、中学生、高校生なども含めまして、そういう方は減免を今後ともすべきなのではないかというふうに考えているところでございます。

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議 長(阿部鶴義) 次に、19番 近野耕一議員。
 (19番 近野耕一議員、登壇)

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19番(近野耕一) 町勢の発展と勤労町民の生活向上を願って一般質問を行います。
 昨今、多くの自治体でまちづくり基本条例などの形で新しい地域や住民との関係を模索する動きが出てきております。本町でもまちづくり基本条例が提案されましたが、議会での合意に調整を要する部分があるということで、一たん取り下げの形になっております。
 今までの自治体運営は、国の法律によりほとんど全国一律の形で行われてきました。しかし、自治体首長を国の1機関とみなし、国の指示・命令の中で行政サービスを行う機関委任事務が廃止され、地方分権が進められる中で、雪国と南の沖縄、また、高齢化が進んでいる地方と若い住民が多い都会が、同じ国の一本の法律で行政を進めることには無理があることがわかってきました。中央の一本の法律だけでなく、自治体ごとに住民が自治体、行政に信託するルールが必要となってきたということですし、それが自治基本条例だと私は理解をしています。基本条例の議論の中で、共治や協働が問題になってきているようですが、そのような動きの中での新しい行政と住民の関係が、共治であり協働であると考えています。
 ただし、サービスを受けるだけで主権者としての住民の意識が低いと、この共治・協働は行政への住民の労力奉仕に脱してしまう可能性があるとも懸念しています。このような問題意識の中で、特に部落との協働ということをどう考えていくかについて、以下、町長のお考えをお尋ねいたします。
 町は部落をどう認識しているかという問題ですが、最初に、事務事業見直しと住民側の対応についてお伺いをいたします。
 昨年私は、地元部落の部落長を務めさせていただきました。また、及ばずながら、地区の区長会長の末席も汚させていただいたところであります。その経験等から考えたことも含めてお伺いをいたしますが、国による自治体財政縮小策により、自治体は今までの行財政のあり方を根本的に改めなければならない状況になっています。全国段階ではその解決策の一つとして、住民との協働・共治が模索されている面もあることは否定できないと思われます。この自治体経費削減の国の動きに対応するため、行政側も組織を変えたり行政計画を見直したりしているわけですが、これは同時に、住民にも変わることを迫っていると考えます。そうでないと共治・協働は単なる安上がり行政推進の一手段に終わってしまいます。この点を町長はどう認識しておいででしょうか、まずお答えを願います。
 2番目、部落への対応についてお尋ねをいたします。
 その際、町は新しい自治活動の担い手としてNPO等を考えていることがうかがえます。そのことは否定しないし、大いに期待するものでもありますが、我が町においてNPOが大量に近い将来に誕生するとは考えられません。
 他方、地域には基礎的な住民の地域組織である部落、部落会が存在いたします。財政は別にして、行政の厚い世話などなくてもみずからやろうとする住民の結社であるNPOは活動を行うでしょうが、やる気がある方々にのみ期待していても、新しい自治の担い手はそうは広がらないと思われます。町として自然発生を待つだけでなく、積極的に担い手をつくっていく努力も必要であります。
 部落長は、町より地区員の委嘱を受け、町との連絡・協調など自治体行政の最末端を担う立場でもあります。部落そのものは住民の自主組織であり、行政の下請機関ではありませんが、部落長を通じて行政の受け皿としての活動が行われてきたことも事実であります。そして、今後もこの関係は続くと考えられます。したがって、部落も地方自治を築いていく単位の一つと考えるのですが、この点はどうお考えでしょうか。また、協働・共治という場合、部落はどう位置づけられるべきでしょうか。さらに、行政による部落組織の官製的利用に陥らないためにどんな配慮がなされるべきでしょうか、町長のご認識をお聞かせ願います。
 3番目、部落活動への参加についてお伺いいたします。
 部落の目的は、住民同士が地域のルールをつくり、共同で管理することであるし、住民の生活を充実させるための活動をすることにあると考えます。行政とは重なる部分があるし、自主組織として行政が介入すべきでない部分もあります。
 最近、最高裁におきまして団地自治会の退会は自由という判断が下された旨、新聞で報道されております。ただし、共益費は支払うべきという判断であります。町内でも最近、団地住民の中には部落に入らないという人も存在するとお聞きします。行政としてはこれらの動きをどうとらえておいででしょうか。
 また、団地自治会と部落がイコールに扱われるかどうかはわかりませんが、部落加入は強制できないとしても、そのほかにこれらの方々にも地域づくりに参加してもらう手だては考えられないものでしょうか。基本的にこれらは部落の問題であるとしても、全住民に参加してもらうべく奮闘している部落役員の存在を考えたとき、町としてもこれら部落役員への支援について考えられていることはないのかお伺いをいたします。
 部落への働きかけについてお尋ねをいたします。
 先ほど申し上げたように、行政も変わることに対応して部落も変わっていく必要があると考えます。この安上がり行政に動員されないために、地域組織、部落も変わる必要があるということについて町長はどうお考えでしょうか。そのため、町としてどう働きかけや援助をしていくかお考えでしょうか。これらの点についてお聞かせを願います。
 2番目、協働をどう進めるかということについてお伺いをいたします。
 最初に、人づくりにつきまして。
 部落長を務めてみまして、町からの仕事の依頼はありましたが、部落づくりや地域づくりについての指導・アドバイス的なものはありませんでした。「まちづくりは人づくり」と言われておりますが、協働を進めるための人づくりは町長はどう考えておいででしょうか。部落役員、特に部落長は、年齢順などで全員が務めるという建前のところと、適任者と目される方が選出されるところがあります。それらの方々に共治・協働の考え方を理解してもらい、なおかつ部落段階でその実践者となってもらわなければ、町の考えは部落段階にはなかなか広まらないと思われます。一般的な生涯学習とは違う共治・協働を進める地区委員づくりについてどうお考えかお伺いをいたします。
 2番目、モデル事業の実施についてお伺いをいたします。
 その際、住民がまちづくりの担い手として成長するためには、地域問題の解決に関心を持ち、みんなで努力していく過程を経験していくことが必要と言われます。しかし、現実として、近年は住民意識も多様化し、また、出るくいは打たれる的風潮も存在するため、部落役員のみで集落内の共治・協働の実践役を果たすことには困難さがあると思われます。町内の適当な集落を選んで、協働・実践のため集落全体で取り組むモデル事業などを考えてはいかがでしょうか、考え方をお聞かせ願います。
 3番、対地域への分権についてお伺いをいたします。
 分権が地方自治の大きなテーマとして議論されてきた経過があります。しかし、費用負担などで国と地方ではまだ同床異夢の段階であり、実践については極めて不十分であります。しかし、協働を進めるためには、自治体の中でも対地域でこのことを進める必要があります。このことは今議論中の地区協議会などと関連する問題かもしれませんが、住民がみずからの町をつくっていくためにどのような権限を必要としているのか、地域課題の解決を図るため権限を付与された分権化の担い手組織をどうつくっていくかなどについて、町の考えはどうなのでしょうか。
 私は、既存の部落や地区組織との関連が十分整理されないままでの地区協議会の提案であったため、若干の混乱を招いたのではないかと感じているのですが、これらの点について町の考え方をお聞かせ願います。
 大きな3番目として、地区公民館事業についてお伺いをいたします。
 まず、公民館事業の見直しについてお伺いをいたします。
 地域づくりを担う人づくりも、公民館の主要な事業の一つであります。しかし、現状は、行事やイベントが多く、人づくりのための事業には取り組めていません。また、意義が薄れてきたように感じられる事業も多く、率直に申し上げて、参加協力する部落長など地域の役員にも負担感があります。事業の取捨選択を行い、自治能力を高めるための部落の運営や事業のあり方を後押しするための事業を導入していくべきと考えます。共治・協働を進めることを意識した公民館事業を展開する必要があります。この点どうお考えでしょうか、お知らせを願います。
 2番目として、生涯学習と部落についてお伺いいたします。
 町の第2次生涯学習推進計画では、地域づくりの核となるリーダー、ボランティア団体を養成することがうたわれております。このことに異議はないのですが、具体的に部落という地域全体を網羅した場所で活動していくためにリーダーを養成していくという視点がうかがえません。部落段階での取り組みはどう考えられているのでしょうか、ご所見をお伺いをいたします。
 3番目、地域づくりについてお伺いいたします。
 以前、各地区ごとに地域計画づくりが取り組まれましたが、これ名前、間違っているかもしれません。それはある意味、協働のモデル実践とも思われます。その後どう取り組まれているのでしょうか。そのときまとめられた課題への取り組みもさることながら、計画づくり作業の中で発揮された協働的部分がその後どう引き継がれているのでしょうか。それらの状況をお知らせ願います。
 4番目として、部落活動講座の開催についてお伺いをいたします。
 今まで述べてきたことと重なりますが、新しい地域活動をつくり出すために、専門家の指導を受けながら、住民生活に役立つ部落活動をつくり出すための講座・勉強会を地区公民館などで開催してはいかがでしょうか。
 以上、部落との協働についてお尋ねをいたしまして私の一般質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。
 (渡部町長、登壇)

