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山形県 高畠町

平成22年決算特別委員会 本文




2010-09-17:平成22年決算特別委員会 本文

             開            議
委員長(安部喜一) おはようございます。
 大分雨が降って、田んぼの方は大変ぬかるんで厳しいような話ですが、それに伴って米価も大変下落しているということで、豊作には間違いないと思いますが、この雨で山のキノコが待ち遠しいという方が大分おられますが、本委員会が終わるころにはキノコの話もちらほら出るのではないかなと楽しみにしております。
 きょうから2日間にわたり審査に入りますが、説明を受けて皆さん十二分に審査に対して検討なされたと思います。また、当局におかれましても構えが十分できていると思いますので、その辺はしっかりご討議していただければと思います。
 ただいまから決算特別委員会を開催いたします。
 ただいまの出席委員は16名であります。よって、定足数に達しております。
 それでは決算の審査に入ります。
 本日の審査は、一般会計歳入歳出決算の歳入歳出ごとに質疑を行い、一般会計の採決を行います。
 それでは、認定第1号 平成21年度高畠町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
 なお、委員並びに当局にお願い申し上げますが、質疑、答弁はページ数、款、項、目を明示して簡明に行ってください。
 質疑については、最初に歳入について一括して質疑を行います。
 続いて、歳出については款単位に区分して質疑を行います。
 それでは最初に、一般会計歳入歳出決算の歳入について質疑に入ります。
 なお、質疑については3回までといたします。
 質疑の委員は挙手を願います。7番 佐藤委員。

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7 番(佐藤仁一) それでは、歳入について伺いたいと思います。
 第1款町民税、一昨年から世界的な不況の中で大変厳しい環境が続いているわけでございますけれども、一昨年が一番底だったのかなと思いますけれども、21年度にはさらに状況が悪くなっておるわけでございます。特に法人税が半分以下という状況になっているようでございますけれども、町にとっても大変大きな打撃かと思いますけれども、法人税のどういうところのどういう職種についてこういう落ち込みが大きいのか、もしわかる範囲でお聞きしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 平間税務課長。

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税務課長(平間信行) 高畠町の法人の関係で申し上げますと、やはり税収で大きいのは誘致企業と申しますか、電気・電子関係あるいは機械関係でございます。特に高畠町の企業に関しましては、最終的な消費者向けということでなくて、産業向けの業種が非常に多いと。例えば電気・電子機器でありますと直接産業向けの工場に直接出荷する、消費者向けでないということがありますので、ほかの企業の業績に非常に大きく影響される部分でございます。したがいまして、業種としましては電気・電子、機械工業、缶製造業等を中心として大幅な落ち込みが見られたということでございます。

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委員長(安部喜一) 佐藤委員。

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7 番(佐藤仁一) 大きな打撃だと思いますけれども、今後、来年度に向けてまた予算を組まなければならない時期に入ってくるわけでございますけれども、ことしは2億近くも町税が落ち込んだ中で、さらに来年度もそれ以上の落ち込みが懸念されるかとも思いますけれども、どのようなところに落ち込みというものが歳出の方で生じてくるのか、その辺。2億以上の落ち込みが出てくるわけでございますので、どの辺に影響が及んでくるのかお聞きしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) 21年度につきましては2億1,000万円強の減収になりましたけれども、私も経営者あるいはオーナーの方とお話をさせていただいておりますけれども、21年度がやはり最悪であったというようなお話を聞いております。今年度については、若干ですけれども、できれば上向きになっていただきたいという希望的なものもありますけれども、そういう中でしっかりと考えていかなければならないと思っておりますけれども、どの辺に影響と言いますけれども、全体を見ながら、予算についてはあるいは投資的なものについてもしっかりと優先順位を決めて、あるいは町民のご要望にこたえられるような、そういう中で取り組んでまいりたいと思います。

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委員長(安部喜一) ほかにございますか。3番 近野委員。

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3 番(近野 誠) 町税全般についてですが、特に不納欠損額の関係についてお尋ねをしたいと思います。
 3,193万5,000円というようなことで、20年度から見ますと1,386万1,000円ほど増加しているという状況にあるようであります。法人の関係と固定資産税の関係が増加しているようでありますが、ただ、固定資産税については25件ほど減少しているようでありますけれども、にもかかわらず不納欠損が増加しているということでありますので、その主な理由についてお尋ねをしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 平間税務課長。

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税務課長(平間信行) 不納欠損につきましては、理由につきましては、まず一つにつきまして、5年の時効が来たものについては不納欠損と。それから、財産がない等につきまして、これ以上財産がないとか、あとは行方不明になった、あるいはそういう理由によりまして徴収することができないものについては徴収を一たん猶予しまして、それでもかつ納められないものにつきましては不納欠損という形になるということであります。
 今回、固定資産税の額につきまして、件数が少ないにもかかわらず税額が、不納欠損額が多いということでございますが、今まで滞納額が大きかった、具体的には大口の滞納案件がございまして、それが昨年度強制競売によって換価処分が終結したということであります。そのときに、普通は配当があれば町税に収納するわけですが、ほかの債権が優先しまして、高畠町は配当を受けることができなかった。したがいまして、その部分については不納欠損という形になったということでございます。

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委員長(安部喜一) 近野委員。

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3 番(近野 誠) そうしますと、大口があったということでありますが、今、話も出ましたけれども、時効については5年という期限があるわけですが、その関係で5年以上の取り扱いについてはどういうふうになされているのか。いわゆる一般の会社であれば償却ということになる部分もあるわけですが、その関係についてはどういう取り扱いになっているかお伺いしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 平間税務課長。

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税務課長(平間信行) 5年になったからすぐにということでなくて、その前に滞納に当たってはいろんな対策をとっております。まず一つ、なかなか納められない方につきましては分納ということで行っております。分納していただきますと、その部分については時効が中断いたしますので、なるべくそういう分納という形で納めていただくということでお願いをしております。二つ目は、財産がある場合等につきまして差し押さえなどを行います。当然差し押さえを行いますと時効も中断するということになりますので、あくまでも5年たったからすぐにおろすということでなくて、分納誓約をとって幾らかでも納めていただく、あるいは財産等があれば差し押さえを行う、その上でどうしても財産がない、あるいは死亡あるいは転出等でどうしてもその方から徴収することができない等につきましては、やはり不納欠損せざるを得ないということになっています。特に、差し押さえの関係で言いますと、ほかの債権が優先する場合が多々ございまして、差し押さえをしても強制競売によって配当が得られるかというとなかなかそこまでには至らないという部分もかなりあります。そういう意味では、あくまでも不納欠損というのはやむを得ない部分あるいは本人が生活できないところまで、例えば預金等の差し押さえというわけにもいきませんので、その辺も加味しながら不納欠損処分をしているということでございます。

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委員長(安部喜一) ほかにございますか。11番 直島委員。

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11番(直島義友) 79ページです。教育使用料ということで、備考欄を見ますと糠野目生涯学習センター使用料が370万円ということで、非常に大きい使用料が入ってきているわけでございますけれども、これはいいことだと思いますが、このようになぜ糠野目だけがいいのか、その辺お聞きしたいと思います。
 あと、111ページの教育債でございますけれども、小学校債ということで、耐震的な工事をやったために小学校債をしたと思うわけでございますけれども、利率とか、何年で返済するのか、交付金で算入されるんだといいますか、後で交付金で返ってくるんだという話もありますけれども、その辺についてお聞きしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 1点目は太田課長。

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社会教育課長(太田 孝) ただいまの質問の生涯学習センターの使用料の部分でございますが、21年度は4月の1カ月間のみコミュニティプールを運営しておりましたので、その部分の収入が大体190万円ほど入っておりますので、そういうことで大きな額になってございます。

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委員長(安部喜一) 2点目については渡部企画財政課長。

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企画財政課長(渡部富士男) ただいま小学校の施設整備事業にかかわりまして、起債の利率と返済期間、交付税措置の状況、その3点についてご質問いただきましたので、細部について柴田財政係長から説明させますので、よろしくお願いいたします。

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委員長(安部喜一) 柴田財政係長。

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財政係長(柴田賢治) それでは、私からご説明申し上げます。
 こちらの小学校施設整備事業の起債につきましては、まず借り入れ先が財政融資、財務省と民間の金融機関と分かれております。償還期間については共通しておりまして、25年で償還、据え置き期間は3年、利率につきましては、財政融資資金、国の資金が1.9%、民間資金ですと1.36%となっております。
 それから、後年度の元利償還金に対する普通交付税の措置につきましては、50%程度となっております。以上です。

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委員長(安部喜一) 直島委員。

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11番(直島義友) 糠野目生涯学習館の利用料について、一部コミュニティプールの利用料金も入っているんだという説明でございますけれども、コミュニティプールが今度屋内スポーツ施設というか、そういうものになるという説明があったわけでございますけれども、生涯学習館の小体育館の利用も多いと聞いているわけでございますけれども、プラス屋内スポーツセンターが今度またその近くにコミュニティプールにかわってそういう施設になるわけでございますけれども、そういった場合に使用料も入ってくるわけですが、経費についても多くなるのではないかなと感じ取っているわけでございますけれども、小体育館の使用料、それからコミュニティプールがなった場合の影響といいますか、それでも足りないのか、その辺の見込みはどうでしょうか。

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委員長(安部喜一) 見込みというのは、今、決算ですので、その前の項目については答弁してもらいます。太田社会教育課長。

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社会教育課長(太田 孝) ただいまのご質問、体育センターの部分の方ということで理解したところですが、先ほどの例えば370万円ほどの歳入の中で体育センターの方では69万円ほどの使用料が入ってございます。以上です。

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委員長(安部喜一) ほかに。大木委員。

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15番(大木 寛) 私も収入未済額について2点ほどお聞きいたしますが、初めに66ページなんですが、軽自動車税に関しまして450万円の収入未済額があるということの中で、大部分滞納繰り越し分が多いわけでありますけれども、正直言いまして、今、町内で各家庭恐らく車2台ないし3台あると思います。そんな中で、軽自動車税のみが町税として町に関係あるわけですけれども、なぜこんなふうに収納未済額が多くなるのかなと思うわけであります。ほかの乗用車等は税金を納めているが、軽自動車税だけ納めてないのかなとも思いたくなるわけでありますけれども、私としてはもう少し軽自動車税については厳しく徴収してもいいのではないのかなと思うわけですけれども、その辺のお考えをお聞きしたいことと、あと75ページの分担金及び負担金なんですが、330万円の未済と280万円近くの不納欠損があるわけであります。もちろんこういう経済状況の中でいろいろな理由があろうかと思いますが、余りにもちょっと多過ぎるのではないのかなと思いますので、その辺の徴収の方法とか担当課としての考え、どういう考えを持っておられるのか、まずお聞きいたしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 最初に、平間税務課長。

