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山形県 高畠町

平成17年第420回定例会第2号 本文




2005-06-12:平成17年第420回定例会第2号 本文

             開            議
議 長(阿部鶴義) おはようございます。
 ただいまから2日目の会議を開きます。
 (時に午前10時00分)

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議 長(阿部鶴義) ただいまの出席議員は22名であります。よって、定足数に達しております。
 これから本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付してあります日程表第2号により進めますので、ご了承願います。

  日程第1 町政に関する一般質問

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議 長(阿部鶴義) それでは、議事に入ります。
 日程第1 町政に関する一般質問に入ります。
 本定例会における通告者は10名であります。発言の順序は議長において指名いたします。
 まず最初に、10番 直島義友議員。
 (10番 直島義友議員、登壇)

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10番(直島義友) 5月27日、高畠当町にひょうが強く降りまして、サクランボ、リンゴ、ラ・フランスに大きな損害をもたらしたわけでございます。精神的にも経済的にも農家の皆さんは苦しい状況にあります。そして被害に遭った農家の皆さんには、深くお見舞い申し上げたいと思います。
 では、質問に移ります。
 4点について質問いたしますが、まず初めに、高畠交流プラザ計画についてお聞きします。
 この交流プラザについては当初、町図書館、子育て支援センター、高畠地区公民館で計画されたわけでございます。その後、平成15年には図書館はつくらないことに変更されたわけでございますが、その理由について改めてお聞きしたいと思います。
 そして、地区公民館と子育て支援センターを主とする内容で設計もできたわけでありますが、ことしの3月に入って、子育て支援センターをなくして図書館の用途に変更したいと提案されたわけでございます。それで、関係団体とも協議すると言われておりますので、その関係団体との協議、どんな意見が出されたのか、関係団体とはどこなのでしょうか、お聞きしたいと思います。そして、なぜ再びこのように図書館に変更するのかということをお聞きしたいと思います。そして、子育て支援センターはどこへ計画しているのかお聞きしたいと思います。
 この交流プラザの施設の内容を見ますと、調理台が6台計画されておりまして、この図面から見ますと、利用者は約36人が利用できるような計画になっているわけでございます。私は過大な設備ではないかと考えているわけでございます。中央公民館やげんき館にも調理台がありますので、その利用実績はどうなっているのか、その利用実績に基づいて判断すべきと考えているわけでございます。
 次に、駐車場についてお聞きします。
 建物側に8台計画されまして、道路18メートルを越えて反対側に24台が計画されているわけでございます。当初の計画では、図書館も計画されていたわけですから85台が計画されていたわけでございます。その後、56台に計画されていたわけですが、できたのは32台になっていると、このようになっているわけでございます。この駐車場不足は、多くの人に指摘されているわけでございます。それで、駐車場不足を解消するには、建物の半分を3階建てにし1階は駐車場にすれば、約20台が確保され、冬期間の除雪もしなくて済むわけですから経済的でありますし、また、子供を抱えて横断する危険もなくなるわけでございます。この提案については委員会でもしているわけですが、再度検討する考えがあるかお聞きしたいと思います。
 次の質問に移ります。野猿対策についてでございます。
 当町の約6割は山林でありまして、奥羽山脈として峰が連結しているため、また、山間部にブドウ地帯があるため、猿にとっては農産物を取りやすいし、すぐ逃げ隠れできる環境にあるわけであります。
 野猿による農産物の被害面積のトップは、全国で長野県でありまして、山形県は5番目になるわけでございます。ところが、被害金額ではトップは山形県で2億円、2番目は長野県で1億 5,000万円であります。そして、猿の平成15年度の捕獲数は、米沢市が 115頭、当町が 109頭でありまして、全国でも一、二位に被害が大きい町であることがわかるわけであります。そして、被害量についても、山形県は 626トンで全国で2番目に多いわけであります。この捕獲または駆除に協力していただいている猟友会に感謝申し上げたいと思います。
 しかし、猿の対策については、有効な手段がないままブドウの被害が拡大してきており、サルの数もふえてきております。二井宿から泉岡まで行ったり来たりしているとも聞いております。ことしの3月ですか、野猿からブドウの木の皮をかじり取られる被害があったわけでございます。樹木そのものが損傷し、ブドウの苗木を植え直さなければならない事態になっております。1軒のうちで、時沢の方ですけれども、約60本の木が被害に遭っているわけでございます。このような被害は今までになかったことであります。
 そして、この被害を受けて、ことしの4月には時沢自治会そしてJA置賜屋代班ブドウ部会より町に要望書が出ておりますが、町ではどのように対応しているのかお聞きしたいと思います。
 この苗木を植え直ししても4、5年かかるわけですから、また同じような被害になれば、ブドウ栽培は続けていくことはできなくなります。私は、猿対策として、猿に発信機を取りつけ、猿の行動パターンを調査すべきだと発言してまいりました。町長は「今後、参考にしながら引き続き調査・検討し、実施してまいります」と2回答弁しておりますが、いまだに発信機取りつけによる調査は実施されていないわけであります。これを早く実施し、対策に活かすべきと考えるが、どうでしょうか。
 要望書にあるとおり、雪のある2月、3月に駆除する必要があると考えますが、どうでしょうか。この被害を食いとめないと、だんだん下に被害が広がるおそれがあります。この被害を重く受けとめ、町の基幹産業であるブドウ経営を守る対策が必要と考えますが、町長の考えはどうでしょうか。
 次の質問に移ります。
 町長は、今回の定例会の初めに、あいさつの中で、財政は厳しく緊迫していると話されております。それで、赤字をなくす中期財政計画について質問いたします。
 前回の質問でも財政赤字の見直しを求めてきたわけですが、町長の答弁では、「このような財政状況を踏まえて、自主・自立の道を確保するため5カ年経営計画を新たに作成し、自立に向けた経営方針を示し行財政改革に当たります」と、こう述べているわけでございます。
 ところが、この5カ年経営計画を見ますと、平成20年度までは赤字の予定シミュレーションになっているわけでございます。この5カ年経営計画の中で赤字をなくす収支見通しを明らかにし、早急につくるべきと考えます。そして、中期財政計画はいつできるのか、それから、その中期財政計画は赤字にならない前提で計画なされるのか、そして、どのような骨太の方針なのかお聞きしたいと思います。
 この5カ年の経営計画では、今のシミュレーションでありますと赤字になるわけでございますが、この経営計画では、高畠高校跡地など町の財産を売り払って2億 6,000万円の収入を得る、人件費の圧縮では、平成17年度は特別手当の見直しで 2,000万円を圧縮する、平成18年度では昇給の見直しなどで 2,000万円の圧縮をする方向で取り組んでまいりますとなっております。
  2,000万円を職員の数 421人で割りますと、職員1人当たり1年間で約5万円の削減額になるわけでありますが、約3億円の赤字の中での 2,000万円は、財政赤字に転落する自治体、会社でいえば倒産する直前の会社にしては少ないのではないかと私は考えているわけでございます。町民が納得しないのではないかと考えますが、どうでしょうか。
 ことし新しい知事が山形県の方になってからは、県では退職する職員に対し1号俸上積みして退職金を支払っていたのを廃止すると報道されておりますが、当町ではどのように考えているのか、県と同じように廃止すべきと考えますが、どうでしょうか。
 もしもこのシミュレーションのとおり赤字再建団体になった場合、町政運営はどのようなシステムになるのか、町民への影響は、職員への影響は、町や町民へのデメリット・メリットはどのように考えているかお聞きしたいと思います。
 単年度、平成18年度は3億円、19年度は6億円、20年度は7億円の赤字が出る見通しのシミュレーション、そのわけはどのように考えているかお聞きしたいと思います。
 町の財政が緊迫しているときに、特別老人ホーム建設のため、財産がふえないのに約1億円を返す政策に多くの町民が疑問を持っているわけでございます。町民へのサービス低下や生活道路・環境整備のおくれ、福祉の見直しや税率の負担増やいろいろな使用料金の引き上げなど、町民への負担増を求める前に内部改革による経費節減を率先垂範をまず示すべきと私は考えておりますが、どうでしょうか。
 次の質問に移ります。最後の質問になるわけでございます。
 町長は、まちづくり条例についても、5カ年計画の中でも共治社会というようにいろいろ発言しているわけですが、共治は行政の責任を明確にしない政治思想というふうに私は考えているわけでございます。
 平成16年9月に出した高畠町5カ年経営計画の中から何点かお聞きしたいと思います。「地方分権、地方主権の時代に沿った住民主体の自治の実現を図ります」と説明しております。地方分権は国からの許可や委任事務や財政についても、人が限定されることなく地方裁量で政策を実行できるようにするのが地方分権であります。分権型社会は、金を通じて国の統制と地方の依存の体制を打ち破っていくのが地方分権であるわけであります。
 それで、住民主体の自治とはどのようなものか、この中身を見ますと、住民主体の自治というのは、これを見る限り、住民参画を推進するというふうになっているわけでございます。とすると、直接住民登用によって政策決定するのかどうか、私はそうでないと考えます。
 住民の声を議会の中に反映し、町長もそれに対応し、政策として予算を組むことが住民主体の自治であり、議会制民主主義であると私は考えますが、どうでしょうか。議会の声を住民の声を町民の声として町政に活かされていない、町民の意思と町当局のやっていることにギャップがあることが問題であります。地区計画づくりや未来たかはたまちづくり委員会、町政モニターの設置ができたからといって、住民主体のまちづくりと言えるのか疑問であります。声なき声を聞く姿勢が大切であります。基本は各部落長、各団体の意見を取り入れ、そして議会の声を政策に反映することが住民主体のまちづくりと考えております。
 共治という言葉で政策をともに考えてきた、町政の批判を町民に転嫁させ、共治でやってきたということで町民にも責任があるからと批判を減じさせ、行政の責任を明確にしない政治思想と私は考えますが、町長はどうでしょうか。
 この中には、「自治体が地域の政策決定者であり、公共サービスの提供者である……」ということで、そういう認識で行われてきた。しかし、この文章の流れを見ますと、この認識が古いもので誤っていたとも感じ取られる表現であります。私は、違うと思います。今後も政策を判断し決定するのは町長であり、公共サービスの提供者は自治体であることには変わらないと考えます。
 大きな政策は、国・県の指導や通達があり制約され続けております。補助金をもらうためには、補助事業のメニューから選んで事業を進めざるを得ない、地域の実態に合わないこともあったわけであります。ですから、自治体が思うように使える金は2割から3割あったので3割自治と言われてきたわけでございます。ですから、大きく見れば、ある面では政策決定者とは言えなかったと思うのですが、どうでしょうか。
 そして、この説明の中では、「これからの時代は公共サービスをNPOや企業で行う社会を目指す」となっておりますが、民間に委託するということなのか、それとも自治体が公共サービスをやめるから住民が別に金を出してサービスを受けなさいと読み取れるのですが、どうでしょうか。
 それから、この説明の中の行政の役割の中では「行政の説明責任」と書かれておりますが、行政がやった後ではどのようにでも説明できるわけですから、政策の責任が行政の責任であるわけでございます。今の時代は住民との約束を明確にするマニフェスト時代であり、政策責任を持つことが大事だと考えますがどうでしょうか。
 この中には、「政策責任」という言葉がないわけであります。中学校の給食についても、私は実現すべきと考えておりますが、町長はしないと、町長の責任で決定しているわけでございます。もしその政策が違うと考える人は、自分の政策を言う議員や町長を選出できるのが民主主義制度であります。また、この中には「モノとサービスの時代は去り」と、このように述べております。まだまだモノ、建設的な住民の要望が強いわけであります。雨水排水の問題、生活道路の整備、公民館・図書館・保育園・小中高の改築など、まだまだ続くわけであります。サービスはより高い水準を求められてきております。
 子育てセンター、訪問介護、ひとり暮らしの高齢者、中学生の給食、よりよい医療、安全、教育、環境など、モノとサービスの時代は去ったのではなく、まだまだ住民の要望があるわけであります。行政は、金がないから、できないから、関係と参加を呼びかけ、行政の批判や不満をかわそうとするマインドコントロールするねらいがあるものと考えます。
 今、建設課にいろいろ請願・要望が出ているわけでございますが、いまだに実現できない請願件数は何件あるのか。これを実現するには、数十年かかるわけであります。必要とする予算はどのぐらいなのかお聞きしたいと思います。
 これからの時代は、何をやり何をやめるのか、民間でできるものは民間にさせ経費節減を図る経営が、政策が求められてきております。ですから、マニフェスト、どんな政策を実行するのか、住民と約束する時代に入ったと考えております。町民とともに知恵を出し合い、明るく元気な高畠を願い、質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。
 (渡部町長、登壇)