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町 長(渡部 章) ただいまの近野議員のご質問にお答えいたします。
 まず最初に、昨年度区長をされまして、亀岡地区の区長会長、そして町の区長会副会長というふうなことで大変ご協力いただきましたことを初めに御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
 初めに、部落との協働について町は部落をどう認識しているのかについてのご質問にお答えいたします。
 平成12年度からの地方分権の推進及び国の三位一体の改革に伴いまして、業務の増加、そして地方財政は厳しい状況下にありまして、本町も5カ年経営計画に基づき、事務事業の見直しを推進しておりますけれども、見直しについては住民の皆様の理解と協力が得られなければなかなかできないというふうに考えているところでございますので、住民の皆様方からも協力が得られるよう今後努めてまいるところでございます。
 また、町は毎年、地区委員を委嘱し、行政と集落住民の協働は円滑に行われておるというふうに認識をしております。今後も、区長会、地縁団体組織等との協働・共治を推進していくため、相互理解により一層努めてまいりたいというふうに思います。
 次に、部落未加入者問題については、主にアパート入居者が関係していることは承知をいたしております。部落加入については、任意でありますけれども、日常生活を快適に暮らすために不可欠な生活ごみや防犯・防火の課題もありまして、短期入居者であっても部落加入をしていただくことが必要であるというふうに考えております。また、この問題は、住みよい地域づくりのためにも、アパートを経営している大家さん、不動産業者、事業者、区長会、他関係者の皆様方と話し合いを持ち、お互いの相互理解と協力が得られるよう努めてまいります。
 次に、協働をどう進めるかのご質問でございますが、行政全般にわたりまちづくりの一翼を担う人づくりは大切でございます。行政が養成している環境アドバイザー、健康サポーター、そして地区計画づくりを担っていただいた各地区公民館運営委員、その他各地区で活動していただいております区長会、子ども会育成会、環境に優しいまちづくり町民会議、未来たかはたまちづくり委員会、町政モニターなど、各種団体の会議・研修会等の機会を通じまして、地域課題等をみんなで考え課題解決をしていくことが人づくりに大切であり、行政としてもまちづくり出前講座及び講演会、研修会等の提供に努めてまいります。
 また、協働を進めるための適当な部落を選定し行うモデル事業実施の提案でございますけれども、現在のところモデル事業の取り組みは考えておりませんが、今後、区長会とも相談し検討してまいりたいと思います。
 また、地域課題をみずから解決するための組織づくりについてでございますが、各地区には区長会初め各種団体が多数ありまして、それぞれの団体において組織の目的・目標、地域の現状を考えた場合、課題となる事項も生じていると考えられます。これらの課題解決につきましては、内容によっては一つの組織だけでは限界があり、他の団体も広くかかわって一緒に取り組むことで解決できるものもあります。地域の中にある多くの団体からもご意見を伺いながら、地域のよさを生かしたよりよい組織や機能のあり方をさらに検討してまいります。
 次に、地区公民館事業に関する質問についてお答えいたします。
 公民館事業については、地域の特性を生かし地域住民の意向を十分反映した事業が展開できるよう、地域採用職員の導入、及び地域の代表の方や実践活動を行っている方々で組織されました運営委員会を設置しながら取り組んでおりまして、その成果は各地区公民館の活動に発揮できているものと理解しております。
 意義が薄れてきたように感じられる地区事業が見受けられるというふうなご指摘でございますが、事業の決定につきましては、地区の皆様の意向をお聞きしながら、運営委員会において事業の目的等を明確にし、十分に議論を重ねており、それぞれ意義のある事業に取り組んでいると確信しております。また、こうしたご指摘がある前に、みずから公民館事業の評価を行い、評価の低い事業については見直しを図り、地区に発生している課題の把握や住民の声に常に耳を傾けながら、新たな事業への積極的な切りかえを行うよう指示をしておるところであります。
 次に、自治能力を高めるための部落運営や事業のあり方を後押しする事業への取り組み及び部落活動講座等の開催についてのご質問でございますが、地区公民館としての役割から社会教育にかかわる事業が主体となりますが、自治公民館連絡協議会・連合会主催の研究集会の開催や、部落公民館の館長・主事研修会等を実施するとともに、地区公民館職員が部落公民館を訪問し、部落公民館の運営や事業への取り組み、地域や部落内に発生する課題を解決するための方法等についての指導・助言を含めた意見交換等を行うなどの努力をいたしているところでございます。こうした活動を通しまして、部落公民館活動が活発に展開されることで自治能力が高められ、部落の運営や事業の発展等に結びついていくものというふうに考えておりまして、引き続き内容を充実しながら継続してまいりたいと考えております。
 また、自分たちの部落は自分たちでつくっていくという意識の醸成や自治能力向上に向けた事業や部落活動講座等への直接的な取り組みにつきましては、各地区に配置しております地区振興係長を中心に、まちづくり出前講座等を活用し、地区公民館とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
 また、地域づくりの核となるリーダーやボランティア団体の養成を部落から行うことが必要であるとの意見については、同感であります。
 部落内で活動している区長さんを初めといたしまして、部落役員、そして子ども会育成会等の各種団体の構成員におかれては、現在の活動状況と地域の現状等について、会合の機会を活用し、活発な意見交換が大切と考えます。
 また、課題解決のため、行政が行っているまちづくり出前講座等を大いに活用してほしいと考えます。
 次に、地区計画づくりは現在どう引き継がれているかに関してでございますが、この地区計画は、住みよい地域づくりと地区振興を目指すため、平成12年度に各地区の公民館運営委員会等が策定いたしました平成13年度から平成17年度までの5カ年計画でございます。平成13年度以降、各地区で描いた計画に基づき、独自の地区づくり事業を各地区の公民館運営委員が中心となりまして実施してきております。町はこれまでも地区づくり支援事業等により支援を行っているところでございます。
 以上で近野耕一議員のご質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 19番 近野耕一議員。

