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山形県 高畠町

平成21年決算特別委員会 本文




2009-09-17:平成21年決算特別委員会 本文

             開            議
委員長(安部喜一) おはようございます。
 定刻より若干早いわけですが、皆さんおそろいですので始めさせていただきます。
 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
 (時に午前9時58分)

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委員長(安部喜一) ただいまの出席委員は16名であります。よって、定足数に達しております。
 本日の欠席通告者は9番 小浅恒也委員の1名であります。
 それでは、去る11日に説明がありました決算の審査に入ります。
 本日の審査は、一般会計歳入歳出決算の歳入歳出ごとに質疑を行い、一般会計の採決を行います。
 それでは、認定第1号 平成20年度高畠町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
 なお、委員並びに当局にお願いを申し上げますが、質疑、答弁はページ数、款、項、目を明示して簡明に行ってください。
 質疑については、最初に歳入について一括して質疑を行います。
 次に、歳出については款単位に区分して質疑を行います。
 それでは、最初に、一般会計歳入歳出決算の歳入について質疑に入ります。
 なお、質疑については3回までといたします。
 質疑の委員は挙手を願います。2番 鏡委員。

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2 番(鏡 善弘)  107ページ、雑入の部分なんですけれども、 107ページの備考の一番上、私用電話料・印刷費外ということで 106万ぐらい雑収入に入っているんですが、この私用電話料とか印刷というのはどういうことなのか、ちょっとご説明をお願いしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 渡部総務課長。

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総務課長(渡部富士男) 私用電話ということで、個人で私用、私の用で電話をかけるという場合に使用料をいただくと。かけた分の使用料をいただくと。その収入を町の会計の方に入れるというような中身でございます。印刷費も同じです。やはり個人使用ということで、大型の例えば図面等の部分なんかも含めて、なかなか町内で持たないなんていう方、個人の方がいらっしゃるとすれば、町のやつをコピーをさせて、それを使用料をいただくというような形になってございます。

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委員長(安部喜一) 2番 鏡委員。

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2 番(鏡 善弘) もちろん、私用というか、そのとおりでございますが、自分の私用で使用するときは各職員の方の目の前にある電話を使うかと思いますが、どういうふうな形で私用と公的を分けられるのか、ちょっとそれだけ教えていただきたいんですが。

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委員長(安部喜一) 渡部総務課長。

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総務課長(渡部富士男) 役場の中もそうなんですけれども、役場外の公民館とかそういう部分でもありますので、その辺ちょっと、どのぐらいどういう収入状況になっているか、ちょっと担当の方から説明をさせますので。星主査の方からその状況についてご説明をしますので、よろしくお願いします。

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委員長(安部喜一) 星主査。

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文書法令主査(星 忠徳) それでは、私の方から私用の印刷料のみ申し上げます。印刷料につきましては、13万 6,000円ほどの私用印刷料ということになります。以上です。

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委員長(安部喜一) 電話はわかる。(「電話はほとんどないです」の声あり)公衆電話とかないの。渡部総務課長。

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総務課長(渡部富士男) 電話につきましては、公衆電話等の使用もこちらの方に入っております。それで、電話とか印刷費「外」となっておりますけれども、ここの部分はそんなに大きなものではなくて、そのほかの部分でいろいろ、そのほか雑的なものの収入とか各課から入るものがございまして、そういうものを累積をすると 100万ぐらいになっているということでありまして、先ほど申し上げたとおり、印刷費につきましても10数万しかないというふうなことで、さまざま入ったものがこちらの方に入っているということでご理解いただきたいと思いますが。よろしくお願いします。

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委員長(安部喜一) 鏡委員。

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2 番(鏡 善弘) 金額的に 100万を超えるということだったものですから、別に不正をしているとかそういった意味ではございませんが、金額的に少し大きかったものでちょっとお聞きしたところです。以上です。

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委員長(安部喜一) ほかにございますか。16番 二宮委員。

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16番(二宮隆一) 2点、お尋ねをします。
 まず、74ページの下段及び76ページのこれも下段ですが、いわゆる民生費負担金、民生使用料、いわゆる保育所あるいは児童館関係の負担金、使用料の収入未済額についてであります。金額的に、特に民生費保育所の、過年度分もあると思いますけれども、保育所関係では 538万ほど、それから児童館関係では約 100万弱ぐらいの収入未済ということでありますが、これは要するに保護者の方で支払ってもらえないということが、全額ですか。年度の経過の中でこういう未済額が出るものでしょうか。ちょっと最初にその内容をお聞きをします。

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委員長(安部喜一) 木村主幹。

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児童主幹(木村忠広) 収入未済額について質問ありましたのでお答えをいたしたいと思います。
 まず、児童福祉費の負担金 538万 4,580円についてでありますけれども、これは現年度分、過年度分という形がありまして、平成20年度につきましては現年度が 165万 8,000円ほど、あと、児童館給食費が6万 300円ほどありました。過年度につきましては、保護者負担金が 335万ほど、あと過年度児童館給食費が31万 4,000円ほどありました。中身は、現年度の中身を見ていきますと、やはりこういう不景気のために払えないという現状でありました。それで、過年度につきましては、若干、微小ではありますけれども、納めてもらってはおります。現年度につきましては 100万ほどふえていますけれども、やはり不景気についての、どうしても払えないという形であります。対策といたしましては、家庭訪問をしながらお願いをしているというのが現状であります。
 なお、77ページの児童館の民生使用料の児童館の関係の方でもありますけれども、97万 9,500円の関係でありますけれども、これにつきましても、現年度につきましては30万ほど保育料の未納があります。あと、バスの使用料等の未納があります。これにつきましてもやはり同じ人でありまして、不景気のために給料がカットされているという形で払えないという理由がありました。それについても、家庭に出向きながらお願いをしているというのが現状であります。以上です。

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委員長(安部喜一) 二宮委員。

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16番(二宮隆一) 不景気といいますか、特にこの子育て世代、家庭ですので、やっぱりそういった影響も大きいのかなというふうに思いますが、今、家庭訪問しながら督促をしているということでありますが、やはりそういう集金体制というか、そういうものをやっぱりきちっと、税の方もそうですけれども、体制をとって、やはり滞らないように、できるだけ期間を置かないような形で集金体制、督促をするべきだろうというふうに思いますので、なお、その辺もう一回お聞きをしたいと思います。
 それから、同じ歳入の件で96ページ、これも下段ですが、寄附金の中で内容をちょっとお聞きをして。ふるさと納税制度で、平成20年についてはあの時点でお聞きしたのでは20数万ぐらいだろうというお答えがありました。最終的に、ふるさと納税という制度の中で今回、寄附としていただいているのは、金額的にどのぐらいになっているのか、この制度についてどういう評価をしていらっしゃるか、お聞きをします。

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委員長(安部喜一) 最初に木村主幹。

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児童主幹(木村忠広) 集金体制でありますけれども、今、2班に分けて家庭訪問をしているところであります。考え方といたしましては、児童手当、子ども手当……、児童手当の関係を流用していただけるようお願いをしながら、あと、委任状をもらいながら今、進んでいるような状態でありますので、よろしくお願いします。以上です。

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委員長(安部喜一) 渡部総務課長。

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総務課長(渡部富士男) それでは、ふるさと納税関係でございますけれども、99ページの一般寄附金というところなんでございますけれども、10万ほど入ってございます。それで、この納税なんですが、3名の方からいただいたものでございます。1名の方が5万、あと4万、1万ということで、それぞれの金額でございまして10万円というふうなことでございます。
 評価でございますけれども、やはり制度上の課題も若干ございましてなかなか全国的に進まないのが現状でございまして、どこの自治体も似たような状況かなというようなことに思っているところでございます。評価としてはそのような考え方を持ってございます。以上でございます。

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委員長(安部喜一) 二宮委員。

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16番(二宮隆一) 前に20万とお聞きしたんだけれども間違いだったか、最終的に10万、それだけですか。それも3名というのは非常に……。当時のこのふるさと納税の話題性から見ますと本当に寂しいなと、たった3名で10万というようなことでちょっと思ったんですけれども。ただ、いろいろお聞きをしますと、自治体によっては相当実績を上げているところもあるようですが、特に近隣の中での状況とか、あるいは全国の中で一番集めたといいますか、そういった実績が上がったようなところについて調べていらっしゃいますか、どうですか。

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委員長(安部喜一) 渡部総務課長。

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総務課長(渡部富士男) 今のところ調べてございませんので、調べて後ほど資料としてお出ししたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

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委員長(安部喜一) 15番 大木委員。

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15番(大木 寛) 2点ほどお伺いをいたしたいと思いますが、収入全般にわたりましてのお聞きをいたしたいと思います。
 最初、収入未済額についてでありますが、今も話が出たわけでありますけれども、これは毎年、決算時期になります出てくる話でありまして、そんな中で数字的に見てみますと、一般会計で2億 5,000万ほどの未収入額、そして特別会計を合わせますと5億 8,000万ほどの未済額があるわけですけれども、ここ5年間で最高になっているというふうなことであります。今まで、当局としてのそれに対してのご努力といいますか、これは敬意を表するものでありますけれども、ただ、不景気だから、こういう経済状況の中では到底集められないとかそういうふうなことであれば、これは大変なことだなというふうに思いますし、やはり未済額が5億というこの数字は、今後、予算執行に当たっての大きな弊害にもなるのではないかなというふうにも思いますので、ここで改めてこれに対しての当局の姿勢といいますか、今後の取り扱いといいますか、そんなふうなことについてお聞きをいたしたいと思います。
 あと、もう一点、交付税についてでありますけれども、20年度歳入における自主財源が36億 7,000万、そして依存財源が61億 6,000万というふうなことで、依存財源が自主財源の約倍近くになっておると、こんなふうな中で、やっぱり当町も交付金に頼るところが大であるわけであります。これらの見通しというふうなことでお伺いをしたいんですが、この7月末ですか、2009年度の普通交付税の決定があるというようなことで発表になりまして、当町においては35億 3,000万円、前年対比 4.7%ほどの決定額が提示をされました。しかしながら、その後、この政権が交代をいたしまして、民主党がこのたび、きのう正式に発足したわけでありますけれども、そんな中で、民主党の打ち出しております公共事業の見直し、また、補正予算の一部凍結というような中で、本町のみならず、県もこれから、9月議会を前にして大変な苦労をしているというふうなことになっておるようであります。本町においても今年度あと半年あるわけでございますけれども、この半年間における予算の執行というものは相当な慎重さをもっていかなければならないのではないのかなというふうに思いますし、その辺のこれに対しての町長のご所信をまずお伺いをいたしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 最初の質問は総務課長の方に答弁していただきます。渡部総務課長。

