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山形県 天童市

平成23年  3月 定例会(第9回) 03月07日−04号




平成23年  3月 定例会(第9回) − 03月07日−04号







平成23年  3月 定例会(第9回)



     平成23年3月7日(月曜日) 午前10時00分開議

        伊藤護國議長     小松善雄副議長

 ●出席議員(21名)

 1番 松田耕一議員   2番 村山俊雄議員   4番 狩野佳和議員

 5番 松田光也議員   6番 矢萩武昭議員   7番 山口桂子議員

 8番 木村竹虎議員   9番 赤塚幸一郎議員 10番 結城義巳議員

11番 武田達郎議員  12番 後藤和信議員  13番 山崎 諭議員

14番 石垣昭一議員  15番 小松善雄議員  16番 鈴木照一議員

17番 水戸 保議員  18番 小澤 精議員  19番 淺井健一議員

20番 伊藤和子議員  21番 秋葉 忠議員  22番 伊藤護國議員

 ●欠席議員

   なし

 ●出席要求による出席者職氏名

山本信治   市長         鈴木周宏   副市長

小林政俊   総務部長       土屋 信   市民部長

瀧口 廣   経済部長       飯田 豊   建設部長

柏谷 忍   市民病院事務局長   三瓶幸雄   消防長

       総務部総務課長

後藤秀一   (併)選挙管理    新関清市   水道事業所長

       委員会事務局長

沼澤政辰   教育委員長      水戸部知之  教育長

山口 孝   教育次長       結城助一   農業委員会会長

       農業委員会             選挙管理委員会

松田 実              水戸部秀一

       事務局長              委員長

奥山吉行   監査委員       三瓶昭弘   監査委員事務局長

 ●出席した事務局職員

                         主幹兼局長補佐兼

森川敏雄   事務局長       野口忠司

                         調査係長

原田まき子  副主幹兼庶務係長   武田文敏   副主幹兼議事係長

                         庶務係兼

加藤博之   調査係主査      青柳利恵

                         議事係主査

 ●議事日程

 議事日程第4号

              平成23年3月7日(月曜日)午前10時開議

 第1 議第82号 地方自治法第96条第2項の規定に基づき議会の議決すべき事件を定める条例の設定について

 第2 議第83号 天童市部設置条例の一部改正について

 第3 議第84号 天童市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正について

 第4 議第85号 天童市特別会計条例の一部改正について

 第5 議第86号 天童市国民健康保険条例の一部改正について

 第6 議第87号 天童市交通災害共済基金の設置、管理及び処分に関する条例の廃止について

 第7 議第88号 天童市交通安全基金の設置、管理及び処分に関する条例の設定について

 第8 議第89号 天童市下水道条例の一部改正について

 第9 議第90号 天童市国土利用計画について

 第10 請陳第8号 県道23号と荒原線を結ぶ市道の拡幅整備に関する請願

 第11 請陳第9号 2011年度山形県「住宅リフォーム助成制度」に関し、使い勝手の良い制度を求める意見書の提出を求める請願書

 第12 請陳第10号 住宅の耐久性の向上・長寿命化につながる住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願

 第13 請陳第11号 脳脊髄液減少症(低髄液圧症候群・低脊髄圧症候群・外傷性頚部症候群・外傷性髄液漏れ等)の医療に関する請願書

 第14 議案及び請願陳情の付託

 総括質疑通告者

  (1)石垣昭一(日本共産党)

  (2)伊藤和子(日本共産党)

  (3)村山俊雄(かがやき)

          議案付託表

                     (平成22年度第9回定例会)



付託委員会
議案番号
件名


総務教育常任委員会
議第82号
地方自治法第96条第2項の規定に基づき議会の議決すべき事件を定める条例の設定について


議第83号
天童市部設置条例の一部改正について


議第84号
天童市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正について


議第85号
天童市特別会計条例の一部改正について


議第90号
天童市国土利用計画について


環境福祉常任委員会
議第86号
天童市国民健康保険条例の一部改正について


議第87号
天童市交通災害共済基金の設置、管理及び処分に関する条例の廃止について


議第88号
天童市交通安全基金の設置、管理及び処分に関する条例の設定について


経済建設常任委員会
議第89号
天童市下水道条例の一部改正について



               請願陳情文書表(付託表)

                     (平成22年度第9回定例会)



番号
受理年月日
件名
提出者
紹介議員
付託委員会
要旨



23.2.4
県道23号と荒原線を結ぶ市道の拡幅整備に関する請願
奈良沢部落会区長
 今田富雄
   他2名
水戸 保
結城義巳
経済建設
 県道23号と荒原線を結ぶ当該道路について、危険箇所の解消と利便性の向上、観光道路としての整備の観点から、早期の拡幅整備実現を求めるもの。