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19番(近野耕一) 一つだけ再質問をさせていただきます。
 いろいろお答えをいただきまして、それぞれ現状について納得をするわけではありますが、ただやっぱり、どうしても、部落段階での部落運営をやっている当事者との意識から見れば、隔靴掻痒の感じがすることが率直に言って否めないわけでありますけれども。はっきり申し上げまして、特に年齢順で回り番で役員をこなすというところでは、何事もなく早く終わればいいし、余り面倒くさいことはしないで済ませたいという意識が、よいとか悪いとかは抜きにして広範に存在をしているわけです。そういう状況の中で、部落活動、自治活動をどういうふうに活発化していくかという、そういう取り組みが一番大事なんだと思いますが、部落活動をやっていると、こういう、うまく言えませんが、得というか、実利、こういういいことがあったというふうなことを、地区公民館の事業の中でも打ち出したような、そういう取り組みをしていただきたいというふうに思うわけです。
 先ほど自治能力を高めるための取り組みについてやっていくというふうなお話がございましたが、それが具体的にどういうふうに準備をされていくのか。今までのような、たしか今までも、日本女子大の先生が来られたり宇都宮大学の先生が来られたりして、大変よかった、触発された感じを持っているわけですが、大変いいお話をお聞かせいただいたわけですが、あれをどういうふうに具体化をしていくかと。部落段階で。そこのところに着目した計画というのはどういうふうに進められているのだろうかなというふうに思うんですが、その点は、これは教育委員会でしょうか、どっちでしょうか、いかがなものでしょうか。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) ただいまの近野議員の再質問でございますが、区長さんをされたり部落の役員をされたりして、最初受けるときにはなかなか忙しくて大変だと。早く1年間終わって無事過ごしたいというふうな気持ちもあるようでございますが、一生懸命取り組んでいただいている中にだんだんとその役割を認識されまして、一生懸命取り組んでいただいていると。やめるころになりますと、もう終わりなのか、もっとやりたいというふうな、そういう方も中にはいらっしゃるわけでございまして。1年交代でなかなか大変ですよと、そして、2年とか3年継続していただく中にそういった課題も見えてくるし、取り組みも十分に果たすことができるのではないかというふうなことでお願いはしているわけでございますけれども、なかなかやはり、部落の事情もございまして、そこまで町が踏み入れることはできないというふうな状況になっているものでございます。ならば、やはり区長さんは2年ぐらい少なくとも経験していただいて取り組みをしていただくならば、部落のものについてはかなり発展するのではないかというふうなことをまず常日ごろ考えているというふうなことでございます。
 それと、町がさまざま講習会・研修会ということで企画いたしまして、それらのときは非常に勇気づけられたり、いや、そういう取り組みがいいのだなというふうに思ったりしますけれども、それが部落段階になってまいりますとなかなか実践することができないというふうな状況でございます。ですから、ああいう話をまず、一部の人だけでなくてなるべく広範の人に聞いていただいて、それを部落のさまざまな交流とか学習に生かしていただいて部落づくりをしていただくということが大事なのではないかなというふうに思いますし、そういう指導も公民館として大事なのかなというふうには思っております。まず、多くの人に聞いていただくこと、そのことが重要ではないかなというふうに考えが行っているところでございますので、今後ともそういうふうな取り組みと出前講座等によりますご指導といいますか、交流も深めながら対応したいなというふうに思うところでございます。

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議 長(阿部鶴義) 暫時休憩いたします。
 再開を11時20分といたします。
 (時に午前11時03分)

             休            憩

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議 長(阿部鶴義) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 (時に午前11時19分)
 次に、7番 小松政一議員。
 (7番 小松政一議員、登壇)