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総務課長(渡部富士男) それでは、歳入の未済額の関係でございますけれども、委員おっしゃるとおり、やはりその点につきましては、いずれも以前からもご指摘をいただいておりますし、当然貴重な財源でございますので、その辺につきましても、今、税収については特に力を入れて徴収に当たっていただいているというような状況もありますし、やはり各種使用料、手数料関係につきましても貴重な財源ということで、それは重々承知の上で徴収に当たっていただいているというようなことでございますので、引き続いてその辺については力を入れて進めていきたいというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。以上です。

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委員長(安部喜一) 寒河江町長。

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町 長(寒河江 信) 今のにちょっと関連するわけでありますけれども、町の税収納率については頑張っていた結果が出ているというようなことでありますけれども、全体的に今、ご指摘あったような中での大変大きな金額になっているんだなというふうに思います。税務課収納対策については、新たな取り組みなどをしまして、そういう中で何回も何回も足を運ばせていただいている現状であります。しかしながら、全体でそういう大きい金額が出てきているわけでありますので、改めてしっかりと対応してまいりたいと。ただ、やっぱり町民の方についても、義務というものをもう少し認識をしていただければなというふうなことを感じているところであります。
 いよいよ民主党の政権に、鳩山政権がなったわけでありますけれども、公共事業あるいは地方交付税、そういうものについては静観をさせていただいているというところでもあります。ご存じのとおり、直轄事業なども、直接な事業などもあるわけでありますし、そういう事業がどうなっていくのか、どういうふうにして進捗が図られるのか、そういうことも今、静観を……、懸念というよりも静観をさせていただいているというようなところでもあります。選挙の前の自民党、民主党さんが両方ともマニフェストを提出なされたときに、地方6団体あるいは全国町村会で両党に対しまして要望書等を出させていただいたところであります。その件についてはやはり、地方に対して負担のかからないような中でというようなことが一番大きな要望事項であったというふうに認識をしているわけでありますので、ただ、来月早々、上京いたしまして、まず県選出の国会議員の先生方とお話をさせていただく予定を立てているところでもあります。そういう中でしっかりと取り組ませていただきたいなというふうに思っているところであります。

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委員長(安部喜一) 大木委員。

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15番(大木 寛) ありがとうございました。やはりここで万が一、交付税が減額になるというふうなことになれば、当町にとっても大きな痛手となるわけでありますし、これは本町のみならず、町長おっしゃったように、近隣市町こぞってといいますか、そのような一つの形をもって政府に要望をしていく、そういうふうな形も必要なのではないのかなと、こんなふうにも思っているところでありますので、今後のご努力にご期待を申し上げ、お願いをいたしたいと思います。返答はいいです。

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委員長(安部喜一) 要望ですか。(「はい」の声あり)
 ほかに。19番 中川委員。

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19番(中川清住) 84ページの土木費国庫補助金の件でお聞きしたいんですが、当初なしで補正で 9,900万ついてそのまま使わないというのは、後ろの歳出の欄を見ていくと繰越明許で1億 8,000万ほど本年度に回っているので、これが工事か何かわかりませんが、これがなくなった、当然なくなると、こういうふうなことはわかるんですが、その理由、どういう、例えば土地買収をしようと思ったらば、なかなか思うようにいかなくて要らなくなったとか、次年度に回ったとか、いろんな理由があると思うんですが、このわけについてお聞きしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 武田建設課長。

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建設課長(武田 孝) 土木費国庫補助金につきましては、ご案内のとおり、糠野目大通り線の事業でございます。昨年度の年度途中から国に申請をして事業認可をいただいたというふうな、そういうスケジュールでございました。したがって、用地買収、補償物件につきましては事前に調査の必要があるというふうなことで、調査から始めますと時期的には年度内の完了は無理だというふうなことで、前もってすべて21年度に繰り越したというふうことでございます。用地交渉の段階で難航したがためというふうな理由ではございません。スケジュール的な問題だけでございます。現在、順調に進んでいると認識しております。

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委員長(安部喜一) よろしいですか。
 ほかに。7番 佐藤委員。

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7 番(佐藤仁一) 67ページの町税でございますけれども、昨年の当初予算よりも多少なりふえているわけでございます。そして、昨年度よりも多少ふえているのかなと思いますけれども、特にやっぱり去年の秋口からこういう経済状況が厳しい中、特に雇用問題などが派遣切りだとかこういう中で、多少なりとも法人の方もふえているというふうなことでございますけれども、この背景というものは、どのようなところに、どういうところがふえて、どういうところが非常に厳しかったということがもしわかればお願いしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 相田税務課長。

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税務課長(相田克志) 町税関係につきましては、今、佐藤委員がおっしゃられたように、総体的には若干増収というふうな経過、収納率についても総体的には若干上昇ということでございますが、ただ、その内訳をそれぞれ税目について見てみますと、アンバランスがあるというふうなことになっております。
 まず、町税の方の個人町民税の関係でございますが、これは若干ふえたわけでございますが、調定額の増と、それからもう一つの理由といたしましては、税源移譲に伴います年度更正の関係で、19年度分から翌年の20年分まで、4月、5月分の出納閉鎖期間の2カ月分が20年度に入ってきているというふうな影響等もございまして、その辺の関係で税源移譲に伴う分が個人住民税についてはふえたものというふうに主な要因を見ているところでございます。
 それから、法人町民税もふえてございます。これは、このような景気の低迷で非常に心配してきたところでございましたが、ただ、19年度と比較いたしまして、20年度前半、前段の方は意外と好況な製造業が若干あったというふうなことでございまして、その製造業の若干、前半好況さが影響を受けまして、対前年度より若干増額の結果を招くことができたというふうに見ております。ただ、現在のように、非常に景気がまだ低迷をしているというふうな状況でございますので、むしろ今後、企業間のばらつき等がありますので不安を感じているところというふうなことでございます。
 それから、固定資産税につきましては、総体的には対前年度で若干減になっているということでございますが、減の主な要因といたしましては、特に固定資産税の中でも償却資産についての課税標準ベース額が対前年度で 5.4%、非常に下がったと。これはご存じのように、やはり景気の低迷ということで各企業さんの償却資産に対する投資等が非常に減ったというふうな影響が大きいのかなというふうに見ているところでございます。
 その他としては、たばこ税が、これも情勢ご存じのように、いろいろ禁煙の拡大あるいは健康の増進法等々がありまして、あるいはタスポカードの導入というふうなことで、対前年と比較しまして 540万ほど総体的には減収の状況になったと。
 そういったことで、トータル的には、前段申し上げました個人町民税と法人町民税が前年より上回った影響の関係で、総体的には若干、対前年よりは上回ったというふうな状況でございます。
 それから、都市計画税についても、対前年よりは若干上回ったということでございますが、これは調定額の増、特に滞納繰越分の収納率の向上に頑張ったというふうなことで、 210万ほど対前年より増収を上げることができたと。そういったものが主な要因になっているということでございます。以上です。

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委員長(安部喜一) 佐藤委員。

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7 番(佐藤仁一) 個人町民税の方も、昨年度の税源譲渡で昨年度は大変大きい数字が出たわけでございます。ことしもその影響が多少あるというふうなことでございましたけれども、まだ半年後でございますけれども、来年度の見通しというものは、もしわかればそれなりにお聞きしたいなと思います。

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委員長(安部喜一) 相田税務課長。

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税務課長(相田克志) 現状のところでは非常に厳しい経済情勢が続いているということからして、来年度につきましては、個人町民税あるいは法人町民税等につきましては、この状況でいきますと恐らく減収につながっていくのではないかなというふうな大枠の読みをしているところでございますが、ただ、具体的には、申告を踏まえてその実績をつかんだ上でないと確かなところはわかりませんが、総体的な私どもの予想では、減収につながっていくものというふうに見ております。以上です。

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委員長(安部喜一) ほかに。11番 直島委員。

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11番(直島義友) 97ページでございます。15款2項1目不動産売払収入ということで、土地売払収入として 3,800万ほど収入があるわけでございますけれども、不動産については大分、単価がといいますか、売り渡しの坪当たりの単価が下がってきているような状況があるわけでございますけれども、この土地売り払いの主なものはどこだったのか、そして、坪単価はどのくらいだったのかお聞きしたいというふうに考えます。
 それから、その下ですけれども、不用品売払収入としてロータリー除雪車不用品処分ということで30万ほど計上になっているわけですが、歩道用なのか車道用なのか、それからどのくらいたったといいますか、何年たった除雪車なのか、それから、これにかわるものを買い求めたのかどうかなどもお聞きしたいというふうに思います。
 それから、先ほどふるさと納税のことが出たんですが、これについて私も、田舎に帰ってきた人に、ふるさと納税をしたいのですが手続はどうしたらいいんだというような、そういう私の方にも話があったわけで、まだまだPR不足だなというような感じがするわけでございますけれども、東京から田舎に帰ってきた、そういう何か交流の場があれば、ふるさと納税についてのそういうPRなども町の方で資料として出しているのかどうか、その辺もお聞きしたいわけでございます。東京まほろば会ですか、それなども、交流があるわけですから、そういうときなどもPRしているのかどうかお聞きしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 最初、武田建設課長。

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建設課長(武田 孝) まず、土地売払収入でございますが、このほとんどが旧糠野目地区公民館跡地を岡村製作所並びに沢口集落の方へ売却してございます。坪単価等につきましては、担当より申し上げます。
 それから、2点目のロータリー除雪車不用品処分ということで30万決算額になっておりますが、これまで耐用年数が過ぎたものの処分についてはスクラップとして処分しておりました。そうなりますと10万弱ぐらいしかなりませんでしたが、幸いなことに、除雪業者が同じような除雪車の部品を取りたいというふうなことで30万で売却することができたというふうなことでございます。なお、当然耐用年数が過ぎたものを処分するわけですから、二、三十年、とうに経過してございます。また、それにかわるものとして、県の除雪車の払い下げを受けております。その額は45万ちょっとの額でございます。以上です。 130馬力であります。大型ロータリー車です。

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委員長(安部喜一) 情野室長。

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建設課土地対策室長(情野忠道) では、私の方からお答えします。昨年度、売り払いした普通財産の町有地の関係ですけれども、糠野目地区公民館の売り払いが大部分ですけれども、沢口部落と岡村製作所の方に処分しておりますけれども、沢口部落の方には 1,063平米ほど売り払いしていまして、坪単価が3万 1,097円で売り払いしています。あと、岡村製作所の方には 1,921平米ほど売り払いしまして、坪単価が4万円ということで処分しております。