23.2.18
2011年度山形県「住宅リフォーム助成制度」に関し、使い勝手の良い制度を求める意見書の提出を求める請願書
県の住宅リフォーム助成制度を良くする連絡会代表事務局団体山形県商工団体連合会会長
 遠藤 強
伊藤和子
狩野佳和
経済建設
 住宅リフォーム助成制度が、県民や建設関連の中小業者の使い勝手が良くなるように、適用要件に「耐久性の向上」ほかを加えるか、若しくは「適用要件を設けない」よう県に意見書の提出を求めるもの。


10
23.2.18
住宅の耐久性の向上・長寿命化につながる住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願
天童市住宅リフォーム制度の実現をすすめる会 会長
 後藤弘司
 他735名
伊藤和子
狩野佳和
経済建設
 大きく落ち込んでいる建設関連業者の仕事おこしと、市民の住宅の支障改善、災害対策、長寿命化のために、市独自の住宅リフォーム制度の創設を求めるもの。


11
23.2.18
脳脊髄液減少症(低髄液圧症候群・低脊髄圧症候群・外傷性頚部症候群・外傷性髄液漏れ等)の医療に関する請願書
脳脊髄液減少症友の会
代表
 荒川ミキ子
石垣昭一
環境福祉
 当該症の医療に関して、県に対してはホームページの公表医療機関を増やし、政府関係機関に対しては治療費の保険適用を認めること等について意見書の提出を求めるもの。



 ●本日の会議に付した事件

  議事日程のとおり



△開議



○伊藤護國議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第4号によって進めます。



△議第82号 地方自治法第96条第2項の規定に基づき議会の議決すべき事件を定める条例の設定について外8件及び請願陳情4件



○伊藤護國議長 日程第1、議第82号地方自治法第96条第2項の規定に基づき議会の議決すべき事件を定める条例の設定についてから日程第13、請陳第11号脳脊髄液減少症(低髄液圧症候群・低脊髄圧症候群・外傷性頚部症候群・外傷性髄液漏れ等)の医療に関する請願書までの議案9件及び請願陳情4件を一括上程し、議題といたします。



△議案に対する総括質疑



○伊藤護國議長 ただいまから議案に対する質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許可いたします。

 なお、質疑に際しては、所管事項以外とし、概括的な質疑にとどめてくださるようお願いいたします。



△石垣昭一議員質疑



○伊藤護國議長 最初に、14番石垣昭一議員。

  〔14番 石垣昭一議員 登壇〕



◆14番(石垣昭一議員) 一般議案に対し、総括質疑を行います。

 議第82号地方自治法第96条第2項の規定に基づき議会の議決すべき事件を定める条例の設定についてお伺いをいたします。

 定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取り組みの内容と、今後のスケジュールについてお伺いをいたします。

 また、山形市が中心市宣言を行いましたが、圏域自治体の自立性はどう担保されるのか、あわせて天童市にとってのメリットについてお示しをいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 小林総務部長。



◎小林政俊総務部長 石垣昭一議員の議第82号地方自治法第96条第2項の規定に基づき議会の議決すべき事件を定める条例の設定についての御質疑にお答えを申し上げます。

 初めに、定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取り組みの内容と今後のスケジュールについて申し上げます。

 定住自立圏形成協定に基づいて推進する具体的取り組みの内容につきましては、各市町から提案があり、これから検討に入る予定であります。

 御案内のように、ことしの1月27日に山形市が中心市宣言を行いました。その中で、周辺市町と連携を想定する取り組みが3つの分野に掲げられており、1つ目が医療、福祉、教育等の生活機能の強化に係る分野、2つ目が地域公共交通や圏域内外の交流等の結びつきやネットワークの強化に係る分野、3つ目が市町職員等の交流、研修等の圏域マネジメントの強化に係る分野となっております。

 現在、3市2町から提案されている具体的取り組みについては、全体で34項目があり、今後、分野ごとにワーキンググループを設け、内容を検討してまいります。

 今後のスケジュールにつきましては、ことしの6月議会において、定住自立圏形成協定の締結について各市町の議会において議決をいただき、協定締結へと進んでまいります。

 次に、山形市において、事業の実施計画に当たる圏域共生ビジョンの策定に向け懇談会を設置し、ことし12月に定住自立圏共生ビジョンを策定する予定でございます。それまでの間、分野ごとのワーキンググループで連携事業について詳細を詰めていくことになります。

 なお、具体的に連携事業がスタートするのは平成24年度からになる予定でございます。

 次に、山形市が中心市宣言を行ったが、圏域自治体の自立性はどう担保されるのか、また、天童市にとってのメリットはについて申し上げます。

 先ほども申し上げましたように、現在提案されている連携事業は34項目があり、今後、事業ごとに関係する市町がワーキンググループを開催し、検討を進めてまいります。

 天童市の場合、その連携事業の中から本市が関係する事業について十分検討し、本市にとってメリットがあり、市民の福祉向上に寄与する事業について山形市と連携協定を結ぶことになります。例えば本市の規模では設置が難しい公共施設で中心市に整備されている施設等を広域で利活用するメリットや、各種相談業務を広域連携することによって、情報量がふえて市民の安全・安心が確保されるというメリットなどが考えられます。