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7 番(小松政一) 私は、町民の生活の安定を願い、一般質問いたします。
 初めに、特別栽培米についてお聞きいたします。
 国は米の大改革の中で、平成16年より生産調整を配分面積から生産数量配分に変更しました。山形県は平成17年生産調整における生産量の市町村配分を行うに当たって、本県に増配された 990万トンを全量、特別栽培米などに考慮した配分を行い、県として環境保全型の農業を推進する方針を出しました。
 本町も、直まき栽培では15%の減収率、有機栽培は化学肥料・化学農薬などを使用しない場合には20%の減収率を認めております。特別栽培米は、慣行的栽培により化学肥料の窒素成分の50%以下、化学農薬も50%以下の使用をすれば、減収率を10%転作カウントする方法であります。多くの農家から賛同の声があります。
 しかし、各農家に通知があったのは4月26日ごろで、種まきも終わり、苗箱をふやすこともできずに申請を諦めた農家が多数ありました。経過を見ますと、1月27日に置賜の農民団体が山形県知事に要望書を提出しております。そして、2月15日には、本町の町長に高畠町の農民団体が環境保全型農業を推進するため、特別栽培米圃場については生産調整面積10%カウントを認めることを要望しております。3月17日には、山形県農林水産部生産流通課長より、配分基準単収の設定において、慣行栽培に比べ減収を伴う栽培管理方法を実施する場合、減収についての通知があり、特別栽培米にかかる減収率10%、平成18年産にかかる減収率の算定は各自市町村の農業者のデータの収集等により独自に減収率を算定することが望ましいとあります。南陽市では、3月22日に動き、3月中に各農家に通知の予定とあります。高畠町は有機の里であり、出おくれて農家には不利益をこうむったのではないかと思われます。もっと早い決断がなぜできなかったのか、町長に伺いたいと思います。
 次に、明光食品の労働者の再雇用についてお聞きいたします。
 高畠町の誘致企業として缶詰工場として定着してまいりました明光食品が、1月31日に倒産して約 100名近くの労働者が職を失いました。このような中で、福島県のサンヨー缶詰が買収したとお聞きしております。サンヨー缶詰は、資本金1億 5,492万円、本社が福島市にあり、福島市の瀬上工場と山形県の宮内工場の3工場で操業し、従業員が 260名と発表されております。宮内工場にも約70名ぐらいの人が働いており、大半の人が高畠に移ると思われます。元明光食品の労働者は7名ほど指名雇用になったと聞いておりますが、55歳以上の人は再就職ができない人が多い状況と聞いております。7月より操業に向けて動き出しているようですが、再就職に向けてどのような手だてを町はしているのかお聞きしたいと思います。
 以上で私の一般質問を終わりたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。
 (渡部町長、登壇)

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町 長(渡部 章) ただいまの小松議員のご質問にお答えいたします。
 特別栽培米の減収率実施の通知についてでありますが、ご指摘のとおり、早期に周知し、育苗からの新規取り組みを拡大したかったと考えております。しかしながら、正式な山形県からの文書通知は3月24日であり、この時点では既に生産調整の取りまとめの最終段階に入っていた時期でありました。
 また、県の通知では、平成17年度については既に生産調整事務が進んでいることから、特別栽培米の取り組みについては減収率10%を上限として、各市町村における地域水田農業推進協議会等の中であくまでも市町村が決定すべきものであるという内容であります。つまり、取り組むか否かについては、市町村の判断であるとしているものであります。さらに、各農家においては、種もみの準備や肥料、農薬等の手配も終わっている段階であり、新規の特別栽培米の実施は難しい段階でありましたが、早急に農家の意向をお聞きし、対応することとしたものであります。
 早速、各生産組織に集まっていただき、意向を調査しました。取り組み途中での実施での混乱も予想されますけれども、メリットを考えますとぜひ取り入れてほしいとのことでありました。この意向調査を受けまして、事務局会での詳細検討や幹事会での協議を経て、緊急に開催いたしました高畠町水田農業推進協議会で決定いただいたものであります。会議の中では特に、減農薬・減化学肥料5割減をどう確認するかについて検討し、看板の設置や栽培履歴の記帳を行っていただくことにしたものであります。
 以上のように、農家の利益を最優先にして、県の通知から1カ月以内という短期間で諸手続や事務手続を行ったものであります。
 今後は、新しい施策を実施する場合についての早目の取り組みを行うよう県に対しても要望してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
 次に、元明光食品株式会社の労働者の再雇用は進んでいるかについてお答えいたします。
 平成17年1月31日付で自己破産された明光食品株式会社の当時の社員状況でありますが、男子42名、女子52名の計94名となっております。うち、高畠町内の社員が、男子が20名、女子が32名、合わせまして52名が職を失ったものであります。
 4月27日にサンヨー缶詰株式会社の役員の方が町役場に来庁されまして、7月ごろをめどに操業するために明光食品株式会社の資産等を譲渡させていただきました旨の説明がありました。サンヨー缶詰株式会社につきましては、先ほどお話がございましたが、1941年に会社を設立、資本金約1億 5,000万円、本社は福島県福島市にあり、隣の南陽市には宮内工場があり、果実缶詰や混合果実缶詰を製造しております。
 現在の就職状況につきましては、4月末現在のハローワーク米沢からの情報でありますが、74名が就職を希望し、そのうち31名が就職され、うち2名がサンヨー缶詰株式会社宮内工場に入社しており、残り43名が求職中であるというふうな内容でございます。参考となりますが、サンヨー缶詰株式会社はハローワーク米沢に、技術者と製造工と臨時職員を合わせまして15名の求人を募集していることを確認しております。なお、再就職を求めている43名の方々につきましても、ハローワーク米沢と情報交換を図り、一日でも早く就職ができるよう努力してまいりますのでご理解をお願いいたします。以上でございます。

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議 長(阿部鶴義) 7番 小松政一議員。

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7 番(小松政一) 先ほど、県よりの通達が3月24日とありました。私の手元にありますのは、これは平成17年3月17日に載っております。だから、随分差がありますねという感じであります、一つは。それから、これは川西の各農家に「至急回覧」というのを、持っていますけれども、これを見ましても、3月31日の発令で川西町長の名前で出ております。それから、南陽市も荒井市長の名前で農業委員会に発令したのが3月22日で、農業委員会の判こが押されているのが3月24日ということで、3月中には通知する予定ということでこれは書いてありますね。この辺の対応の違いと申しますか、特別栽培米、これがやはり高畠の有機農業の里にはものすごく合致していると。やはり栽培米をつくることにおいて、減農薬と減肥料、窒素肥料、これを減らすことによって非常においしい米ができると。やっぱり未消化窒素があるとおいしい米ができないということで、その辺を加味しても、もっと早急にできなかったのかなと私は感じております。以上でございます。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) 今のご質問でございます。3月17日の日付で文書が発行されておりますが、届いたのが24日というふうな内容でございます。
 私も高畠町は有機農業の里というふうに自負いたしておりますので、そういった自然環境に優しいものを特別栽培米ということで普及をしていきたいというふうに考えておりまして、そういう意味では、この制度は今後非常に有効に活用できるのではないかというふうに考えているところでございます。
 ただ、今回の措置につきましては、事務局段階での会議、そしてまた町全体の会議というふうなことで調整・指導をさせていただいたものでございまして、文書だけで通知をしたものはないと。高畠町の場合ですと。生産会議を開きまして、そこでいろいろ検討していただいて取り組みをするというふうに実施をした経過などもございまして、南陽市や川西町から比べますと若干おくれたかなというふうな内容でございます。
 今後につきましては、今小松議員からご指摘いただいたことを十分参考にさせていただき、心に秘めさせていただいて、次期からは農家の皆さんが少しでも役に立つ、そして取り組みたいというふうなことで、早急に通知をするように心がけたいと思います。以上でございます。