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委員長(安部喜一) 続いて、渡部総務課長。

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総務課長(渡部富士男) それでは、ふるさと納税の関係でございますが、いかにPRをしているのかということのご質問でございますが、東京まほろば会、当然のように毎回ご説明を申し上げて納税していただくような取り組みもしておりますし、あと、町内出身者で特に高額所得者等々の方がいらっしゃるような状況があれば、照会をして、ぜひ納税をしてくださいということで職員の方でもそれぞれ今まで取り組みを進めてきたところでございます。あと、今後もまた、チラシ等もまだ企画の方にございますので、大いに、ご紹介いただける人がいれば議員の皆様方もぜひご紹介をしていただくようなことでよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
 あと、先ほど、このふるさと納税に関連をしてですが、二宮委員の方からご質問ございました。先ほど私申し上げましたのは、99ページの上段の一般寄附金の方で3名というふうなことで申し上げましたが、全体的には7名でございました。その下の方にそれぞれ商工費寄附金、あと教育費、あと民生費、衛生費とずっとあるんですが、その寄附金の中にそれぞれ寄附金が入っておりまして、いただいた総額が36万円でございます。先ほど私「10万」と申し上げましたので、「36万」ということでご訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

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委員長(安部喜一) 直島委員。

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11番(直島義友) 坪当たり単価、ちょっと安いような気もするわけでございますけれども、これらの基準といいますか、交渉の中でこういうような坪単価が決まったのか、それとも町の方で提示したのか、その辺どうなんでしょうか。

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委員長(安部喜一) 武田建設課長。

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建設課長(武田 孝) 当然、処分する際には相手方がいて単価の交渉となるわけですが、これまでこの旧糠野目地区公民館の跡地の売却については、パンフレット、いろんなふうなことで募集をしておりましたが、なかなか買い手がついてこないというふうなことでありました。ようやく隣接者の岡村さんと、それから沢口集落さんというふうなことになりましたが、当然、実勢価格から申し上げればずっと安い単価でございますが、これは岡村さんより沢口集落さんの方が安いというふうことですが、交渉の中で、集落の公民館建設のためというふうなことで公共性が非常に強いというふうなことで、その辺も判断させていただいて、幾らかでも収入につなげたいというふうな思いから契約をして処分をしたというふうなことでございますので、どうかご理解いただきたいと思います。

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委員長(安部喜一) よろしいですか。
 ほかに。近野委員。

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3 番(近野 誠) 2点ほど、ちょっと先ほど、佐藤議員の質問とかぶるかもしれませんけれどもご容赦をお願いしたいと思います。
 町税全般についてちょっとお伺いをしたいと思いますが、一昨年の計画では収入で 108%というような数字でした。20年度は 4.4%の増というふうな、計画比でありますがなっております。これの、伸びたのかどうかわかりませんけれども、計画自体が少し内輪になっているのかなというふうに思うんですが、その辺はどういうふうにお考えなのか、ちょっとお伺いします。
 それから、収納率が90%台になっておりますね、入湯税を除きますと。収納率が90%台となっている主な要因として考えておられることを二、三、どんなことなのか教えていただきたいというように思います。
 それから、74ページの交通安全特別交付金なんですが、計画比で 100万増になっております。 126%になっておるようでありますが、交付基準等はどういうふうになっているのか、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。

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委員長(安部喜一) 最初、相田税務課長。

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税務課長(相田克志) 最初のご質問、ちょっと理解、はっきりできない部分があったんですが、 108%と 4.4%の伸びの計画とおっしゃった、近野委員の……、何の計画の措置だったんでしょうか。(「補正後の計画ですね」の声あり)予算額での見通しというふうなことでの目標数値ということだと思いますが、途中で補正等も行いながら、実績状況を見きわめての補正予算での目標数値というものを立てていくわけでありますが、情勢の変化等々がございますので、たしか低く見ていたというふうなわけではございませんが、情勢の分析の中でそういうふうに順次変更したパーセンテージにさせていただいたというふうにひとつご理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、収納率について90%前後というふうなことで上げているわけでありますが、これは今までの実績、対前年度、その前の計画を踏まえ、それから、なおかつ現状の経済情勢等、税制改正等を踏まえての毎年、分析をしながら、予算化ではその目標を収納率というものを上げて、それに基づいて収納を頑張っているわけでありますが、最終的には決算では実績としてあらわれる収納率というふうになりますので、そのようにひとつご理解をいただければなというふうに思っているところでございます。以上です。

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委員長(安部喜一) 交通安全対策費について、渡部総務課長。

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総務課長(渡部富士男) これにつきましては、交通安全施設整備を行うための財源として交付されるものでございますけれども、その財源、交付基準ですか、それについては柴田財政主査の方から説明申し上げますのでよろしくお願いします。

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委員長(安部喜一) 柴田財政主査。

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総務課財政主査(柴田賢治) それでは、私から申し上げます。交通安全対策特別交付金につきましては、交通違反等の反則金を原資としまして、各市町村の道路延長あるいは交通事故発生件数等を基礎数値に、毎年9月と3月に交付されるものでございます。予算につきましては、ある程度、決算ベースですと毎年 500万円前後の歳入となっておりますので、収入に満たない金額、予算未満に収入がならないように、ある程度予算を抑えているというところでございます。以上です。

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委員長(安部喜一) 近野委員。

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3 番(近野 誠) それでは、とらえ方なんですが、収納率が90%台というふうなことで申し上げたのは、主な要因として考えられるものは何かというふうに質問をさせていただきました。10%までないわけなんですが、その分未収になっているというふうに私は考え方としては感じるところなんですが、その部分について、入ってこない部分の要因としてどんなものがあるだろうかというふうにとらえていらっしゃるのかお伺いしたいというふうに思ったところでした。
 それから、交通安全の方はわかりましたけれども、そうすると、内側的に計画上は見ている予算化しているということでよろしいわけですか。

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委員長(安部喜一) 相田税務課長。

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税務課長(相田克志) 90%前後の収納率につきましては、先ほども申し上げたわけなんですが、現状分析ですから、今までの過去の経過等の実績というものがあるわけであります。それから、今現在の経済情勢なり、あるいは場合によっては法改正で大幅な負担がふえたりあるいは軽減になったりというふうな、その年その年で情勢が変化をするわけでありますが、そういう状況を踏まえて、想定して、目標を立てて、そしてそれに実践をして、最終結果を出すということでございまして、そういうふうな現状分析の中である程度の目標設定と実績を出すというふうなやり方でさせていただいているということでございますが、ご理解いただけますでしょうか。

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委員長(安部喜一) 主な要因ということですので、未収の要因をどう考えるかということなので。主な要因。平均的に全部だというときは全部でいいんだけれども、主な要因というのは一つか二つ。

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税務課長(相田克志) 主幹の方からお答えいたします。

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収納対策主幹(高橋新一郎) 税金の滞納がふえている主な要因というか、原因というようなことでございますので、二、三申し上げたいと思います。まず、この経済悪化によるいわゆる低所得者階層等の増加、それから、高齢化世帯によるいわゆる年金世帯の方が増加している。これらの方については当然、固定資産税や国民健康保険税が伴いますので、それらの方が増加している。それから、全体的に若者のモラルの低下というか、税意識が乏しい方が多くなってきている。そして、最近多くなっているいわゆる借金等の増加による多重債務関係、いわゆる住宅ローンとかそれらを抱えながら、サラ金、それからクレジット等の多重債務の方が増加しているというようなことと、あと、全体的にはやはり所得が少なくなっていて税金まで回ってこないというふうな原因かと思われます。以上です。

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委員長(安部喜一) よろしいですか。
 ほかに。8番 青海川委員。

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8 番(青海川正延) 79ページの12款1項7目、その中の社会教育使用料というようなことで、5番の郷土資料館の入館料というようなことで7万 5,870円というようなことで上がっておりますが、金額のことについてどうのこうの言うわけではございませんが、やはりこの郷土資料館について一時休館というふうな話もあって、再度、盛り上がって、やはり何としても高畠町を知っていただくと、こういうことについてはやはり資料館的なものがなければというふうなことで、見ていただくということで、先輩方が一生懸命になってその内容等について宣伝をしてきた経過があるわけですが、最近また、何か入館者が少なくなっているんじゃないかなというふうに思われます。また、隣の市では「天地人」というふうなことで直江兼続が放送になって、いろいろ他県からもいらっしゃっているわけでございますが、その中で、郷土資料館について、内容、どのぐらいの入館者が来ておられるのか。そして、その中で有料・無料というふうな、たしかあったはずであります。小学生を対象として勉強していただくと、知っていただくと。そしてまた、教育者も、ほかから来ていらっしゃる先生方もおられるわけなので、高畠町を知っていない教育者が大分いると私個人は考えています。そんなことで、きちっとした資料がございますから、その辺についてこの場所で勉強できるんじゃないかなというふうに思われます。そんなことで、その点の内容等についてひとつお聞きしたいというふうに思います。

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委員長(安部喜一) 平間社会教育課長。

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社会教育課長(平間信行) 郷土資料館につきましては、皆さんご存じのとおり平成19年度休館ということになりましたが、皆様のご要望が非常に強いということで、土日・祝日のみ、ボランティアにより無料でごらんいただくという措置をとり、平成20年度から再び開館ということにしたところでございます。
 入館者につきましては、一時休館の直前でありますと、平成18年当時ですと約 2,353人という入館者がございましたが、平成20年には昨年1年間 1,138人ということで、確かにかなりの減少であります。この要因といたしましては、開館して一たん閉じてまた開いたということがございますが、やっぱり専門の職員が、館長等で専門に当たる職員が不在なために、企画展等を行うことがちょっと今、現状ではできないと。企画展がやっぱり一番大きい入館者の増の要因ですが、企画展はなかなか行うことができないということがございましてこのような人数になったというふうに思っております。
 なお、職員については、配置はしておりますが、今までいろんな展示の方を充実してまいりましたが、展示の方を行ってまいりましたが、資料の整備についてなかなか今までできなかった、常勤職員がいなかったので資料の整理がなかなかできかったということで、今は集中的に資料の整備を行っているという現状でございます。
 それから、入館者の中身につきましては、小学校での社会見学の一環としまして、例えば昔の農村の農業の状況だとか、あるいは高畠町の歴史だとか、そういう形で、学校でクラス単位あるいは学年単位で郷土資料館を見学するということで行っていただいております。当然、その部分については減免で無料でございますが、子供たちについてはある程度、入館者があるのかなというふうに考えております。ただし、それ以外の一般の入館者につきましては、なかなかといいますか、ほとんど町民の方がいらっしゃらなくて、逆に高畠町外の方の方が多いという現状のようでございます。
 いずれにいたしましても、入館者につきましてはかなり少ないと。あと、冬期間もそういう状況でありますので、冬期間休館ということで、何とか今後は、展示内容の充実と、あとできれば企画展の方にも取り組むような体制をとっていきたいというふうに考えております。以上でございます。