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町 長(渡部 章) ただいまの直島議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、変更する総合交流プラザ計画についてのご質問についてお答えいたします。
 平成12年4月に高畠役場周辺公共施設配置計画を定め、同年5月の総務常任委員会及び9月の議会全員協議会において、生涯学習センターは図書館と地区公民館を合築して、旧山形銀行高畠支店跡に建設することを説明いたしました。その後、図書館については、議会及び教育委員会等より、駐車場及び周辺環境の問題等から適地でないとのご意見・提言が多かったので、図書館を総合交流プラザから外した経過がございます。
 次に、ことし2月に総合交流プラザにある子供センターとボランティアセンターの一部の機能を外し図書館を入れる見直しについて、議会、教育委員会、図書館協議会、社会教育委員会、総合交流プラザ町民検討会議の皆様からご意見を伺うことにした理由は、図書館を外した平成14年当時の財政環境よりも、ことし2月の方が極めて厳しい状況下にあり、図書館建設はこの先10年以内の設置も不透明な状況が予測されたことによるものでございます。また、子供センター機能については、町内の遊休施設を活用することを検討しておりました。
 見直しについていただいた意見は、賛否いろいろでありましたけれども、賛成意見の中でも図書館の蔵書冊数・機能・駐車場等の問題解決を求めるものが多く、総合的判断として見直しは行わず、実施計画のとおり行うことにしたものでございます。
 次に、調理台の設置数及び利用者数は、高畠地区公民館改築懇話会の提言内容、町民検討会議及び職員による策定委員会等で検討し、必要な施設とし、決定したものでございます。
 また、平成16年度の中央公民館調理室とげんき館栄養指導室の利用実績についてお答えいたします。中央公民館は、年間64回で 1,113名、げんき館は年間37回で 552名が利用いたしました。
 次に、駐車場不足解消のため建物を3階建てにし、1階を駐車場にするご提案については、この通りが景観形成地区に指定されており、原則として2階建てでとめていること、財政状況もあり、提案の3階建てにはできませんのでご理解をお願いいたします。
 次に、猿等の被害対策についてお答えいたします。
 町に対する要望書の対応についてでありますが、3点について要望がございました。
 1点目は、食害に遭った樹体の補植苗木に対する補助の要請であります。このことについては、農協等と検討を重ねておりまして、9月議会に補正予算で対応したいというふうに考えております。
 第2点の冬期間の猿捕殺につきましては、猟友会はもとより、地域の協力を得ながら対応を検討してまいりたいというふうに思います。
 第3点の町内各地区の猿生息数調査については、現時点での正確な頭数把握は難しいのでございますが、5から6集団で移動しているものと考えられております。
 次に、猿に発信機を取りつけることについてでありますが、これまで十分検討してまいりましたけれども、相当な経費がかかり、見積もりで約 2,000万円、また、行動範囲等を考えると広域的な対応あるいは県での取り組みが有効であると思いますので、機会をとらえて早期に要望してまいります。
 次に、冬期間の対策についてでありますが、基本的には樹園地等の所有者の皆さんが共同して対策に当たっていただくことになりますが、園地等の巡回のための農道の除雪や圧雪、さらには駆除等について、猟友会や果樹部会等の連携の中で今後十分に検討してまいります。
 次に、被害の拡大防止についてでありますが、直島議員ご指摘のとおりでありますので、早期の対応を今後とも図ってまいりたいと思っております。
 次に、赤字をなくす中期財政計画についてのご質問にお答えいたします。
 高畠町5カ年経営計画については、客観的なデータに基づいた経営戦略であり、自立に向けた実施計画であります。この中の決算収支の見通しは、平成16年度地方財政計画、高畠町第4次総合計画及び高畠町定員適正化計画など、持ち合わせている情報に基づいて将来を予測して策定したものでございます。歳出規模については、平成16年度と同様の財政運営を継続した場合の将来推計でございます。このような条件下で推計いたしました場合、赤字決算が予測されることになるわけでございますが、この高畠町5カ年経営計画は、このような赤字決算に陥らないための改革目標を定めたものでありまして、全職員が全力を傾注して行政改革を進めていくというものでございます。
 その経営方針として、計画の冒頭でお示ししているとおり、一つは自主・自立の特徴あるまちづくり、一つは情報公開等住民参画、もう一つは聖域なき行政改革と、三つの骨格を定めているところでございます。
 町財政につきましては、歳入においてはご存じのとおり、地方交付税補助金、臨時財政対策債等依存財源が大きなウエートを占めておりますけれども、国の政策に大きく左右される環境にあります。税制におきましても、三位一体改革の一つとして平成18年度までに所得税から個人住民税への税源移譲を行うなどとしておりますが、依然として内容は不透明でございます。これらを踏まえながら、新たな財政計画につきましては9月までには策定したいというふうに考えております。
 次に、もしも赤字団体に陥り財政再建団体になった場合はどのようになるかというふうなご質問でございますが、市町村では赤字額が標準財政規模の20%を超えると財政再建団体となるわけでございますが、その場合、自主再建方式と準用再建方式の二つの方法がございます。
 自主再建は、地方財政再建促進特別措置法に基づかないで市町村がみずから再建計画を立てて実施し、財政を再建するものでございます。この場合、地方債の発行が制限を受けます。また、国からの財政支援や優遇措置がなくなります。
 準用再建は、地方財政再建促進特別措置法を準用して財政を再建するものでございます。議会の議決と総務大臣の承認を受けた財政再建計画に基づいて予算措置がなされ、財政を立て直すものでございます。この場合、地方債の発行は可能となり、国からの財政上の優遇措置が受けられることになります。したがって、利点の多い準用再建の方式を選択するのが一般的であります。
 このように、総務大臣の指定を受けて財政再建団体になった場合、国の指導・監督のもと財政再建計画を策定することになり、歳入歳出の両面にわたって厳しい見直しが求められ、自治体として独自の主体的な政策の実施が困難というふうになります。具体的にどの程度まで見直しが行われるかは、赤字幅などによって異なりますけれども、一般的には歳入面では国民健康保険税、保育料等の使用料、各種手数料などについて町民の負担の増加が求められます。歳出面では、人件費の削減、町独自の事業の廃止、各種団体の補助金の廃止や削減、環境・福祉・教育などの事業の水準の低下、将来に向けた生活基盤の整備などについても計画的に実施できなくなるなど、行政サービス全般について著しく低下することが予想されます。このような事態は、当然避けなければなりません。このような事態に陥ることのないように、高畠町5カ年経営計画に沿った具体的な改革を実行してまいります。
 次に、職員の定年退職時特別昇給制度について申し上げます。
 この制度につきましては、人事院が長年の職務従事に報いるため、20年以上勤続して退職する国家公務員に対し昭和27年に人事院規則として設けたもので、地方自治体も国に準じて実施してきたものでございます。当初は3号俸の特別昇給として制度化されたものでございます。
 しかしながら、昨今の著しい社会環境変化の中で制度の見直しがなされ、国においては昨年から制度が廃止され、各都道府県においても段階的廃止を含めて見直しの方向に進んでいる状況にございます。こうした背景から、当町におきましても、近隣市町村の動向を注視しながら、現制度の見直しに向けて今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、人件費の削減について申し上げます。
 平成18年度の削減額について少ないのではというふうなご指摘でございますが、私は真の意味での自主・自立の町をつくり上げていくためには、人件費削減はもちろんのこと、あわせて職員の意識改革や能力開発を推進し、資質向上を図ることが緊急課題であると認識しております。そのためには、いかに職員一人ひとりの意欲とやる気を引き出し、組織的な人材育成を図っていくかが私に課せられました使命であるとも考えております。
 これらのことを総合的・大局的に判断をしながら、ご指摘の経営計画に掲げた削減項目に固執することなく、あらゆる方面からの検討を加え、削減目標額を上回る実績が上げられるよう努力してまいりますのでご理解をいただきたいと存じます。
 次に、町民への負担増を求める前に内部改革をについてお答えいたします。
 内部改革を含めた行政改革については、昭和60年に高畠町行政改革大綱を策定いたしまして時代の変革に対応し、随時見直しを行いました。具体的には、平成8年、平成14年に大綱の見直しを、平成9年、平成12年に大綱を受けました実施計画の見直しを行い、行革を推進してまいりました。平成16年9月に策定いたしました高畠町5カ年経営計画は、平成20年度を目標年次として主に行政内部の自主・自立に向けました具体的取り組みと目標を示したものでございます。本計画の着実な推進が、町民の皆様の支持と納得をいただける内容でありたいと肝に銘じて改革に邁進してまいります。
 また、平成17年3月29日、総務省より地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が出され、平成17年度から21年度までの集中改革プランを策定し、推進と公表が求められております。当町では、5カ年経営計画策定後の1年となる9月に進捗状況の総括をし、その後、各改革項目におけるより具体的な数値目標を設定いたしまして公表予定でございます。
 次に、共治は行政の責任を明確にしない政治思想についてお答えいたします。
 自分たちの地域を自分たちで治めるというのは住民自治であり、地域の自己決定・自己責任の考え方に基づく地方自治の役割は一層重くなっております。そして、サービスの向上や新たな行政課題の解決のため、サービス提供者に身近なところで責任を持って決めていくというのが分権の考え方と承知をいたしております。これまでも各種政策の決定や推進については、議会制民主主義に沿って行ってまいりましたし、議員の皆様からの声を町民の声として最大限尊重し、町政に反映してまいりました。
 次に、共治とは参加・参画を越えた政策形成の主体は町民であるという概念を端的にあらわす言葉として用いており、行政と町民、企業、NPO法人等がそれぞれ特性に応じた責任を自覚し、ともに公共を支えるという社会を共治社会というふうに呼んでおります。このことが、町政の失政を町民に転嫁させたり、責任を負わせ、行政責任を明確にしない政治思想だとは毛頭考えておりません。
 次に、脆弱な財政力から3割自治と言われてきた中で、ある面では政策決定者ではなかったのではないかということでございますが、確かに地方自治は自主財源が乏しく、財政面では国に依存する比率が高いため3割自治と言われてまいりましたが、町の政策については、高畠町総合計画に基づき、町民の福祉と快適な生活環境の向上のため、議員皆様のご理解のもと、町の政策を決定していただき、今日の高畠町を築き上げてきたものでございます。
 地方分権の推進に伴い、地方自治の本旨であります住民自治の発展のためには、地域社会における住民の自己決定権の尊重と住民の自己責任を基本的に考えるべきであり、行政が担うべき社会サービスを見きわめ、町民、企業、NPO法人等が役割分担をしていくことが求められます。また、行政は、新たな社会サービスの担い手であります町民や地域が活動しやすい環境を整備して、町民や地域の活動を支援していく、地域の力を伸ばしていく、新たな役割を果たしていく必要があると考えております。公共サービスの提供につきましては、このような成熟した社会構造の中では公がすべてのサービスを提供するには限界が見え、多様な住民ニーズを満たしていくには、住民みずからが公の部分を担っていくことも必要であります。
 最後に、政策に対する責任を持つことの重要性についてでございますが、直島議員仰せのとおり、責任を持つことが大事であり、今後も責任を持ってまいりたいと思います。
 生活基盤の整備については、予算の範囲において年次計画により進めております。すべての要望にはおこたえすることが困難であることは事実でございますけれども、このことが物とサービスから、関係と参加への考え方が行政の批判や不満をかわそうとするものでは一切ございませんので、ご理解いただきたいと思います。
 以上で直島義友議員のご質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 10番 直島義友議員。

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10番(直島義友) 交流プラザ計画について再質問したいと思います。
 当初図書館が計画されていたわけですが、その変更した、図書館をつくらないという理由の中に、いろいろ総合的に判断したと、大きな理由は、適地でないからと町長が判断したと、そういう意見も強かった、こういうことを言っているわけでございます。適地でないからやめたんだと言いながら、不適地だと言っていながら、適地になったのかというとそうでないわけでございます。何ら変わりないわけでございます。駐車場だって不足しているわけでございます。その周りの環境だって全然変わらないわけでございます。ですから、最初、住民が、町が判断した不適地だということには変わりないわけでございます。その不適地に財政上の理由を言いながらここに図書館を建てますという提案は、これは町当局のご都合主義で判断したのではないか、最初の住民の意思はどこへ行ったんだと私はそう考えるわけでございます。
 そして、平成13、14、15年と3カ年の実質の収支は赤字だと述べているわけでございます。そのときの状況よりは財政は大変になってきているわけでございますが、私は、物を判断する場合には、やっぱり最初に言った反対した理由、見直した理由が、変わっていればいいですよ、その理由が変わっていないのに、今度新たに財政のことを出してきて、いかにも正当性があるような図書館の提案をしてきたということは、私は納得いかないわけでございます。町長は、先ほども共治社会、こう言っているわけですが、この見直しは、私は町長が言っている共治社会とはニュアンスが違うのではないかと、このように考えているわけでございますが、町長はどのように考えるかその辺を再質問したいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) ただいま直島議員の再質問でございますが、総合交流プラザの機能の見直しについては、提案をしたといいますか、各種団体、まず議会から始まりまして、先ほど言いました教育委員会、それから図書委員会、それから地元の6団体というふうなことで意見をお聞きしたというふうなことでございます。見直しの提案ということで、こうしますよというふうなことじゃなくて、もう一歩緩やかな見直しの考え方を皆さんにお示しをして、そしてご意見をいただいた、そして判断をさせてもらうというふうなことでさせてもらったものでございます。
 なぜかというふうなことですが、最初の方式から条件が変わっていないんじゃないかというふうなご指摘でございますけれども、財政状況を考えればというのが一番大きなものでございます。そして、その財政状況の中で、今後10年以内ぐらいには図書館の建設は無理だというふうな判断をしたところでございますので、この際総合交流プラザに機能として入れることが可能なのかどうかというふうなこと、町民の皆さんや今までいろいろと検討していただいた皆さんからのご意見をお聞かせ願いたいというふうなことで意見を集約したところでございました。これは賛否両論、先ほどの中にもお答えいたしましたが、賛否両論ありました。しかし、そういう中において、先ほどの直島議員のご指摘のとおり、駐車場が狭いとか、場所的に横断しなければならないので大変なのではないかとか、さまざまありました。そういうことを総合的に判断し、図書館機能でない最初の子育て支援センターを入れるというふうな方向で決定をさせていただいたものでございます。
 二転三転したということに対するご不満はあるかと思いますけれども、しかし、政治は生き物でございますので、それぞれその場のさまざまな状況をとらえまして検討する、このことは私は必要なのではないかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。

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議 長(阿部鶴義) 直島義友議員。

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10番(直島義友) 建築、建物というのは、やっぱり10年、20年を見て、本当にこの建物が必要なんだか、こういう大きな計画の中で計画しているわけですから、政治は生き物だと町長のそういう考え方もあるわけですが、町の基本計画がころころと変わるんでは、これは本当に十分な審議をして計画したんだかということが疑われるわけです。
 あと、景観条例、3階建てはできないと、この景観条例に基づいて、ということは、平成10年ごろ計画したときはこの景観条例はあったのかどうか、ちょっとその辺も関連づけてお聞きしたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) 平成9年から景観条例はあったそうでございます。そういう中で対応してきたというふうなことでございます。

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議 長(阿部鶴義) 次に、6番 青海川正延議員。
 (6番 青海川正延議員、登壇)

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6 番(青海川正延) 私の方から質問をさせていただきます。
 朝、登校する小・中学生に出会います。先輩におくれまいと時々小走りについていく新入生、「おはようございます」と元気なあいさつ、とてもさわやかであります。その日一日よいことがありそうな気になってまいります。あの笑顔が冷酷なおぞましい事件に巻き込まれることなく、健康で明るく育ってほしいと願いながら、小・中学生の防犯対策についてほか2点について質問をいたします。
 ふえ続ける低年齢層をねらった誘拐や監禁事件が後を絶ちません。隣接する市町村でも事件が相次いでおります。白鷹町では下校途中の女子中学生が、そして先々月は米沢で下校途中の女子中学生が髪を切られるというショッキングな事件があったばかりであります。
 また、5月9日月曜日になるわけでありますが、午後3時45分ごろ、糠野目福沢地区内の路上、通学路になっているわけでありますが、その中で女子児童2名が下校中に、変質者的な行動をとる男があらわれる事犯が発生しております。児童から連絡を受けた保護者・学校関係者の方々には、一瞬どんな事件かと身の縮むような思いをされたことでしょう。常日ごろ、防犯協会、教育委員会、学校では、事細かに子供たちに事件につながらないためのご指導をいただいておりますが、何といっても地域の多くの皆さんから、子供たちを守るシステムづくり、いわゆるボランティアによる防犯協力隊が重要ではないかと思うのであります。
 県はことし1月、子供の命を守る学校安全の手引をつくり、小・中学校に配布されております。通学路の安全確保に主眼を置いた手引の作成は初めてだということであります。事件発生の時間帯と場所を調査した結果をもとに編集され、犯行は下校時間中に発生している。その中で、住宅街から郊外まで広範囲に及んでいることを表で示しております。
 山新社説の中に、次のような対策の事例が出ておりました。事件発生後、山形市内では子供安全探検隊の活動が定着しているようであります。これは、山形警察署の発案で、登録した住民が飼い犬と通学路を散策し、不審者を発見すると直ちに学校や交番に連絡をする仕組みであります。「探検隊」と書かれた黄色い旗と反射材つきの手綱を愛犬に装着して、パトロールをしておるようであります。
 また、松山町商工会女性部が見守り隊を結成、児童の下校時間に合わせて店先に立ち、「見守り隊」と書かれた黄緑色のジャンパーを着て声をかけているという、このように、理不尽な社会環境の中で育つ子供たちに少しでも安心をと、守るべく、自警隊が発足しております。
 糠野目地区四中PTAでも、期間を決め、夜間、腕章をつけながらパトロール等を実施しておりますが、各市町村のことをまねてすべて取り入れるということではなくとも、高畠町に合う最もよいものを積極的に取り入れることも現代社会の無防備に等しい状況下で子供たちを守る安全策ではないかと考えられますが、どうでしょうか。
 県の作成した子供の命を守る学校安全の手引にもありますが、学校のみでの安全対策には限りがあります。地域住民との連携の必要性が絶対という観点から、次の2点を早急に防犯対策として設置が必要ではないかと思うのであります。
 1点目として、地域ボランティアによる防犯協力隊をつくり、防犯隊であることが確認できるいわゆる形・色をあらわすものを準備し、貸し出し等を行い、地区ごと、家庭と地区を結ぶ防犯バリケードを築き、防犯の目がどこからでも光っているんだという心強い地域社会であるべきと考えますが、どうでしょうか。
 2点目として、高畠町にはいざというときに子供が駆け込めるように、子供 110番の家を設けております。しかし、非常時に子供が駆け込むよりも犯人が早ければどうにもならない。しかし、これも非常に重要な防犯対策の一つでもあります。
 とっさのときには大きな声を出すことさえできない状況だと思います。しからば、何が最善策となると、大きな声を出す器具、例えば人の声が吹き込まれた器具で大声で非常事態を周囲に知らせる方策が有効な手段かと思われるのであります。そこで、最悪な事態にならないためにも、小学生全員に防犯を知らせる効果的な器具の無償配布が必要ではないかと思うわけでありますが、町長はいかがお考えか所信をお伺いいたします。
 次に、住基台帳の閲覧制度をどうとらえているかお伺いいたします。
 全国的に住基台帳の閲覧制度の見直しを求める声が強まっております。住民基本台帳は、住所、氏名、生年月日、性別の4つの個人情報について、だれでも閲覧を請求できる規定があります。また、商業目的でも利用できることになっております。しかし、情報を不正利用されるおそれがある場合は、市町村長の判断で閲覧請求を拒否できるが、運用は自治体任せであります。閲覧目的を偽った請求を見直し、情報を悪用される事例は少なくないと言われております。
 NPO法人情報公開クリアリングハウスは、昨年の秋からことしの2月にかけて、全国の自治体98カ所の閲覧請求の実態調査を行っております。その結果、ダイレクトメールを利用した悪徳商法で行政処分を受けた業者が、複数の自治体で大量閲覧を繰り返していたことがわかっております。また、3月には、台帳で割り出した母子家庭をねらった事件が発覚し、閲覧を制限する動きが広がりつつあります。
 しかし、町、いわゆる窓口での対応に当たっては、不当な目的による場合は閲覧請求を拒むことができるというものの、あいまいな表現の現行法では職員がその判断をすることが難しいと言われております。結果的に、営利目的の個人情報利用増加につながっているとも言われております。個人情報たれ流しとNPOが指摘をしております。4月1日から個人情報の保護に関する法律が全面施行され、住民基本台帳法、個人情報保護法の趣旨とで明らかに矛盾しているのが現実であると思うわけであります。
 それで、3点をお尋ねいたしたいと思います。
 1点目として、目的利用外で当町においてトラブルが発生していないかであります。
 2点目として、閲覧に当たって窓口ではどのような対処をしておられるか。
 3点目として、町民のプライバシーを守るため、どのような施策を町長はお考えかお伺いいたします。
 次に、活力ある町郷土資料館を求め、お伺いいたします。
 町営の郷土資料館は、農林水産省補助事業自然休養村整備事業で、郷土資料館、昭和53年4月に開館、文化伝承施設、昭和56年7月に開館されております。延べ面積は 704平米、総工費 5,300万円、鉄筋コンクリート2階建てであります。当初、目的は、郷土資料館は郷土の自然、産業、生活、文化、歴史などを物語る資料を調査し、それらを展示、収蔵するための施設であります。しかし、単なる資料等を展示して見せるだけでは効果がないと考えられると、内容の充実を図り、親しまれる資料館とするものであるとなっております。文献資料室、体験学習室、講座室、工作室、展示ホール、収蔵庫と、この町の歴史や伝統を守り発展させたとする意欲をかき立てる貴重な文献が収蔵され、最近は地元より他の市町村や県外の人たちの入館が多くなってきているようであります。
 しかし、郷土資料館開館から27年経過はしているわけでありますが、当初は年間1万 5,362人の多くの入館者があったようであります。しかし、平成15年度は 2,650人の入館者数と減少傾向にあるようです。
 町営郷土資料館は、高畠町の貴重な財産で埋め尽くされております。郷土の活力となるすばらしいヒントが隠されていると思うのであります。資料館の資料なしでは高畠町を語れないと言っても言い過ぎではありません。まちづくりにしても、その原点はやはり自分たちの生まれ育った町をよく知ることから始まり、郷土を愛する心にあると考えます。
 また、教育資料として感受性の強い小・中学生に、自分たちの生まれ育った町の恵み、そして自然環境や、先人たちがこれまでいろんな時代を懸命に模索し生き抜いてきたこと、そして今日があることを知ってもらいたいわけであります。輝かしい郷土を築いてもらうためにも、先生方に郷土を愛する心の教育に一層これまで以上に力を注いでいただきたいと考えるわけであります。
 入館者の増加のみに固執するわけではございませんが、まず、町民の方々から関心を持っていただき、とりわけ地元の方々、小・中学生の来館者増を図っていく対策が必要ではないかと考えますが、どうでしょうか。
 例えば、身近な関心事を明示して、年3回ほど無料入館はどうでしょうか。
 また、町営資料館、県営考古資料館、道の駅たかはたのセット巡回コースをつくり、入館料1枚ですべての施設を見学、あるいは郷土の名産品をPRしてサービスを受けられるシステムをつくるべきと思うがどうでしょうか。
 ことしは、高畠町町制施行 110周年、町村合併50周年を迎える記念すべき年でもあります。これを機に高畠町を知っていただける貴重な資料館として県内外に大いにPRし、さらに町民にも広報紙を通し、また、いろんな組織等を活かし、改めてPRの必要性があると思われますがどうでしょうか。町長の前向きなお考えをお伺いし、私の質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。
 (渡部町長、登壇)