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議 長(阿部鶴義) 暫時休憩いたします。
 再開を午後1時30分といたします。
 (時に午前11時34分)

             休            憩

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議 長(阿部鶴義) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 (時に午後1時28分)
 次に、15番 武田正徳議員。
 (15番 武田正徳議員、登壇)

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15番(武田正徳) 最後になりましたけれども、私から一般質問を行いたいと思います。お疲れのところと思いますが、最後までご清聴のほど、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 我が町のさらなる発展を願って一般質問を行いたいと思います。極力、簡潔に質問させていただきたいというふうに思います。
 まず最初に、指定管理者制度についてお伺いをいたしたいと思います。
 近年、アウトソーシングというふうな言葉で表現されておりますけれども、NPO等への業務委託によるまちづくりが全国的に広まりつつあります。平成15年9月の法改正により指定管理者制度が施行され、地方自治体は法改正に伴う条例化、そして公共施設管理に対し直営か委託かの選択を求められておるわけであります。
 我が町としても、本定例会におきまして指定管理者制度に関する条例案件が12件ほど提案されておりますが、国から言われたからやるのだ、やらざるを得ないといった現状なのかなというふうに感じざるを得ないのもあります。民間でできることは民間でとした官から民への流れは、国の改革路線に伴って急激に進められていきましたが、財政悪化のつけを住民に押しやる便法と思えることが強く感じられるというふうなことであります。我が町にとっても必ずしもベターと言えない条件が数多くあるものと考えられます。ついては、その内容及びその是非について何点かお伺いをいたしたいと思います。
 まず一つは、制度の目的と内容は何なのか、改めてこの点についてお伺いをいたします。
 2点目、指定管理者制度を創設した国の意図について、町長はどう受けとめているのか。
 我が町に導入するとすれば、選択基準は何か。特にメリット・デメリットをどうとらえているのか。
 四つ目、この制度は地方に適しているのか。私には人口が集中する都市型で機能する制度と思われますが、町長はどう評価されるか。
 5点目として、民間委託で行政コストが下がるのか、コスト削減がそもそもの目的なのか。行政コストの中で人件費は大幅に占めているわけでありますが、人件費の大幅削減はトータルで本当に可能なのでしょうか。むしろ行政全体として見れば、当面委託料がプラスするとしか思えないがどうか。
 六つ目、制度の目的の中で「多様な能力の活用」とあるが、町内の各施設において納得できるサービスの提供は可能だと思っておられるのか。特にソフト面の管理は難しいと思われるが、どう思われるでしょうか。
 七つ目、PFIとの関係はどうなのか、その違いは何なのでしょうか。
 8点目、公益事業を民間の収益事業とすることに問題はないのか。本来の行政サービスの目的に沿えなくなるのではないかと感じられるが、どうか。
 9点目、現在、我が町では37の施設があるわけでございますが、この制度導入の可能な施設はどのぐらいあるのか。現在既に民間委託を実施している施設も数多くありますが、内容的に言えばほぼ直営と言えるかと思われます。その点をどう評価し、今後どう進めようとしていくのか。
 次、10点目、実施する場合、入札とか契約というものではなくて、選定して協定するというふうにありますが、その意味と責任はどう違うのでしょうか。
 11番目、今後、住民に対するこれらの説明、公聴というものをどうしていくのか。さらに、平成18年度よりの導入はこれは確定なのか。以上についてお伺いをいたしたいと思います。
 次に、大きな2点目として、地方分権施行以来の事務事業の変化とそれに伴う固定費の関係について、このことについてお伺いをいたしたいと思います。
 地方分権が具体的に進められましてから相当の年次も経てまいりました。従来、国・県が担ってきた事務事業を、相当量、市町村が担うようになってまいりました。それに伴う経費が十分ついてこない現状にあるのではないかと思われます。また、そのようにうかがってもいます。
 事務事業の増加に伴う人件費の増加、民間委託料の増加、運営のためのさまざまな組織づくりや手だてなどなど、苦労ばかりが非常に多くてトータルメリットが出てこないと思われるため、何点かについて質問をいたしたいと思います。
 まず一つ目には、総体的事務量の変化と町の経費持ち出しについて。
 これについては、できれば数量的にその変化などをお伺いしたいというふうに思います。
 IT導入による投資経費と人件費について。
 パソコンがなければ、コピーがなければ人件費が倍になるとか3倍になるなどの一般的なことではなくて、システムとして近年いろいろ導入が図られたわけでございますが、その場合、どのような変化があったのかお伺いをいたします。
 3点目、特に近年変化の大きい地域福祉に伴う今後の事務量の変化と経費についてお伺いをいたしたいと思います。
 以前よりは2億円ぐらいの増加になっているとも耳にしているところでありますが、この福祉行政は、年々ころころ変わっているような状況の中で、町も大変苦労しているというのが見えております。そういった点で、この中につきましても何点かお伺いをいたしたいと思います。
 まず、包括支援センターの設置が予定されておるわけですが、今後、その対応はどうなっていくのか。
 また、社会福祉士が必要となっていますが、その現状と育成について。当然、町の持ち出しが増加すると思われるわけですが、どのようになっていくのでしょうか。
 運営協議会や、またスーパーバイザーの設置をすべきというふうなことにもなっておりますが、それらの対応についてどのように考えておられるのか。
 3点目は、支援費制度による町の持ち出し、つまり町負担の増減について。また、これらがさらに自立支援法に変わった場合の問題点はどうなっていくのでしょうか。
 さらに、身障者に対する支援が介護保険との一体化が考えられておりますが、その際はどのような予測ができるのかお伺いをしたいというふうに思います。
 4点目、知的障害者グループホーム開設が山崎地区で設置されたわけでありますが、これからもふえるというふうに予測されます。そのときの町の支援体制、具体的にはどうだったのか、その点についても伺っておきたいというふうに思います。
 法や制度が変われば、自治体の持たなければならない経費も大きく変わってくると考えられます。今までもそうでありました。また、マンパワーも増加しなければなりません。制度として、弱者に対する支援が不十分になった場合は、自治体が不足を補うことは当然のこととなってまいります。町長は、町の財政上、強く国・県への働きかけをしなくてはならないというふうに考えます。また、その内容について十分な説明を住民に示すべきというふうにも思っております。その点を踏まえていただいて、答弁をいただきたく私の質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。
 (渡部町長、登壇)