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税務課長(平間信行) まず、軽自動車でございますが、軽自動車につきましては、軽自動車税の対象は軽自動車だけでなくて、農耕用車等の小型特殊自動車、二輪車、いわゆる原付からかなり大型の自動二輪まですべてが軽自動車税の対象になるということでございます。特に軽自動車につきましては、2年に一遍車検を受けるわけですが、その車検を受けるときには必ず納税証明書を添付して車検を受けるということになっております。したがって、未納であれば事実上車検を受けられないということになりますから、そういう意味では納税については軽自動車についてはかなり図られていると思っておりますが、それ以外、自動二輪は別ですが、それ以外の二輪車等につきましては、特に原付バイクあたりになりますと、手軽に買って手軽に使う反面、人に譲り渡す、あるいは廃車をするという手続自体がかなりルーズになっているのかなと。ほかの人に売ってしまった、あるいは転出してそのバイクがどこに行ったのかわからなくなってしまった、そういう場合も結構あります。したがいまして、そういう意味で、一部軽自動車の中には車検も受けないでそのまま、手続もしないでそのまま人に譲り渡すとか廃車をしてしまうという場合もありますが、大きい部分としてはやはり二輪車関係あるいは小型特殊の農耕用車関係でほかの人に譲り渡す、廃車する、それの手続を怠っている、そのために納税をしない場合も結構あるのかなと考えているところでございます。特に、軽自動車以外については車検制度がございませんので、そのまま乗っている方も、税金を払わないで乗っている方も中にはいらっしゃるのかなと思います。

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委員長(安部喜一) 2番目について、戸田教育次長。

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教育次長兼教育総務課長(戸田 貢) 74ページ、75ページの部分についてお答えをさせていただきます。
 保育所、児童館の保育料あるいは給食費の部分でございますけれども、不納欠損につきましては従来何とか納めていただこうということで努力をしてきたところでありますけれども、さまざまな事情が発生しまして、納付していただくのが困難だということが出てまいりましたので、今年度不納欠損処分をさせていただいたという部分であります。理由につきましては、税務課とほとんど同じなんでありますけれども、一つは5年時効という部分がございます。これもただ単に5年を経過したというものでなくて、やはりこちらで督励をさせていただいているんですが、生活困窮という部分で今後も納付は見込めないという判断に立って不納欠損させていただいた部分ということ、あるいは自己破産あるいは行方不明という部分での内容になってございます。
 未收対策の部分につきましては、この金額、年々ふえてきている部分もございましたので、重点的に対策を考えていくということで取り組みをしておるわけでありますけれども、具体的にはもちろん電話等での催告、催促あるいは自宅訪問したりというようなことをしておりますし、園児の送迎の時間帯をねらいましてというか、その時間帯に保育園の方に職員が向かいまして、迎えにこられた保護者の方をお呼びしながらお話し合いをさせていただいているという状況でございます。特に児童手当、従来から児童手当の部分をこちらの方に回していただくということでお願いして、それで対応していただいた方もいらっしゃったんですが、今年度から子ども手当の支給というものが始まりましたので、新聞等でこちらの方に充当する問題についてはいかがなものかということで書かれた記事もあったわけでありますけれども、あくまでもご本人の同意をいただきながら、そういった子ども手当の部分を保育料の未納額の方に納めていただく、あるいは滞納額の方に納めていただくということでのお願いをしながら対策に当たっているところでございます。

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委員長(安部喜一) 大木委員。

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15番(大木 寛) 分担金負担金の件に関しましては、それぞれの事情があるということでありますけれども、やはり何といいますか、当局として懇切丁寧な説明なりお願いなりを行っていただいて、でき得る限りの努力をしていただきたいなと思います。
 また、軽自動車の件なんですが、軽自動車以外の二輪車等の滞納部分が多いということでございますけれども、税務徴収員、そういう方々に、ついでじゃないんですけれども、知らないうちに売買したとか、くれたとか、処分手続とか、そういうものがなされていないということであれば、やはりそういう方に多少なりとも今現在乗っているかというような確認も私は必要なのではないのかなと思いますけれども、その辺の徴収員に対しての指導といいますか、どのようになっていますか。

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委員長(安部喜一) 平間税務課長。

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税務課長(平間信行) まず、年度当初の税金の納付書を発行する段階で、手続が適正に行われていますかということで、そのチラシも同封しながら手続を怠らないようにということで勧奨しております。
 あともう一つ、やはり年の途中で死亡あるいは転出する方がいらっしゃいますので、年の途中でそういう方につきましてはすべてリストアップしまして、手続はどうなっていますかということで、今回も今年度につきましても6月にそういう文書を発送しまして、手続等を怠らないようにということでお願いをしてございます。

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委員長(安部喜一) 5番 中川委員。

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5 番(中川正昭) 今、いろんな委員から未納金についていろいろ質問ありましたけれども、それに関連してなんですけれども、当町でも差し押さえなんかかけている物件もあると思いますけれども、それで普通は差し押さえをかけた場合は日にちが経過しますと競売という手続をとるわけでありますけれども、高畠町ではどのぐらいの差し押さえ件数があるのか。また、差し押さえをかけまして、どのぐらいの日にちが経過しているのか。また、今後、競売等をなされるつもりはあるのかお聞きします。

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委員長(安部喜一) 平間税務課長。

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税務課長(平間信行) かなり以前につきましては不動産の差し押さえということで、不動産について登記をかけまして差し押さえをしていたわけですが、近年、特に動産の差し押さえを行っております。具体的に言いますと、売れるものについて現物を押さえて、それをインターネットによる公売ということで行っておりますので、それら動産につきましては比較的早く公売をしているというような状況です。ちなみに、昨年度、動産で差し押さえをしました件数は352件でございます。約500万円程度が歳入に入ってございます。不動産もございますが、不動産につきましてはほかの債権との関係がございまして、必ずしも押さえたからといって配当が出るとは限りません。したがいまして、配当の見込みがあるものについてしかなかなか差し押さえはできないということで、昨年度は不動産についての差し押さえは7件程度しか行っておりません。そのほかに債権差し押さえ、例えば国税還付金等、それらについても本人に還付する前にこちらの方で差し押さえをする等がございまして、それらについては昨年度61件差し押さえしております。それらの差し押さえについては即時、ほとんど即時に納入できるのかなと思っています。不動産につきましては、やはり公売、競売をしないと換金できませんので、それらについてはそのほかの債権者の動向も見ながらという形になりますので、高畠町が先立って不動産について競売の手続をとるという状況にはなってございません。

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委員長(安部喜一) ほかにございますか。10番 小松委員。

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10番(小松政一) 教育委託金についてお聞きします。87ページです。
 中学校の武道連携実践委託事業ということで、同額使われているわけでございますけれども、畳がえとかしたとはお聞きしましたけれども、多分指導員とか、そういう方がいらっしゃると思います。指導員が何人いて、どのぐらいの謝礼をしているのかということと、各学校、4校あるわけですけれども、この辺どういうふうに配分なっているのかお聞きしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 戸田教育次長。

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教育次長兼教育総務課長(戸田 貢) 中学校武道の部分につきましては、まず指導していただいている方につきましては、町の剣友会とか柔道会、そういったところに登録をされている方々の協力をいただいております。そのほかに、指導推進協力会議というものがありまして、そちらの方には専門的な指導ということで、仙台大学の講師とか会津大学の先生に来ていただきながらいろいろと指導していただいているところであります。
 具体的な指導に当たりましては、一中、二中、三中が柔道、四中が剣道というふうになっておりますけれども、大体1時間当たり2名の指導者の方々にご指導をしていただいているというふうな状況になってございます。その方々への謝金という部分につきましては、担当しております峯係長から答弁を申し上げますので、よろしくお願いします。

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委員長(安部喜一) 峯係長。

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指導係長(峯 浩明) 謝金についてということでありますけれども、まず指導者の総数ということですが、柔道分野で6名、剣道分野で6名ということで、地域の方にご協力をいただいたところであります。謝金の規定としては、1時間単価という考え方で2,000円ということで規定をさせていただいております。

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委員長(安部喜一) ほかにございますか。16番 二宮委員。

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16番(二宮隆一) 歳入部分でまとめて3点ほどお聞きします。
 まず、79ページの使用料でありますけれども、その中で上段の方ですが、衛生使用料、健康福祉課管轄の行政財産目的外使用料と、その下の商工使用料の同じ行政財産目的外使用料、それぞれどういう内容かまずお聞きしたいと思います。
 それから、2点目ですが、107ページの受託業務収入の中の農林水産業費受託収入の備考にありますけれども、高畠水田農業推進協議会業務受託金、生産調整にかかわる内容だと思いますが、協議会の業務を受託しているという意味だと思いますが、委託しているところは県という解釈でよろしいのか、県から町が委託をして、その受託金を受けているという形なのか、この使途といいますか、使い道について、受託金となっている理由について教えていただきたいと思います。
 最後の3点目ですが、109ページ、雑入の中の備考にあります28番目、これは以前にもお聞きしたかもしれませんが、南奥羽鳥獣害防止広域対策協議会、これはトンネルになって満額そのまま協議会の方に支出されているわけなんですけれども、なぜ町を経由している形、国から来るのか県から来るのかわかりませんが、トンネルにした形にしているのか。また、この対策協議会の存在といいますか、どういう構成組織で、事務所がどこにあって、どういう業務をして、実績として、町として恩恵を受ける実績としてどういうものがあるのか。金額としては結構、一つの自治体で負担する額としては大きいと思いますが、このぐらいの額があれば相当自前の鳥獣対策が地元でできると思いますけれども、これを協議会の方に全額負担をしてこの業務をしている組織はどういうものなのか、再度確認のためお聞きしたいと思います。
 3点お願いします。

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委員長(安部喜一) 最初について高橋課長と鈴木課長、後のは横山農林課長にお願いしたいと思います。
 最初に、高橋健康福祉課長。

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健康福祉課長(高橋新一郎) ただいまの行政財産目的外使用料ということで、衛生使用料の部分についてお答え申し上げたいと思います。
 これはレストランはるる、げんき館にありますはるるの賃貸借料になります。内訳といたしましては、昨年4月から6月半ばまでは前の業者さんの賃借料、そして撤退申し出がありまして、7月から翌年3月までが今の業者さんの借料というようなことで、4月から5月までは1万5,000円の2カ月分、6月分だけは途中ということで1万円をいただきまして、7月から3月まではまた1万5,000円ということでございます。現在、はるるの村上さんの方からまた撤退のお申し出がありまして、再度調整中でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 続いて、鈴木商工観光課長。

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商工観光課長(鈴木秀則) 商工使用料の行政財産目的外使用料の内容についてお答え申し上げます。
 温もりの湯に設置しております自動販売機の使用料をここに計上させていただいております。