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委員長(安部喜一) 青海川委員。

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8 番(青海川正延) やはり高畠町で、一つ観光というふうな考えから見ても、本当に町としても投資をしているわけでございますが、その中でも八幡神社に年に 500万ですか、修復をするというようなことで周りの環境整備をしているわけなので、その中でいかに郷土資料館を見てもらう、入ってもらう、そういふうな努力が必要ではないかというふうに思います。今、前向きにというふうなことの話があるわけでございますが、やはりそれは言葉だけでなく、実行に移すような具体的なものについて今後、考えていただきたいというふうに思います。

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委員長(安部喜一) 要望ですか。(「要望です」の声あり)
 ほかにございますか。
 (「なし」との声あり)

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委員長(安部喜一) なかったら閉じてよろしいですか。
 暫時休憩いたします。
 再開は11時10分といたします。
 (時に午前10時54分)

             休            憩

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委員長(安部喜一) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 (時に午前11時09分)

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委員長(安部喜一) 歳出に移ります。
 第1款議会費及び第2款総務費について質疑の方は挙手を願います。ありませんか。13番 二宮 享委員。

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13番(二宮 享)  123ページ、2款1項6目細目5車両管理等経費の中で、その中の中段になりますけれども、負担金補助及び交付金の中で南陽地区安全運転管理者協議会費、それから南陽・高畠地区交通安全事業主会、安管連高畠ブロック会費ということで、物すごい金額ではありませんけれども、実は安協の会議が今、かなり減っていると聞いております。強制的ではないというふうに聞いておりますけれども、役場職員の中で必ず入るようにというような指導とかあるのでしょうか。ちょっとそれについて。できないですけれども、それはないのかどうか、ちょっと。

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委員長(安部喜一) 渡部総務課長。

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総務課長(渡部富士男) 免許証更新のときに一応加入を勧められますけれども、町役場というか、町として職員の方に入りなさいとか、そういうことの指導というのはしておらない現状です。以上です。

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委員長(安部喜一) 二宮委員。

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13番(二宮 享) ただ、数、入っているかどうかというような把握もしないということでしょうか。

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委員長(安部喜一) 渡部総務課長。

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総務課長(渡部富士男) そこまでは、把握はしてございません。

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委員長(安部喜一) ほかにございますか。11番 直島委員。

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11番(直島義友)  125ページでございます。細目14、使用料及び賃借料ということで、OAシステムリース代ということで 4,700万ほど支払いがあるわけですけれども、これはパソコンでないかなというふうな気がするわけでございます。それで今、どこと契約しているのか、それから、このシステムなんですけれども、何か経費削減する方法がないのかなというような、そんなことをお聞きします。
 それから、 143ページでございます。細目18備品購入費とあるんですが……(「3款です」の声あり)

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委員長(安部喜一) 民生費ですから、3款です。

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11番(直島義友) すみませんでした。では、そこだけお聞きしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 渡部企画課長。

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企画課長(渡部 栄) それでは、お答え申し上げます。OA機器のシステムリース料でありますけれども、パソコンだけではございません。住民基本台帳等もございますので、そういうものも含めたところです。住民基本台帳については仙台の会社でありますし、そのほかに今、直島委員おっしゃるように、パソコンのリースもございます。この会社につきましては、その都度入札してリースで借りておりますので、4社か5社からリースで借りているというような状況であります。
 あと、今後の削減方向でありますけれども、前に町長の方からも申し上げましたけれども、置賜3市4町で共同でパソコンを使おうというふうなことで今、進めております。それで、高畠町では、実質的には21年度からになりますけれども、22年から財務会計システムを共同の方でやっていくということで、順次、24年、25年というふうな部分で、25年では全部入っていくというふうなことになります。たしか、数字ちょっと今、忘れましたけれども、何千万かは今より削減されるというふうに思ってございます。
 ただ、使いやすさとかで言いますと、3市4町で同じパッケージを使うというふうな部分がありますので、高畠町だけこういうふうに使いたいというふうな部分ではなくて標準的なもので使っていくということになりますので、そういうふうな部分で経費が削減になってくるというふうに想定しているところです。以上です。

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委員長(安部喜一) 直島委員。

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11番(直島義友) パソコンについては今度、共同で利用するということで、経費が削減するということでいい方向だなというふうに考えます。
 それで、住基ネットもこの中に含んでいるということなんですが、私の知識だと、住基ネットはカードがありまして、そのカードであれば県内どこでも自分のいろんな証明書がとれるというようなことだったのではないかなというふうに感じるわけでございますけれども、これの利用状況といいますか、これはどのように今、なっているのかお聞きしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 太田住民生活課長。

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住民生活課長(太田 孝) 住基ネットカードの発行状況でございますが、21年3月末現在で 156件交付してございます。

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委員長(安部喜一) 直島委員。

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11番(直島義友) 金かけている割合には少ないような発行枚数ではないかなというふうに感じるわけでございますけれども、これはやっぱり本人が申請するわけですから、町の方で与えるわけでないですから。ただ、カードがあれば住民課の窓口の職員も事務が少なくなるということにつながるのではないかなと考えますけれども、もう少しこの発行枚数をふやす方がいいのではないかなというふうに考えるわけでございますけれども、その辺、どういうふうに考えているのかお聞きします。

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委員長(安部喜一) 太田住民生活課長。

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住民生活課長(太田 孝) 住民基本台帳カードの発行というんですか、そういう部分では、このたびの定例会で75歳以上の方については無料にというふうな形で提案をさせていただいているところでございます。ただ、このカードを活用する際というんですか、それは今の住民生活課の窓口で直接使うというふうな部分がございませんので、例えば確定申告のときのeネットとか、あと、将来はこのカードを利用してインターネットで請求するとか、まだそこまでは準備なっておりませんので、今のところ、極端に申請者がふえるというよりは、本人の身分を明かすのに、写真入りでとっていただいて、免許証とかそういうものをお持ちでない方がそれにかわってお使いいただけるのではないかというふうに思っているところでございます。

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委員長(安部喜一) ほかにございますか。16番 二宮隆一委員。

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16番(二宮隆一)  121ページの一番下でありますけれども、積立金の中で一番下、地域振興基金積立金があるんですが、これは20年度で積み増して、恐らく21年度の当初で全額取り崩しをして、経済対策というか、そういう形で使われた、要するにものじゃないかなというふうに理解をします。そもそも、補正予算で一時借り置きみたいな形の積立金だったんじゃないかなというふうに理解をしますが、そもそもこの地域振興基金という基金の性格といいますか、目的はどういうことなんでしょうか、ちょっとお聞きをします。

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委員長(安部喜一) 渡部総務課長。

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総務課長(渡部富士男) 条例上で定めるこの基金の目的でございますけれども、町の福祉活動の推進、あと快適な生活環境の形成を図るための基金だということでの目的を定めている基金でございます。それは基金の条例上の目的でございますけれども、そういう目的でございます。よろしいでしょうか。

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委員長(安部喜一) 二宮委員。

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16番(二宮隆一) そうしますと、今の目的ですとあらゆる使途といいますか使い道は、可能性として何でも使えるというような解釈にもとれるわけですけれども、今回、21年度で同額の、ここに 6,000万ほど積み立てたわけですが、同額、21年度で取り崩しをして経済対策の方に振り向けているという状況でありますが、若干、残高から差し引きますと 700万ぐらいまだ残っているんじゃないかなというふうに思いますが、今後のこの振興基金の使い道、どういうふうに考えていらっしゃるか。あるいは、今後、この地域振興基金に対する積み増しといいますか、そういうものをどういうふうに考えていらっしゃるかお聞きをします。

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委員長(安部喜一) 渡部総務課長。

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総務課長(渡部富士男) 基金の積み立て状況については、19年度末、あと20年度ということで、そしてまた21年度とございますので、その辺の流れと今後の使い道につきましては、柴田財政主査の方から概略を説明申し上げますのでよろしくお願いします。

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委員長(安部喜一) 柴田財政主査。

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総務課財政主査(柴田賢治) それでは、今のご質問にお答えします。まず、金額的なことを申し上げますと、19年度末残高で 691万円、20年度、それに今回の取り崩し分を除いて、そして利子を足して 700万ちょっと欠けるぐらいという残高になると思われます。使い道ということにつきましては、これまで数年間、利子を積むだけの運用をしてきたというのが実態でございまして、今後、金額的に 700万をどのように活用するかということについては、現段階では特段計画は持っておりません。今後、検討すべきものと考えております。以上です。

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委員長(安部喜一) よろしいですか。
 ほかにございますか。10番 小松委員。

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10番(小松政一)  131ページ、2款1項13目定額給付金、これは収入の方で聞いてもよかったのかなと思いますけれども、定額給付金、約 600万ほどの経費を使っているわけですけれども、どのような効果的なものが、費用対効果ですか、 600万ぐらい使って相当効果があったのかなと思われますけれども、どのように評価しているかお聞きしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 渡部総務課長。

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総務課長(渡部富士男) これは国の、このたびというか、20年度定額給付金を交付をするというようなことでの事務作業でございますので、それにかかわる事務経費を、必要な経費を支出したわけでございますので、これについて必要最少の経費ということで判断をしておりますので、効果はより早く、皆さんの方に定額給付金、近隣から見れば早くこの辺のお渡しができたということでは、効果が大なものだというようなことでの評価をしているところでございます。以上です。

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委員長(安部喜一) 小松委員。

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10番(小松政一) 早く皆さんにお渡しできて効果があったということでございますけれども、結果的に商店街とかそういう方に相当回ったのかなと。その辺をどういうふうに感じていらっしゃるかお聞きしたいとと思います。

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委員長(安部喜一) 渡部総務課長。

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総務課長(渡部富士男) このお金がどうやって使われたかというのは、調査もしておりませので。ただ、交付された中身については、大いに助かっているというようなことでありますし、4月の段階で早々に受け取られた方もいらっしゃいますので、子供たちのためにとかいろんな部分でのご活用をいただいたのではないかなというふうなことで思っているところです。ずっと貯金して使わないなんていう方はなかなかいらっしゃらないかなと思いますので、町内の景気も少しはよくなったのではないかなというようなことに思っているところでございます。以上です。

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委員長(安部喜一) ほかにございますか。
 (「なし」との声あり)

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委員長(安部喜一) なかったら閉じます。
 続いて、第3款民生費及び第4款衛生費について質疑の方は挙手を願います。6番 島津委員。