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町 長(渡部 章) ただいまの武田正徳議員のご質問にお答えいたします。
 指定管理者制度について10数項目についてご質問をいただきました。順不同になりますけれども、制度導入に向けた基本姿勢と概念を述べさせていただきたいと思います。
 初めに、制度導入の社会背景、いわゆる国の意図と目的でありますが、バブル経済崩壊後の経済低迷によります財政悪化からの脱却を図るため、社会経済の構造改革の一環として中央レベルの省庁改編、特殊法人改革、地方の構造改革特区、そして三位一体の改革などが進められているところでございます。
 1996年12月の行政改革委員会によります行政関与のあり方に関する基準の中で、民間でできるものは民間にゆだねる、国民本位の効率的な行政を実現する、説明責任を果たすという基本原則が掲げられました。
 2001年6月に閣議決定されました経済財政諮問会議によります今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、「骨太の方針」の中で、民間ができることは民間にをモットーに、地方自治における規制緩和及び公務市場開放の主要施策として、建設、維持、管理、運営、それぞれについて可能なものは民間に任せることとしたものでありまして、民間においても十分なサービス提供能力を有するとして地方自治法の改正がなされたものであります。
 法改正により、従来、公の施設は地方公共団体が直接管理することが原則であるとしながら、条例で定めた上で一定用件を満たす法人、土地改良区などの公共団体、そして農協、生協、NPOなどの公共的団体にその管理を委託する管理受託者制度から、制約を設けず、株式会社などの民間事業者も議会の議決を経て指定管理者になれるというものであります。
 導入の目的としては、住民サービスの向上、行政コストの縮減であり、その制度の活用によって地域の振興及び活性化、並びに行政改革の推進効果が期待できるものであります。PFI事業は、いわゆるPFI法に基づき、財政支援の負担軽減と良質な公共サービスの提供を図る観点から民間資金・ノウハウを活用して整備するもので、施設の設計、建築、維持管理及び運営までのすべてを民間企業が行うものであり、将来新設される物件によっては、検討の余地はありますけれども、既存施設の管理運営を考慮すれば指定管理者制度の導入が最適であると判断をいたしております。
 各施設の指定管理者制度の導入・選択基準は、1点目に、利用ニーズに合った開館日、開館時間の拡大、サービス内容の拡充や民間事業者等のノウハウの活用が期待できるかどうか。
 2点目に、コスト削減が図られる可能性はあるのかどうか。
 3点目に、利用の平等性・公平性について行政でなければ確保できない明確な理由があるのかないのか。
 4点目に、同様、類似サービスを提供する民間事業者等が存在するのか。
 5点目、施設が提供するサービスの専門性、特殊性、施設の規模等を勘案して、民間事業者等の運営が可能であるのかどうか。
 そして、6点目に、税負担でなく使用料・利用料金により運営を行う収益的施設であるのかどうかなど、6項目に該当するものが多ければ多いほど本制度導入の領域であると判断されます。
 37施設のうち、直営などを除く14施設について、今年度中に条例改正を行う予定であります。また、直営施設におきましても、今後、制度活用の条件整備がなれば順次実施していく予定であります。
 今後の対応になりますけれども、導入手続の概要と問題点を整理いたします。
 一つは、指定管理者の募集は原則公募とします。公募せず候補者を選定することもありますが、この場合、既存外郭団体の職員処遇、これまでのノウハウを生かしたさらなる経営改善を図る必要があります。また、雇用状況等を考慮するとき、地元事業者等の受け皿状況、事業者等の参入状況が懸念されるところであります。
 二つ目でございますが、募集要項を作成します。施設の名称、規模、業務内容、施設の管理基準、開館時間・休館時間等でございます。業務の範囲、指定期間、管理経費、この場合、適正な管理費の積算とコスト削減の工夫が重要になります。そして、募集期間、申請様式、事業計画書様式、添付書類、選定基準、その他留意事項を明記します。
 三つ目でございますが、指定期間は3年から5年を目安といたします。
 4点目、応募資格は、個人でなく法人または団体となります。
 5点目、事業計画書の提出、その内容については、施設の管理に関する基本的な考え方、運営方法、各種事業に関する提案、管理の組織体制、年間の事業計画とスケジュール、年間収支計画、情報公開、個人情報保護に関する措置などであります。
 6点目でございますが、添付書類として、法人や団体の定款や規約、過去3年間の財務諸表、役員名簿等であります。
 7点目、選定基準を設定し、募集要項に表示します。
 指定管理者制度は、入札と契約ではなく、選定と協定という行政処分であることから、自治体の判断による部分が大きい。そのため、選定に当たっての透明性の確保は不可欠な要素であります。協定書は、これまでの審査や業務内容、応募要項に定められた条件だけでは補えない項目を盛り込むものであります。
 それから、指定管理者導入に向け、手続等、そして当町の産業構造上、難題はありますけれども、導入目的でも述べましたとおり、住民サービスの向上、行政コストの縮減に向け最大の努力をいたしますのでご理解いただきたいと思います。
 本定例会におきましては、施設管理における指定管理者制度の直営の選択に伴う条例改正であります。12月定例会におきましては、指定管理者制度導入の対象施設の名称、候補者の名称、指定期間の議案を予定させていただきたいと考えております。
 次に、地方分権一括法施行後の事務事業の変化と固定費の関係に関するご質問にお答えいたします。
 初めに、総体的な事務量の変化と町の持ち出しについてお答えいたします。
 平成12年4月に施行されました地方分権一括法により、これまで中央集権型の行政システムの中核的部分を形づくってまいりました機関委任事務制度が廃止をされまして、 432の法律改正により、自治事務、法定受託事務、国の直接執行事務、廃止事務に整理されました。国からの機関委任事務につきましては、これまでも住民窓口などで事務処理を行ってきたことから総体的な事務量に変化はなく、手数料収入等も従前のとおり収入されております。
 一方、山形県からの移譲事務につきましては、地方分権の流れに沿って積極的な事務移譲が実施され、平成16年4月現在での山形県事務処理の特例に関する条例による市町村への移譲済み事務に関する法令数は50本となっております。具体的には、犬の登録、鑑札の交付、注射済み票の交付事務や浄化槽の設置・変更等の届け出事務、新たな事務処理が発生し、人的・物的な業務量が増加している状況にあります。
 これらの移譲事務に対する財源措置としては、山形県総合交付金において事務処理量に応じた事務費が交付されており、原則として町費の持ち出しはございません。ただし、平成15年度から始まりました障害者支援費制度などにおいては、業務量と予算規模が増加し、市町村負担額が基準額の4分の1の負担であることなどを検証すると、地方交付税による財政措置の不安定感を考えれば、市町村の行財政負担感が増大している状況であります。
 2点目のIT導入によります投資経費と人件費の関係についてお答えいたします。