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委員長(安部喜一) 続いて、横山農林課長。

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農林課長(横山孝一) 最初に、107ページの高畠水田農業推進協議会業務受託金でございますけれども、これは21年度まで米の生産調整ということで、国の方で生産調整の確立交付金というものを町の会計を通しませんで、協議会の方に各生産者の方の転作奨励金等が振り込みになっておりまして、その中から事務費を出していたわけでございますけれども、ただ、その協議会自体が町と農協、方針作成者で組織している団体でございまして、臨時職員等を雇用する場合について、いろいろ賃金の支払い、あと保険等の掛け金等がなかなか協議会では会計処理ができないという事情がございまして、臨時職員を雇用する部分について町の方で雇用して、その雇用した2名の臨時職員の部分の業務について、町の方に協議会の方から業務を業務委託するという形で協議会の方から町の方に受託金という形で受け取った金額でございます。
 続きまして、109ページの南奥羽鳥獣害防止広域対策協議会でございますけれども、これにつきましては山形県と宮城県、福島県の奥羽山系に隣接する猿被害を広域的に防止対策を図ろうということで、JA福島が事務局を担ってございますけれども、そちらの方で国の直接の補助金を活用しまして猿対策を行っている、猿対策の防御対策を行っているというような内容でございまして、この金額等につきましては補助金自体が定額補助金でございますので、実際的に町が一たん補助金も含めた金額を支出の部分で負担金としてこの協議会の方に出まして、実際、実績の内容によって国から来る定額の補助金を各関係自治体の方に事業量に応じて分配をするというようなことでございます。
 高畠町については、この補助金を使いまして、一つは猟友会等の活動経費の支援とか、町に設置しております有害鳥獣対策協議会の町の負担金、あと具体的なハードの部分については猿の発信機とか追い払いの花火とか、そういう関係の資材とかをこの補助事業で補っているというような状況でございます。

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委員長(安部喜一) 二宮委員。

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16番(二宮隆一) まず、行政財産目的外使用について、健康福祉課のやつについてはやはりはるるかなと思ったんですけれども、これは以前から月1万5,000円となっておったんですか、いわゆるテナント料だと思いますけれども。その途中、変則的に7月以降については1万円というのはわかりますけれども、例えば平成20年度あたりについても月1万5,000円なのかどうか、お聞きします。
 それから、商工観光課の使用料については自動販売機の設置だということですが、年によって相当ぶれがあるといいますか、去年の金額から見ても相当減っておりますし、もちろん自動販売機といえども設置をしたり取り外したりというのがあると思いますけれども、金額的に相当年によって動きますけれども、この辺の理由についてお聞きします。
 それから、3番目の南奥羽の関係ですが、課長の話ですと雑入で入ったもので、地元高畠町内で何かいろいろ猟友会とか、そういったものに使えるということをおっしゃったんですけれども、歳出の方で満額を協議会の方に支出しているということなんで、私が解釈したのは、JA福島に事務局がある対策協議会の方にすとんと満額トンネルするだけで支出されて、町として全く使えないというふうに理解したんですが、そうでないんですか、再度お聞きします。

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委員長(安部喜一) 最初に、高橋健康福祉課長。

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健康福祉課長(高橋新一郎) 平成21年以前の賃借料は4万5,000円ということでお願いしておったわけですけれども、21年以前に、3月ぐらいになると思うんですけれども、前の業者さんから経営が大変なために撤退ということの申し出がありまして、21年度分は新しい業者さんが決まるまで何とか1万5,000円の家賃に値下げをしまして、2カ月ちょっとですけれども、頑張って経営をしていただいたと。その後、新しい業者さんに1万5,000円のまま引き継ぎをさせていただいて、やはりなかなか利用者が少ないもんですから人件費もままならないということで、赤字が続いておったということの状況で、4万5,000円から1万5,000円にさせていただいたというようなことでございます。

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委員長(安部喜一) 続いて、鈴木商工観光課長。

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商工観光課長(鈴木秀則) 年によって大きな金額的な変動差があるというようなお話でした。昨年までですと太陽館のレストランがございましたが、あの部分については指定管理者の領域ではなくて、賃貸借料については町と直接契約を交わしておりました。その分が去年までは、昨年度というのは平成20年度までですが、ここに計上されておったということで、平成21年度からはレストランについては指定管理域に含めたというような部分から、この部分について平成20年度からは前段申し上げた内容になってきております。

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委員長(安部喜一) 横山農林課長。

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農林課長(横山孝一) 有害鳥獣関係の南奥羽の方の補助金の事業費の流れでございますけれども、町の方で21年度の事業計画に基づいた事業費を一たん協議会の方に負担金として200数万を出しますけれども、それをもとにして協議会の方で国の補助申請をするということで、町の方にはその出した金額に基づいて町の会計ではなくて、町が設置している有害鳥獣対策協議会、そちらの方に猟友会関係の運営補助金とか有害鳥獣対策協議会自体の使用する補助金等が入ります。あとそれ以外の猿の被害ということでの調査のための発信機とか、あとは追い払いの花火等については協議会の方で、町が出した事業計画に基づいた資材等を購入して町の方に納品なると、そのような形になってございます。

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委員長(安部喜一) 二宮委員。

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16番(二宮隆一) 3点目のことだけ再度お聞きします。有害鳥獣の問題ですけれども、非常に複雑な経由をして、国から雑入として入って、それをすとんと一たん協議会に支出して、さらに協議会からまた町にバックすると。非常に複雑な経路をたどっているわけですけれども、この200数十万のうち大体町として、さっきおっしゃった猟友会などで町として使えるお金がどのぐらいこのうち返ってきているのか、さらには、最初にご質問しましたけれども、福島に事務局がある対策協議会の仕事あるいは組織の状況といいますか、職員がどのぐらいいるのかわかりませんけれども、それぞれの市町村から派遣するとかということになっているのかどうかわかりませんが、その辺の存在の状況を教えてください、再度。

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委員長(安部喜一) 横山農林課長。

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農林課長(横山孝一) 最初に、事業費でございますけれども、先ほどお答えしたとおりに、この補助事業については広域的な猿の被害対策の組織でないと補助事業が受けられないというような事業、国の直接の事業でございますので、3県の関連する、詳しい数字は持ち合わせておりませんけれども、山形県内ですと七つか八つほどの奥羽山系の市町村が参加しておりますし、福島も飯坂とか福島市等も入っておりますけれども、そういう分で総数で20近くの市町村が参加した協議会でございまして、これは協議会で職員を採用して運用しているというものではありませんで、JA福島が事務局を担っているということで、JA福島の職員がこの事務局、経理とか、そういう部分についてやっているというような状況でございます。当然人件費もかかりますので、これも補助事業の経費の中に一部見られているというような状況でございます。
 実際的に町の方の負担という形になりますけれども、218万3,520円を支出しておりまして、収入が217万4,027円ですので、この差し引き分が町の持ち出しというような形になっておりまして、ほぼ100%近く補助金で対応できている、非常に町にとっては有利な事業でございますので、これを活用させていただいているというような状況でございます。以上です。

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委員長(安部喜一) ほかにございますか。2番 鏡委員。

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2 番(鏡 善弘) 私も同じページですけれども、109ページの備考欄の36、37、スポーツ振興くじ助成は建設課と社会教育課の方で1,700万円、160万円、二つ合わせて約1,900万円ほどあるわけですけれども、スポーツくじ助成というのはtotoのことかなと、ちょっとよくわからないんですが、くじ助成ということになっておりまして、具体的にどういうものから入ってくるのか教えていただきたいと思います。

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委員長(安部喜一) 最初に、高橋建設課長。

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建設課長(高橋眞一) ただいまのご質問でございます建設課所管のスポーツ振興くじ助成のスポーツ施設の整備ということで、委員おっしゃるとおり、これはtotoくじの方の収益に基づいてさまざまな事業を展開しているところですけれども、このようなスポーツ振興も行っているということです。
 中身としましては、中央公園の野球場の内野の土の入れかえ等が主なものでございまして、総事業費が約2,700万円ほどかかりました。その中で補助ということで、ごらんの1,761万8,000円の金額をいただいたと、補助率として約65%というふうなことでございます。以上でございます。

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委員長(安部喜一) 続いて、太田社会教育課長。

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社会教育課長(太田 孝) 補助金の先は建設課と同等でございますが、中身につきましてはソフトというふうなことで、スポーツ活動ということで160万円ほどいただいておりますが、高畠ロードレースと全日本競歩大会の方に使わせていただくための財源としたものでございます。

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委員長(安部喜一) 鏡委員。

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2 番(鏡 善弘) わかりました。ということは、例えばそういう事業があって申請すればそれのパーセンテージ的なものがいただけるということだと理解するんですが、これは高畠町で買われた金額とかじゃなくて、全体的なところから助成を受けているということでしょうか。

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委員長(安部喜一) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) トップセールスマンとしていただいてきました。これは文科省にじきじきお伺いをして、高畠町として必要なものでありますから、ぜひお願いいたしますということでいただいてきたものであります。競争であります。

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委員長(安部喜一) そのほかございますか。
 (「なし」との声あり)

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委員長(安部喜一) なかったら質疑を打ち切ります。
 ここで暫時休憩いたします。
 再開を11時10分といたします。
 (時に午前10時55分)

             休            憩

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委員長(安部喜一) 休憩前に引き続き再開いたします。
 (時に午前11時08分)

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委員長(安部喜一) 次に、歳出について質疑に入ります。
 第1款議会費及び第2款総務費について質疑の方の挙手を願います。6番 島津委員。

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6 番(島津良平) 129ページのまちづくり推進費の中でありますが、コミュニティ助成事業、また交付金の中での地域づくり総合交付金というのがございますが、ことしの場合、どこに手当てがなって、どのぐらいの件数だったのかお知らせをいただきたいと思います。
 それから、133ページでありますが、先ほどもあったように賦課徴収費ということで、非常勤職員の中で対応なされているわけでありますけれども、この職員に対しまして、活動といいますか、非常勤職員の活躍の中でどのような成果があったのかお聞かせをいただきたいと思います。

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委員長(安部喜一) 最初に、渡部企画財政課長。

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企画財政課長(渡部富士男) まちづくり推進費のコミュニティ助成事業の件でございますけれども、こちらにつきましては2団体、小其塚と御入水の方に360万円を交付しているものでございます。中身につきましては、財団法人自治総合センターが主催しております宝くじの中での交付事業というようなことになっております。以上です。

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委員長(安部喜一) その下の方、交付金。

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企画財政課長(渡部富士男) こちらにつきましては、下の方、地域づくり交付金事業でございますけれども、これは自治公民館活動交付金ということで、1館7,200円、そのほか河川清掃を年2回しております。そちらの方の2万円とか、防犯灯、ごみ収集設置というようなことで、各部落の方に交付をしているお金の金額が331万3,000円というような総額でございます。以上です。