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6 番(島津良平)  164ページになります。予防費の中の母子健康センター及び助産所費になってございます。厚生の方でも院内助産所というようなことで提言をさせていただきましたけれども、この資料を見ますと母子健康センターというこの部分しかないのかなというふうに思われますが、この中での助産所という部分での経費というのはどの点に当たるのか、まずお聞かせをいただきたい。

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委員長(安部喜一) 金田健康福祉課長。

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健康福祉課長(金田成康) ここに掲げております経費につきましては、健康診査のみでございまして、助産所という、直接の助産所経費というようなことではございません。

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委員長(安部喜一) 島津委員。

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6 番(島津良平) ということは、母子健康センターというふうな部分だけで、助産所というふうな部分については名前だけで、ほとんど機能といいますか予算づけもなっていないと。実質的にはこれはないんだというふうな、活動がないというふうに理解してよろしいんでしょうか。

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委員長(安部喜一) 健康福祉課長。

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健康福祉課長(金田成康) 今のところ、そういったことはございません。

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委員長(安部喜一) 島津委員。

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6 番(島津良平) そういった部分もあるのかなと思いまして前回、厚生の中で提言をさせていただいたわけでありましたけれども。少子化という部分の中で、一般質問にもあったように、やはりお産をするという部分については非常に大事なわけでありまして、昔であれば助産所というようなことがあって機能を果たしていたと。今、そういう中で、お産する方が少なくなっているというような部分もあるのかなというふうに思いますけれども、妊婦の方が選択をしてお産ができるという部分を考えれば、この助産所という部分についての考え方も一つなのかなというふうに思うわけでありますけれども、今後、こういった部分についての経費、予算をつけて取り組むとか新たなそういった、病院の中の院内助産所は、病院の方ですから多分却下になったのかなというふうに思っていますけれども、これからの取り組みとして考え方ができないのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

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委員長(安部喜一) 進んで、積極的に、建設的な意見を。
 平副町長。

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副町長(平 憲一) お答え申し上げます。前の助産所というのは旧高畠病院のわきにありまして、ドクターがついていない施設でございました。助産婦さんだけと。この助産所の役目とすれば、一応はそこでお産をしながら、何かあった場合はバックアップが必ず必要だという施設でございます。今、妊婦さんのニーズを見れば、やはり安心したところで産みたいということが今、世間一般でございます。ですから、高畠町とすれば、ドクターがやるとか、助産婦さんに聞けばやはりそういうような万全なる体制でなければ今はなかなかできないというようなことでございまして、多分、助産所関係の開設はちょっと無理かなというふうに考えております。

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委員長(安部喜一) ほかにございますか。11番 直島委員。

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11番(直島義友)  143ページでございます。備考の欄で18備品購入費として災害時要援護者把握ソフト購入と、こういうふうに93万ばかりあるわけでございますけれども、災害というのはどのような災害を想定されているのか、それから、この要介護のリストといいますか、それを把握するソフトなんですが、この人たちを把握されたら災害のときにはどのようなことを、援護といいますか、そういうのが計画されているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
 それから、 165ページでございます。ちょっと私も厚生委員で勉強不足だったんですが、斎場管理経費として工事請負費ということで焼却するボイラーの部分といいますか、それを修理したわけでございますけれども、改善したことによって何かスピードアップしたとか効率がよくなったとか、何かその辺の内容についてお聞きしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 金田健康福祉課長。

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健康福祉課長(金田成康) まず、災害関係でございますけれども、この間も防災訓練があったわけでございますが、やはり地震、それから土砂災害、そして火災というようなことで考えてございます。そして、その地図システムに要援護者をおろして、瞬時に把握できるようにするものでございます。また、この要援護者の方を避難所までどのようにして避難するかというようなことも、各地域の自主防災組織とも話をしていきたいというふうに思っています。

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委員長(安部喜一) 太田住民生活課長。

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住民生活課長(太田 孝) 斎場改修の関係でのご質問でございますが、今回の斎場が今までできてから20年を経過しておりまして、火葬炉の劣化とかそういうもの、あと、それぞれの施設等にいろいろ出てきておりましたので、今回、改修をさせていただいたものでございます。一番大きなものとしては、炉の改修と炉にまつわるハンエイ装置とかいろいろな一連のものを改修してございます。そのほか、斎場のトイレを和式から洋式にして、例えば着物姿でも今までよりは利用しやすくとか、あとエアコンをつけるとか、そういうふうなことでさせていただきましたので、利用の改修の効果というのはそれのことで上げているというふうに思っているところでございます。

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委員長(安部喜一) よろしいですか。直島委員。

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11番(直島義友) この避難については、どのようにして要援護者についてはするのかというのがまだ計画されていないような答弁だったのではないかなというふうに感じるわけでございますけれども、これはやっぱりきちっとしておかないと、せっかく援護者がわかっていても何もできなかったということでは困るわけですから、その辺の計画プランについてはいつごろまできちっとやるのかお聞きしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 金田健康福祉課長。

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健康福祉課長(金田成康) 効果を上げるためには、やはり各自主防災組織との話し合いを早急に進めなければならないというふうに思っております。できれば、冬前あたりまではしたいと思っています。

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委員長(安部喜一) ほかにございますか。
 (「なし」との声あり)

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委員長(安部喜一) なかったら次に移ります。
 続いて第5款労働費及び第6款農林水産業費について、質疑の方は挙手を願います。3番 近野委員。

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3 番(近野 誠)  177ページの第6款1項3目にあります負担金の関係なんですが、南奥羽鳥獣害防止広域対策協議会負担金ということで 283万 2,000円ほど支出をされておりますが、実は雑入の方で 282万 6,000円ほど雑入になっております。これについては、差し引きをしますと実質 6,000円負担をしてどんな事業をやられているのかというふうに、非常に単純に考えますと、どんな事業でその 6,000円を消化したのかということになるかと思いますけれども、具体的にこの南奥羽鳥獣害の協議会の方の関係についてどんな事業をされているのか、再度、お伺いしたいというふうに思います。

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委員長(安部喜一) 横山農林課長。

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農林課長(横山孝一) 今、近野委員の方からご質問がありました事業でございますけれども、この事業等につきましては、事業主体となりますのが高畠町だけではなくて3県、宮城県と福島県、山形県の奥羽山系に隣接をしている市町村と、あと農協関係も含めてですけれども、広域の猿被害等の協議会がございまして、その事務局が今、福島市にあります福島JAが行ってございます。それで、その事業等も国の補助事業を受けて実施をしているわけですけれども、この補助事業自体が国の定額の補助でございまして、それ以上に事業を行った場合ですと町の負担が発生をするというようなことでございます。
 この事業につきましては、まず補助金の流れ等については一たん町が、高畠町として想定しているいろいろな追い払いとか、あと猿の生息調査とか、いろいろ今、行っておりますけれども、その事業総額を一たん負担金として支出をして、最終的に、参加している市町村でトータル的な総事業費と国の補助金額の差額の部分の中で収入として入ってくるということで、ほぼ 100%国の補助を活用した事業ということで、非常に町としては有利な事業をしていると考えております。
 事業内容は、今触れましたけれども、有害鳥獣、特に猿被害対策ということで、20年につきましては時沢に猿の早期発信システムを設置をしたり、あと、追い払いをしたり、あと、猿の発信機で生息調査を実施したりと、そういう部分の事業を行っているところでございます。以上です。

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委員長(安部喜一) 近野委員。

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3 番(近野 誠) そうすると、 280万ぐらいの以上の事業でなければ、結果的に負担は発生しないというようなことになるんですか。

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委員長(安部喜一) 横山農林課長。

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農林課長(横山孝一) 金額は、先ほど申し上げました3県の参加している市町村の協議会の総事業費に対して国の補助金という部分にありますので、あとは各市町村でどのような事業を行うかという部分を協議会で協議をして、ですから、金額がこの 280万に限定したものではなくて、例えば 350万ぐらいを高畠町がやりたいということであれば、調整がある可能性はありますけれども、トータル的に事業費内でおさまればそれも可能だというふうな形になるかと思います。以上です。

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委員長(安部喜一) ほかに。6番 島津良平委員。

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6 番(島津良平)  187ページになりますが、細目の13の委託料で蛭沢森林公園管理業務というのがございまして、たしか生活環境保全林整備事業というようなことで2億近くかけて蛭沢を整備したわけで、その後の管理業務かなというふうに思うんですけれども、ほとんど利用されていないんですね。大変もったいなく思っていますけれども。たまにいろいろなことで行っているんですけれども、ほとんど、管理業務の10万円という部分がどこにかけられているのかなと。先日も高畠の議会報告会の際も、八幡神社から羽山公園までの道路、これについても歩けるかという質問があったわけでありますけれども、非常につくった後の管理という部分が足りないのかなというふうに思うわけでありますけれども、この管理業務、しっかりと確認をなされているのか、どの程度までお願いをしているのかお聞かせをいただきたいと思います。

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委員長(安部喜一) 農林課長。

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農林課長(横山孝一) この管理委託につきましては、今、島津委員が申されましたように国の事業で整備をしたところでございますけれども、特に管理業務の内容としましては、周辺の雑草等の年何回かの草刈りと、あとトイレがございますので、トイレ等の清掃という部分、あと見回りというような、主にこの3点を主な目的として業務委託をしているというような状況でございます。あと、町の確認等につきましては、契約を交わす上で今のような内容の契約を交わしまして、あと年に何回か、町の方でもどういう状況になっているかという部分は点検をしているところでございます。以上です。

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委員長(安部喜一) 島津委員。

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6 番(島津良平) 点検なさっているということであればよろしいのでありますが、倒木とか、せっかくの遊歩道が通れなくなっていたりしております。どこを管理というか、見ていらっしゃるのかなという部分もありますので、そこまで頼んでいないんだと、委託をしていないんだということであれば別でありますが、きちっと把握をして利用者の迷惑にならないような形で管理していただかないと、少ない方でも利用なされている方がいるというふうな考えから、少しきちっと把握をしていただきたいなとお願いを申し上げたいと思います。

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委員長(安部喜一) 農林課長。

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農林課長(横山孝一) 確認をしているつもりでございますけれども、今後ともそちらの部分については注意深く点検をしていきたいと思っております。以上です。

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委員長(安部喜一) ほかに。5番 中川委員。

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5 番(中川正昭)  177ページです。中段の方にあります報償費、報償金及び謝礼金として 141万 6,450円、生産組合長の手当てだと思われますけれども、今現在、当町には何組合の生産組合があるのか、それと、聞いておりますと、一つの集落で1人の組合長で毎年同じであるということで言われていたところもあるようでありますが、再編等の計画があるのか、その辺2点だけちょっとお聞きしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 横山農林課長。