 本町におきましては、高度情報化の時代の潮流に乗り、住民サービスの向上のため、電算処理業務を含むさまざまなIT導入を進めてまいりました。昭和62年度に導入いたしました住民基本台帳システムを初め財務会計システムの導入、本町と出先機関との地域イントラネットの構築、スターオフィスによります電子情報化の推進など、さまざまな分野において導入を図り、業務の効率化・迅速化・正確性の向上などに努めております。
 IT導入に関してはさまざまなメリット・デメリットが想定され、導入に当たっては常に費用対効果等を検証し、導入を進めているところでございます。具体的には、メリットといたしましては、人件費の節減はもちろんのこと、インターネットを介しての情報提供や情報交換がリアルタイムで行えること、膨大なデータから瞬時に必要な情報を引き出せること、データの加工が容易なこと、高度な情報処理が可能になるものであり、これらに対しまして、デメリットは、IT環境整備に対する設備投資及び導入後の維持管理に多額の経費を要することなどであります。
 人件費の節減効果につきましては、IT導入のみによる節減額は把握をしておりませんけれども、職員の時間外勤務手当では、行政改革等による節減効果も合わせまして平成7年度 9,600万円であったものが平成15年度には 4,600万円まで減少しており、約 5,000万円ほどの節減となっております。
 いつでも、どこでも、だれとでも、あらゆる手段でネットワーク化ができる社会環境の実現、IT化の波は、今後ますますさまざまな分野で拡大していくものと想定され、行政分野においても電子自治体化に向けた取り組みが強化されてまいります。今後のIT導入に当たりましては、緊急性・効率性・投資効果等を適切に検証しながら、住民サービスの質的向上を最優先に導入に努めてまいります。
 次に、地域福祉の変化に伴う今後の事務量の変化と経費等についてお答えいたします。
 現在国会で審議されております介護保険制度の改正では、制度の持続可能性と明るく活力ある超高齢化社会の構築を図るため、介護予防重視型システムへの確立を目指しております。そのため、公正・中立な立場から地域における総合相談、支援、介護予防マネジメント、包括的・継続的なマネジメントを行う中核機関として地域包括支援センターの創設がうたわれております。
 地域包括支援センターは、複数の職種の方によりまして、連携と協働によるチームケアによりまして個別制度やサービスを超えた横断的なマネジメントが期待されまして、相談から評価までの包括的な支援が求められているものでございます。そのため、保健師、社会福祉士、介護支援専門員という3種類の職員体制が必要とされ、運営主体も市町村または市町村から地域支援事業の委託を受けました者とされております。この地域支援事業の委託を受けた者が、地域包括支援センターを設置することになっております。さらに、地域包括支援センターの設置・運営に関しては、中立性の確保、人材確保支援などの観点から、仮称ですけれども、地域包括支援センター運営協議会を設置して具体的にかかわることとされております。
 なお、具体的には省令などで定めることとされておりますが、その内容はまだ明らかにはなっていない状況であります。本町といたしましても、国や県の動向を見ながら、老人保健福祉計画及び第3期介護保険事業計画の策定を進める中で地域包括支援センターの創設について対応していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 なお、町には社会福祉士の資格を擁する職員はおりません。しかしながら、町内の社会福祉法人には数名おられますので、支援センターの設置基準の動向を見ながら検討してまいります。
 また、スーパーバイザー的ケアマネジャーとは、仮称でございますが、主任ケアマネジャーと呼ばれ、これにつきましても省令などで定めるとされているところでございます。
 なお、国において、各専門職種の配置については、地域における人材確保の実情を踏まえまして、一定の経過措置を講じることを検討しているとのことでございます。
 次に、支援費制度における町の持ち出し分についてお答えいたします。
 平成15年度から支援費制度が始まり、市町村が主体的に障害者福祉に取り組むこととなり、支援費における町の負担は、平成14年度と比較いたしまして平成15年度及び16年度とも約 2,900万円の増であります。なお、支援費制度や精神保健福祉の移譲による職員配置などの人件費は、含まれていないものであります。
 次に、障害者自立支援法が成立した場合の問題点についてお答えいたします。
 障害者自立支援法は、障害の種類、身体障害者、知的障害者、精神障害者にかかわらず、障害者に共通の自立支援のための各種福祉サービスについて、そのサービス提供主体を市町村に一元的に規定し、就職支援等を定めるものでございます。
 現在、国会審議中であり、まだまだ詳細については明らかになっておりませんので、お答えのできないことをご理解いただきたいと存じます。
 ただし、一般的には、自立支援法の大きな課題とされておりますのは、利用者負担の見直しに関してでございます。法案では、厳しい財政の中、財源を確実に確保するため、費用の9割を国と自治体が、1割をサービスの利用者がそれぞれ出し合うという仕組みが打ち出され、国及び都道府県の費用負担が義務化されることになります。本案が成立しますと、来年1月から施行される予定であります。
 しかしながら、利用者には障害基礎年金だけで暮らす方々も多く、1割負担が多いと考えられます。
 続きまして、障害者に対する支援が介護保険と一体化案が出ておりますけれども、その場合はどうなるかというご質問でございますが、今回の介護保険制度の改正で国は障害者の介護サービスを介護保険に移行させるかどうかを検討しておりましたが、結論が出ませんでした。そこで、介護保険制度改正案に附則検討規定として、「平成21年度を目途として、介護保険制度の被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲について、社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しとあわせて検討を行う」としておりますので、今の段階ではご説明をすることは困難であることをご理解いただきたいと存じます。
 次に、知的障害者グループホーム開設に伴う町の支援についてお答えをいたします。
 今年2月1日に希望が丘第11グループホームが町内山崎地区に開所いたしました。現在4名の方が入所されておりますが、本町にとっては初めての知的障害者のグループホームであり、障害を持っている方が人間らしく地域で暮らせるよう大いに期待をしているところでございます。町といたしましては、グループホーム開設に至るまで、特に場所の選定や地域の方々との話し合い、開設に伴う町の意見書等について協力をしてまいりました。今後も町内にグループホーム設置の希望があるということも聞いておりますので、支援に努めたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 議員ご指摘のとおり、近年、市町村が主体となって地域福祉を計画的に推進しなければならず、市町村の責任がますます強くなってまいりました。それに伴いまして、財政上の負担も急増しており、安定した福祉サービスを提供するためには、財源の確保が必須であると思われますので、国や県への要望を今後とも継続して努めてまいりますので、お力添えを賜りますようお願いいたします。
 以上で武田正徳議員のご質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 15番 武田正徳議員。