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町 長(渡部 章) ただいまの青海川議員のご質問にお答えいたします。
 まず、町内の防犯対策についてでありますが、地域の安全・安心なまちづくりを目指して常日ごろから防犯協会の各支部の方々や公民館関係者、学校関係者などの多くの方々からご活躍をいただき、さまざまな事業を展開していただいているところでございます。
 ご指摘のとおり、近年では身近なところでも犯罪が発生するようになり、南陽警察署管内でも刑法犯が増加している状況であります。また、小・中学生や高校生が巻き込まれる事件も発生しており、今年度になってからも、町内では4月に広介記念館付近で、5月には県南自動車学校付近で公然わいせつ事件が発生したところであります。
 このような事件が発生した場合には、すぐに学校を通じて児童生徒、保護者の方々に連絡をして注意を喚起しているところでありますけれども、ご指摘のとおり、こういった事件の多くが児童生徒の下校時や休日に発生している事案が多く、なかなか対策が難しいところであります。当然、子供たちの安全を守るには、地域の方々やボランティアの方々にもご協力をいただかなければならないところでありますけれども、日中では困難なこともあり、青海川議員からご指摘いただいている内容についても、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
 町では数年前に、町内の方々で平日に家にいる方々を中心に、子供 110番の家としてお願いしてきた経過がありましたが、その後の見直しがなされていなかったり、既に看板が取り外されているケースもあり、学校や家庭でも認識が薄くなってきているところであります。
 最近、地区によっては防犯協会支部と学校関係者、PTAなどが協力し合って地域安全マップを作成し、その地図の中に危険箇所や子供 110番の家を表示しながら各家庭に配布しているところもございます。
 また、町内の理容組合では、「安全で安心なまちづくり 子供 110番の店」という黄色いのぼり旗を店先に立てていただいたり、防犯協会和田支部では、通学路の安全を確保するために「不審者取り締まり実施中」というステッカーを車に張って、遠くからでもわかるような活動も展開していただいているところでございます。
 各支部とも、目立つジャンパーに「防犯協会」「取り締まり」とか、車にステッカーを張るようなものも含めて今検討し、強化をしていくというふうなことで取り組みをいたしているところでございますが、今後とも関係機関・関係団体のご協力をいただきながら防犯対策に力を入れてまいりたいというふうに考えておりますので、ご支援を賜りたいと存じます。
 次に、小・中学校での防犯対策については、安全対策マニュアルを作成するなど、日常的に学校施設内外の見回りを行い、不審者の侵入防止に努めております。万が一侵入があった場合の対応も警察など専門的な立場の方からご指導いただき、訓練を実施いたしております。また、事件が発生した場合は、その都度情報が入りますので、学校を通じまして児童生徒、保護者の方々に具体的にお知らせをして注意を喚起してまいりました。
 しかしながら、青海川議員ご指摘のとおり、事件の多くが下校時や休日に発生している事案が多く、学校だけの対応では限界がございます。当然、子供たちの安全を守るには、地域の方々が見守ることによって不審者を子供たちに近づけない、不審な行動をとらせないことにつながります。そのため、和田地区で取り組まれておりますさわやかあいさつ運動のように、地域の方々が子供たちを見守る組織づくりによる防犯活動が重要になってくると認識いたしております。
 このたび、町では、文部科学省の委託事業で、地域ぐるみの学校安全推進モデル事業の指定を受けることになりました。この事業の中で、学校、PTA、防犯協会、警察署の各種団体などのご協力を得て、高畠町学校地域安全推進委員会を組織しながら防犯活動を推進することになります。具体的な取り組みといたしましては、学校では児童生徒がみずから身を守るための安全教育の実施や、地域では防犯活動を行うため子供 110番の設置箇所の見直し、拡充、自動車での安全パトロール用ステッカー作成、安全巡回のボランティア用ジャンパーなどを作成する考えであります。
 お尋ねの防犯ブザーやホイッスルの配布については、既に保護者が購入して持たせている学校もありますので、今後、学校と協議し対応について検討してまいりますけれども、防犯ブザーを使うことは最悪の事態であります。そのようなことを発生させない地域をつくり上げることが最も大切なことであります。そのため、この事業を契機といたしまして、各種団体や町民皆様のご理解とご協力を得て、子供を見守っていただくようなボランティア組織を結成していただくよう働きかけをしていきたいと考えております。これからも全町挙げて防犯意識の高揚を図り、未然の犯罪防止に努め、安心で安全なまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、住民基本台帳の閲覧制度についてでありますが、青海川議員のご指摘のとおり、このままの状態で閲覧制度が持続されるということは、個人情報を守る立場の市町村に対して行政不信にもつながりかねないことであり、個人情報の保護に関する法律の趣旨に沿った視点での法改正が早急に必要であるというふうに認識しております。そして、全国の自治体を包含いたします全国連合戸籍事務協議会が、住民基本台帳法第11条の閲覧制度に関する要請書を総務大臣あてに提出しているところであります。この住民基本台帳法に定める閲覧制度は、プライバシー保護意識が高まる中でほとんどの自治体が苦慮しているところでありまして、閲覧を原則禁止するか、あるいは公共性・公益性のある目的だけの閲覧を認める法律改正が必要であるというふうに全国の自治体が総務省に要望しているところであります。
 まず、第1点目の目的外利用でのトラブルについてのご質問でありますが、町民の方からも、自分の情報がダイレクトメールに使われている、役場からの情報ではないかとか、生まれたばかりの子供の親にダイレクトメールが来たなどと苦情が寄せられたことがありました。ただ、これは閲覧の申請目的に沿って利用されたものであり、目的外に利用されたものではないところでございました。ただ、今の法律で閲覧制度が保障されていれば、万が一、個人情報が目的外に利用されるという危険性を持っているのは確かでありますので、今後も閲覧申請に当たっての窓口対応は、町として十分に審査や監視体制を整えるなど、個人情報保護に留意をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 次に、第2点目の町での窓口の対応でございますけれども、まず、閲覧を申請希望する場合、町では事前予約制度をとっているため、事前に申請を行ってもらっております。それを受けまして、閲覧の監視体制を徹底するため、混雑しそうな曜日や繁忙期を避けた日を指定をいたしまして、閲覧を申請する方に誓約書の提出を求めたり、申請書に記載された閲覧目的、閲覧範囲、閲覧対象が正当であるかなどを審査しているところであります。
 そして、閲覧に来庁された当日は、監視体制を厳正にするために閲覧する場所を職場の中央に設置いたしまして、周りの職員がいつでも監視できる体制に気を配っているところであります。
 また、閲覧内容は、必ず転記方式としており、指定した用紙に記入してもらう方式をとっております。そして、その記入した内容をコピーして控えをとり、どういう情報を閲覧したのかはっきりわかるように保存しているところでございます。
 また、閲覧中に指示に従わない場合は、転記用紙を回収するようにもしているところであります。
 次に、第3点目の町民のプライバシーを守るための施策についてでありますが、町が保有する個人情報の取り扱いを定めました高畠町情報公開及び個人情報保護条例に基づきまして、すべての部署の取り扱いに留意をしているところであります。
 また、役場からの通知書や文書は極力、住所・氏名しか外部から見えないようにする窓あき封筒を使用いたしましたり、圧着はがきを使用するなど、また、さまざまな業務の書類に関しましても容易に町民の目に触れられないよう心がけているところでありまして、今後とも町民のプライバシーを守るために個人情報保護に力を入れてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、活力ある郷土資料館をとのご質問でございますが、郷土資料館は昭和53年4月の開館以来27年目を数えますけれども、開館当時、日向洞窟を初めとする町内の遺跡が相次いで国の指定を受けたことや、県内にはこのような施設が希少だったこともあってか、年間1万 5,000名を超す入館者があり、大変な盛況を呈していました。昭和60年に1万人を割って以来、年々入館者が減少し、入館者の増、特に町民の方々に繰り返し訪れていただくよう努力はしてきたものの、なかなか実らず、昨年度は 1,700名弱の入館者数まで落ち込んでおり、立地条件の悪さも要因の一つと考えられますけれども、館の運営に大変苦慮しているのが実情でございます。
 青海川議員の具体的なご提言もございましたが、一つの例として、郷土資料館と考古資料館の共通券を発行し、両施設を見ていただけるような方策も検討してまいりたいというふうに思います。
 あわせて、郷土資料館が将来にわたってどういう役割を果たしていくべきなのかも含め、歴史公園一帯の管理運営のあり方についても検討してまいります。
 また、郷土資料館を教育施設として活用すべきとのご指摘でございますけれども、町内の小学校では社会科、総合的な学習の時間を活用し、郷土資料館や考古資料館を利用しております。特に、小学校学習指導要領社会科においては、3年生・4年生で郷土についての古くから残る暮らしにかかわる道具、それらを使っていたころの暮らしの様子、地域に残る文化財や年中行事、地域の発展に尽くした先人の具体的事例など、地域の方々の生活について見学・調査したり、年表にまとめたりしながら、人々の生活の変化や人々の願い、地域の人々の生活向上に尽くした先人の働きや苦心を考えるよう学習することとなっております。
 このように、郷土の歴史文化、生活環境などを学習いたしますが、収蔵されている品々は学習教材として貴重なものがそろっており、大きな効果を上げているものと認識いたしております。各小学校から施設まで遠いことや、公共交通機関もないことなど不便な面はあるものの、町のマイクロバスを利用し、児童の輸送手段を講じながら、引き続き利用の拡大に努めてまいります。
 最後に、PRの必要性についてでございますが、これまでも折をとらえまして町広報紙や高畠駅の電光掲示板などの活用にも努めてまいりましたが、まずはいかにして町民の方々に足を向けていただけるかが課題であると認識いたしております。今後ともそれらの手だてを講ずるべく模索してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上で青海川議員のご質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 6番 青海川正延議員。

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6 番(青海川正延) ただいま町長の方からお答えをいただきましたが、小・中学生の安全策について事細かに組織等に支援をされているというふうなお答えの内容でありましたけれども、そしてまた、3月の議会の中でも佐藤仁一議員からも子供の安全性について質問がありまして、その中でも子供の安全について組織づくりやそれから活動に当たっての支援をするというふうにお答えをなされておりますが、具体的な支援策というふうなことについて、もう一度お聞きしたいわけであります。
 というのは、高畠町一本の考えで進めることがすべてではないと思いますが、各地区ごとにちょっとやり方が違っているのかなというふうに、私個人ですけれども考えるわけです。その辺を町一本の中できちっと整理することもあるのではないか。
 それから、子供 110番、私も再質問の中でお話をしたかったわけですけれども、ただ、町長の方から既に事細かに話をしていただきました。それで、 110番について、高畠町全体で何人の子供 110番の受け入れ件数があったのか、そして今、どのように運営、機能されているのか。機能されていないというふうな町長のお話でありましたけれども、やはり受け入れ態勢をいただいたそのうちでは、その後何の連絡、情報等もいただいていないというふうな、そんな不満も出てきておりますので、それもあわせて、前のものは前としてきちっと整理をして、新しいものに取り組む考え方についてお聞きしたいと思います。
 それから、もう一つは郷土資料館でありますが、前向きに取り組むというような町長のお考えですので、早速やるということに目標を据えていただいて実行をお願いをしたいわけであります。
 町長もこのパンフレットを見ておられるかと思います。これは町のパンフレットと県のパンフレットであります。これはやはり、県は県、町は町との考えのもとでパンフレットを作成しているのかと思います。町はやはり、事細かに風土記の丘の略図も入れております。しかし、県の風土記の丘のパンフレットの中には、高畠町の資料館の略図が入っておりません。そしてまた、この間、山新の中でも風土記の丘のPRがありました。その図の中にも高畠町郷土資料館の位置が示されていないと。全く県と町が連携をしてやっているのかどうか疑いたくなる。このパンフレットを見る限りでありますけれども、こんな小さなパンフレットにあっても、これからやはり始まるのだと思います。町長は県に対して、こんな小さなことでありますけれども、ひとつ連携がとられるような、町長のお仕事を一つ遂行していただきたいというふうに思います。以上です。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) ただいまの青海川議員の再質問でございますが、小・中学生の安全策ということで、それぞれ各地区の取り組みが違うのではないかというご指摘でございまして、それぞれ取り組み方が違っております。
 例えば、先ほど言いましたように、和田地区においては、登校時・下校時に町の交差点などにお立ちになって声がけをしたりあいさつをしたりしているというふうなこととか、防犯パトロールなども含めていると。それから、糠野目なんかにおきましても、先ほど出ましたようにPTAの方々が防犯パトロールをしたり、それから防犯協会の方が今後、腕章をつくったりステッカーをつくったりして、地域の中をボランティアも含めまして取り組みをするというふうなことで進んでいるようでございます。また、それぞれの亀岡や高畠、二井宿、屋代などの防犯協会におきましても、それぞれ独自の取り組みをしていただいて地域の安全・安心を見守っていただいているというふうな状況でございまして、そんなことでやらせていただいております。
 ただ、統一的な取り組みというのは、例えば車で防犯の広報を流したり、そういうふうな取り組みは全体的に行っているわけでございますけれども、それぞれ地域のボランティアとかそういう取り組みをお願いをしながら取り組ませていただいているというふうなことがございますので、その独自の取り組みをもっと推進していくようなことで、町としてはそれを支援していくというふうな立場で取り組みをしたいというふうに思っているところでございます。
 それから、子供 110番については、先ほど説明したとおりでございますが、やはり一回お願いをしましたけれども、その後の対応が非常に悪かったというふうなことなどもございまして、改めて子供 110番の箇所の見直しとか指定をするというふうなことで取り組む予定でございます。
 ただ、その当時何カ所あったかについては、ちょっと私今資料がございませんので、住民生活課長、わかりますか。わからない。当時のこと、ちょっと資料、調べないとわからないということでございますので、その件については後でお知らせさせてほしいというふうに思います。
 それと、ホイッスルの関係とかブザーなんかでは、相当の学校、入っております。ただ、 100%入っていないというところもございますので、これは保護者の方、学校のPTAなんかが先に対応していただいたというふうなことなどもございまして、子供たちに持たせている学校もあります。ただ、全体ではありませんので、全員ではありません。保護者の意思で持たせているというふうなことでございますので、これらについても今後、協議をさせていただきたいというふうに思います。
 それから、郷土資料館のかかわりにつきまして、町と県の対応が一致していないのではないかというふうなご指摘でございます。パンフレットの方に県の方は県だけ、風土記の丘だけ、郷土資料館は風土記の丘と郷土資料館の位置が載っているというふうなことで、町の方がよりPR、宣伝をしているのではないかということも含めてだと思いますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、考古資料館と郷土資料館のセット券みたいなもの、これはそこで入場料を上げるとかそういう視点じゃなくて、もっともっと高畠町の今までの歴史とか文化、そういうものを理解していただくような方策で対応したいというふうなことなども含めて、全体的に検討させてほしいということでございますので、よろしくお願いいたします。

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議 長(阿部鶴義) 暫時休憩いたします。
 再開を11時40分といたします。
 (時に午前11時30分)