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農林課長(横山孝一) 今現在、生産組合につきましては、原則として町の集落の数分の生産組合長がございます。大変申しわけないんですが、その中で若干、複数の集落が一つの生産組合を構成している部分がございますので、町全体の集落数よりも若干少な目になりますけれども、正確な数値ではなくて申しわけないんですけれども 110前後、組織がございます。今、中川委員の方からもありましたように、確かに今、生産組合の活動自体が農家離れ、農業者が減っているという中で構成員が二、三名の生産組合等があるのも現実でございます。今回、農協とあわせまして、農協の方は実行組合という形にしてございますけれども、今年度、農協、あと町も入りまして、この生産組合等の組み直しというか、を今、検討しているところでございます。根本的には、ただ単に小さいものを大きくまとめるというわけではなくて、やはり実際的に集落単位での農業活動ができるような、組織自体が活性化になるように、組織再編を今後、検討していくということで、今年度中にはある程度方向性が出るものと考えております。以上です。

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委員長(安部喜一) ほかに。2番 鏡委員。

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2 番(鏡 善弘)  175ページの一番上の備考4番、緊急雇用対策経費の件でございますが、前回もいろいろと当局の方から報告がございまして、相当の数を雇用していただいているというような話をお聞きしました。期間が6カ月というふうなことでありますが、現在、どのぐらいの年齢層の方がいらっしゃっているのか、そして、6カ月といいますと間もなく終わる方もいらっしゃるわけですが、就職先とかというのは決まっているものなのか、その辺ちょっとお聞きしたいんですが。

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委員長(安部喜一) 鈴木商工観光課長。

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商工観光課長(鈴木秀則) それでは、 175ページ、細目4緊急雇用対策経費についてでございますが、実は、ここに計上させていただいたものにつきましては、昨年度、2月、3月の分の、25名雇用してございます。この方々の分をここに計上させていただきました。もし必要でしたらば、そこから発展しまして、今現在やっているのはふるさと雇用の部分、あるいは緊急雇用創出の部分、こういった部分も必要であれば答弁させていただきますが、25名の年齢層ということでございますが、深瀬主査の方から、25名の一覧表がございますので、そこに年齢等が記載されていればその構成等について若干触れていただきたいと思います。また、この25名の中には、さまざまでございまして、就職が決まった方々、そういった部分も3分の1ほどあられたというふうに記憶しております。その後の部分について、詳しくまたそれぞれ聞き取りもして、期間満了していただくということで、非常に気になっているところでございます。深瀬主査、一覧表がございましたら、そちらの方で回答させていただきます。

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委員長(安部喜一) 深瀬主査。

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商工観光課主査(深瀬吉弘) 商工観光課の深瀬と申します。ただいまのご質問でございますが、年齢層も幅広い年齢層になっておりまして、30代から60歳までというふうな方々を雇用させていただきました。ちょっといろいろ内訳、細かいところがありますが、どちらかといいますと30代、40代の方を多くとったというふうな結果になってございます。以上でございます。

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委員長(安部喜一) 鏡委員。

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2 番(鏡 善弘) 25人分ということで、わかりました。それで、この6カ月間という期間なんですが、一度ここの臨時雇用で雇用していただいた方は、あと二度とは使っていただけないということになるのでしょうか。それとも、ある程度、1年間とか、例えばもう一度というようなことがあるのか、ちょっとお聞きしたいんですが。

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委員長(安部喜一) 鈴木商工観光課長。

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商工観光課長(鈴木秀則) それでは、この項目に限らず、今、実施しておりますふるさと雇用あるいは緊急創出事業、これは国からの金が回ってきまして、県の方で協議会をつくっている基金事業ということにちょっと触れさせていただきます。国の方で、基準的に6カ月未満というふうな期間を打ち出しております。我々もその期間につきまして延長できないかというような部分で今、県の方に声を上げさせていただいているところです。各自治体、そういった希望がございます。
 実は、国の方では、短期間雇用させていただくことによって多くを創出するということですし、時間的にそういった短いサイクルで再就職をしていただくということを目的にしているという部分がございます。ただ、事業内容によっては、継続性、これをしないと次につながらないという部分については一度だけ更新できるという部分がございますので、町としましても仕事上効率のよく、また、雇用者にとっても、6カ月間、短いかなというふうには思いますが、その辺もお聞きしながら、実情によっては1年間という部分がございます。
 また、ふるさと雇用、これにつきましても、いろいろご説明をさせていただきましたが、最長3年間、そして4年目以降はその場で雇用継続できる体制、そういった事業創出も含めての制度になっておりますので、その辺を有効に使いながら、また、町としても、単独事業での雇用を、幅を広げていくと、雇用数を出していくということについては、目いっぱい頑張らせていただくという方針でございます。以上でございます。

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委員長(安部喜一) ほかに。16番 二宮隆一委員。

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16番(二宮隆一)  181ページ、畜産業費の中で工事請負費、恐らく東部有機センターだと思いますけれども、東部有機センターについては一昨年、組合を利用者協議会で設立をして20年の4月から本格稼働ということになっているかと思いますが、その後についてちょっとお聞きをしますけれども、その中で、例えば生産される堆肥の販売についてどのような形態で行っているのか、あるいは、持ち込まれる堆肥、厩肥の処理量の設定などについてどういうふうになっているのかです。要するに、その中での維持管理といいますか、そういった形態については、利用者協議会の方できちっとやっていらっしゃると思いますけれども、今後、こういう形で施設自体の例えば修繕、維持補修のようなものについて、町としてどういう考え方を持っておられるのか、まずお聞きをします。

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委員長(安部喜一) 横山農林課長。

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農林課長(横山孝一) ご質問の工事請負費 252万 7,000円ほどでございますけれども、今、ご質問のとおり、高畠東部有機センターの工事請負費でございます。工事の内容は、5年前にバイオマスフロンティア事業で堆肥の製造の試験を行ったわけですけれども、この5年の期間が終わりましたので、それを撤去する費用というようなことで工事請負を支出したものでございます。
 今現在の高畠東部有機センターの状況でございますけれども、一つは利用者協議会、これは酪農家で組織している利用者協議会、7名いらっしゃいますけれども、そちらで昨年から運営管理を、切り返し方式というような形で行ってございます。今年度になりまして私も何度か定期的に見に行っているわけですけれども、処理量はやはり、機械を使って強制的に堆肥をつくるという部分からいいますと、堆肥の製造量は多分4分の1か5分の1という少量でございますけれども、今現在は両方の、機械棟と、あと製品棟の二つの棟があるわけですけれども、そちらに満杯に堆肥等が入りまして、堆肥等も切り返しで十分良質な堆肥が生産をされているというような状況でございます。
 あと、堆肥の販売でございますけれども、これについては、町と、利用者協議会の方とも協議を立ち上げをするときに協議をしまして、やはり販売をしてその販売利益をもって運営管理をすべきだろうと。これは統一しているわけでございますけれども、販売するに当たっては、やはり堆肥自体が産業廃棄物というようなことがありまして、産廃業の許可をとらないとその販売等もできないというような県の環境課の方からの指導がございます。こちらの方も許可をとるべく、会員が個人で産廃の資格を昨年取りましたけれども、ただ、産廃業の資格を組合自体が県から受けるためには会社組織でないと許可はできないというようなことで、今現在は任意組合でございますので、なかなかそちらの方が許可がとれないというふうな状況になってございますけれども、将来的にはそういう会社組織化も含めまして、産廃業の許可もとって販売もしたいと考えております。そのような形で今、行っているところでございます。以上です。(「施設の維持管理」の声あり)
 すみませんでした。修繕等につきましては、毎年、1年間の契約の中で組合と町で業務の委託という部分を業務委託契約を結ばせていただいて、堆肥製造の部分について業務委託をし、施設の利用についてもさせるという部分の内容でしておりまして、ただ、町の所有財産でございますので、大きなものについては町の方で修繕をしていくというような今の状況でございます。以上です。

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委員長(安部喜一) 二宮委員。

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16番(二宮隆一) お昼近くなってちょっと申しわけないんですけれども。そうしますと、この産廃の免許といいますか、そういうものをまだ取得していないとすれば、まだ販売は一切していないと。そうしますと、4月からだから半年ぐらいの製品については、まだストックの状態だというようなことで、今お話あったように、販売をして、要するに、そもそもの施設の目的は、畜産農家あるいは町内の耕種農家に良質の堆肥を販売し、供給をして、その耕畜連携を図っていくんだというのが目的だったわけでありまして、販売といいますか、耕種農家に堆肥が供給されなきゃ意味がないというふうに思います。そういう意味で、その辺の目的に沿うような形の対応を今後きちっとやっていただきたいというふうに思いますし、一応軌道に乗ったということと理解するかどうかですが、じゃ、それだけちょっと。

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委員長(安部喜一) 農林課長。

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農林課長(横山孝一) 大変申しわけございません。私の方で言葉不足ですみませんでした。既に製造堆肥等については製品も出ておりまして、今は、先ほど申し上げましたように許可がないと販売はできないということですけれども、ただ、生産量自体が、やはり当初計画したような年間 6,000トン、 7,000トンの4分の1、5分の1の生産量ですので、当面は、搬入した酪農家自体が、牧草地なりデントコーン畑の畑草地を持ってございますので、そちらに散布をして、そちらで粗飼料等を栽培をすると。そういうような形で、自分たちの堆肥を自分たちで堆肥を製造して、自分たちが利用するというような今の状況でございます。ただ、先ほども申し上げましたように、将来的にはやはり販売という部分を進めていきたいなと考えているところでございます。以上です。

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委員長(安部喜一) よろしいですか。
 ほかにございますか。
 (「なし」との声あり)

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委員長(安部喜一) なかったら、これで閉じます。第5款及び第6款をこれで終了します。
 暫時休憩いたします。
 再開は1時半といたします。
 (時に午前11時59分)

             休            憩

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委員長(安部喜一) 休憩前に戻り、再開いたします。
 (時に午後1時29分)

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委員長(安部喜一) 次に、第7款商工費及び第8款土木費について質疑の方は挙手を願います。15番 大木委員。

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15番(大木 寛) それでは、 189ページの備考の最下段でありますけれども、デマンド交通運行事業の件でありますが、20年度、事業の経過と、それを踏まえての評価といいますか、どのようにとらえられておりますか、まず初めにお聞きします。