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15番(武田正徳) 町長からは懇切丁寧なご返答をいただきました。いろいろと理解はできましたけれども、その中で何点か再質問をさせていただきたいと思います。
 指定管理者制度でありますが、民間のノウハウを大いに活用していくんだということでありますが、具体的に高畠町として、どんな施設でどういうふうな民間の能力といいますか、力といいますか、そういうものを見込んで指定管理者制度に移行できるというふうな、そういうシミュレーションなどを行ってきたものなのかどうなのか。
 きのうもいろいろお話出ましたけれども、特に高畠町の縄文草創期から伝わってくる歴史の展示館とか、そういった中身を持つ資料館などについては、とりわけ専門家が必要でありますし、そういうソフト面での対応というのが、いわゆる民間のノウハウというのはどうもハード的なものが多くて、ソフトに精通をするというものをどのように確保していくのか、そういうものがシミュレーションされてきたのかどうなのかというふうに思います。そういうものがまだまだないとすれば、やはり国の法律が変わったから町もというふうなことにせざるを得ない状況しか感じられないというのが残念でなりません。ですから、町長は自信を持ってその点、指定管理者制度というのはすばらしいんだと、これでいけるんだと、コストも削減できるし中身も充実できると、いわゆるサービスに自信を持つと、その点をまずはっきりお聞きしたいというのが1点であります。
 それから、福祉関係等々でやはり自治体の持ち出しが多くなると。これは複数のさまざまな制度が変わってきておりますから、マンパワーにおいてもあるいは技術者の養成においても、相当金がかかるのは当たり前だと思うんですよ。ただ、具体的に、町長の答弁の中ではどれだけ自治体が損しているというふうなこと、損しているというのはおかしいですけれども、どれだけ自治体が負担し、さらには住民もこぞって負担しなければならないという、その辺のところの具体的な中身が、答弁からは余り感じられなかったというふうに思います。率直に、やはりもっと国・県からの支援が欲しいのかどうなのか、その点はっきり答えていただいて、もしそうであるとするならば、今後町長はどのような動きをしていくのか、その点についてお伺いをしたいと思います。以上、2点でお願いをいたします。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) ただいまの武田正徳議員の再質問でございますが、今回の条例改正案ということでご提案をさせていただいているのが、指定管理者制度に伴うものにしたいというふうなことと、直接委託方式、町が直接やりますよというものの分類をして、また出させていただいているというふうなものでございます。
 それで、平成15年に国の方の改正がございまして、これは地方の方でもそういったもので取り組みなさいというふうなご指導がございまして、いろいろ検討した結果、町としても取り組む必要があると。そしてまた、町民の皆さんにそれをご理解いただいて、町民の皆さんが利用しやすい状況にする。そしてまた、コストの方も民間の活力をいただいて、削減できるだろうというふうなものも含めまして、そればかりじゃないんですけれども、指定管理者制度にした方がいいだろうというふうなものについてやるというふうなことでご提案しているものでございます。
 今度、12月議会において、指定管理者制度を導入するところにどこの方々が、株式会社なども含めてというふうに先ほどお答え申し上げましたけれども、従来の今までご協力をいただいている方々なども含めて、どこに指定管理者として契約するのかというふうなことを12月議会で明らかにして取り組みをしたいと。そして、来年度から実施をしたいというふうに考えているところでございまして、これも議会にお諮りをし、議員の皆様の判断の中で取り組んでいきたいと、こういうふうに考えているところでございます。ですから、きちっとした対応で取り組むのかというふうなご質問でございますけれども、いろいろ検討させていただいた結果、そのようにしたいというふうなことでご提案をするものでございます。
 なお、条例の審議のときにも、ひとつそれぞれの担当の課長の方から、さまざまご質問いただきながら対応させてほしいなというふうに思うところでございます。
 それから、福祉関係で町の持ち出しが多くなるというふうな財政的な問題でございます。法が変わったり制度が変わったりして、町がその事務を担当しなければならないというときに、必ず財源負担がついて回るようなことが数多くあります。今回、先ほども申し上げましたように、障害者福祉の面では町の持ち出し分が非常に多くなっているというふうなこと、その分だけじゃないんですけれども、さまざまな制度の中でそういうものがあらわれてきている。そして、人件費、事務費などは見られていないというのが実態でございますので、そういうものまで合わせれば、相当の部分町として負担をしなければならないというものが出てまいります。それで、福祉の面ばかりではないんですけれども、総合的に見て、やはり市町村が運営できるような地方交付税とか、それが減りました分として今まで見られておりました臨時財政対策債などが減っているわけですよ。全体的に、国からのものが減っていると。そういう中で、ふえているものもどんどんそういうふうなことでは出てきているというふうなことでございます。
 実はこの前、6月1日も「分権改革日本」というふうなことで全国大会が開催をされまして、地方分権をますます推進しなさいというふうなこととか、地方交付税はきちっと対応して地方に回しなさいと、それから財源の確保をきちっとやりなさいということとか、そういうふうなことで全国大会がありまして、私と議長が町から参加をさせていただいて、全国の6団体の仲間とともに取り組みをしてきたところでございます。そういう意味では、福祉の部分だけではないんですけれども、全体的にやはり財政を確保するというふうなことで国や県には大きな声を上げてお願いをし、取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。

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議 長(阿部鶴義) 以上で通告者全員の質問が終わりました。

             散            会

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議 長(阿部鶴義) これで本日の日程がすべて終了いたしました。
 次の本会議は、来る23日午前10時となっております。ご承知の上、ご出席くださるようお願い申し上げます。
 本日はこれをもって散会いたします。
 まことにご苦労さまでございました。
 (時に午後2時11分)

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