             休            憩

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議 長(阿部鶴義) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 (時に午前11時40分)
 次に、3番 井田洋介議員。
 (3番 井田洋介議員、登壇)

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3 番(井田洋介) 私からは、二つの項目について質問させていただきます。
 直島議員と重複をしますので、簡潔に、なるべく重複しないように違う観点から質問するようにさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず初めに、町5カ年経営計画にある「協働し、共治する」という点であります。
 年々財源が減少し、少子高齢化が進んでいく中において、自治体の経営においても限られた財産を有効的に活用し、最大の効果を上げる自立した独自の政策形成や自治体経営が求められております。今後、財源不足から行政サービスの限度もあり、介護を初めとする福祉面などは特に民間のデイサービスやグループホームなどに頼り、官民一体となって行っていかなければなりません。
 しかし、政策形成の主体は町民であり、多様な主体で行うべき共治へと認識を改めるとありますが、住民主体で住民の意見を反映させていくことは大変重要ではあります。しかし、「協働し、共治する」という形だと、スタンスの問題ではありますが、政策形成をする段階での責任の所在がはっきりせず、「船頭多くして船山に登る」ということもあり、収拾がつかず、目的がそれたりすることはないでしょうか。
 また、地域の公共は官だけがつくり、モノやサービスの拡大を重視した行政のあり方から、住民が行政の客体から主体になり、サービスを受けることから参加へと変わり、NPOや企業など多様な主体が公共の提供者となる行政のあり方へ転換すべきとあります。しかし、モノとサービスの考え方から関係と参加へという考え方ではなく、言わんとすることはもちろんわかるわけではあります。しかし、一般住民は、あくまでモノとサービスなわけではないでしょうか。モノとサービスの役割に、行政ではまかなえない部分にNPOや企業が参入をし行っていく、こういう形にしなければ、住民の納得や共感は得られないのではないでしょうか。
 次に、平成17年度税制改正についてであります。
 税制改正に伴う条例改正の中の町民税関係で、65歳以上の者に適用される非課税限度額の廃止ということで、年齢65歳以上の者のうち、前年の合計所得額が 125万円以下の者に対する個人住民税の非課税措置を廃止するということで国からおりてきたわけであります。三位一体の改革は町民に負担がかかってくることですが、財源確保は大切ですが、こういう点は、言ってみれば戦時中の鉄集めみたいなところがあり、焼け石に水のようなところがないでしょうか。
 こういったところは、特徴ある高畠町として、住民負担の増加は避け、逆に行政サービスは下げてもいいから、例えばこれから開通予定のデマンド交通システムの利用券とか、地域通貨で非徴収者へ割り戻すとかの措置を行ってもよいのではないでしょうか。
 ほかにも国保税の引き上げ、受益者負担のもと、使用料、保育料、上下水道料の引き上げや新税の導入なども検討なされていくわけであります。住民負担の増加の仕方のないもの、そして増加させるべきでないもの、行政サービスの低下しても仕方のないもの、低下させてはならないもの、これらを十分に考慮していく必要があるのではないでしょうか。歳出を抑えるところは幾らでもあると考えます。しばらくの間、歳入に見合った行政を行っていくことも必要ではないかと考えますが、町長のご所見をお聞きし、質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。
 (渡部町長、登壇)

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町 長(渡部 章) ただいまの井田議員のご質問にお答えいたします。
 議員仰せのとおり、限られた財源の中で、明確な優先順位に基づいて確実な投資効果を期さなければならないというふうに考えております。そして、そのことが自治体経営に求められているというふうに思っております。これまでの自治体が地域の政策決定者で公共のサービスの提供者であるという従来の行政の認識から、政策形成の主体は町民であり、公共サービスの提供者としての行政はもちろんでございますけれども、NPOや企業など多様な主体で行うべきという新たな共治への認識を改めまして、新しい行財政経営を目指しております。
 当町においては既に、地域の課題を身近で抱えている地域自体で解決していこうとする機運が高まり、町民の活動が活発化し、みずからが積極的に関与するというふうになってきております。公共サービスの提供者としての多様な主体によります各種の政策形成がなされることは、これまで以上に役割分担が明確となり、多くの町民の参画のもと、平等・公正・透明性の高いサービス提供が図られるというふうに考えております。このようなことから、責任の所在がはっきりしており、収拾がつかなくなることはないというふうに考えているところでございます。
 次に、モノとサービスから関係と参加への関係の考え方への転換でございますが、歳入が減少する中で、これまでのように多様化し増大する町民ニーズのすべてを行政が担っていくことは、もはや限界であるというふうに認識しております。一般住民はあくまでモノとサービスを受けるだけのものではなく、町民や企業、NPOなどの民にも公的サービスを提供する役割を担ってもらうことが必要であるというふうに考えております。行政と町民やNPO法人などが地域課題の解決に向けまして協力・連携することで、町政への満足度を高め、住みよい地域社会が可能になるものというふうに確信をいたしております。
 けさ、屋代川の草刈り、清掃事業ということで、二井宿、高畠、屋代地区の皆さんからご協力をいただいて屋代川の草刈りボランティア、そしてまた、ごみ拾いのボランティアなどもしていただいたところでございます。ほとんどのその地域の町民の皆さんに参加をしていただいて、協働の心で取り組んでいただいているというふうなことが一つの例なのではないかなというふうに感謝を申し上げているところでございます。
 次に、平成17年度税制改革に関連するご質問にお答えいたします。
 去る4月の臨時議会におきまして、平成17年度税制改革に伴う制度改正として、年齢65歳以上の方に適用されます非課税措置を段階的に廃止する条例改正の議決をいただきました。この制度改正の背景につきましては、現役世代と高齢者間の税負担の公平を確保するため、障害者のように真に配慮が必要な方に非課税措置を適用する仕組みに変えるべきとする政府税制調査会の答申を受けて改正されたものでございます。
 具体的に申し上げますと、国民皆年金制度の確立など高齢者を支える社会保障制度が整備されてきた現代社会において、同じ所得を得ている現役世代は課税されるけれども、65歳以上の高齢者が優遇され課税されないとする現行制度が税負担の公平に欠けるという判断があったものというふうに認識いたしております。したがいまして、この制度改革は、結果的には財源確保につながるものの、財源確保が所期の目的で行われたものではないということをまずご理解賜りたいと思います。
 次に、この制度改正で税収増となった部分を高齢者に還元できないかというご質問にお答えいたします。
 歳入歳出予算を編成するに当たりましては、高畠町5カ年経営計画や予算編成方針等に基づいて編成するものでありまして、ご提案の税負担が増になった住民に税負担増分を還元するという内容の予算編成はできません。ただし、政策としてそれが必要だと判断すれば、税負担の還元という形ではなくして当然にに実施すべきものであります。
 次に、歳入に見合う行財政運営を行うべきとのご質問にお答えいたします。
 合併をせず、自主・自立のまちづくりを進めるためには、議員ご指摘のとおり、財政に見合う行財政運営体制を確立しなければなりません。その戦略として昨年9月に高畠町5カ年経営計画を策定いたしたものでございます。行政と住民との協働・共治によりますまちづくりを確立するためには、適正な受益者負担を求めつつ社会資本の整備や福祉サービスの充実に努めていく必要がありますが、受益と負担をどの水準で一致させるかを町民皆さんとともに考え、決定していくことが重要であるというふうに考えております。今後とも町民の皆様が真に求める行政サービスの向上に努める所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。
 以上で井田議員に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 3番 井田洋介議員。

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3 番(井田洋介) 今のご答弁なんですけれども、政策形成をする段階でということでご質問をしているんですけれども、その点もう一度お聞きしたいことと、あと、例えば、一つの例なんですけれども、国保税なんかの新税の税率なんですけれども、この内容を拝見しますと、最も負担のかかっている中間層にまた負担がかかり、高所得者、これが上限が決まっているわけですからかえって有利なように、不公平税制のような感じを受けるわけですけれども、これは高畠町の条例ですのでその税率を見直すことはできるはずなんですけれども、その考えはいかがでしょうか。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) ただいまの井田議員の再質問でございますが、政策形成をするときに町民の参画をいただいて、そして取り組みをするということは大事なことでございます。そういう発想から、私は町長に就任をさせていただいて、未来たかはたまちづくり委員会の設置など、町政モニターなどをつくらせていただいて、政策をつくり上げるときに町民の皆さんの声をお聞きして、それを政策として立ち上げると。そして、それを議会に諮って、議員の皆さんの判断をいただいて実施をするというふうな方策で今までも取り組みをしてきたところでございますので、政策形成をするときにはそういった参画の部分が非常に大事だというふうに考えているところでございます。
 それと、国保税のかかわりでございますが、中間層が大変なのではないかというふうなご指摘でございます。これは国の指導にもよりまして、応益と応能の割合がございます。50・50にしなさいというふうな指導があるところでございまして、例えば所得の方をがばっと70とか、応益の方を30にするとかとなりますと、非常におかしなものになると。50・50の線で対応しなさい。そうしますと、国の方からの助成、補助もありますよというふうな制度がありまして、そういう指導もございまして、今のところ、45から55の範囲の中で国民健康保険税などは決めさせていただいているというふうな内容になっているものでございます。
 ただし、所得がありましても最高限度は53万円ですよね……。53万円で打ち切られておりますので、今、井田議員ご指摘のとおり、高額所得者はそれでいいのかというふうなことがありますけれども、そういう制度になっておりますのでひとつご理解をお願いします。

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議 長(阿部鶴義) 暫時休憩いたします。
 再開を1時30分といたします。
 (時に午前11時55分)

             休            憩

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議 長(阿部鶴義) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 (時に午後1時28分)
 次に、18番 菅野行雄議員。
 (18番 菅野行雄議員、登壇)

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18番(菅野行雄) 町勢の誤りなき進展を願って一般質問をいたします。
 なお、質問事項につきましては全文を通告いたしておりますので、ご答弁に当たられましては、簡潔・明瞭に要点を踏まえてお答えいただきますようにお願いを申し上げます。
 今回は、行政のむだ遣いと言われないためにの特集を組んでみたところであります。よろしくお願いをいたします。
 まず1番目、特老建設の場所についてであります。
 新たな特別養護老人ホームの建設に関連し、設置を計画している場所は、国の補助政策、つまり発展基盤整備事業債、この先「事業債」というふうに申し上げますが、を受け、公園として整備した場所であり、今のまま進めばペナルティーが発生するやに仄聞するが、実際はどうなのか。
 また、その進捗状況はどうなのかをお尋ねをします。
 また、町長が松風会にお願いに行ったというあたりからのいきさつから、現在に至るまでの経過についてもお願いをします。
 続いて、これらに関連してさまざまな角度からお尋ねを続けます。
 まず、ペナルティーの発生についてであります。
 総務常任委員会での説明によると、新たな施設は松風会が運営し、その設置場所は庁舎ゾーンである現在のはとみね荘の周辺に建設する予定とお聞きをいたしました。その場所は、約1億 7,000万円余りを投資し事業債で公園整備を施した場所であり、目的外の利用ということになればペナルティーが発生すると思われるが、町における実損、実際の損失のことでありますが、実損の額は幾らになるのかお尋ねをします。
 私の試算では、事業債の条件である後年にわたっての交付税措置の約束の分、1億円を超える得べかりし利益を失い、つまりは町民の負担増につながるおそれがあります。政策の誤りによってむだな行政手法とのそしりを受けそうであるが、町の立場としては町民に対してどのような説明なさるのか。また、損失の厳密な数値について情報開示の意味からもお知らせをお願いをします。
 県におけるこの施設設置に関しての指導は、当初増設ということで、当然増設ならば隣接のその場所でも仕方のない判断もあり得ますが、その後になって創設、つまり新設ということに変更なったとすれば、このあたりでのきちっとした判断に立てば少なくともこのペナルティーなどが発生しなかったのではないか。つまり、たとえどの法人が運営するにしても、近隣のペナルティーの発生しない他の用地を検討するもう一つの判断があるべきと思うが、いかがだったのでしょうか。
 次に、現在の町の説明では、既存施設と隣接させることのメリットとして次の3点を挙げられています。1番目は町立の共用、2番目はホテルコストの低減、3番目、高畠病院に近いこと、以上の3点を述べられていますが、分析しますと、間接的には住民のメリットには少しはつながるものもありますが、次の理由からそのメリットは極めて希薄であります。
 1点目の町立についてですが、既存の50床に対して60床の増設というならば、50床の設備である町立の今の能力からしてそのままで間に合うのか。単純に考えれば倍以上の能力を必要とするわけですから、共用という考えはなり立ちにくいのではないかと思われます。
 2点目のホテルコストの関係は、特老経営の総合結果であり、既存施設と近隣することが直接のメリットとしては余りにも評価しがたいであろうということ。
 3点目の高畠病院に近いこと、例えば病院・役場周辺にはほかに土地がないわけではないはずで、ペナルティーを払うつもりであれば相当広大な土地の購入も可能である。
 以上のように考えられますが、ご見解をお願いをします。
 次、福祉基金の取り崩しに関連してであります。
 さきの関連で、先般社会福祉協議会の基金が取り崩され、町条例による福祉基金の方に組み替えなされました。その理由は、一言でいえば特老建設によるペナルティーに向けられる資金になる予定のようですが、町民の感覚からいって、せっかくの福祉基金がこのような使われ方でよいのか甚だ疑問であります。
 また、これにはもう一つ大きな問題があると思われます。それは地方自治法の第 241条、ここには「特定の目的のために財産を取得し、または基金を積み立てるための基金を設けた場合は、当該目的のためでなければこれを処分することができない」、このように規定しております。いとも簡単に前述のような資金操作が可能なのかをお尋ねをします。
 要するに、福祉協議会がかりの基金からの取り崩しはどうだったのか、もう一つは、これから行われようとする町条例かかわりの福祉基金からの取り崩しはどうなのか、これら双方についての違法性はないものかについても含めてお願いをします。
 確かに、特老の建設は広い意味でいえば福祉に関連することではあるとしても、その中身は設置場所の選択による行政の科せられるペナルティーそのものだとすれば、福祉関連と言うには相当無理があるような気がしますが、いかがなものでしょうか。
 次、4番目の図書館の問題についてであります。
 建設予定の交流プラザに計画のあった子育て支援施設を取りやめ、図書館にする変更計画をお持ちのようですが、どの時点で、またどのような理由から計画変更の決意をなされたのかをお尋ねをします。
 図書館機能を生涯学習の拠点たるべき施設としてとらえるならば、たとえ5年先、10年先になろうとも、まちづくりのステータスそのものにかかわることでありますから、町全体の主要施設としての認識を殊さらにすべきであります。財政の都合や物事の都合で、軽々として一貫性のない政策をとるのはいかがなものかと思うのであります。ましてや、これまでの説明のように、子育て施設としての設計を変更しないでそのまま利用目的だけを変更するという手法は、間に合わせの手法であり、果たして町民の理解を得られるものか疑問であります。
 また、逆に、急遽設計変更し、その設計変更の経費が伴うとすれば、行政の一貫性や先読みに関して町民からのむだ遣いのそしりは免れないように思いますが、いかに説明なさるかお尋ねをいたします。
 次、コンサルの採用に関してでありますが、交流プラザについてはPFIの可能性調査から始まった案件であり、当時の説明では、今後の事業にもコンサルの資料成果は生かせるとの説明でありました。考えてみますと、コンサルの用いる基礎資料は当該物件の基礎データそのものでありますから、生かされるものがあるとすれば、唯一、PFIが小規模のものであれば町レベルでの導入は難しい、このことの経験則が生まれたくらいでないだろうかと思うのであります。この程度のことであれば、施主として、あるいは町のその任せられた担当として、みずから調査研究すれば得られるくらいの知識だと指摘する町内の学識者も存在をします。
 改めて、PFIの可能性調査の結果が今後にどのように生かされていくのか、経費のむだ遣いとの風評を払拭させるためにも十分な説明をお願いをします。
 以上で私からの一般質問を終わらせていただきますが、再質問につきましては自席から申し上げますので、よろしくご回答いただきますようにお願いを申し上げまして終わります。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。
 (渡部町長、登壇)