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委員長(安部喜一) 続いて、平間税務課長。

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税務課長(平間信行) 非常勤特別職について、ここに書いてあります納税推進員ということですが、実は納税推進員は2名配置しておりまして、一般会計は1名、もう1名は国民健康保険特別会計で同額負担してございます。2名で活動してございます。活動の中身でございますが、徴税の収納業務に当たっていただいておりまして、昨年度の実績を申し上げますと、まず現年課税分の税金関係で現年分で1,065件、滞納繰り越し分で824件、督促手数料で799件、延滞金で8件という、件数で言いますと2,696件の収納をしていただきました。金額で言いますと、全体で合わせまして、国保税も全部合わせてというふうになりますが、3,942万2,000円になってございます。以上でございます。

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委員長(安部喜一) ほかにございますか。2番 鏡委員。

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2 番(鏡 善弘) 同じく129ページの備考欄ですが、8番、地域活性化臨時交付金事業経費の中の12番役務費、手数料、このアナログテレビの処分料で34万5,870円と出ておりますが、来年、アナログテレビが見れなくなるということも含まれているかとは思いますが、アナログテレビ処分料に関しまして、どのテレビを処分されたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 総務課長。

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総務課長(遠藤寿志) この細目の中で18の備品購入費というのをごらんいただきますと、ここでデジタル対応のテレビ購入ということで、昨年度、公共施設の方に65台購入したということでございます。そうしますと、今まで使っていたアナログテレビを納入業者に処分していただくということで、家電リサイクル法がございまして、テレビとか冷蔵庫とかエアコンとか、そういうものなんですが、法的には税込みで1台2,835円かかります。それに運搬とか、そういったものも含めまして、購入した65台分の古いものを処分したという手数料でございます。

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委員長(安部喜一) 鏡委員。

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2 番(鏡 善弘) 十分理解できるんですが、もしその中で、相当期間もたっているかとは思うんですが、例えば今みたいに安売りのチューナーなどをつけて使えるものなどはなかったのかなと思っておりますが、その辺はいかがだったでしょうか。

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委員長(安部喜一) 総務課長。

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総務課長(遠藤寿志) 確かにデジタル化になりますと既存のテレビに対してチューナーをつければ対応できるわけなんですが、昨年度、こういった地域活性化の事業ということで国からの補助金もあったもんですから、この機会ということで公共施設に対応させていただいたところであります。

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委員長(安部喜一) ほかに。16番 二宮隆一委員。

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16番(二宮隆一) 121ページ、2款1項5目の会計管理費に関してお聞きします。非常に細かいことで恐縮ですけれども、お聞きしたいと思いますが、細目3の会計管理費の中で手数料です。金融機関事務取扱手数料ということで112万5,907円ということで決算なっておりますけれども、我々も日常的に例えば送金をしたり、あるいは振り込みをした場合、手数料ということで金融機関で自動的に取られるわけでありますけれども、そういったたぐいだろうと思いますし、町としての動く金額は相当額が大きいわけで、それを手数料として算出する算定基礎といいますか、これは年一括して、例えば契約的なものでやっているものか、あるいはそれぞれの処理ごとに1件ごとに積算して支払っているものか、参考にお聞きしたいと。例えば1件ずつだとすれば1件当たりどのぐらい、一般的ですと105円とか315円とか取られるわけでありますけれども、その辺ちょっとお聞きします。

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委員長(安部喜一) 滝沢会計管理者。

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会計管理者兼会計課長(滝沢洋一) 手数料につきましては、高畠町指定金融機関の事務取扱に関する契約書ということで、契約を締結してございます。その中で、単価でございますけれども、収納事務と支払い事務それぞれ分かれておりまして、収納事務につきましては指定金融機関でありますと窓口で納めていただいたという場合は1件につき5円でございます。それから、窓口でなくて、町民が口座振替で納めたという場合は1件10円ということになります、これに消費税がかかりますけれども。あとそのほかの指定代理金融機関、収納代理金融機関、農協さん以外につきましては窓口が10円、口座振替が10円という取り決めになってございます。あと支払い事務、町が支払う場合ですけれども、これは昨年、21年度まで、農協さんが引き上げる前までですと1件当たり7円ということでございましたけれども、年間30万円ということで、トータルにしますと若干安くなっているんですけれども、そういうことで契約させていただいておりまして、全体で150万円ぐらいお支払いをしてございます。そのうち一般会計分とそれぞれ特別会計に振り分けして支払いをしておりますので、一般会計分がごらんのとおりに112万5,000円という金額になっておるわけでございます。以上です。

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委員長(安部喜一) ほかにございますか。3番 近野委員。

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3 番(近野 誠) 2点ほどお伺いしたいと思いますが、一つは127ページの1項7目の企画管理事務費なんですが、昨年度も多分お話をしたと思いますけれども、山形県電子システム運営負担金ですが、この関係についてどの程度町民の方が利用されているのかということで一応お聞きしたいと思いますけれども、本当に100万円ぐらいの利用があるのかどうかということでお伺いしたいと思います。
 それから、もう1点ですが、135ページの町税の過誤納還付金ですけれども、これについて内容、どういうふうになっているのか、納め過ぎたのか、あるいは減益によるものなのか、中身について、法人なのか個人なのか、固定資産税なのか、その辺もあわせてお願いしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 遠藤総務課長。

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総務課長(遠藤寿志) まず、山形県の電子申請システムの関係でございますが、山形県と県内市町村で締結をいたしまして、18年度に締結してございます。その後、システムを構築いたしまして、電子申請ということで今運用されているところでございます。委員お問い合わせの件数等については手持ち資料ございませんが、なかなかこれが利用されてないということがありまして、大分経費をかけてやっているんですが、県内市町村でなかなか利用されていないということで、今後どういうふうにしていったらいいかということで、再度検討会をしているところでございます。以上でございます。

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委員長(安部喜一) 平間税務課長。

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税務課長(平間信行) 135ページ、23節償還金利子及び割引料1,750万1,716円でございますが、歳出還付で内訳を申し上げます。法人町民税が1,481万2,000円、端数は切りますが、個人町民税が177万7,000円、固定資産税が91万6,000円、軽自動車税が1万6,000円ということであります。
 法人町民税につきましては、これは制度がございまして、法人税を20万円以上払った企業につきましては翌事業年度必ず予定納税あるいは中間申告をしなければならないという規定がございまして、それによって一たん中間で法人税あるいは法人町民税を払うわけです。最終的な決算でそれを精算するという形になりますので、予定納税の場合は前の事業年度の2分の1の税額を払ってしまいますので、決算した結果、例えば業績が非常に悪化したということになれば、それを還付しなければならないというふうになります。それが企業によって事業年度はばらばらです。毎月毎月出てきますので、その分、前の年度で納入したのを当年度で支払う場合、歳出還付になってしまうという形になりますので、金額が大きくなっている。それだけ業績が下がったというふうにご理解いただきたいと思います。
 それ以外の税目でございますが、それにつきましては各種申告あるいは修正申告等、あるいは調査等によりまして所得が下がった、あるいは控除がふえた、あるいは家屋等の取り壊しについて例えば申請がなくて後で申請したとか、そういう部分で当年度でなくて以前の部分について還付しなければならなくなったということでございます。

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委員長(安部喜一) 近野委員。

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3 番(近野 誠) 電子システムの関係ですが、検討されるということでありますが、利用されないという現状があると思います。これの中身を知っている方が非常に少ないのではないかと思いますし、そういうことを考えれば、本来残していくということであれば利用しやすい形態に変えていくということが大事だろうと思いますので、ぜひ検討会の席上ではそういった中身を十分伝えていただければと思うところであります。
 それから、賦課徴収の納付金の関係でありますが、これについては結果的に減益によるものだと、主体的には法人の減益によるものが1,481万円だということで理解してよろしいんですか。

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委員長(安部喜一) 平間税務課長。

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税務課長(平間信行) 大部分は企業の業績悪化のために、中間、予定で納めた分よりも確定申告の分が落ちてしまったということでございます。

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委員長(安部喜一) その他ございませんか。
 (「なし」との声あり)

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委員長(安部喜一) 質疑を打ち切ります。
 続いて、第3款民生費及び第4款衛生費について質疑に入ります。13番 二宮 享委員。

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13番(二宮 享) 145ページです。3款1項1目の中段になりますけれども、細目7ですか、地域活性化生活対策事業経費ということで、その中で火災警報器の設置、高齢者宅へということで説明があったわけですけれども、この件に関しまして、私、一般質問の中で障害を持った方とか高齢者の世帯へ早くつけるべきだという質問をした経緯があって、大変注意をして見ていたわけですけれども、全世帯を網羅できたのかということと、このことが契機になって他世帯への火災警報器設置率向上へ向けてどれぐらい進んだのか。それから、21年度の火災警報器設置で年度末にどのような成果ととらえているのか、その辺についてお願いします。
 それから、もう1点ですが、165ページ、4款1項2目の下段になりますけれども、13節委託料、事務事業委託料ということで、各種検診の部分が出ています。当初予算から見ると100%というわけにいかなかったわけでありますけれども、対象者の検診率がどうなっていたのかということと、もし検診率が十分に予定よりいかなかったという場合、そのための課題としてどのようなことが残ったのか、その辺についてお願いします。

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委員長(安部喜一) 高橋健康福祉課長。

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健康福祉課長(高橋新一郎) それでは、第1点目の火災報知機の関係でございますけれども、これは細目7の地域活性化生活対策事業経費委託料から消耗品の方に流用して設置したものです。この件については説明の折にも申し上げましたけれども、高齢者の単独世帯に対する火災報知機の設置ということで、当初、事業委託料で計上してございましたけれども、消耗品に流用いたしまして、健康福祉課職員と消防署の職員が一緒になって高齢者家庭を訪問しまして、安否を確認し、それから住居の状況等も確認しながら実施するという方針に変更いたしまして、職員がみずから設置いたしました。高齢者の安否確認等もすべて完了しまして、皆さんには安心していただいているところでございます。
 それから、その波及効果ということで、一般家庭への普及状況につきましては消防長から後段答弁させていただきたいと思います。
 それから、第2点目の検診の関係でございます。これについても説明の折にご説明申し上げましたけれども、住民保健事業における各種予防接種、そして検診等の委託料補助金等につきまして、不用額が生じております。これにつきましては、昨年8月以降、全国的に大流行しました新型インフルエンザの発生に伴いまして、補正対応しながら、公立高畠病院と開業医の先生方の連携協力によりまして、予防接種、その対策を講じてまいりましたけれども、年度末まで全く予想のつかない事態ということで、1月以降のインフルエンザの小康状態が続いておりましたけれども、2月、3月の大流行ということも想定しまして、その後安定状態になったということで、予想以上に予防接種者がふえなかったことに加えまして、通常の各種検診、予防接種もインフルエンザの影響によりまして、接触感染防止、感染要因などによりまして、受診者、接種者が予想以上に少なかったということになりました。実際、その人数でございますけれども、当初1歳から15歳までの対象者が3,500人ほど見ておったわけですけれども、実際1,576人の接種ということで、およそ47%の接種者に終わってしまったと。それから、1歳から65歳の生活保護者、非課税等の全額補助の対象でございますけれども、対象が2,300人ほどおったわけでけれども、実際は185人の方しか接種されなかったということで、合わせまして1,100万円、当初予算から考えますと、そのぐらいの減額になってございました。以上です。