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委員長(安部喜一) 鈴木商工観光課長。

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商工観光課長(鈴木秀則) 平成20年度のデマンド交通について、概要等についてお話をさせていただきます。
 利用者数ですが、年間1万 4,817名ということでした。19年度とちょっと対比させていただきますと、19年度が1万 6,297人ということでありますので、数値的には落ちております。これの主な要因でございますが、昨年度秋からの経済の低迷、これが非常に影響しているというふうに分析をしております。
 意外な事象でありまして、経済不況によりまして雇用調整がありました。そうすると、家族の中にそういった雇用調整がされた方が今度は足になって動いていただいたというような部分、あるいは、冬期間につきましても小雪暖冬ということでございましたので、結構、ご高齢者につきましても歩く、あるいは自転車とか、あるいは危険なんですがバイクとか、そういったものをご利用なさったというようなことで、非常に利用者が減した理由はその辺なのかなというふうに考えております。利用者数からだけ概要を述べさせていただきました。以上です。

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委員長(安部喜一) 大木委員。

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15番(大木 寛) 利用者数が落ちているというようなこともちょっと残念は残念なんですが、私のお聞きしたいことは、デマンド交通、ことし2年目でしたっけ。3年。要するに、デマンド交通並びに温もりの湯、これを、前に私、一遍お聞きしたことがあるかどうかなんですけれども、ぼちぼち指定管理者というふうなことで、民間のサービスなり民間でやられる範囲の何ていいますかノウハウとか、いろいろあるわけですけれども、そういうふうな方向にぼちぼち転向というか、移行してもいいのではないのかなというふうにも考えておるわけであります。温もりの湯においても、使用料が年間 1,500万というような数字になっておりますし、指定管理者に移行してもいいのではないのかなというふうにも思いますが、その辺の考えについてお聞きいたします。

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委員長(安部喜一) 鈴木商工観光課長。

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商工観光課長(鈴木秀則) 選択肢の一つには、その手法も視野に入れて検討していく必要があるだろうというふうに思っております。以上です。

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委員長(安部喜一) 大木委員。

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15番(大木 寛) 大分簡単なコメントなんですが、デマンド交通も温もりの湯も将来的に、ことしとか来年というわけじゃないでしょうけれども、でも、来期あたりからそんなふうな考えを持って進んでいただきたいなと思うわけですけれども。もうちょっと具体的にご返答いただけませんか。

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委員長(安部喜一) 商工観光課長。

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商工観光課長(鈴木秀則) すみません、舌足らずで申しわけございません。少し長くお話をさせていただきます。
 デマンド交通についてでございますが、当然、利用者を増していくというのがもちろん町の持ち出しも少なくて済むというところであります。一つの解決方法ということで、今、もう何年間も続けていることですが、老人クラブあるいは社協の方でやっていらっしゃいますいろいろなサークルございます。こういった部分での、一つは、行ってデマンド交通のシステム、こういったものから説明をさせていただくというPRをさせていただいております。
 あと、もう一点としまして、利用者の意識改革をぜひやっていきたいというふうに考えております。いわゆるタクシーが集団で乗る、乗り合いでした場合にはそう高いものではありません。ですから、タクシーもあわせて、そしてデマンド、これもあわせて利用していただけないだろうかと。いわゆるタクシーの乗り合いが定着してきた場合には、デマンドについてもかなり縮小もできるだろうというふうにも考えております。
 そういったもろもろの点からまだまだ工夫が必要でありますので、一つは、指定管理者ということでお願いをするということ、競争をしていただくということも一つかなというふうに思います。まだまだPR等を徹底した中で、利用者もふえるというような中で指定管理者と、一つの方法があるだろうというふうに思っております。
 もう一方の温もりの湯でございます。今、委員仰せのとおり、持ち出しについては施設改修費を含めないで、使用料とあとはそれに係る、今一部委託ということでやっておりますけれども、その差額として 150万、 200万、その辺を行ったり来たりしているような状況であります。これを仮に指定管理者というふうに持っていった場合に一つ懸念されるのは、今、シルバー人材センターの方に部分管理をしていただいておりますが、あのような人件費単価でおさまるだろうかという部分がございます。ですから、これまた利用者拡大、あるいはいろんな催し物、そういったものをイベントを重ねていくという一つの工夫も必要だろうというふうに思いますので、委員仰せのように指定管理者というのも一つの選択肢だろうというふうに思っております。以上でございます。

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委員長(安部喜一) ほかにございますか。11番 直島委員。

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11番(直島義友) 私もデマンド交通についてお聞きしたいと思います。
 デマンド交通について、こういうチラシが入ったわけでございます。それで、ことしの7月から北部・南部のエリアをまたいで利用した場合は、一般の方で 1,000円でしたが今度は 500円で行けるようになったと、こういうような内容でございます。また、スポーツ交流施設湯るっとへも、町内すべての地区から 500円で利用できるようになったと、こういうようなことで、利用拡大を図っているのかなというふうに感じ取るわけでございますけれども、この運行の利用時間について利用者の要望にこたえていないのではないかなというような気がするわけですけれども、その辺のことについてどうなのかお聞きしたいと思います。
 それから、補助金ということで、 189ページ、デマンド交通運行事業の運営に補助金というようなことで、県信用保証協会保証料補給金ということで 1,600万ほど計上になっているわけでございますけれども、これの利用状況と制度の概要についてもお聞きしたいと思います。
 それから、 207ページです。備考の欄の住宅管理費の中の備考の欄、住宅管理経費ということで載っているわけですが、御入水住宅と私言っているんですが、簡易の非木造の住宅があるわけですけれども、あの部分を見ますと大分トタンなどがかなりさびているのではないかなということで、雨漏りはまだしないわけでございますけれども大分大変な状況になっているというように感じ取るわけですけれども、その辺の維持管理、それから建てかえの考えがあるのかどうかについてもお聞きしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 最初は、商工観光課長。

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商工観光課長(鈴木秀則) デマンド交通の運行時間について、町民の方からの変更要望とかそういった部分、あるいは、2点目の保証料補給金の詳しい部分については深瀬主査の方から答弁をさせていただきます。
 最初、デマンド交通の方でございますが、委員お持ちのチラシ、それを配布する直前に運行委員会を開いておりますが、その辺でも、利用者の方々からの運行時間についてという部分での要望で具体的に会議の中は出てございません。ただ、担当主査の方で、その辺の声が上がっているとすればその辺を話をさせていただきたいと思います。
 それと、 189ページ、補助金の中の県信用保証協会保証料補給金、これらの制度について深瀬主査の方から。件数と金額だけ申し上げます。 1,659万 7,000円の部分でいきますと、対象件数、これが 325件ほどになっております。返済まで保証金の一部補助を町が行っているという部分であります。詳しいシステムについては深瀬の方から説明申し上げます。

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委員長(安部喜一) 深瀬主査。

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商工観光課主査(深瀬吉弘) 商工観光課の深瀬と申します。
 まず、1点目のデマンド交通の運行時間の延長要望があるのかどうかというふうなご質問でございますが、今現在、8時台から最終2時台までの6便を1日運行してございます。いろいろ病院に通っていらっしゃるお年寄りの方、特にでございますけれども、3時、4時ぐらいまで運行延長できないのかという要望はお受けしております。ただし、当初このデマンド交通を始めるに当たっての町内タクシー事業者とのいわゆる約束事項がございまして、今のところ、8時から2時台までの6便というようなことに限定させていただいております。なお、この延長につきましては今後、タクシー事業者との打ち合わせを行いまして、なるべく多くの方々のご要望にこたえるべく検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 あと、もう一点目の県の信用保証協会、その概要でございますけれども、これについては、例えば中小企業者が制度を、設備投資あるいは事業拡張といった場合で資金が必要な場合、当然金融機関、銀行の方からお金を借りるわけなんですが、その場合、当然、保証人の確保とかそういったいろいろ煩雑な手続が必要になってまいります。そういった手続をなるべく簡素化させて、なるべく銀行からの資金融資ができやすいように、円滑にできるように、そういったために設けられた公的な機関でございます。そういったことで、中小企業者に対して資金融資が円滑に図れるよう、そういった手続を行うのがこの信用保証協会の役目になってございます。
 万が一返済が滞った、何らかの事情で返済ができなくなった場合につきましては、この信用保証協会が肩がわり、専門用語で代理弁済と言いますけれども、そういった手続をとりまして金融機関の方に支払いをするというふうな手続になっております。その後、今度お金を借りた中小企業者の方から直接、弁済をいただくというふうな手続がとられることになってございます。以上がこの信用保証協会の大きなシステムの流れになってございます。以上です。

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委員長(安部喜一) 続いて、住宅管理経費については、建設課長。武田建設課長。

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建設課長(武田 孝) 委員おっしゃっているのは、加茂川原住宅団地のことだと思います。当団地は昭和45年から48年にかけて建設したものでございまして、既に建てかえ時期は過ぎてございます。委員もご案内のとおり、大分老朽化が進んでいるというようなことでありますが、現時点では、入居者からの情報ですとか、それから職員みずからが定期的に点検をしながら、必要な手当てを講じているというのが現状であります。
 加茂川原住宅団地の今後のあり方につきましては、現在、担当課、建設課並びに関係課と協議をしている段階であります。今後の町の方向性を打ち出すべく。今年度中に議会の皆様方にも、町の方針が決定次第にご報告を申し上げたいというふうに思っております。現在の基本的な考え方としては、町としては加茂川原住宅団地については建てかえはしない方向での検討に入っております。まだ結論は出ておりませんが。昨今の民間住宅の状況なども勘案しますと、それらにかわるものを、民間住宅の方の活用も図っていきたいというふうなことであります。国の方からもそういった家賃の差額分について等々の補助制度もございますので、そちらの方向へシフトしていけないものかどうか現在検討中であります。早晩、議会の皆様方にもご報告できるかと思います。

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委員長(安部喜一) 直島委員。

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11番(直島義友) デマンドについては、タクシー業界との協議が必要だということでありますので、ぜひ利用者の立場に立って利用拡大をお願いしたいというふうに考えます。
 それから、この保証協会のことですけれども、この制度があることによって中小企業は大分救われたというような話も聞いているわけでございますけれども、今後、やっぱりこの制度というのはずっと続けていかなければならないような状況があると考えますが、これは今、どのくらいの保証をしているといいますか、その辺、お聞きしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 商工観光課長。

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商工観光課長(鈴木秀則) 補給件数で私、 325件というふうに申し上げました。これの残債分がどのくらいあるかという見解でよろしいですか。深瀬主査の方から答弁いたします。

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委員長(安部喜一) 深瀬主査。

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商工観光課主査(深瀬吉弘) 申しわけございません。ちょっと手元に資料ございませんので、後ほどご報告いたしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 商工観光課長。

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商工観光課長(鈴木秀則)  325件、いわゆる完済しますと次々とそれがなくなっていく、あるいは新しくしてくるとそれが発生してくるという部分ですので、刻々動いております。3月31日現在で、保証料協会から来たデータで後ほど提示をさせていただきます。

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委員長(安部喜一) よろしいですか。
 ほかにございますか。6番 島津委員。