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町 長(渡部 章) ただいまの菅野議員のご質問にお答えいたします。
 昨年の4月、津梁会から特養建設の辞退を受け、町としての方向性について検討を行ったところでございます。その結果、まず建設の方向性として、 200名余りの待機者の方々を考えますと特別養護老人ホームの建設は最重要であること、現在、国では介護保険制度改正の取り組みを行っており、施設介護から在宅介護にその重点を移すため、大規模な施設整備は年々困難になっていくことが予想されるため、よって、町といたしましては必要性を認識し、早期建設が必要であるというふうに判断をいたしました。
 次に、法人選定に当たっては、財政面だけでなく運営面でも相当な熟度がなければ施設整備は困難であることなどにより、新設の法人では時間的にも熟度的にも困難であること、平成17年度事業として採択を受けるためには時間的余裕が少ないことなどから、既設の法人であります、また、実績もあるということで、社会福祉法人松風会を選定した次第でございます。
 次に、施設の整備に関しましては、県及び松風会と協議を重ね、現在取り組んでいます長期入居者60人、短期入居者20人と決めたところでございます。
 次に、町の支援につきましては、建設用地を有償で貸与し、補助金は国庫補助基準額の4分の1としたところでございます。昨年9月の町議会の一般質問で説明をさせていただいたとおりでございます。その後、11月5日に県のヒアリングを受けましたが、国では介護保険制度の改革作業中であり、具体的な方向が見えず、なかなか進展しない状況が続き心配していたところでありましたけれども、ようやくことしの5月の連休明けに協議書の提出を行ったところでございます。以上が現在までの経過でございます。
 続きまして、特養建設に伴う繰り上げ償還に伴う損失額についてお答えいたします。
 当該建設予定地の面積は、敷地全体の約50.5%で2,654.93平方メートルとなり、繰り上げ償還の金額は 9,740万円となります。繰り上げ償還により支払い不要となる利子額 805万 7,000円を繰り上げ償還により普通交付税に算入されなくなる事業費補正額 5,021万 3,000円から差し引いた金額の 4,215万 6,000円が、繰り上げ償還による損失額と考えられます。しかしながら、待機者の方が 200名を超え、この方々の要望に応じるためにも、施設建設は重要課題として取り組んだものでございます。
 なお、当該用地を松風会に有償貸与するため、その賃借料は今後毎年収入と見込むものであります。
 続きまして、他の用地の検討についてお答えいたします。
 例えば、高畠高校跡地、新たな用地の取得、町が現在保有する用地などの活用も検討した経過がございますが、平成16年度重要事業として県にその採択を要望してきた経過と、介護保険制度改革による国の動向もあり、できるだけ速やかに重要事業の採択を受ける必要があったため、高畠病院に隣接することのメリットも考慮し現在の場所を選定したところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 続きまして、既存施設との隣接のメリットについてお答えいたします。
 1点目の調理室の件につきましては、松風会においてセントラルキッチン方式により隣接するはとみね荘からの搬入も検討いたしましたが、将来は新しい施設から他の施設へ搬送可能とするクックチル方式、いわゆる一たん調理したものを急速冷凍し、保存を行い、時間に合わせて温めて配食する方法を導入し、効率化を図る計画のようでございます。
 なお、既存施設の倍の供給は成り立たないのではないかとのご指摘でございますが、ユニット方式をとることから、でき上がったものをそれぞれユニットごとに配食することになりますので可能と判断したものでございます。
 2点目のホテルコストの低減につきましては、できるだけ共有化をすることによって建設費を抑え、ホテルコストを安くしたいとの意向でございました。当初の計画を変更してクックチル方式を導入することに伴うコストアップについては、事業費総額の変更を行わずに設計の変更により対応し、ホテルコストへの影響を及ぼさないよう配慮して計画を進めているものでございます。
 3点目の公立高畠病院に隣接している点は、最大のメリットとして考えております。介護保険制度改正におきましても、施設は介護度4や5の重度者に対応することとされ、医療の支援が何よりも必要となってまいります。特に、現在人工透析を受けておられる方々の入所施設は県内どこにもない状況ですが、はとみね荘については受け入れをしてきた経過がございます。医療と福祉、保健が密接に連携することによって、医療依存度の高い方々も入所できることは大きなメリットと考えております。
 なお、介護保険制度改正により、特養利用者は要介護4、5といった重度の方に目を向けられている中で、中度でも、認知障害を伴う方へも対応できるよう配慮しているようでございます。
 次に、地域福祉基金の件についてお答えいたします。
 この地域福祉基金は、平成3年に高齢者保健福祉推進特別事業として、平成11年度まで実施される事業対象として地方交付税を財源として創設されたものであります。当町では平成3年度から5年度の3カ年にわたり2億 8,700万円の基金造成を行い、その管理運営を町社会福祉協議会にお願いして行ってきたものであります。
 社会福祉協議会では当初、果実運用により在宅福祉事業を推進しておりましたけれども、近年の低金利により果実運用が困難となり、さらに在宅福祉事業経費の増加に伴い、財源不足が生じ、基金を取り崩しながら運営しているところであります。この現状を踏まえ、社会福祉協議会と町において協議を行い、本年度より町管理による基金運用に切りかえたところでございます。基金を財源とした在宅福祉の推進を行い、福祉の向上に努めてまいる所存でございます。
 菅野議員ご指摘の場所の選定及び繰り上げすることに対する基金の活用などについてでございますが、さきに申し上げましたとおり、津梁会からの辞退を受け、今後の作業日程などを考慮した場合、町内で既に実績を持っている松風会が最適と判断し、松風会を選定し進めてきたものであります。その中で、設置場所についても、さきに申し上げましたとおり、検討してみましたが、現在のはとみね荘隣接地は将来福祉医療関連の施設整備を見込んでいたこともあり、高畠病院と隣接することとのメリットを考え選定したものでございます。
 なお、起債残高に生じます繰上償還金については、新たな起債を活用できないか、転用に関して繰り上げをしないで済む制度に合致しないかなどを検討し、県とも協議を行ってまいりましたが、当該建設に要する部分の面積相当分を繰り上げ償還するとしたものでございます。他の財源の充当によりできればよいわけでありますが、三位一体の改革により、今まで経験のしたことのないような財政状況の中、施設入居を待ち望んでおられる方が 200名を超え、施設建設は急務であり、また、介護保険制度改革により、平成18年度以降の大規模な長期入居施設の建設が困難になることなどから基金活用を判断したところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 なお、基金を活用して繰り上げ償還することにつきましては、社会福祉法では特別養護老人ホームは第1種社会福祉事業と定義づけされておりまして、社会福祉を目的とする事業を行うものは地域福祉の推進に努めなければならないとされておりまして、これらを推進するための基盤整備として基金を活用し、その実現に努めるものでありますので、違法性はないものであります。さきに申し上げましたとおり、 200名近い方が在宅で頑張っており、施設への入居を待ち望んでいることを思いますと、施設の整備は急務と判断したものでありますのでご理解を賜りたいと存じます。
 次、図書館の問題についてのご質問にお答えいたします。
 実施設計にある子育て支援施設を外し、図書館を入れることの見直しについての意見を伺うことにした理由は、先ほどの直島議員の答弁とも重複いたしますけれども、図書館を外した平成14年当時の財政環境では、将来図書館は別の場所に建設する見通しがありましたけれども、平成16年度以降の予算編成においては、三位一体の改革により、地方交付税の大幅削減で財政調整基金等の取り崩しを行わないと予算編成ができない状況となり、財政が極めて厳しい状況下に置かれたためでございます。これまで議会を初め教育委員会、他関係団体等の皆様からいただいた多くの意見を総合的に判断し、見直しは行わず、実施設計のとおり行うことにしたものでございます。
 これまで見直しについて多くのご意見・ご提言をいただきました関係機関の皆様に感謝申し上げます。
 次に、PFI可能性調査に関するご質問にお答えいたします。
 当時、総合交流プラザ整備事業の財源として予定しておりました地域総合整備事業債が制度廃止となり、継続案件として国から認められるかどうか厳しい局面であったため、その代替制度としてPFIを活用した整備手法を研究したものでございます。調査の結果、PFI事業として十分成り立つという結果が出た反面、地元企業の参画という観点では、その能力や金融機関との連携等においてまだ不十分であるとの結果が出されました。調査の過程におきましては、PFIの事業方式別のシミュレーションや運営会社のあり方など、細部にわたってその可能性を調査いたしました。その調査結果につきましては、今後、予定しておりますハード事業においても十分活用できるものであり、引き続き検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上で菅野行雄議員のご質問に対する答弁を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 18番 菅野行雄議員。

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18番(菅野行雄) いろいろ説明いただきましたけれども、ペナルティーの関係ですが、厚生常任委員会での当初の説明では、たしか 4,500万円ぐらいだろうと。発生する損失は 4,500万円ぐらいではないかというようなやりとりがあったんでしょうか。そんなことをお聞きしたのですが、ついこの間出された資料ですと、今町長が説明なされたように 4,200万円ぐらいだろうと、こういうことですね。どの時点でいわゆるそういうリスクを考えながら政策判断をしたんだろうなと、どなたがなさったんだろうなと、これは町長でしょうけれども。
 1億 7,000万円余りかけてつくった用地と公園ですよね。ご存じのように、補助の中身というのは本来、半分は地元負担だよと、町が負担だと、半分は国が補助するよと、こういうことなんだけれども、国が財政難という状況があって、後々元利とも合わせての半分を払いますよというような約束手形を振り出しているようなものなんですね、この地総債とか今言った発展基盤整備事業債というものは。つまり、半分は自前で調達をして、半分は国が後で延べ払いしますよという約束があるんですよ。したがって、その約束が外れるということは、事業費の半分の元金と利息はやっぱり損失なんですよ。だから、5月25日の総務課の出した資料、繰り上げ償還による損益額、これによれば、 5,000万幾らの交付税措置がなくなった分から利息分を、繰り上げ償還により支払い不要となる利子額ということを差し引いておりますが、こういう計算は基本的には成り立たないんだなというふうに思います。要するに、実損の部分というのは、元利と来るべきはずの利息なんですよ。だから、利息なしだからその分を引くという計算にはならないのが普通だろうと。
 それが一つと、あともう一つは、この資料わかりますよね、25日の資料。これの資料に、土地の賃料、町長も今の答弁の中で触れられましたけれども、例えば松風会にこれから先借りてもらえば、20年で償還できるようなことを書いてあるわけですよ。直接、関係ないんだということでこれをちょうだいしたのですが。町長の今の話ですと、それは松風会からの賃料も期待できると、こういうくだりですよね。あるいは、例えばその土地を売れば何ぼになるとか、貸せば何ぼになるというふうな次元の話は、私が問いただしている実損額、政策の決定による実損額とは関係ないんだということをご理解をいただきたいものだなというふうに思うんです。何か「ご理解いただきたい」なんてこっちが当局みたいな話ですが、そこのところをご説明をお願いしたいと、こういうことですね。
 それから、松風会がなさるのは前々から進めてきたことでしょうが、こういうことを言っているんですよ。場所については、別にその場所にお願いしたことはないと言っているんですよ、松風会で。むしろ高畠高校の跡地を買い受けるか借り受けをしたいと、こう言っているわけですよ。これは松風会の責任ある方の証言というのか、発言なんでありますが、そういうこと。
 しかも、ベッド数については、いろいろ例えばもっと少なくやりたいとか、町はもっといっぱい、80床ぐらいやりたいんだというやりとりもあったやに聞いておりますが、いずれ一連の県との協議とかそういう進んできたどこかの時点で、多大なペナルティーを払うということの重みと、あと、さっき町長がおっしゃっているいち早くしなければならないという町民の期待感、この辺をどこかの時点ですり合わせをして考えて判断をすると、そういうことが必要だったのではないかなと。これは憶測やなんかで話をしてはあれですが、そんなことはないでしょうが、単に事務レベルでいろいろ詰めて、積み上がってきて、それを町長の口から釈明をしなければならないという、そういうことにはなっていないだろうかなというふうに、私は町長を心配するわけでもあるわけですよ。そのことをお聞きをしたいというふうに思います。
 その関係は終わりますが、もう一点だけ。図書館の問題です。
 これは、全文通告していましたので、あのように申し上げましたし、ご回答もいただきました。
 ただ、1点だけ設計変更の絡みで、軽喫茶室というのがありましたよね。あれを取りやめて設計変更するんだという、全協でしたか、説明がありましたよね。あれっと思ったのは、今回はむだ遣いシリーズでありますので、要するに設計変更の費用はだれが出すのかなという疑問が出てくるんですよ。設計変更の経費。つまり、1年以上前から、いわゆるあの通りの振興のためにということであの場所を選んだはずでありますし、あの通りの一つの振興のために軽喫茶の部門も設けるということで1年以上も前から進んできているわけです。ところが、突如として別な、山銀前の別な施設を何か取得できたからという理由のようですが、取得できたので、聞くところによるといわゆるコーヒーショップというのか軽喫茶などもやめたいと、そういうことになっているふうにお聞きしております。
 問題なのは、その設計変更が伴わないというならあれでしょうが、設計変更が出てくる。例えば店舗そのものもそうでしょうが、控室なども要らなくなったり、たしか設計変更が出てくるんですよ。そういう経費というのはだれが持つべきなのか。つまりは、1年以上前に、進む時点できちっと契約があって、わがままな行動をする場合にはわがまま料というんですか、そういったものが発生するよというふうな、例えばそういう中身の契約があってしかるべきだったのではないかというふうに思うわけですが、この関係についてお願いをします。以上、お願いします。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) ただいまの菅野議員の再質問にお答えいたします。
 ペナルティーの関係につきまして、いつかの時点で、リスクを判断したときには考え直す必要があったのではないかというふうなご指摘でございますし、また、松風会の方では、近隣の場所にとは言っていないと、高畠高校のところとかそういうところでもいいというふうな発言をされているのを菅野議員はお聞きになったというふうなことでございますが、町と松風会の打ち合わせの際は、出発点が創設ではなくて増築というふうなことから出発いたしましたので、最初から場所の選定は今現在予定しているところというふうなことで選考してきましたので、菅野議員がどこの時点でお聞きになったかわかりませんけれども、現在の進行の中では場所の選定は変わりないということでございます。ただ、かなり前に、三つの法人がありまして、そのときの場所、自分で用意しながらというふうな前提があったわけでございますが、そのときの、3年ぐらい前の話になりますが、松風会の方から高畠高校の跡地利用などはできないものだろうかというふうなお話があったことは事実でございますけれども、今回の過程については、そういった話はございません。それで、「増築」というふうな方向、それが「創設」になりまして、そしてただいまの場所の選定というふうなことになってきたものでございますので、松風会の皆さんがそういうふうに言っているとすれば、どこかで行き違いとか誤解があったのかなというふうに感じているところでございまして、そういうことはございませんので、ひとつご理解をお願いしたいというふうに思います。
 また、25日に出しましたこの資料でございます。特別養護老人ホーム建設に伴う地方債の繰り上げ償還についてという資料、これは議員の皆さん全員にお渡しをいたしました。これは菅野行雄議員から、例えばの話ですけれどもこういうふうな場合、どのぐらいの償還が必要でどういうふうになるんだというふうな資料を提出してほしいというふうなことで、総務常任委員会の財政上の中で出たものですから、資料としてつくらせていただいて提出をさせていただいたというふうな内容のものでございます。
 ですから、一時償還しなければならない金額と、それから後で繰り上げ償還による損失補てんをするための土地の賃借の関係とかというふうに書いていますが、菅野議員のご指摘は最初の償還分だというふうなご指摘の内容でございます。これは後からこういうこともありますというふうに、町として計算をして出させていただいた資料でございますので、よろしくお願い申し上げます。
 それから、図書館のかかわりでございます。
 総合交流プラザの見直し・変更ということで、この件につきましては、喫茶室の関係について、あそこの商店街の皆さんから最初は、はまっていただけるというふうなことでその設計に入ったものでございますけれども、今度は商店街が独自に、みどり屋さんの土地を買って、そこでまほろば通り商店街活性化のためのさまざまな事業をしたいというふうな内容に変わりました。それで、総合交流プラザの喫茶の方には入りませんのでご理解をお願いしたいというふうなものがあったものでございます。
 この部分については、どういうふうに変更するのか、それは大幅な変更なんていうふうなことはないとは思いますけれども、確かに喫茶部分がなくなりますとその分は変更しなければならないということになるわけでございますので、それはしなければならないと思います。ただし、今までの契約といいますか、入っていただけますかというふうなことで相談をし、やりましょうということになっていたわけですが、正式な契約文とかそういうことは結んでおりません。お互いに信頼の中で、そういうふうなことでやってきましたけれども、今回は残念ながら喫茶部分には入りませんのでというふうなことでございますので、そんなことであるということでございます。
 私の説明がちょっと不足しているかもしれません。その足りない部分、もし担当課長の方から補足があればそちらの方からの説明もお聞きいただきたいというふうに思います。

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議 長(阿部鶴義) 高橋企画課長。

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企画課長(高橋眞一) 総合交流プラザの軽食喫茶コーナーについて、当初まほろば商業協同組合さんの方に文書で、ぜひここに参画をしていただいて経営をしていただけないでしょうかというふうな照会をさせてもらったところでした。文書で照会をして、文書でもってぜひじゃ経営をさせてほしいというような回答をいただいているところでございます。ただ、その中身の中で、例えば将来的にそれを断念する場合の損害賠償をどうするとか、そういうところについては何も明記をしないで、お互いの信頼関係ということで、やってくれて非常に町としてもありがたいなというふうなことで行ってきたところでございます。確かに1年ぐらい、実施設計に携わっていただいたこともあります。そして、先ほど町長が申したとおり、みどり屋高畠店の方にまほろば通りとしては全力を傾注したいので断念をさせてほしいと、前回すると言って今日まで進めてきたことについては大変申しわけなかったんですけれども、そういうことで今回辞退をしたいという話が3月にございました。それらについても、辞退の届けということで文書でいただいているところでございます。以上でございます。