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委員長(安部喜一) 金子消防長。

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消防長(金子一夫) 住宅用火災警報器の高齢者宅設置に伴う波及効果というようなことでお答えをさせていただきます。
 波及効果といたしましては、住宅火災警報器の存在といいますか、そういった部分について地域住民の方にわかっていただいたということについては大きな成果があったというような認識をしてございます。それで、設置率につながったかということに関しましては、建設課等での町営住宅、県営住宅への設置、そういったものも予算化されて進めてまいりましたし、そういった面から見ますと確実に設置率は向上しているというような認識を持ってございます。
 なお、最近の設置率につきましては、今現在、消防団を中心に各地区の設置率を集計中でございます。10月中には最新の設置率がつかめるのではないかというような予定でおります。
 あわせまして、地区の区長さん、一部の区長さん、あと消防団員を中心に現在各地区で共同購入というような部分でも展開してございますので、その経緯を見て設置率を把握したいというようなことで考えてございます。以上です。

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委員長(安部喜一) 二宮委員。

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13番(二宮 享) 検診の部分について、最後に課長から説明ありました生活保護とか低所得関係の接種、受診率が非常に悪いという、これはどのような原因が考えられますか。

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委員長(安部喜一) 高橋健康福祉課長。

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健康福祉課長(高橋新一郎) 当初、8月以降の大流行の兆しの中で、さまざま関係者から予防接種が始まったわけですけれども、途中、1歳、15歳までの小児の方を対象に、それから高齢者の優先的な接種を行ったということで、ただ、非課税者の方が受診されなかったということにつきましては、なかなか接触感染防止、それから通院先でのインフルエンザの感染など、さまざまな要件の中で、これが原因かということには結びつかないんですけれども、2月以降のインフルエンザの小康状態の中で、そのまま再流行することなく安定状態に行ったものですから、全額補助といっても直接出向いて予防接種されなかったものと思っております。

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委員長(安部喜一) 15番 大木委員。

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15番(大木 寛) 142ページの民生費についてお伺いをいたしますが、その中で1項社会福祉費3,000万円ほどの不用額があるわけであります。中身を見ますと、その中で扶助費が2,630万円になっております。ということは、老人福祉費140万円、それから障害福祉費で1,000万円、医療諸費で1,400万円というような不用額が出ているわけでありますけれども、扶助費の性格上、なぜこのように余ったのかということになろうかと思うんですけれども、その辺のご説明をお願いいたします。

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委員長(安部喜一) 高橋健康福祉課長。

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健康福祉課長(高橋新一郎) ただいまの扶助費の関係ですけれども、7万5,000円の予算で7万500円の不用額ということですか。

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委員長(安部喜一) 143ページの3款1項の3,000万円の不用額の説明です。高橋健康福祉課長。

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健康福祉課長(高橋新一郎) ご答弁させていただきます。
 まず、149ページの扶助費の1,006万8,276円というようなことで、これには介護訓練等給付費とか補装具とか、さまざまなことがございますけれども、中身で申し上げますと、まず介護訓練等給付費の減額が主なものでございます。内訳としまして、単価の見直しがございました。それから、児童の入所者の減ということで、これが460万円程度減額ということになりました。それから、厚生医療費の中でございますけれども、年度当初に見込みました心臓疾患等のペースメーカー利用が少なかったということで、見込みよりも480万円ほどこれも減額になったと。当初47名ほど見込んでおったんですけれども、実際35人の方しか利用されなくて、12名の方が少なくなったと。これはペースメーカーを1回利用すると1人300万円程度の費用がかかるということで、その程度の予算を見ておって、年度末までにその程度の残は毎年残しておるんですけれども、それ以上に今回は利用者の方が少なかったということが扶助費の不用額の主なものです。
 医療諸費に関しては、国保介護課長からご答弁申し上げます。

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委員長(安部喜一) 管野国保介護課長。

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国保介護課長(管野 明) 151ページの方になりますけれども、医療諸費につきましては1,600万円ほどの不用額になってございますが、これについては主なものについては細目3の福祉医療経費と、それから4目の医療保険経費という内容になってございますが、福祉医療経費については20年度とほぼ同額でございます。医療保険経費の方については、後期高齢者の療養給付費負担金については3,900万円ほど伸びております。あと繰出金の関係でございますが、繰出金については1,700万円ほど前年度と比較しますと減額になっておりますが、この辺のところで数字的に累計となったものでございまして、医療諸費、福祉医療経費については昨年度と同額ということで、もっと伸びるという予想でございましたが、そのような状況になってございます。以上です。

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委員長(安部喜一) 大木委員。

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15番(大木 寛) 何だかわかったような、わからないような、それにしてもちょっと余りにも大き過ぎるんですよね。昨年同様だというようなことでございますが、昨年同様にしても不用額がこのように大きいということは、それぞれに十分な福祉なり老人福祉、この項目どおりに障害者福祉、十分な扶助費というものが支給というか、補助というか、なされておるんでしょうね。

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委員長(安部喜一) 管野国保介護課長。

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国保介護課長(管野 明) 説明不足の点がありましたので追加で説明させていただきますが、細目4の医療保険経費につきましては、決算の説明でも申し上げましたけれども、途中から小学生の入院分が入っております。小学生の入院が追加になりました。それを見込んで予算化したわけですが、100万円ほどで終わったということで、その影響が結構大きいところがございます。

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委員長(安部喜一) 高橋健康福祉課長。

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健康福祉課長(高橋新一郎) 扶助費の不用額ですけれども、執行率95.2%ということで、もとの金額が大きいということになりますけれども、特に昨年度につきましては新型インフルエンザの流行ということで、さまざまな入居、それから措置等を手控えたという方が多かったということでございます。その辺の判断的なものにつきましては、やはり最後の3月補正時期が1月ということで、2月、3月の大流行を予想できないし、そのまま鎮静化していったものですから、予想以下に不用額が生じたということもございます。

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委員長(安部喜一) 大木委員。

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15番(大木 寛) 最終的には扶助費として漏れなく行き渡っているというようなことであれば、それで今はいいわけなんでありますけれども、どうぞその辺抜け目のないようにしていただきたいと思います。

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委員長(安部喜一) 答弁は。(「いいです」の声あり)ほかにございませんか。11番 直島委員。

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11番(直島義友) 159ページに当てはまるのかどうかですけれども、交通安全ということで、交通安全特別交付金ということで、収入の方で400万円ほどの交付金があったわけでありますけれども、この400万円の使い道についてはどこに当てはまるのかなということでお聞きしたいと思います。159ページです。どこに当てはまるのかあれなんですが、交通安全の関係なわけでございますけれども、交通安全特別交付金ということで収入にあったわけです。それが400万円あったわけでございますけれども、これがどこに使われているのかということでお聞きしたいと考えるわけでございます。交通安全の方が159ページの備考欄にありますので、この辺でお聞きしたいと考えたわけです。
 それから、これも83ページの収入と関係するわけでございますけれども、これも衛生費国庫補助金が285万円ほどあったわけでございます。それで、女性特有のがん検診推進事業ということで、国の補助金をもらったということで、これも165ページから167ページあたりに当てはまるのかなと思いますけれども、母子保健事業費ですか、この辺に当てはまるのかなと思いますけれども、これについての使い道もお聞きしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 渡部企画財政課長。

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企画財政課長(渡部富士男) 歳入でいきますと交通安全対策特別交付金の関係で、その充当先、どちらの方に交付金を使っているのかということですけれども、それぞれ歳出の方、特に交通安全の関係の諸費がございますので、そちらの方に充当しているということでございますが、この中で充当先が明示なっていませんので、詳しくは、同じところに500万円すとんと行っているわけでなくて、いろんな部分で振り分けをし、充当しておりますので、その辺確認しないと、この資料だけでは場所が、資料がないのでわかりません、申しわけございませんが。後ほどお知らせをしたいと思います。
 そちらの方の充当先について、今申し上げましたけれども、交通安全対策費、263ページでございますが、そちらの方に交通安全のそれぞれ細目3の方に事務経費等々ございますので、それと細目4ですか、そちらの方に充当しているということでご理解をいただきたいと思います。以上です。

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委員長(安部喜一) 高橋健康福祉課長。

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健康福祉課長(高橋新一郎) 歳入のページ、83ページの衛生費国庫補助金の女性特有のがん検診推進事業の285万円でございますが、これは21年度からの新規の事業になります。全額国庫補助の無料クーポン分の額になります。歳出につきましては、165ページの一番下の方になりますけれども、2目予防費の13節委託料の中で各種がん検診2,383万6,863円の中になります。これにつきましては、それぞれ胃がん、女性特有のクーポンにつきましては乳がん、子宮頸がんの検診の費用というようなことになるわけですけれども、特にクーポンにつきましては5歳刻みの年齢の方々が特にクーポン無料というようなことになりまして、そのほかの女性の方については定額の検診費用を払っていただいて検診を受けていただいているというふうなことになってございます。以上です。

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委員長(安部喜一) 直島委員。

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11番(直島義友) 最初、交通安全の方で、263ページの方で使われているということなわけでございますけれども、これを見ますとほとんどソフト事業に使われているのかなということで、交通安全事務経費とか交通安全活動経費の方でこういうふうなソフト事業に使われているというような話でございますけれども、町道であっても農道的な町道が町内にはたくさんあるわけでございまして、ちょっと交通安全上。

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委員長(安部喜一) 関連のときに質問をして、これは13款のときに質問していただければと思っておりますので、よろしくお願いします。(「今、3款、4款をやっているもんだから、直島委員のやつは13款の諸支出金のことじゃないですか」の声あり)

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11番(直島義友) そうですか、じゃそちらの方でさせていただきます。
 今、各種がん検診の中に充当されているという話があったわけでございますけれども、これについてどのように進められたのか、利用者数についてもお聞きしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 高橋健康福祉課長。

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健康福祉課長(高橋新一郎) ただいまのご質問でございます女性特有のがん検診につきましては、昨年度からげんき館と高畠病院の方で全面的に実施してございます。それで、人数でございますけれども、子宮がん検診は750名がお受けになりまして、うち無料クーポンで受けた方が290名、乳がん検診につきましては784名の方が受けられまして、無料クーポンでは179人の方が受けられたということになります。