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6 番(島津良平)  191ページになります。フーデックスジャパンについてお聞かせをいただきたいと思います。これは前町長はゼロに計画をして、なかったわけでありますが、 100万まで予算の方をふやしていただきました。毎年のように各業者の皆さんが頑張って出展をしていただいて、それなりの成果もあるのかなというふうに思っております。その上にあります高畠のブランドとあわせて、このフーデックスジャパンの有効な活用というような部分が必要なのではないかなというふうに思いますけれども、今後の考え方、また、今までの実績等々がわかりましたら教えていただきたいと思います。

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委員長(安部喜一) 商工観光課長。

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商工観光課長(鈴木秀則)  191ページ、細目5で計上させていただきました地域活性化・緊急安心実現総合対策費ということで、この項目につきましては緊急経済対策、これの中で補正をさせていただいたものであります。総体的な部分といたしましては、商工業者の基盤を強くしていくというようなことで、前段の8節、9節、19節等々を使わせていただきました。
 急遽、フーデックスジャパンということで補助をさせていただきました。内容等の詳細については深瀬の方から説明をさせていただきますが、毎年、これらについて出展をしていただいて、そして一部の企業につきましては海外輸出という部分までも一時発展をしているという状況があります。また、このフーデックスジャパンを主催していただいているのが食品工業協会でございまして、年々、フーデックスジャパンに出展する企業数も多くなってきております。とりわけ、こういった経済不況の中で比較的元気で高畠町の経済を牽引していただくという意味も込めて、こういった補助をさせていただいたという内容でございます。たかはたブランド、これについても一緒に展示をさせていただきまして、いろいろバイヤーの方々にご説明を申し上げたという内容になっております。これら一連の部分で、深瀬がこの期間中、従事しましていろいろバイヤーとやりとりしてきております。その成果等もあわせまして補足をさせていただきます。

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委員長(安部喜一) 深瀬主査。

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商工観光課主査(深瀬吉弘) ただいまのフーデックスジャパンの出展についてのご質問でございますけれども、ご存じのとおり、高畠町食品工業協会がもう10年前から連続して出展している一大展示会でございます。10年間の中で国内外のさまざまなバイヤーさんをお招きをしての商談、そういったことで、それぞれの町内の各メーカーさんにとって非常に販路拡大につながっている大きなイベントでございます。
 課長の方からもお話がありましたが、こういった景気低迷の中、やはり町内での食品製造業が今後、成長が期待されるのではないかというようなこともございまして、ただし、この出展に当たっても1ブース31万 5,000円ほどかかります。そういったことから、今回6ブースまとめて出展したいというふうなご要望がございまして、この費用のおよそ3分の2を補助しましょうということで、従来7社の出展でございましたけれども、新たに2社ふえまして、町内の食品加工品を展示、ご紹介したところでございます。
 そういったことで、当然、食品の商品の紹介のみならず、高畠町の歴史とか、なぜこのような食品が生まれるのか、そういった地域の背景とか、そういったことで、ただ単に物の商談ということではなくて広く高畠町のPRにつながっている大きな展示会になってきてございます。そういったことから、たかはたブランド等も含めまして、今回あわせて展示をさせていただいたところでございます。今後もこのような首都圏での世界的な食品見本市の方に出展をいたしまして、今後とも町内の食品加工品、あるいはたかはたブランドで認証された商品の販路拡大につながるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

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委員長(安部喜一) ほかにございますか。
 (「なし」との声あり)

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委員長(安部喜一) なかったら次に移ります。
 次に、第9款消防費及び第10款教育費について質疑の方は挙手を願います。10番 小松委員。

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10番(小松政一)  223ページ、10款2項2目、備考の方の教育振興経費の中の20番就学援助費 429万ですか、これなんですけれども、今やっぱり不景気で非常に大変な家庭が多いということだと思いますので、これ大体何人ぐらいで子供の何%ぐらいになっているのか、そして近年ふえているのか減っているのか、その辺お願いしたいと思います。

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委員長(安部喜一) 戸田教育次長。

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教育次長兼教育総務課長(戸田 貢) それでは、就学援助費の部分でありますが、平成20年度におきましては、小中学校合わせまして54件、世帯数にしますと40件になります。それで、何%となりますと、総児童生徒数で割ったやつがありませんけれども、そちら割っていただくと出るのかなと思いますが、最近の動向というふうなことでありますけれども、その年によって違ってくるというふうな状況はございますけれども、ここ数年、以前から見ますとふえてきていることは事実のようであります。平成20年度だけを見ますと、19年度から比較をしますと件数では小中合わせまして5件ほど減少しているというふうなことがございました。また、今、不景気というふうなお話がございましたので、私どもの方としても昨年、年度末について各小中学校調査をさせていただきました。いわゆる雇用調整等によってこういった方の申請が出てきているのかどうかというふうなことを確認をさせていただいたところでありますが、3月まで、平成20年度においては、そういったものはなかったというふうな返事をいただいたところであります。
 なお、こういった制度そのものについても、広報の方にも掲載をさせていただきましたし、あるいは学校の方でも各保護者の方に周知をしていただいているというふうな状況にございます。

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委員長(安部喜一) ほかにございますか。
 (「なし」との声あり)

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委員長(安部喜一) なかったら次に移ります。
 次に、第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費について質疑の方は挙手を願います。16番 二宮隆一委員。

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16番(二宮隆一)  250ページの公債費に関連をして、臨時財政対策債について、歳入の方で聞けばよかったんですけれども、ちょっと聞き忘れましたのでお聞きをします。
 町債の返済に関しては、順調にといいますか計画的に行われていますし、ですから、町債の残高についても前年度と比べますと一般会計で6億数千万、特別会計で約4億ぐらい減少しているというふうな報告もあるわけで、順調に返済なされているというふうに思います。
 その中で、ただ、この臨時財政対策債については、地方交付税の特別会計からの借り入れがもうできないということで、それに肩がわりする形で地方自治体がかわって借金をして地方財政の不足分を補うという制度なわけでありますが、これがやっぱり年々、残高もふえてきているような感じもしますし、一応、その元利償還額についてはきちっと基準財政需要額の方に算入されるというふうに言われておりますけれども、ひとつそのことをちゃんとなされているどうか、まず1点お伺いします。
 それから、今回のこの主要施策の成果に関する調書の中で、地方債の現在高の一覧表を見ているわけでありますけれども、それぞれ平成20年度内に元利、元金及び利子の償還額の一覧表が出ております。この中で、さっき言いましたようにこの臨時財政対策債を除けば順調に返済が進んでおりまして、残高も年々減っているということでありますが、さっき言いましたようにこの臨時財政対策債だけがふえているということもありますし、この中で20年度の償還額の元金と利子、元金が 8,700万ほど、それに対して利子が 3,100万ということでありますが、元金に対して利子が非常に高い、高いと言いますか金額が大きいなというふうに感じますけれども、これはなぜなのか、その2点をお聞きをします。

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委員長(安部喜一) 渡部総務課長。

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総務課長(渡部富士男) 若干、臨時財政対策債の制度的なこともありますので、細部につきまして柴田財政主査の方からご説明を申し上げますので、よろしくお願いします。

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委員長(安部喜一) 柴田財政主査。

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総務課財政主査(柴田賢治) それでは、私からも説明させていただきます。最初に、元利償還金の交付税への算入という点につきましては、現在のところ、臨時財政対策債については実償還ではなくて理論償還で交付税に算入されているわけですけれども、現在のところは順調にといいますか、特段目減りしていることもなく交付税に算入されていると認識をしております。
 それから、元金と利子の額の比較につきましては、単年度ごと元金と利子それぞれあるわけですけれども、据え置き期間がございましてその間は元金がなくて利子だけの支払いがあるということがございますので、償還が20年償還になっていて最初3年据え置きということになりますと、3年間、2億円とか3億円の元金の利子だけを払い続ける年があるということがございますので、そういう意味では、利子が若干ふくらんでいるように見えるということになりますが、特別に利子だけ多いというふうな認識はございません。以上です。

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委員長(安部喜一) 二宮委員。

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16番(二宮隆一) わかりました。
 私もよくわかりませんので原則的なことをお聞きしますけれども、それまでは、この制度ができるまでは、いわゆる交付税、国の方で特別会計の中できちっと借り入れをしてそれぞれの自治体に交付税として交付をしてきたわけでありますが、それが金が足りないというふうなことで地方に借金を肩がわりしてくださいと。さっき言ったように元利償還については交付税に算入されるわけでありますけれども、利子の分については地方の負担みたいになるんじゃないかなというふうに思いますけれども、こういう制度でずっと今後、続くものかどうか、この臨時財政対策債の、何ていいますか、町としてとらえている制度的にはどのようなものか、今後の見通しなどについてお聞きをします。

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委員長(安部喜一) 渡部総務課長。

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総務課長(渡部富士男) 現状では、実際、今の運用はそのとおりかなと思うんですけれども、将来を見通しての中でと申されますとちょっとそこまでは現状ではどうなのかなと思いますが、何らか、県・国のヒアリング等々での情報があるとすればなんですが、その辺、わかっていれば柴田財政主査の方からお答えしたいのですが。その辺についてよろしくお願いします。

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委員長(安部喜一) 柴田財政主査。

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総務課財政主査(柴田賢治) それでは、私からお答えします。もともと、ご案内のとおり、臨時財政対策債につきましては、時限の制度でございました。ここからは私見といいますか想像も入るんですけれども、景気がある程度回復してきますと……。最初に、交付税の特別会計の財源が不足するので臨時財政対策債に振りかえるということになっておりまして、交付税の財源、国税5税になるわけですけれども、その財源がある程度大きく確保できるようになれば、臨時財政対策債の割合も減って、最終的には交付税ですべて賄えるということになるかと思いますけれども、現状、国税5税の税収が伸びていかない状況の中では当面、この制度が続くのではないかと考えております。以上です。

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委員長(安部喜一) ほかにございますか。
 (「なし」との声あり)

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委員長(安部喜一) なかったら閉じさせていただきます。
 以上で一般会計歳入歳出決算に対する質疑を終了いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております認定第1号 平成20年度高畠町一般会計歳入歳出決算については原案のとおり認定すべきものと決するにご異議ございませんか。
 (「異議なし」との声あり)

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委員長(安部喜一) 異議ないものと認めます。本案は全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

             散            会

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委員長(安部喜一) 本日の委員会はこれまでとし、明日18日午前10時より引き続き各特別会計及び企業会計決算の審査を行いますので、ご承知の上、ご出席くださるようお願い申し上げます。
 本日はこれをもって散会いたします。
 どうもご苦労さまでした。
 (時に午後2時04分)

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