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議 長(阿部鶴義) 菅野行雄議員。

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18番(菅野行雄) ちょっと基金の関係で、違法性がないやにご答弁なされましたけれども、福祉協議会からの取り出しというか、その部分については余り問題ないだろうかなというふうに思うんですが、町に入った段階からのいわゆる繰り出しについては、そのお金の使途目的が、単純にいわゆる特老の施設にかかわる資金になるということであれば町長がおっしゃるとおりなんですが、実は何となくそんな感じで受けとめることも可能なわけですが、中身は全く違うわけですよ。言ってみれば、入ってこない金の穴埋めみたいな話であって、そのお金といわゆる福祉の施設との関係は、あると言ってしまえばあるけれども、ないと言ってしまえばないんですよ。つまり、文書法令の係も町にはいるわけですし、いろいろその辺も検討なされたんでしょうが、町には監査委員もおいでになりますし、例えば町長が事前にこの手のものについてはどうだろうかと、こういうふうな一幕があったとすれば、その辺のことをちょっとお聞きしたいものだなというふうに思います。
 これ3回目の質問ですから、これで終わりますので、この件をお答えいただくということと、あと最後にもう一点だけお願いをします。
 一連の町長の采配の仕方を見ておりますと、まちづくり条例とかその中での共治の問題とかそれらの採用の問題とか、あるいはそういう物事の進め方を見ていますと、どうしてもいわゆる事務方から上がってくる、そういう積み上げたものを取捨択一しているのかなというふうに見えてくるんですよ。そこで質問ですが、1点だけです。町長、あなたは 400人もの職員を預かるわけですが、事務方の総帥、つまり親方なのでしょうか、あるいは、町の10年先、20年先を見据えて判断をする政治家なのでしょうか。そこだけお尋ねをします。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) ただいまの再々質問でございますが、特別養護老人ホームの建設については、先ほども言いましたように、社会福祉事業と定義づけられておりまして、地域福祉の推進を努めるというふうなことがあるわけでございます。そういう目的で基金を活用し、その実現に努めるものでありますので、違法性はないというふうに先ほどお答えいたしました。この件については、調査をさせていただいてお答えをしているものでございます。
 それと、町長として職員 420数名のトップなのか、それとも将来を見通した政治家であるのかというふうなことでございますが、私は両面持っていると思います。ただ、菅野議員ご指摘のように、どちらかというと、言いたいのはちょっとわかるような気がいたしますけれども、もっと政治家的な政策マンであってほしいという意味も込めての質問なのかなというふうに受けとめたところでございます。以上でございます。

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議 長(阿部鶴義) 次に、12番 大木 寛議員。
 (12番 大木 寛議員、登壇)

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12番(大木 寛) 質問の前に一言申し上げます。去る27日の降ひょうにつきましては、果実、そして水田に甚大な被害がもたらされました。被害に遭われました農家の皆様におかれましては、本当に心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
 それでは、質問に移らせていただきます。
 自主・自立を目指す我が町の発展を願い、質問をいたします。
 初めに、本町の公務員給与水準と人件費についてお伺いをいたします。
 厳しい財政状況を克服すべく、各市町村では行財政改革の取り組みが懸命に行われております。三役制度のあり方、報酬のカット、職員給与の減額、議員定数の削減など、各自治体により内容は異なりますが、お互いに生き残りを求めて懸命の努力がなされております。
 昨年12月、新聞に地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数と言うそうですが、県より発表になりました。これは、国家公務員の給与を 100とした場合の地方公務員の平均給与を算定した指数で、その数値が発表になったわけであります。その中で、本町の数値は2003年度 100.1、2004年度97.9でありました。これは県内44市町村中、山形市について2番目に高い数値でありました。
 また、今年に入り5月上旬、県内市町村の当初予算における人件費の前年対比が新聞に掲載されました。前年度よりアップになった市町村は、山形市、酒田市、鶴岡市、高畠町の4市町であります。町村では本町のみでありました。ちなみに、本町のアップ率は、前年対比 0.5%でありました。また、市町村の増減率では、町村が市よりも 1.2ポイントも上回るマイナスであり、町村が財源確保にいかに苦慮しているかもわかりました。
 以上のような報道が町民の方にどのようにとらえられたか、このように厳しい財政状況の中で、国家公務員並みの高い給与水準に驚いたこと、県内町村の中で本町のみが人件費アップになったのはなぜなのかと多くの町民より問われるとともに、町民の当局に対して強い不信感を抱いております。
 平成17年度より、全町民挙げて5カ年の行財政改革に取り組もうとしているわけですが、特に予算の中で人件費の占めるウエートは大きいものがあり、今後、削減も含めた見直しをしていかなければならない中で、町長は報道された給与水準の高い数値について、また、人件費の前年対比アップについて、どのようにとらえられているのか。また、人件費の削減について、今後どのような取り組みをなされるのか所信をお伺いをいたします。
 次に、次世代支援に向けた本町の取り組みについてお伺いをいたします。
 少子化は、結婚、出産、育児という個人の生活上の大きな選択の結果であるとともに、経済社会へのあり方、子供自身の成長や将来の社会への安定・発展ともかかわる我が国の大問題であるということで、いろんな施策が論じられてきました。しかし、少子化問題は多面的な要素を持ち、だれもがなるほどと思う答えは出されていないように思われます。
 そんな中で、少子化対策の指針として、次世代育成支援行動計画が今年4月に施行されました。本町においても、3月に子育ち・親育ち・地域育ちの理念のもとに前期計画が策定されました。県内でも早い方で、その積極性がうかがわれるところであります。また、計画策定とともに、ハード面において亀岡保育所建設事業が着手されました。まことにいいタイミングであったなと思っているところであります。しかしながら、ソフト面の取り組みが見えておらないような気がいたします。
 私は特に、少子化は晩婚化・未婚化の要因ももちろんありますが、それよりも有配偶女性の出生率低下が心配されるところです。2人目、3人目と安心して産める環境にないのが大きな原因ではないかと思っておりますし、2人目、3人目と安心して子育てをしている夫婦を見て、若い人たちの晩婚化や未婚化も解消していくのではないかというふうに思っておるところです。計画初年度、ソフト面の事業着手をどのように考えておられるかお伺いをいたします。
 次に、文化ホールの自主事業と友の会についてお伺いをいたします。
 平成17年度は町制施行 110周年、町村合併50周年とまことに記念すべき節目の年を迎えました。この記念すべき年を全町民とともに祝い、さらなる50年に向けた飛躍の年としたいものであります。そして、いろんな記念行事がこの秋を中心に催されることになっております。その中で、文化ホールの自主事業として第九コンサートが行われます。日本フィルハーモニー交響楽団との演奏と合唱はすばらしい記念行事となることと思います。
 しかしながら、平成17年度自主事業協会への補助金を見ますと、 500万円であります。この金額は、前年対比 300万円を減額された金額であります。そして、 500万円の補助金のうち、第九コンサートに使用する事業費は 350万円であり、残り 150万円が残された今年1年間の自主事業費となりますが、近隣市町の中で一番稼働率のよい文化ホールと言われているまほらにしては、甚だ寂しい金額であります。第九コンサートを除いた平成17年度の自主事業の予定はどうなっているのか、補助金が減額されているにもかかわらず、なぜ記念行事の中でこれをできなかったのかお尋ねをいたします。
 また、 150万円では事業が少なくなるため、まほら友の会の会員募集も平成17年度はしないことになったそうですが、大変残念なことです。いろんな催し物の楽しみとまほらの活性化を願い、ご協力をいただいた会員の方が大勢おられることを思いますと、賛同できることではございません。今後の友の会のあり方もあわせ、どうされるのかお伺いをいたします。
 次に、高畠病院の産婦人科・小児科の医師体制についてお伺いをいたします。
 高畠病院も日本医療機能評価機構の認定を受けて、町民の信頼される病院を目指して体制づくりを進めてまいりました。しかし、昨年4月から実施された臨床研修医制度の実施により、医師不足が深刻な課題となっております。特に産婦人科・小児科の医師につきましては、異常事態と言わざるを得ません。高畠でも、住民として環境のよい高畠病院で子供を産み、育てたいと思っている方が大勢いらっしゃいます。とりわけ、若い既婚者にとりましては期待が大きいようであります。
 そんな中で、今後、産婦人科については医師が1人体制になり、小児科は週何回か山大の先生の外来のみになるなどの話が広がっており、大きな不安となっております。そして、少ない情報とうわさが先行している中で、町に対する不信感のみが高まっております。町長として、産婦人科・小児科の医師体制の現状と今後について、また、これからの取り組み方・方向性について詳しく説明する責任があると思いますが、お伺いをいたします。
 今後、ますます次世代育成事業の充実が図られる中、何とか若いお母さんにとって安心して産み、育てられる、そして頼れる高畠病院になることを願い、質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。
 (渡部町長、登壇)

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町 長(渡部 章) ただいまの大木議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、本町の公務員給与水準と人件費について申し上げます。
 第1点目のラスパイレス指数につきましては、ご指摘のとおり、昨年度は97.9で県内では2番目に高い数値でありましたけれども、全国的には地方公共団体の平均数値であります。この指数の算出方法は、国家公務員と学歴別、経験年数別等の比較を行うもので、各自治体の職員年齢構成等の違いなどにより数値が変動するものであります。本町の場合、特別な優遇措置等は行っておらず、不均衡な職員年齢構成などが数値を引き上げた要因の一つと考えられます。
 2点目の当初予算におきます人件費の前年度比につきましては、特殊勤務手当の凍結や時間外手当の減額などにより削減したものの、定期昇給等による増額分が上回り 0.5%の増となったものであります。しかしながら、さきの議会で議決いただきました職員旅費の改正や、さらなる三役及び教育長の報酬削減、管理職手当の削減等の措置により約 1,000万円の削減効果額が見込まれ、実質的には前年度対比マイナスとなる見込みであります。
 また、初日に助役の人事案件を認定いただき、収入役を兼掌する条例も出させていただいておりますので、収入役はいなくなるというふうなことでございます。議決をいただけばの話でございますが、そうしますとその人件費も減るというふうな内容になるものでございます。
 また、本町は、同規模の市町村と比較をした場合、一般行政職の職員1人当たりの人口比では県内でも上位に位置しておりまして、少数精鋭主義によります簡素で効率的な行政運営に努めておりますが、町民の皆様の高い信頼を得られるよう今後とも努力してまいりたいと存じます。
 なお、私の見方でございますが、町史をずっと見させていただきましたところ、昭和34年から39年まで、高畠町合併の後に赤字再建団体になっております。このとき、人を採用しなかったというふうな状況がございます。それと、その後もやはり職員を採用しないというふうな体制が続いておりまして、大体昭和42年の消防署の建築・運営、その辺から団塊の世代の方がごうっと入ってきております。そういうふうな年齢構成にもあるのではないかというふうに考えているところでございます。
 人件費に対する削減についての考え方につきましては、さきの直島議員の答弁でも申し上げましたとおり、自主・自立のまちづくりに向けまして、組織的な人材育成とあわせまして、5カ年経営計画に基づいた人件費削減策を着実に進めてまいります。今後、予定されている人事院勧告や山形県人事委員会勧告、近隣市町村等の動向にも注視しながら、常に町民の皆様の視点に立ち、信頼と納得の得られるような行政経営を行ってまいりたいと思っております。
 次に、次世代育成支援に向けました本町の取り組みについてお答えいたします。
 大木議員ご指摘のように、我が国は平成15年度の高齢者人口の割合が19%に達し、一方では15歳未満の子供の数は14.1%と過去最低を更新いたしました。また、今回発表されました合計特殊出生率も1.29まで低下しており、さらに急速な少子化の進行により、平成18年をピークに日本の総人口は減少に転じる予想というふうになっております。
 国では、少子化の流れを変えるため、平成11年には少子化対策推進基本方針を受けまして新エンゼルプランを策定したのに続き、平成14年には少子化対策プラスワンを発表し、従来の子育てと仕事の両面を中心とする施策に加え、男性を含めた働き方の見直し、地域における子育て支援などの必要性を提言してまいりました。そして、平成15年7月には少子化社会対策基本法が成立するとともに、国と地方公共団体に少子化対策実施の責務、企業には協力の責務を課す次世代育成支援対策推進法が制定され、総合的な少子化対策を推進することとなりました。しかしながら、議員ご指摘のとおり、少子化問題は多面的な要素を持ち、進む少子化をとめる打開策を見出すことは困難をきわめているのが現実であります。
 このような状況下にありまして、高畠町におきましてもこの3月、多くの町民の方々から貴重なご意見をいただくとともに、行動計画策定委員の皆様から、専門部会を含めますと10回を超えるご審議を重ねていただき、高畠町次世代育成支援行動計画前期計画を策定いたしました。この計画は、子育ち・親育ち・地域育ちを応援し、次代を担う子供たちが健やかに生まれ、育つ環境づくりを目指すものであり、向こう5カ年の子育て支援の環境を整備するための指針となるものであります。
 初年度においてソフト面の取り組みが見えないというご指摘でございますが、ご存じのように、国における三位一体の改革に伴う次世代育成支援対策交付金、ハード・ソフト交付金はまだ内示もなされておらず、概要的な説明のままとなっております。平成17年度当初予算に計上しております乳児保育、延長保育、一時保育などの各種保育サービス事業及び子育てセンター、ファミリーサポートセンター、学童保育所事業などのソフト事業は既に展開をしておりまして、児童手当、特別児童扶養手当などについても制度の普及と事務処理に当たっているのが現状であります。このようなソフト面を充実することが安心して子育てができる環境整備につながるものと確信し、なお一層の充実・強化に努めていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
 なお、今年度から新たに子育て総合相談窓口へ保育士の専門職を配置し、育児相談などの充実や児童虐待防止を包括した子育て支援の強化を図っていくところであり、今後、児童相談所からの移譲事務等の内容を考慮しながら、子育て支援も含めた地域ネットワーク会議の構築を推進し、地域も含めた子育て支援を図ってまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
 次に、文化ホールの自主事業と友の会について申し上げます。
 本年度の自主事業協会への補助金につきましては、厳しい財政状況の中、議員仰せのとおり、どうにか 500万円を確保できたところであります。その中にあって、今年度の目玉事業となる第九のコンサートを実施することとしておりますが、これも議員仰せのとおり、自主事業費の大部分の経費を要することから、他の事業予定は今のところ、小学校・中学校、それぞれの芸術鑑賞教室、話題作の映画上映程度となっております。
 また、第九コンサートは町の記念事業にも位置づけておりまして、その予算も充当予定でありますが、日本フィルハーモニー交響楽団、指揮者小林研一郎氏、4名のソリスト、 300名を擁する合唱団という、かつてない催しとなるものであります。ただ、自主事業費の負担を少しでも軽減したいという思いもありまして、文化庁の文化振興基金の助成を受けるべく申請をし、その内定も受けておりますので、その分、他の自主事業へ反映できるものというふうに考えております。
 新たな事業の選択に当たりましては、自主事業企画委員会の方々を中心に十分検討してまいります。文化ホール友の会につきましては、前段申し上げた状況下では今までのように会員の皆さんへの特典を提供することが難しいとの判断から、とりあえず本年度の募集を見合わせるお知らせをいたしましたが、今まで多くの皆様方からご支援をいただいてきたことを踏まえれば早計であったというふうに認識しており、おわびを申し上げたいと存じます。
 その後、自主事業協会の皆様と協議を重ね、これまでの特典のみならず、文化ホール整備時の多くの方々の熱意、また理念を枯れさせることのないような、芸術文化のよりどころとして応援サポートしていただくような友の会のあり方を模索すべきとの結論に至りました。今後、十分検討させていただくとともに、本年度は今までどおり会員募集のお知らせを行ったところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、高畠病院の産婦人科・小児科の医師体制についてお答えいたします。
 高畠病院では、病院機能評価の認定を足がかりに、町民の皆さんが適切で質の高い医療を安心して受けられるよう日々努力し、改善に努めてまいりました。しかしながら、今般の医師不足につきましては、高畠病院において非常に大きな課題となっております。
 3月議会でもお答えしておりますが、今年度の診療体制につきましては、小児科医師が10月から開業する予定でありますので、病院の小児科は9月ごろから休診となります。また、産婦人科につきましても、現在2名体制で診療に当たっておりますが、お一人が6月末から出産休暇をとりますので、7月からは産科を休診し、婦人科だけの対応となります。町民の皆様へは6月1日号の広報でお知らせをいたしましたところでございます。
 今後の対応でございますが、医師の確保については引き続き大学に出向き要請してまいりますが、医師そのものがいないため、医学部としても対応できないという状況であります。特に、小児科と産科につきましては、医師の数も少なく激務であることから、現在、大病院を中心とした総合小児医療・教育研究を担うセンター化が進められており、このことも地域病院として医師を確保できない要因の一つとしてとらえております。今後もいろいろな手だてで医師確保に全力を尽くしてまいりますが、あわせて高畠病院の今後の方向づけについても早急に検討していく必要があると考えております。
 以上で大木 寛議員の質問に対する答弁を終わらせていただきます。