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委員長(安部喜一) ほかに。2番 鏡委員。

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2 番(鏡 善弘) 163ページ、4項1目、備考欄の13節委託料の中にありますカラス公害調査費31万5,000円出ておりますけれども、毎回カラス公害に対しては、非常にカラスが賢いという意味でなかなか難しいなという話はお聞きしているんですが、調査費が31万5,000円あって、現在どういう状況で調査されているのか、それからカラス公害に対する手段が見つかっているものなのか、どの辺まで進んでいるのかお聞きしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 大橋住民生活課長。

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住民生活課長(大橋 律) 私からお答えいたします。
 カラス公害につきましては、皆さんご存じのとおり、糠野目の駅周辺ということになっております。カラスの生態は、今回、山大の方に依頼して調査いたしました。その結果といたしましては、カラスそのものは例えば夏は営巣しないと。春に営巣するもんですから、線路わきのところ、大変カラスが多くありますけれども、そちらに戻ってくるのが大体今ごろから9月ごろということでございます。ことし5月に糠野目地区で当事者といいますか、関係者の方とお話しさせていただきました。そのときに、とりあえず調査は終わったと、これからは実際にどうするかということでございますけれども、調査していただいた方につきましてもなかなか完全に駆除することは難しいだろうと、高畠のここから出せばどこかに必ず行くということが予想されるということでございますので、ただ、手をこまねいていてもしようがございませんので、今、ちょうどその地区の方に、これから花火を打ち上げて追い払うとか、いろいろなカラス防除グッズなどをしつらえながらいろいろな形で駆除をやっていくと。ただ、当然鉄砲とか、そういうふうにいかないので、あくまでもあの場所から、営巣しないようにするというふうな手だてをとりたいということで、今からやるということで計画しております。以上です。

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委員長(安部喜一) 鏡委員。

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2 番(鏡 善弘) 今答弁いただきましたが、花火とか、十分理解できるわけですが、ただ、なぜあそこの地区にあんなに密集しているのか非常に不思議な点が多々あると思います。花火とかというのは、近くに猿とかいますので、そういうときも花火を打ち上げたりしているんですが、なかなか思うようにいかないというような状況であります。聞くところよりますと、やはりふんの公害というか、屋根がすごくそじてしまうというような言葉も聞こえておりますので、早急に対策をとっていただきたいと思います。

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委員長(安部喜一) 大橋住民生活課長。

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住民生活課長(大橋 律) ただいまのご意見、拝聴いたしましたので、これから、あの場所からいかに追い払うかということで、とにかく事業を傾注していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

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委員長(安部喜一) ほかにございますか。5番 中川委員。

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5 番(中川正昭) 今の件に関連でありますけれども、追い払うということは、福沢地内、我々の方にもまた来るおそれがあるわけでありまして、結局いろんな方から聞きますと、追い払ってもまたどこかに行くということは調査している人もわかっていると思います。職員の方もわかっていると思いますので、とにかく駆除できるかできないか、その辺の検討はなさったのか。結局、駆除しないことには、花火でどこかに散らしてもまた戻ってくる、今度はその地区がよくても隣接したところに行って、またそこから来るということの繰り返しだと思うんです。結局、失礼な言い方ですけれども、むだな経費をかけるということになるわけでありまして、いろんな専門家の方から聞きましても、駆除する以外にないんだということでありますけれども、その辺の考えはあるかないか。

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委員長(安部喜一) 大橋住民生活課長。

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住民生活課長(大橋 律) 確かに、中川委員のおっしゃるとおり、駆除することが非常に有効だということはわかっておりますけれども、その駆除方法、それが調査していただいた専門家の方も駆除という部分については非常になかなか難しいということが今回の調査で言われました。確かに、あそこを追っ払ってもどこかに行くんじゃないかというふうに我々も会議のときにお話しさせていただいたんですが、どこに行くかわからないんですよね、正直言って。例えば、川西の方に飛んでいくのか、米沢に飛んでいくのか、それとも町内のどこかに動くのかというのがわからないんですけれども、ただ、どういう動き方をするかわからないで、とりあえず排除の方法を一つとってみてはいかがかということがまず一つありました。駆除については、例えばわなを仕掛けるとかという方法があるんですが、なかなか有効な手段がまだ見つからないということを専門家の方にお聞きしました。ただ、今後、排除だけではやはりまずいんじゃないかということは考えておりますので、何らかの形で駆除という方法も今後考えていかなければならないのかなと考えております。

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委員長(安部喜一) ほかにございますか。
 (「なし」との声あり)

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委員長(安部喜一) なかったら質疑を打ち切ります。
 暫時休憩いたします。
 再開を1時30分といたします。
 (時に午後0時03分)

             休            憩

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委員長(安部喜一) 休憩前に引き続き再開いたします。
 (時に午後1時29分)

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委員長(安部喜一) 先ほどの答弁の中で、渡部企画財政課長から補足説明の申し出がありましたので、許可したいと思います。渡部企画財政課長。

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企画財政課長(渡部富士男) 午前中の直島委員の交通安全対策特別交付金の充当先のご質問に対しまして明確な答弁をいたしておりませんでしたので、改めて答弁をさせていただきたいと思います。
 この特別交付金につきましては基本的に一般財源ということでございますけれども、交付の趣旨につきましては道路照明灯とかカーブミラーなどの交通安全施設の設置や管理の経費に充てるために交付をされておるものでございますので、充当先と申しますと主に8款2目道路維持費に充当しているものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

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委員長(安部喜一) 続いて、第5款労働費及び第6款農林水産業費について質疑に入ります。
 質疑の方は挙手願います。
 (「なし」との声あり)

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委員長(安部喜一) ないようですので、質疑を打ち切ります。
 次に、第7款商工費及び第8款土木費について質疑を行います。
 質疑の方は挙手願います。16番 二宮隆一委員。

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16番(二宮隆一) 212、213ページの8款5項3目まちづくり景観形成推進費でありますけれども、213ページの下段の方でそれぞれ需用費、負担金補助金などとして支出されているわけですが、景観形成推進、恐らく10年以上前に制定された景観条例あるいは景観形成推進基本計画ですか、これに基づいて、これまで主にまほろば通りなどの住宅の建設の際の景観あるいは屋根の色をある程度統一するとか、そういったことで補助を出してある程度景観をつくっていくという趣旨で基本計画にのっとってこれまで10年以上取り組んできたわけでありますが、10年以上経過しまして、確かに今回も改築等修景事業ですか、こういうことでそういった今言ったような趣旨の支出もなされているわけでありますが、主なものとして優良住宅地開発事業が主な使い道になっているようでありますけれども、この景観形成と住宅地開発事業、関係はあると思いますけれども、その辺の関連と、それから今後こういったことで、特にまほろば通りなどについてはほとんど屋根で言えば切り妻の屋根にするとか、さっき言ったように屋根の色の統一とかというのはほとんどなされてきているというふうに理解をしますし、そういう意味で、この事業、こういった補助制度、今後どういう方向性を考えて、いつまでといいますか、ずっと継続してやるおつもりなのか、その辺の考え方、基本的な考え方もあわせてお尋ねいたします。

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委員長(安部喜一) 高橋建設課長。

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建設課長(高橋眞一) ただいまのご質問についてお答えをしたいと思います。
 まず初めに、まちづくり景観形成推進費でございますけれども、委員おっしゃるとおり、高畠町では民間の宅地開発等に対して助成をしようということで行った制度がこの内容でございます。それに基づいて、最初に優良住宅地開発事業ということで約210万円ほどの支出をしてございますけれども、これに関しては景観形成の条例等にのっとった支出ということで、中身としましては、基本的に1,000平方メートル以上の住宅地の造成工事において認定基準に適合したものについては道路の鋪装費及び水道工事費に対して3割程度の助成を行うというものでございまして、21年度の実績については一つの開発事業者が糠野目、元町地内に23区画の住宅団地の造成をされたのに伴いまして支出をしたというものでございます。
 次に、景観推進等でございますけれども、委員おっしゃるとおり、高畠町のまほろば通りでございます。この通りについては、景観形成地区ということで県の指定なども受けながら、これまでまほろば通り町並み委員会という組織に対しての活動経費などの補助金なども交付をしてございます。ちなみに、この5万円の支出というものは、町並み委員会に対する補助金交付ということで、21年度の実績としては景観地区の周知看板等の設置でございました。あわせて、下の方に60万円の景観形成地域改築等修景事業もございますけれども、これに関してはまほろば通りにおいて建築物等の新築の際に、景観基準に適合した場合ですけれども、補助金を交付しておりまして、21年度の実績としましては建築物が1件40万円、広告物が1件20万円、それらについて商工会からの申請を通じておあげしたというふうな内容でございます。
 これをいつまで続けるのかということでございますけれども、基本的にはまほろば通り町並み委員会という組織もございますし、そして今年度から事業がやっと採択されて促進されます。残りの約120メートル程度ですか、桑名屋書店さん、井上書店さんから国道399号までの間の部分、これなどもございますので、少し状況等を見ながら、続ける年度等については今後検討してまいりたいと思っているところです。

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委員長(安部喜一) 二宮委員。

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16番(二宮隆一) わかりました。私の理解では、この推進事業については、さっきも言いましたけれども、主にそれぞれの民間あるいは個人住宅の建設の際に、一つのエリアとして景観的に非常に気を使ってといいますか、ある程度基準を持って整然と見た目がいいようにということのそういった事業に対して推進、補助事業というふうなことに理解をしてきたわけですけれども、例えば今出た糠野目地区の宅地造成というようなこと、これも景観ということよりもまちづくりという点で理解をしますけれども、そういったことの目的ともまた景観とも違った意味合いじゃないかなと私は理解をしてこれまできました。ですから、まほろば通りについても、まだまだ今後、今おっしゃったように整備区間が残っておりますので、そこの移転、改築、住宅新築の際の推進費というようなことでこの事業が継続されるものと理解しますけれども、町内あちこちの優良宅地の開発について、この項目から今後もずっとそれぞれまとまった金額で支出をするということになるのか、私は宅地造成に対する補助がだめだと言っているわけではありませんけれども、景観形成との絡みでそういうとり方でよろしいのかどうか、再度お聞きをします。

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委員長(安部喜一) 高橋建設課長。

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建設課長(高橋眞一) 申し上げます。今おっしゃるように、優良住宅地の開発事業に関しましては、高畠町の方で高畠町独自の区画整理事業等も過去には取り組んだ経過がございますけれども、なかなか行政だけではうまく回らないということもございまして、条例化をすることによって民間で行う宅地造成への支援という制度を設けたわけです。当然この内容等については今後もずっと継続していくという考え方には変わりございません。以上です。