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議 長(阿部鶴義) 12番 大木 寛議員。

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12番(大木 寛) それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。
 初めに、給与水準の件でございますけれども、この基準を定めるにはいろいろな要素があるというふうなことでの町長の答弁でございましたが、ある反面、やはり人事院勧告とともに組合との交渉などにも大きな要素が加わっておるというふうなこともお聞きをしておりますが、今直島議員にもお答えになったような人件費に対しての本当に町長の前向きなご答弁を聞いたわけですけれども、私から申し上げたいのは、やはり町長は組合との話の中で、町長が意図することを本当に組合の方に通じさせていただき、そして理解をされ、そして協力を得られているというふうにお考えになっているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
 また、人件費の削減の件についてでありますが、町長は少数精鋭主義でやっておるというふうなことでございますけれども、私から言わせると、それはちょっとおかしいんじゃないかなと。いうのは、今現在、職員の総数ですけれども、全部で、病院それから消防署も含めまして平成17年4月1日現在で 418名であります。それで、今一般に言われておる職員1人の住民人口、これは町村で85名ぐらいが望ましいというふうに言われております。5月1日現在の広報の人口を見ますと、2万 6,630名おられます。それを 418名で割りますと63.7名、約64名であります。ということは、本町は21人も少なくなっておるわけでありまして、もし仮に85名が望ましいというようなことでありますと、職員1人ですから、これを割りますと、職員1人が受け持つ住民人口でいきますと 313人ぐらいの職員で済むと。ということは、今現在で 105名ぐらい多いというような数値になるわけですけれども、少数精鋭でやっていくという町長のご判断からいくと、この辺は町長としてそのご配慮がなっておられるのかなというふうなことが大変疑問に思いますので、その辺はどういうふうにお考えになっておられるのかお聞きをしたいと思います。
 また、町長の方から団塊の世代というふうなことでお話が出ましたが、本町では大体平成19年ころから団塊の方が出てこられるというふうなことになろうかと思いますが、これはちょっと余分な質問かもしれませんけれども、その辺、そのときの退職金の手当などは今からもう十分になされておられるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
 次に、次世代の件でございますけれども、5カ年計画の初年度というふうなことで、「子育てするなら高畠町」というふうなことで、今後も一生懸命子育ち・親育ち・地域育ちで実践をしていってもらいたいなと、こういうふうに思うわけですけれども、その中で町長、ハード面においてもソフト面においても政府からの内示が全然ないというふうなことでございますけれども、既に亀岡保育所があのような次世代育成資金をつくってやられるというふうなことは、結局それが国から来るというふうには予想されてああいうふうな計画をのせられたのかどうかということをお伺いをしたいと思います。
 それから、自主事業、文化ホールの件なんですが、大体町長の説明でわかりましたが、私が思うのは、自主事業で 350万円、そして記念イベント開催で 130万円で、 480万円ぐらいこの第九コンサートに使うわけですよね。今回の記念イベントで最大のイベントであるかと思うんですけれども、今指揮者以下何名というふうなことでご説明ございましたが、実質どのぐらいかかるんでしょうか、その辺もわかりましたらお聞きしたいと思います。
 それと、病院の医師体制の件でございますけれども、6月1日号に町長は載せられたというふうなことですけれども、確かに載っておりました。私から言わせると、まさしく皮肉を言いたいんですけれども、3センチ四方のお知らせ版で終わりですか。その中には、7月からお産が取りやめ、外来のみと、それから小児科は10月から休診というようなことでございます。しかしながら、小児科の場合ですとこれは先生がいなくなるからやむを得ないにしても、産婦人科の方は医師1名がおられるわけで、今現在、助産師が5名おられるわけですので、これはお産は何でできないのかなというような疑問を持つんですけれども、その辺どうなんでしょうか。
 それと、7月からお産取りやめ、それから10月から小児科が休診というふうなことでございますけれども、今現在おられる患者さん、またこれから予定なされている方もたくさんおられるわけですけれども、病院として今までかかっている患者さんに、休診になりますから、お産はできませんからというふうなことで、どこの病院に紹介するのか、そんなふうな体制までできておるのかどうか、この辺をあわせてお伺いをいたしたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) ただいまの大木議員の再質問にお答えいたします。
 給与水準でいろいろ検討しているというふうな報告の中で、組合との話の内容が進んでいるのかどうかというふうなお話でございました。今回の3月定例議会に提案させていただいた特殊勤務手当の見直しなどについては、組合との合意の中で提案をさせていただいて削減を図ったものでございます。ですから、随時、組合の方とも協議をさせていただいてやっているものでございまして、当局の一方的なものではございません。話をしながらさせていただいているというふうなものでございます。
 それと、少数精鋭主義でやっているというふうなことの中に、大木議員が 418名の職員がおられまして、2万 6,600名の町民ですとまだまだ職員が多いのではないかと、 313名で間に合うというふうなご質問でございますが、それは一般会計の職員の数でございまして、例えば公立高畠病院の職員数とか消防署の職員の数ははまっていないのがこの85名なんですよ。ですから、高畠は、後からきちっとした資料を総務課長の方からお知らせしますが、 160名ぐらいでしたか……。ぐらいでやっている、倍の仕事をやっているということになります。そんなことで、後でちゃんとした内容でお答えさせていただきたいと思います。
 また、団塊の世代が、昭和42年採用の方が消防署には8名、病院にもいらっしゃいますし、役場は1人になったのかな。1人になりました。昭和43年採用の方というのは、これは今の24年生まれの方でございまして、ここにお並びの課長職がほとんどになるというふうなことでございますので、その当時、昭和23年生まれ、24年生まれの方がどっと減ってくるということでございます。その対応もきちっとしなければならないということで、退職金のかかわりでございますが、退職手当組合というのがございまして、団塊の世代が退職するときは一時退職金がどんとふえてきますので、それに対応するための積み立てなども行っているものでございますので、ひとつご理解いただきたいと思います。
 それから、子育ち・親育ち・地域育ちというふうなことで、子育て支援のかかわりでございますが、国の方から内示がないというふうなことで先ほど申し上げましたとおりでございます。学童保育の方は内示があったようでございますが、総体的なものについてはまだ内示がございません。ただし、県との協議の中で、多分これは大丈夫ですよというものについて予算として上げさせていただいているものでございますので、早く内示が出てほしいというふうに思っているものでございます。
 ただ、県の方もことしは骨格予算で出しましたので、まだ議会が、21日だったかですが、町の議会より遅いわけでございます。県議会の方に予算が出てきますと、きぱっとしますけれども、それまでちょっとわからないというふうなものでございます。
 それから、自主事業のかかわりでございますが、第九の合唱でございます。自主事業協会で第九をするというふうに決めたものでこういう取り組みがなされているものでございます。私、この前自主事業協会の総会に出向いてきましたところ、 800万円から 300万円減額されたと、 500万円では少ないのではないかというふうなお話がございました。ところが、考えてみてくださいと。 500万円というお金はどのぐらいのお金なんですか。私たち個人から見ますと、 500万円というお金は相当のお金です。ですから、減額はいたしましたけれども、それを有効にご利用いただいてやってくださいと、すごいお金なんですよ 500万円という金額はということでお話ししまして、ご理解をいただいたところでございます。
 ただ、実質、第九のことで取り組んでどのぐらいかかるかですけれども、お聞きしましたところ 1,000万円以上かかるという話です。そして、合唱に参加をされる方も会費をお支払いして、 5,000円だったか 7,000円だかお支払いをしてやるということでございますので、これは後から文化課長、補足してください。後から補足お願いします。
 それから、病院のかかわりでございます。先ほど申し上げたとおりなかなか苦慮しているんですけれども、この前ちょっとテレビを見ておりましたならば、やはり産婦人科の先生、全国的に不足をしているというふうな中で、助産師と連携をして何とかお産ができないものかという取り組みも全国で始まっているようでございます。それらも参考にさせていただいて、いろいろ検討しますけれども、非常に難しいのではないかなというふうに思われます。
 そして、その後、今かかっている小児科の皆さんや産婦人科の皆さんが、今後小児科がなくなったとき、産婦人科がなくなったとき、どういうふうにしますかというご質問がありましたので、それは、申しわけないんですが、病院の院長先生の方からその対応についてお答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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議 長(阿部鶴義) 高橋総務課長。

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総務課長(高橋正壽) それでは、先ほど町長の方から、給与水準の人件費ということで他市町村と比較した場合ということの人数でございます。人口対比ということで、大木議員からもいろいろ提示ございました。
 各自治体を比較しますと、一般行政職は人口比較はできるんですが、それぞれ病院、保育所とか児童館、幼稚園、持っている市町村、持っていない市町村、さまざまでございますので、一概に先ほど申し上げました病院も保育所もすべて含んで人数で割るというのは、なかなか比較がちょっと難しいということもございまして、一般的には一般行政職の人口比で比較しているということでございます。
 町長の答弁にも一般行政職の職員1人当たりを申し上げてはいたんですが、当町で申し上げますと、大体一般職員は 160名ほどおりますので、大体職員1人当たり 167名、人口 167名に職員1人がいるというご理解でよろしいかと思います。いわゆる行政規模が大きくなればなるほど、ずっとこれが人口が上がってくるんですが、大体3万人前後、近隣、南陽、長井、川西と比較しますと、高畠の場合はずっと人数が多いというような状況下になっております。その面で町長が「少数精鋭」ということを申し上げたということにご理解いただきたいと思います。私から以上でございます。

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議 長(阿部鶴義) 武田文化課長。

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文化課長(武田 孝) 第九のコンサートでございますが、本年度の自主事業ということで位置づけをしておりまして、さらに実行委員会を組織して現在準備を進めております。町長からも申し上げましたとおり、まだ決定した額ではございませんが、おおよそ 1,000万円を超す事業費が必要というふうなことでございます。
 その 1,000万円を超す事業費の捻出といいますか、それらにつきましては、いわゆる 300名の合唱団の方々がみずから負担する 5,000円ずつをいただきます。それから、鑑賞なされるお客様からの入場料、それと町の記念事業の中から 130万円、それから、文化庁からの支援が 140万円いただくことになっております。それらを総合いたしまして、不足分を自主事業協会の予算の中から捻出をしたいというふうなことであります。できるだけこの自主事業協会からの出費を低く抑えるような工面を今後してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

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議 長(阿部鶴義) 大本病院長。

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病院長兼健康管理施設長(大本英次郎) 先ほどから、3月にも質問が出たようですけれども、医師の確保について、ことしも大学に出向いて努力してまいりましたけれども、大学に医師がいないという状況で、出せないという答えしか返ってまいりません。来年、2年間の研修が終わった医師がそろそろ一般病院に出てこれる状況ではないかと考えるんですが、来年の4月の状況もまだ確定したものではありません。特に、産科・小児科に関しては、なる医師が極端に減ってきておりまして、含めて、外科もそうなんでありますけれども、医師の確保が極めて難しい。町長が言いましたように、少ない科に関しましてはセンター化という形で大学は取り組もうとしておりまして、小さな病院に1人ずつばらまくんではなくて、大きな病院に例えば5人1組とか4人とか、そういう人数を配置することによって、個々の医師に対しての負担を減らして、長続きする安心・安全な医療を目指しているということであります。
 そもそも、私が高畠病院に来たときには16人の常勤医がいましたけれども、ことしはそれが9人になろうとしています。ほぼ半分近くまで医師が減ってきて、医師の負担が非常にふえていて、医師の負担がふえているだけではなく、病院の収入に関しても随分打撃を受けるわけであります。
 そもそも小児科の医師が今回開業するに至った経緯も、2人いた医師体制を福島大学が1人引き上げまして1人になったことによって、1人の医師に対する負担がふえて、入院をやめるとかいろんなことで対処してまいりましたけれども、もうこれ以上病院で1人でやっていくのは耐えられないということで開業されるわけであります。私たちとしては大変残念なんでありますけれども、高畠町内に開業してくださるということで、小児の医療に関して現状がほぼ維持できるんではないかと考えています。
 それから、産科の医師に関しましては、産科の医師派遣の一つの条件として、小児科がいることというのが山形大学の産科にあるんですけれども、小児科がいなくなることによって産科の医師の新たな派遣は望めない状況になってしまいました。
 先ほど1人でできないかという話があったんですけれども、これは小児科の医師が2人が1人になっただけでやめてしまうということで、産科の医師は今2人で、1人が 180日ずつ毎日どちらかが当番で、お産が急にあったときに出てくるという状況体制を維持してまいりましたが、もしこれを1人でやりますと、 365日とにかく病院のそばから離れられないということでつぶれてしまうと。助産師だけにお産を任せてしまうということは、現在の医療の状況でありますと病院としては危険を伴うのでやれないということから、お産がなくなるので、産科として途中まで産科検診などをしていって、最後、生まれるところで他の病院に紹介するという形で対応していきたいと考えております。
 紹介先の病院は、個人の希望されるところを主体に選びますけれども、小川医師の話によりますと、米沢病院、置賜病院というところと連携をして、なるべく高畠町で検診をしながら、最後のお産のところはその病院にお任せしたいということで考えております。
 小児科に関しましては、高度な医療を必要とするものは今でも紹介申し上げておりますけれども、高畠町内で10月から石井氏が開業する予定でありますので、そちらで対応するというふうに考えております。以上です。

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議 長(阿部鶴義) 大木 寛議員。

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12番(大木 寛) 1点だけお伺いします。
 私らが一番心配なのは、やはり病院のことです。お聞きしましたところによりますと、年間 300名から 320名の方が高畠病院で今までお生まれになっているということで、それが今度はゼロになるわけてございます。ということは、病院経営面からいってもやはり大きな損失になるのではないかなというふうに思いますし、でき得れば、あくまでもこれは希望でございますけれども、今の医師体制と、やはりでき得れば内科・外科、そういう先生方もご協力いただいて何とかできればというような希望があるわけですけれども、院長先生、いかがなものでしょうか。

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議 長(阿部鶴義) 大本病院長。

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病院長兼健康管理施設長(大本英次郎) ちょっと質問の内容がよくわからなかったんですけれども、内科の医師がお産をするということですか。(「協力体制を取れませんか」の声あり)内科の医師がお産をすることは、まず無理だと思います。外科も多分一緒だと思うんですけれども。ほかの病院でも聞いたことはないんですが、協力体制というのは、2人いれば半分にはなるんですけれども、結局、お産のときには本人を呼ばないと仕方がないと。それまで、当直医がもちろんいますから、今でも何かあったときの緊急にはまず当直医が対処するんですが、来ていただかなければならないということで、当番の医師は必ず病院の非常に近いところにいて、すぐ出てこれるような体制をとっております。内科が対応できるところはなるべくしようと思っているんですけれども、お産に関してはちょっと難しいかと思います。
 とにかく、山形大学にお願いをし続けてまいりましたけれども、小児科と産科というのは引っついているものでありますから、片一方がなくなるともう片一方も存続が難しい状態で、今後は整形、それから外科の方に関しましても続けて要請していく予定でありますけれども、そこに関してもすぐに送ることは不可能ということで、非常に頭を痛めております。もちろん、おっしゃるとおり、病院の経営にも大変マイナスになってきますので、何とか打開策を考えているところです。

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議 長(阿部鶴義) 暫時休憩いたします。
 再開を午後3時20分といたします。
 (時に午後3時03分)

             休            憩

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議 長(阿部鶴義) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 (時に午後3時18分)
 次に、13番 安部励子議員。
 (13番 安部励子議員、登壇)

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13番(安部励子) 質問に先立ちまして、降ひょう被害に見舞われた皆様に心からお見舞い申し上げます。
 町当局におかれましては、被災農家に対し速やかに支援対策を講じ、今後、希望を持って農業を営むことができるよう最大の配慮をお願いしたいと思っております。
 それでは、町民の皆様の声を代表し、3項目について質問いたします。
 初めに、個人情報保護に関連してお尋ねいたします。
 この質問につきましては、午前中の青海川議員からもございました。重複するところは省略していただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。
 個人情報保護法がことし4月から全面施行されましたが、住民基本台帳法に「何人でも閲覧を請求することができる」と規定されている閲覧制度を早急に検討し、是正すべきであると思います。
 この件につきましては、現在、全国的に条例化の流れが広がっており、熊本市では全国初の熊本市住民基本台帳にかかわる個人情報に関する条例が昨年8月から施行されております。規制効果も大きいことから、熊本市の条例を参考にして、ことしに入ってからは北海道の苫前町、山口県萩市、佐賀市などが同条例を制定しております。もし国や政府が見直しをしなければ、条例の制定も本町も必要だとは思いますが、先ほど町長からの答弁にもありましたように、自治体で構成する全国連合戸籍事務協議会は、使用目的の改正の要望書を総務省に提出しております。3月31日には、党の総務部会でも閲覧制度の抜本的見直しを総務省に強く申し入れを行っております。これらを受けて、麻生太郎総務省は見直しの議論をするために学識経験者による検討委員会を設置し、今週まで結論を出す方針を表明していると伺っております。
 町としては、住民を守る・保護する立場からも、早急に国及び政府に対して住民基本台帳の閲覧制度の抜本的な改革などを強く進めるようさらに要請すべきではないかと思いますが、町長の考えをお聞きしたいと思います。
 そのほか、山形県市町村交通災害共済加入申込書についてお尋ねいたします。
 先月から今月にかけて、町内全域で各部落を通じて加入推進が行われておりますが、納付書・申込書に住所・氏名・生年月日など家族全体の個人情報がすべて明記されております。しかも、封書ではなく、隣組長から手渡しで配布されております。毎年継続されている町民だけではなく、全世帯に配布されているとすれば、住基台帳の問題以上に個人情報の侵害に当たるものと思っております。
 私は数年前、選挙の投票の入場券が同じように配布されていたため、送料がかかっても封書で個人あてに送るよう提案した経緯がございます。個人情報保護法が施行された後もこのようなことが平然と行われているのであれば、個人情報に対する認識が余りにも甘過ぎるのではないかと危惧しております。今後、加入申込書の取り扱いについて見直すべきではないかと思いますが、町長のご所見をお聞きいたします。
 次に、公共施設等の整備について質問いたします。
 最近、新潟中越地震や福岡沖地震など予想されていなかったような地震が発生し、日本じゅうどこで地震が起きても不思議ではなくなってまいりました。阪神淡路大震災では、死者の8割以上が家屋の倒壊などによる圧死で、昭和56年以前に旧耐震基準により建築された住宅が大きな被害を受けております。昭和56年以前の住宅の耐震化が非常に重要であると指摘されております。特に、避難場所や防災活動の拠点になる学校や地区公民館など、公共施設の早急な耐震化が必要であるはずなのに、全国の公立小中学校で耐震性が確認されている建物は49.1%と半数にも満たない深刻な状況であります。
 町長は今まで、本町の学校を含む公共施設の耐震診断、改修の優先順位を平成16年度中に調査検討したいと何度か言われておりましたが、結果はどうであったのかぜひご報告いただきたいと思います。
 また、町内の小学校の屋外プール建設は、今年度は高畠小学校が予定されておりますが、残る糠野目小学校の老朽化したプール改修はいつごろ予定されているのかお伺いいたします。
 そのほか、学童保育施設につきましては、ほぼ全地区で整備または検討されていると思いますが、高畠のちびっこクラブのように人数がふえ手狭になっているなど、課題も出てきております。
 そのほか、高畠、糠野目、屋代地区の学童保育所は、道路に面していることもあり外遊びに危険が伴うこと、敷地内に鉄棒等の遊具がほとんどないこと、建物が老朽化しているなども含め、それぞれ適切な施設を検討する時期に来ているのではないかと思っております。
 今後、学童保育の場所については、どのように改善及び検討されているのか、町長にお伺いしたいと思います。また、指導員の充実をどう図っていくのかもあわせてお聞きしたいと思います。
 最後に、次期町長選に関連して質問いたします。
 来年4月に行われる予定の次期町長選まで、1年を切りました。渡部町長は、2期目の出馬についてどう考えておられるのか初めにお伺いいたします。
 渡部町長の1期目は、自主・自立のまちづくりを目指し、当面合併は行わないと宣言されましたが、未解決の重要課題も山積しております。特に、特別養護老人ホーム新設や高畠病院の診療科の減少、医師の確保、救急医療については、町民の皆様にとって最も身近な問題であり、本町にとっても喫緊の課題でもあります。1期目の任期満了まで残り10カ月、どう取り組んでいかれ最良の結論を出していくのか、ご答弁をお願いいたします。
 また、今後の四役人事について町長はどう考えておられるのかお伺いし、質問を終わります。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。
 (渡部町長、登壇)

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町 長(渡部 章) ただいまの安部励子議員のご質問にお答えいたします。
 まず初めに、第1点目の個人情報保護についてでありますが、先ほどの青海川議員の一般質問に対する答弁と重複する部分もあると思いますけれども、ご了承いただきたいと思います。
 まず、住民基本台帳法の閲覧制度の改正に向けた要請につきましては、ここ数年前から住民基本台帳法で定める閲覧制度を公用及び職務上の請求以外は禁止するよう全国の自治体から要望が出されており、高畠町でも、加入しております米沢地区戸籍住民基本台帳事務協議会を通じまして要望しているところであります。そして、全国連合戸籍事務協議会が総務大臣、先ほど安部議員もおっしゃったとおりでございますが、住民基本台帳法第11条の閲覧制度に関する要請書を提出いたしまして、閲覧を原則禁止するか、あるいは公共性・公益性のある目的だけの閲覧を認める法律改正が必要であるというふうに強く要望しているところでございます。
 それを受けまして総務省では、要望には応じがたいという初めのころの見解だったのですが、社会情勢の変化や個人情報保護に対する意識の変化など、さらには見直しを求める意見が多く寄せられるようになったことにより、最近ようやく検討の方向になり、今年5月に住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会が組織され、初会合が行われたようであります。ことしの秋ごろをめどに検討結果を整理し、公表されることになっているようでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、交通災害共済の加入申請書についてのご質問でありますが、町ではことしも例年どおりの対応をしたところでありますが、個人情報保護の立場からもっと配慮すべきだったと認識をしているところであります。
 この交通災害共済組合には、高畠を初め県内28市町村が加入しており、長年、1日1円の掛金ということで町民に長く親しまれてきた制度であります。この納付書につきましても、交通災害共済条例施行規則で定められている納付書様式を利用して、共同印刷をし、加入促進を図ってきたものでありまして、それぞれ市町村の加入者数に応じて共済組合から推進経費として還付されることなどもありまして、町では以前から地区の役員の方々や交通安全母の会の方々から加入促進のご協力をいただいているところであります。ただ、民間で実施しております交通災害保険との関連もあり、町内の加入率も年々低下している状況にあります。ちなみに、平成16年度の加入率は57.7%であったわけですが、不幸にも交通事故に遭われ見舞金を受給された方が63件、見舞金総額は 404万円となったところであります。だれでも低料金で簡単に加入できるこの交通災害共済組合の制度を今後も町として維持してまいりたいと考えているところであります。
 ただ、安部議員のご指摘のとおり、今までのような納付書様式では個人情報の保護に支障を来しますので、来年度から個人情報の内容が容易に見えないような形に変更するなど加入促進方法も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、学校施設の耐震化優先度調査の結果について申し上げます。
 調査につきましては、昭和56年以前に建築されました小学校4校、中学校2校の校舎・体育館、16棟を対象に実施いたしました。調査の結果としては、小学校の校舎・体育館はいずれも耐震補強は可能であり、今後、耐震診断を行う方向で検討した方がよいのではないかとの判断でございました。中学校の校舎については、40年以上も経過した建物で老朽化も進んでいる状況で、いずれ耐力度調査を行い、改築等も検討してはとの判断であります。
 このことを受けまして、今年度詳細について検討を行い、次年度から年次計画により耐震診断を実施していく考えであります。
 次に、糠野目小学校の屋外プールの改築予定について申し上げます。
 学校プールにつきましては、これまで計画的に整備を進めてきたところであります。現段階で老朽化が著しいのは高畠小学校、糠野目小学校の2つのプールとなっておりますので、平成17年、18年度で高畠小学校のプールを改築すべく現在取り組みを進めております。糠野目小学校のプールにつきましては、今年度の国庫補助事業の関連もございますが、順調にいけば平成19年、20年の2年間で完成させたいと計画しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、学童保育の件についてお答えいたします。
 初めに、学童保育の現状を申し上げますと、平成17年5月1日現在で町内小学校における放課後児童数は 283人であり、前年度対比で20名の増加、約7%増加しております。
 ご指摘の高畠、屋代、糠野目地区については、夫婦共働き家庭の増加などで年々増加している傾向にあります。また、実際に学童保育所に入所した児童数は、町全体では 185名、前年対比で31人の増、約17%の入所増となっております。特に、糠野目地区には二つの学童保育所がありますが、両施設とも30名を超える規模で運営されております。
 次に、今後の学童保育の場所についてはどのように改善及び検討されているかとのご質問でございますが、現在の学童保育所の設置及び運営については、昭和51年に国の放課後児童健全育成事業としての地域のボランティアによります児童の保護と健全育成活動の助成が開始されました。
 高畠町でも、昭和58年5月に父母の会が中心となって町内初の糠野目地区学童保育所みんなのクラブが開所されました。以来、学童保育所は補助事業として平成8年まで実施されてまいりましたけれども、平成9年の児童福祉法改正によりまして、放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブとして新たに法的に位置づけられ、同時に社会福祉事業としても位置づけられたところでございます。この改正児童福祉法においては、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により日中家庭にいない者を対象に実施されることになり、さらに、実施主体は市町村もしくは社会福祉法人に規定化されました。この法改正により、高畠町でも町から各運営委員会の委託事業として積極的に学童保育事業の実施を図ってまいりました。近年、国の指導要綱改正により、小学校6年生まで積極的に受け入れられるような指導や障害児の受け入れなど、新たな活動も推進できる体制の整備が課題とされております。
 平成18年度新規開設予定の亀岡地区学童保育所につきましては、新設の保育所内に併設し、運営委員会等に委託して実施する計画であります。また、他の学童保育につきましても、今後は既存の保育所等の空き教室などを活用しましてその取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。
 次に、学童保育所の指導員の拡充についてお答えいたします。
 指導員につきましては、各学童保育所とも時間単価契約という雇用形態となっております。このような体制の中で、指導員の皆様には小学生という大変に活動的な子供たちを指導していただいており、そのご苦労に対し深く感謝を申し上げているところでございます。
 現在の指導員雇用につきましては、従前より各学童保育所にお任せしている状況であります。今後、指導員の確保や雇用問題について各運営委員会や関係者の方々と検討してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 次に、次期町長選への質問でございますが、きょうまで町長として平成14年4月24日より務めさせていただきました。この間の公約でありました未来たかはたまちづくり委員会などを設立させていただいてご協力をいただくなど、取り組んでまいったところでございます。
 特に、高畠町は当面合併をしない自主・自立のまちづくりを取り組んでいるところであり、引き続き取り組みたいと考えておりますが、6月18日に町長後援会の役員会が開催をされます。そこで各層の方々と相談し正式に決定したいと思いますので、その後の発表にしたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
 なお、特別養護老人ホーム、高畠病院の充実、そういった重要事業につきましては、先ほどの質問と重複いたしますので、同じでございます。
 次に、現在、重要……。ここでちょっと答弁させていただきます。
 重要事業となっている何点かについて質問がございましたが、初めに特別養護老人ホームについてお答えいたします。特別養護老人ホームについては、さきの菅野議員の質問と同じでございます。現在、内示待ちというふうな状況になっているところでございます。これが平成18年、17年最後の事業と、この機会を逃しますとあと大型特別養護老人ホームはないというふうに言われておりますので、ぜひご理解をいただき、ご協力をいただきたいというふうに思います。
 産科・小児科の診療科目の関係については、先ほど大本院長の答弁のとおりでございます。
 次に、今後の四役人事についての質問でございますが、今回の議案に助役の人事案件を提出させていただき、ご承認いただいたところでございます。まことにありがとうございます。
 また、議第57号、助役が収入役の事務を兼掌する議案を提出させていただいておりますので、これについては、今後審議というふうになりますけれども、よろしくお願いいたします。したがいまして、今後は町長、助役、教育長の三役で対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。
 以上で安部励子議員に対する答弁を終わらせていただきます。

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議 長(阿部鶴義) 13番 安部励子議員。

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13番(安部励子) それでは、何点か再質問させていただきます。
 耐震診断、改修の件なんですが、総務省消防庁のデータというか調べ、インターネットであけて見ましたけれども、山形県としては、防災関係の拠点施設が平成15年度が 1,165カ所で47.7%、それが19年度には 1,170カ所ということで、たった 0.2%しか計画されておりません。それから、全公共施設につきましては、平成15年度には 2,180棟、それが19年度予定に対しては 2,221棟、4年間で41棟のみ予定されております。こういう面から見ますと、これからこの耐震調査・改修に対しては、非常に県の予算も厳しくなると思っておりますが、高畠町としては何としても子供たちに安心した施設で勉強していただくように、なお町長の強い指導力と申しますか、県に対しての要望をよろしくお願いしたいと思います。その県との状況はどういうふうになっているのか質問いたします。
 それから、学童保育所ですが、私の方から一つ提案があります。
 学童保育所高畠のちびっこクラブは、今49名、多いときで50数名おります。非常に狭くて、皆さんが遊んでいるのもやっとなんですが、ぜひ昭和保育園、もしも高畠高校跡地に移ったときは、昭和保育園、土地は町のものだとお聞きしております。遊具もございますし環境もいいですので、ぜひあそこに学童保育を1室お借りできないかどうかということと、糠野目は、児童館が亀岡保育所に移りますので、ぜひ糠野目児童館、ここも学校と隣接しておりまして遊具も環境もいいですので、ぜひお願いしたいと思います。それから、屋代は、平成21年度に予定ですが、屋代地区公民館と屋代保育所が今のところ建設される予定になっていると思いますので、ぜひ亀岡保育所と一緒にその保育所の1室に学童保育建設をお願いしたいなと思っておりますので、この件についてぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから、先ほど大木議員からいろいろありましたが、私は、救急医療、この1点についてだけ再質問いたします。
 最近町民の皆さん方からは、やはり町長、3月の定例会で救急医療は本当に大丈夫かとお聞きしたところ、何心配してんだやという答弁がございました。しかし、その後もやはり、夜中にレントゲンも撮れない、それから、やはりなかなか救急医療に対しては医者がいない、そういう意味では、本当に町民の方が安心してかかれるような、先ほど大本院長が言われましたように医者も少なくて精いっぱい働いてるからだと思いますが、この救急のあり方につきましては、置賜総合病院なりもう少し連携をとっていただきまして、手おくれになったりそういう残念な結果にならないよう、ぜひ万全の体制でやっていただきたいと思いますが、その件についてお聞きします。
 それから、四役人事でございますが、四役人事、これは教育長も含めてでございます。就任される予定になっている高梨収入役を前にして言うのも変なんですが、人がどうこうではなくて、できたら年功序列とかそういうものをなくして、ぜひ特別職の任期をできたらあらかじめ決めていただけるような体制はとれないものかどうか。優秀な課長さんとか職員の方もたくさんおります。皆さんに希望を持たせるような人事、私も必要だと思っております。だれがどうこうというわけではないんですが、町長、万が一……、万が一と言っては失礼なんですが……、失礼いたしました。再度町長になられたときは、この特別職の人事に関してはどのように考えておられるのかあわせてご答弁をお願いいたします。

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議 長(阿部鶴義) 渡部町長。

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町 長(渡部 章) ただいまの安部励子議員の再質問にお答えいたします。
 最初に耐震のかかわりでございますが、山形県のインターネットから拾った数字を出してお知らせいただいたところでございます。ただ、高畠町の耐震優先度調査の結果報告ということでは先ほど申し上げたとおりでございまして、特に耐震補強が可能、これはほとんどの校舎が可能でございますが、一中、三中については非常に、耐用年数といいますか、昭和三十四、五年に建てていると。三中については昭和37年度に建てているということもございまして、これについては、耐震診断を行うより耐力度調査、もう本当にもつのかもたないかという調査を行った方がいいですよという調査の結果でございます。そのほかの高畠小、屋代小、亀岡小、和田小の鉄骨校舎などについては、耐震補強は可能ということでございますので、今のところ、すぐに危なくはない。しかしながら、今後に向けて耐震補強することは大丈夫ですよというふうな結果が出ておりますので、そんなことも踏まえまして来年度から、1カ所ぐらいずつになるかもしれませんけれども、対応したいなというふうに思っているところでございます。
 それから、学童保育所のかかわりでございますが、今、安部励子議員が提言されましたようなことを当局としても考えているところでございます。ですから、そういうふうなことで、あいている有効な施設を活用させていただいて学童保育を経営したいというふうに思っているところでございます。これからの協議になるというふうなことでございます。
 それから、救急医療の関係でございますが、連携をとって体制を強化してほしいというふうなことでございます。高畠病院には、夜勤の宿泊といいますか、対応するお医者さんが必ず一人はいるというふうな状況になっておりますが、置賜総合病院の救急救命センターみたいなものはございません。それで、夜勤の先生が対応できる範囲の中で対応するということでありますが、たしか安部励子議員のおっしゃる内容は、もし重症の方々とか重体の方々がいらっしゃったならば、早目に置賜総合病院や米沢市立病院と連携をとって、救急体制をとっているところと関連を持ちなさいというふうなご指摘だと思いますので、そのように対応させていただきたいなというふうに思います。
 それから、四役人事でございますが、これはなかなか難しい問題でございます。任期を決めて選考するというふうなご指摘があったわけでございますけれども、これはやはり、そのときの適材適所、優秀な人材を充てるというふうなことで考えているところでございまして、ただ、年齢が私はあるのではないかなというふうに思っています。例えば70歳以上の方は、再任用するということはちょっと無理なのかなというふうには考えておりますが、それ以前の方で優秀な方ならば、任用も可能なのではないかというふうに思っているところでございます。
 次期、私、どうなるかわかりません。これから後援会と相談させていただいて公表をさせていただくというふうなことを申し上げました。その結果、どうなるかわかりませんけれども、私、させていただくようなことになれば、70歳ぐらいが一つの限度なのかなというふうなことで考えているところでございます。

             散            会

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議 長(阿部鶴義) これで本日の日程がすべて終了いたしました。
 次の本会議は、明日13日午前10時となっております。ご承知の上、ご出席くださるようお願い申し上げます。
 本日はこれをもって散会いたします。
 まことにご苦労さまでございました。
 (時に午後3時52分)

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