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委員長(安部喜一) ほかにございますか。14番 渡部 一委員。

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14番(渡部 一) 194、195ページでありますけれども、7款1項2目商工振興費についてお伺いします。
 細目を見ますと貸付金ということで、4,950万円ということで約5,000万円の借り入れをことしはしたということになっていますけれども、当初6,000万円の予算を組んで5,000万円借りてもらったと。ここにありますが、不用額が1,000万円だったということでありますけれども、これの効果がどういうふうになっているかなということが一つ、効果的に使われているかどうかということをお聞きしたいと思います。
 ことしはこういうことでありますが、今までも借りていらっしゃる方が多分いらっしゃるということでありますから、何件ぐらいで、どのぐらいの人数で、総額はどのぐらいになっているのかなと思います。
 と申しますのは、その上に補助金がありまして、信用保証協会の保証料補給金ということで、これは補助金として、借りている方々に信用保証料として町が税金の中から出しているわけです。その効果について、金額にすれば2,000万円近いわけでありますから、そういう効果というのが非常に心配になるわけでありまして、ことしも満額使ってもらえなかったということもありますし、今までの有効的な内容等について少しお聞きしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 鈴木商工観光課長。

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商工観光課長(鈴木秀則) それでは、中小企業振興資金融資制度の貸付金について、予算計上、満額、有効利用されていないのではないかというような内容についてお話をさせていただきます。
 今年度、決算書のとおり4,951万円ということでありました。例年ですと1億円準備をさせていただいております。1億、金融機関の方に10倍強超でお願いをするということで預託をするということで、結局この金額を今年度使わせていただいたということにもなるわけですが、今年度新規分だけ申し上げますと7件でございました。金額が8,260万円でございます。これらについて、長年ずっと借りていらっしゃる方がございますので、その残額、こういったものの総額、それも含めた中で預託をするということになるわけですが、平成21年度末の件数でいきますと57件、4億5,300万円と、融資残額がそのような数字になっております。
 これらの効果ということでございますけれども、近年、国の制度融資、こういったものが非常に有利な部分が出てきております。一つは、景気対策のために緊急保証制度、特にセーフティネット、こういった有利な融資が出てきております。こういった部分を利用される方が非常にふえているということで、こちらを利用なさる方がぐっと少なくなっているという一面がございます。また、信用保証料の補給金、これらについてもこれと連動しているということでありますし、この総額につきましては残債に伴っての保証料というような部分を補わせていただいているということであります。ですから、どのように理解したらよろしいかということですが、県の方にも工業振興資金とか、そういった有利なものがございます。こういったものを有利な順に検討していただいて、今のところですと最終的に町の制度をお使いいただくというような感触でこちらでは受けとめております。ただ、平成22年度になって、ちょっと最近感じておりますが、この制度を利用なさる方が多いということです。これは推測から出ませんが、セーフティネットあるいは緊急保証制度、そういったものを借りて次の融資ということでこちらにということになっているのか、ちょっとその辺はまだ十分な分析をしておりませんけれども、そういう意味ではこういう時代にも十分お役立ていただいているのではないかなという気がしております。以上でございます。

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委員長(安部喜一) 渡部委員。

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14番(渡部 一) 総額4億5,000万円ぐらいあるということでありますし、町がこういうふうにして出して、融資枠を決めてつくるということでありますから、なるべく有効的に使ってもらうという、そういう施策というのはやらないと、例えば今あったように国の融資制度のつなぎ、あるいは中間に使うばかりということじゃなくて、もっともっと使いやすくしないと町の疲弊部分が見えてくるのかなと。せっかくやる仕事でありますから、わかりやすく、利率の問題だってもう少し安くできないかとか、せっかくこういうふうにして税金を使う部分についての活用方法というのを考えるべきだと思いますけれども、それについて検討するようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。

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委員長(安部喜一) 鈴木商工観光課長。

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商工観光課長(鈴木秀則) ご指摘のとおりというふうに私も考えております。ぜひその部分については、今現在の有利な部分と十分比較をさせていただきまして、あと財政事情、そういった部分を勘案させていただきまして、検討させていただきたいと思っております。

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委員長(安部喜一) ほかにございますか。7番 佐藤委員。

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7 番(佐藤仁一) 177ページの上段の方でございますけれども、昨年から大幅に雇用……。

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委員長(安部喜一) 農林関係は終わりましたので、今、商工費、土木費に移っております。先ほど挙手がなかったので、商工費、土木費に移っております。
 そのほか、商工費、土木費について。3番 近野 誠委員。

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3 番(近野 誠) 195ページの商工総務費の関係なんですが、町内の商店街賑わい創出事業補助金ということであるわけなんですが、この間の説明ですと6団体というようなことだったわけなんですが、平均しますと40万ぐらいということになると思いますけれども、6団体ということで、どんな事業を展開されたのかお聞きしたい。それとあわせて、その効果についてどういうふうに判断をされたのかということについてお聞きしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 鈴木商工観光課長。

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商工観光課長(鈴木秀則) それでは、6団体の詳しい事業展開につきましては、深瀬係長の方から答弁をさせていただきます。
 この事業につきましては、ご案内のとおりの経済、こういった中で、地域経済を活性化するために消費を優位にしたいというような目的でこの事業を実施させていただきました。まず、いろんな経済対策について、商店街の方々等々についてもこうした補助事業を実施させていただきましたが、一番の根底につきましては、その事業団体、事業団体が基盤力を強化していただきたいというところでございます。一生懸命事業をやると、そういった部分に対していわゆるその団体のコミュニケーション、そして自分たちの知識あるいはお客様に好まれる商店街、お客様のニーズに合った商店街をつくるためにどうあってほしいと、それをあすにつなげていただきたいということで実施したものですし、少なからずそういった中では将来について芽が出てくる事業を展開していただいたなというふうに評価をしております。
 それでは、具体的な内容につきましては、深瀬係長の方から答弁いたします。

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委員長(安部喜一) 深瀬係長。

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商工振興係長(深瀬吉弘) 商工観光課の深瀬と申します。
 ただいまの商店街の賑わい創出事業がどのような中身で実施されたのかというふうなことでございますけれども、例えば庁舎前通り商店街がございますが、こちらの街路灯が大分老朽化しておりまして、国の事業を活用いたしましてリニューアルいたしております。それの完成記念セールということでのキャンペーン事業あるいはかっぱ祭りの方で山車のリニューアル、あるいは糠野目地区になりますけれども、新しくスーパーがオープンしたということもありまして、それのオープン記念の大売出しというふうなことにつながっております。また、さらに、振興会の方では「ときめきバスツアー」というようなことで、婚活につながるような新しい取り組みもされておりますし、町内の地酒、ワインを楽しむ「地酒めぐり」、そういったイベントも開催されておりまして、特に婚活の事業につきましてはことしから本格的にプロジェクトを組みまして、毎月1回開催してございます。また、高畠地酒めぐりの関係につきましても、ことし2回目を迎えまして、継続の方向で今取り組んでいるということで、非常に効果が上がってきている事業かなというふうに我々も評価しているところでございます。以上でございます。

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委員長(安部喜一) 近野委員。

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3 番(近野 誠) 大体わかりました。ただ、先ほど課長のお話ですと、基盤力の強化、いわゆる集客力も含めて対応するということで、これはソフト事業だと思いますから、これで終わりということはないと思いますが、全体的な集客といいますか、それとあわせてにぎわいといいますか、そういうことについてはどういうふうに判断をされておりますか。

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委員長(安部喜一) 鈴木商工観光課長。

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商工観光課長(鈴木秀則) にぎわいを出すというものについてはいろいろな手法があると思います。数多くあると思いますが、大きくはまずは魅力ある商店街をつくっていただいて、地元の人にとにかく愛していただくということが一つ、もう一つは域外から集客できる、そういった目玉となるような、商店街における目玉となるようなものをいろいろ創意工夫をしていくというような、外と内からというようなことで集客とにぎわいを創出という二つの方法があろうかと思います。それらについて今後もあわせて継続的に検討していただくという母体、そういったものについては育成しつつあるというふうに思っております。

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委員長(安部喜一) 近野委員。

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3 番(近野 誠) 最後ですが、こういった事業については、すそ野を広げてもう少し拡大をしたいというふうな考え方がないのかどうかだけお伺いしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 鈴木商工観光課長。

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商工観光課長(鈴木秀則) 「すぐに実施します」「こうでしょう」ということはなかなか答弁しにくいのでありますが、ちょうどこういった部分につきましても緊急経済対策の中での交付金事業ということで、こちらが新たに施策を提案して、そして公募していただいたというような部分ですし、そういった予算確保もあわせながら、ぜひこういった部分を継続できるような形であってほしいというふうに思っております。

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委員長(安部喜一) ほかにございませんか。11番 直島委員。

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11番(直島義友) 203ページの除排雪経費でございます。委託料なんですけれども、昨年は雪が少なかったわけでございますけれども、9,300万円ほど委託料が支払われているわけでございます。それで、除排雪のオペレーターが高齢化しているという問題も取り上げていたわけでございます。それから、受託業者についても倒産などがあったということで、これなども心配しているわけでございますけれども、高畠町の場合は稼働時間によって委託料が計算といいますか、精算されているわけでございます。南陽市の方では距離によって精算されていると聞いているわけでございますけれども、将来ともに時間の精算的なものでそういう委託の仕方をしていくのか、それとも距離で委託をしていくのか、その辺どのような形態が効率よい業務委託になるのか、その辺検討しているのかどうかお聞きしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 高橋建設課長。

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建設課長(高橋眞一) 端的に、高畠は時間で算定している、南陽は距離で算定しているというふうなことで、今後高畠では時間から例えば距離というふうな考え方はどうなのかというご指摘でございますけれども、これまでもずっとその辺の問題については検討してきたわけでございますけれども、やはり高畠方式ということで、時間ということでやっていくことによって、ほかの自治体も一生懸命やっているわけですけれども、高畠としてはまずまず余り苦情もない中で来ているので、そこら辺については継続していくべきではないかなというふうな考え方を持っているところでございます。
 ただ、委員おっしゃるとおり、除雪業者の高齢化というものも避けて通れない大きな課題がございます。よって、なかなか高齢者が抜けたときに新しい方が入ってくる、そのときに除雪の技術的な能力といいますか、そういうところについてもやはり熟練した方と比べれば、落ちないと言えば間違いになるかもしれませんけれども、ただ、毎年講習会なども開きながら、何とか技術力の向上ということで、そこは世代交代につなげてまいりたいというふうにも考えているところです。よろしくお願いいたします。

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委員長(安部喜一) 直島委員。

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11番(直島義友) 丁寧に親切に除雪業務をしていただいているわけですから、時間で精算するというのが町民にとってプラスだと考えるわけですが、ある人に聞きますと、業者によっては時間を稼ぐために十分に時間をとって除雪をやっている業者もいるという話もちょっと聞いておりますので、その辺の業者間のバランスといいますか、その辺の指導といいますか、そういうものについて気づいているのかどうか、今後どう指導するのかお聞きしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 高橋建設課長。

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建設課長(高橋眞一) 今申されたようなことにつきましては21年度ということで、私は直接その場にいたわけでもないわけでございますけれども、ただ、前の課長あるいはさまざまな場面での会話というものも聞いてございます。やはり委員おっしゃるとおり、時間で払っているということもあって、余りにも丁寧に掃いてお金稼ぎをしているという不評なども耳に入ってきたときがありますけれども、ただ、ほとんどの業者さんは雪が降ったというと、それこそ早朝2時、3時から起床して、そして町民の足の万全の態勢をつくると、これは車道だけじゃなくて歩道もあわせて同じなんですけれども。そういうところで精いっぱいでございまして、ほとんどがそういう状況で頑張ってもらっていると私は理解しているところです。ただ、委員おっしゃるようなことなども、そういう声もあるということだとすれば、これから除雪会議等も、秋、冬前ですか、開催されますので、その辺は留意点なども通じながら業者を指導育成していきたいと考えております。以上です。

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委員長(安部喜一) ほかにございますか。
 (「なし」との声あり)

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委員長(安部喜一) なかったら閉じたいと思います。
 次に、第9款消防費及び第10款教育費について質疑に入ります。10番 小松委員。

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10番(小松政一) 231ページの10款2項2目ですか、就学援助費についてお聞きしたいと思います。
 これは多分大変な家庭に対しての就学援助でございますから、今現在何人ぐらいで、何%の子供がいただいているかと。そして、近年ふえているのか減っているのか、その辺お聞きしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 戸田教育次長。

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教育次長兼教育総務課長(戸田 貢) お答え申し上げます。
 就学援助費の部分につきましては、21年度の実績で申し上げますと、小学校が49、中学校が50ということで、過去19年、20年と比較しますと中学校では人数的にはそう大きな変動はございませんが、小学校の方につきましては19年、20年が60人台であったわけでありますが、21年度につきましては49人ということで、減少しているというふうな状況になっておるようであります。
 近年の状況ということになりますが、経済の悪化というふうな部分がありまして、もっと多く該当する方がふえてくるのかなという見方をしておったんですが、数字的に見ますとそういった影響によって数字がふえてきているという状況にはないのかなというとらえ方をしているところでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、中学校の部分については、前回の説明で申し上げましたように、人数の変化はございませんけれども、給食費の部分が支給なるようになりましたので、金額そのものでは増額しているというふうな状況になっております。

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委員長(安部喜一) 小松委員。

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10番(小松政一) 給食の方が出てきましたけれども、それもあわせて給食の方も近年の問題としては、中学校が今度新しく給食なっているわけでありますけれども、その辺の未納の方がふえているのかどうか、その辺もあわせてお願いしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 戸田教育次長。

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教育次長兼教育総務課長(戸田 貢) 給食費の未納部分につきましては、おくれている方はいらっしゃいますが、未納の方はなしという報告をいただいております。

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委員長(安部喜一) ほかにございますか。15番 大木委員。

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15番(大木 寛) 今、小松委員と同じ項目の援助費についてなんですが、関連でお伺いしますが、当初650万円ほどの予定に対しまして支出されたのが370万円だと。276万6,000円が不用額というふうなことになっていますが、これは何か予定あったものが取り消されたとか何かありましたら。

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委員長(安部喜一) 戸田教育次長。

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教育次長兼教育総務課長(戸田 貢) 先日の説明のときにも申し上げまして、謝罪を申し上げたところでありますが、私どもの積算の誤りということでありましたので、大変申しわけございませんでした。

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委員長(安部喜一) ほかにございますか。6番 島津委員。

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6 番(島津良平) 231ページの学校給食費でありますが、中学校の給食があって、大変住民の中でも喜んでいただいているというふうに私も理解しているわけでありますけれども、足りなくなって代替調理員の賃金が必要になったということに理解されるわけですけれども、今年度も続けているわけでありますので、この実態でありますけれども、どのような調理員の配置になって、今年度についても必要なことになっているのかなと思いますので、その辺を詳しくお願いしたいということと、それだけまずお願いします。

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委員長(安部喜一) 戸田教育次長。

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教育次長兼教育総務課長(戸田 貢) ご指摘のとおり、代替調理賃金の部分については、中学校給食を実施いたしまして、不足する調理師の部分について臨時職員等で対応しているという状況のものであります。
 それぞれの学校の調理室における人的な配置の部分については、担当の八巻係長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。

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委員長(安部喜一) 八巻係長。

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学事係長(八巻裕一) 今のご質問にお答えしますけれども、21年度、中学校給食が開始されまして、新たに臨時調理師8名を採用しております。また、単発的に調理師が急に業務を休むようなときに代替で入っていただく代替調理員というのを各学校で登録しているわけですが、21年度の登録人数については14名ということで登録をいただいております。以上です。

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委員長(安部喜一) 島津委員。

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6 番(島津良平) わかりました。大体8名で回していらっしゃるのかなというふうに思いますけれども、中学校の統廃合もあって、これからどういうふうに給食の形態をとっていくかということになっていくかと思いますけれども、現在、調理員という形の中で雇用なっている方とのバランスを見ながらだんだん移行していくのかなと思いますけれども、統廃合に向けて、その前ですが、調理員の年代、どういう構成になっているのかお知らせをいただきたいと思います。

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委員長(安部喜一) 戸田教育次長。

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教育次長兼教育総務課長(戸田 貢) 調理師数につきましては現在20名でございます。年齢構成につきましては、ここに資料がありませんが、島津委員がご心配されているような状況にあるのかなと、要するに若い人が少ないというふうな状況にあるのかなと思っております。(「わかりました」との声あり)

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委員長(安部喜一) ほかにございますか。11番 直島委員。

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11番(直島義友) 239ページの下の方でございますけれども、工事請負費ということで、日向洞窟前の公衆トイレ撤去工事1,200万円となっているわけでございます。それで、くみ取り式であったのかなと思いますけれども、利用者も少なかったのかなと思いますけれども、撤去した理由、それからこの工事費についても1,200万円というのは案外大きい金額だったなという感じがするわけですけれども、これなどは競争入札といいますか、そういうことをやったのかどうかお聞きしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 太田社会教育課長。

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社会教育課長(太田 孝) まず、2点目の方の工事の金額が大きいという部分の方からお答えさせていただきますが、説明を見ると紛らわしいのでございますが、日向洞窟公衆トイレ撤去工事他ということになっておりまして、実際、日向洞窟の公衆トイレ撤去は70万円ほど、あと関連整備で30万円ほどというふうなことで、そのほかここの中には二井宿の屋根塗装、大きいのは文化ホールの音響交換工事とか、そういうことで文化ホールのが1,000万円ほど入っているということで、この説明がちょっと紛らわしかったのかなということでご理解をいただきたいと思います。そのほか大きい部分では中央公民館の冷暖房の更新で340万円ほどとか、そういうようなものになってございます。
 それから、第1点目の日向洞窟のトイレでございますが、委員ご指摘のとおり、あそこはくみ取り式になっておりまして、実態としては利用状況が全くない状況ということでございました。その実態を担当から聞いてみますと、やはりどうしてもそういうトイレを利用する方がいないと。その実態は、観光客の皆さんは、例えば道の駅とか、そういう前の施設で、バスガイドさんなども「このトイレはこうですから、ここで用足しをしてきてくださいよ」ということの実態のようでございます。また、老朽化しまして、大雨が降ったりしますと逆に水の方が入ってくるという状況もあったもんですから、撤去させていただいたところでございます。以上です。

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委員長(安部喜一) 直島委員。

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11番(直島義友) 日向洞窟の撤去は70万円だというので、ここに出してくる項目が違ったのでないかなという感じでありますので、その辺しっかりわかるようにお願いしたいと思います。

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委員長(安部喜一) そのほかございますか。
 (「なし」との声あり)

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委員長(安部喜一) なかったら閉じたいと思います。
 次に、第11款災害復旧費及び第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費について質疑に入ります。
 質疑の方ございますか。6番 島津委員。

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6 番(島津良平) 項目については261ページの生活安全対策費の中の青色回転灯装備車の購入という部分に含みましてですけれども、たしか町の中での車両関係については極力持たないでリースの方向でというお話もあったように記憶しているんですが、ことしの補正でも2台ほど学校教育課の方にありましたし、ここでもまた1台購入という形になるようでありますけれども、基本的に町としての台数を持たないという考え方からまた持つような方向に変わっていったのか、それとも必要な部分とリースとの考え方、この辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

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委員長(安部喜一) 遠藤総務課長。

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総務課長(遠藤寿志) 今回の青色回転灯の装備車につきましては、前からこういうふうな車を購入というか、整備したいという考えがありまして、地域活性化の方で経費がついたということで、今回購入させていただいたんですが、今、委員おっしゃったとおり、当然自前で持つんでなくて、リースという形で極力契約をしてまいりたいという方向は変わってございません。以上です。

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委員長(安部喜一) 島津委員。

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6 番(島津良平) 考え方はわかるんですが、それに従っていけばリース車がふえるのかなと思うんですけれども、今年度の補正でもさっき言いましたように学校教育課の方で2台ふえているんです。その辺、気持ち的にはリースでいくんだということでありますけれども、実質はふえている。当然経費等々もここに書いてあるようにふえていくわけでありますので、その部分、各課ごとに違うのかなとも思いますけれども、総務課長はふやしたくないと、ところがほかがふえているということなのか、お聞かせください。

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委員長(安部喜一) 渡部企画財政課長。

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企画財政課長(渡部富士男) ただいまのリースか買い取りかという部分でございますけれども、財源、手当て、手だてのあるものにつきましては購入するということで、それ以外のものについてはリース契約をするということの考え方でいるところでございますので、このたびの購入については財源手当てがあるということで購入させていただいたものでございます。以上です。

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委員長(安部喜一) ほかにございますか。
 (「なし」との声あり)

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委員長(安部喜一) なかったら質疑を打ち切ります。
 以上で一般会計歳入歳出決算に対する質疑を終了いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております認定第1号 平成21年度高畠町一般会計歳入歳出決算については原案のとおり認定すべきものと決するにご異議ございませんか。
 (「異議なし」との声あり)

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委員長(安部喜一) ご異議ないものと認めます。本案は全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

             散            会

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委員長(安部喜一) 本日の委員会はこれまでとし、次回は来る21日午前10時より引き続き各特別会計及び企業会計決算の審査を行いますので、ご承知の上、ご出席くださるようお願い申し上げます。
 本日はこれをもって散会いたします。
 ご苦労さまでした。
 (時に午後2時13分)

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