 一方、協定締結後にあっても連携事業にふぐあいが生じた場合は、一方の自治体からの申し出により経過期間を経て協定を取り消すことができるような仕組みにもなっております。そのような面からも、広域的連携によるスケールメリット等を最大限に生かしながらも本市の自立性は十分確保されるというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) 再質疑をさせていただきます。

 1点でありますけれども、今後のスケジュールに関係することでありますが、いわゆる具体的な事業の実施に当たって、それをどう決定するかというようなことが極めて大事なことだというふうに私は思うのでありますけれども、話では、定住自立圏形成協定の締結について6月に議会で上程されるというふうなことでありますけれども、それまでに、先ほど示されました34項目程度の事業案件ですね、これを絞っていくわけでしょうけれども、この具体的に何項目かに絞る、あるいはこういう具体的に事業を実施するんだというふうな、そのワーキンググループという形の中で立ち上げするわけでしょうけれども、それがいわゆる協定ですね、その中にしっかり盛り込まれた中で、議会との関係ではその議会の中で事業が具体的にはっきりするのかどうか、もう一度そこをお示しいただきたいというふうに思います。



○伊藤護國議長 小林総務部長。



◎小林政俊総務部長 お答えを申し上げます。

 この協定、定住自立圏形成協定の締結までの間にいろいろ具体化が成るのかという御質疑のようですが、これにつきましては先ほども申し上げましたけれども、それぞれの項目についてワーキンググループで検討して、それぞれの市町にとって非常にこれは望ましいという部分について最終的には決定をするということでございますので、今の段階では、6月の段階ではなかなかできないと思います。

 12月までの間に圏域共生ビジョンを策定をいたしますので、ここまでの間について一定の方向性を示したいというふうに考えているところでございます。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) 答弁をいただきましたので、私の質疑を終わります。



○伊藤護國議長 以上で、石垣昭一議員の質疑を終結いたします。



△伊藤和子議員質疑



○伊藤護國議長 次に、20番伊藤和子議員。

  〔20番 伊藤和子議員 登壇〕



◆20番(伊藤和子議員) それでは、日本共産党天童市議団2番手の伊藤でございます。

 議第89号天童市下水道条例の一部改正について伺います。

 条文ですが、第8条第1項に第1号が追加された理由についてお示しください。

 次に、第9条の2、除害施設を設置する必要のあるところは市内に現在あるのかどうか伺います。

 それから、下水道料金が改定されるわけですが、その根底となりました総務省が示す立方150円の根拠について伺いたいと思います。

 平成18年3月にこの総務省の基準が示されておりますが、その後5年たっておりますが、基準が変更される動きがあるのかどうか伺います。

 また、今回の料金改定で、基準外繰入金をなくすというふうな目標がありますが、予定の表を見ますとまたふえるような数字になっておりますが、この基準外繰入金をなくすことができるのか、またそれはどの辺までなくせると予測しているのかについて伺います。



○伊藤護國議長 飯田建設部長。



◎飯田豊建設部長 それでは、伊藤和子議員の天童市下水道条例の一部改正についての御質疑にお答えいたします。

 最初に、第8条第1項に第1号が追加された理由についてということでございますので、申し上げます。

 第8条第1項第1号に新たに追加されましたアンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素につきましては、水中での窒素化合物の形態変化により生ずる物質であります。この物質が体内に入った場合に血液中の赤血球と結びつきまして、酸素を運ばないヘモグロビンということでメトヘモグロビンと言われておりますけれども、この結晶になるというようなことで、欧米においては乳幼児の死亡例などの報告されている物質でございます。

 このことから、水質汚濁防止法の水質基準の改正に合わせまして、下水道法施行令におきまして、条例で定める水質基準として新たに設けられたことから、これに伴って改正するものでございます。

 次に、第9条の2の除害施設の設置する必要のあるところは市内にはあるのかというようなことについて申し上げます。

 現在、市内におきまして特定事業場ということで、水質汚濁防止法第2条第2項及びダイオキシン類対策特別措置法施行令第1条に規定する下水道または公共用水域に放流できる水質に改善するための除害施設を設置しまして県の環境部局に届け出ている工場及び事業場が市内に84事業場ございます。このうち除害施設を設置しまして下水道に接続している特定事業場は市内に15事業場であります。

 しかしながら、特定事業場以外の事業場につきましては届け出義務がないために水質管理が課題となっておりました。このため、第8条の2に該当する製造業あるいは飲食店等の事業場におきまして、新たに除害施設を設置した場合の届け出制度を定めまして水質の監視体制を強化するとともに悪質汚水の発生を抑制するものでございます。

 次に、総務省が示す1立方メートル当たりの150円の根拠と、その後、基準が変更される動きはあるのかというようなことについて申し上げます。

 平成18年3月に総務省に設置されました今後の下水道財政のあり方に関する研究会が、現在の使用料単価で汚水処理原価を回収できない事業は、まずは使用料単価を1立方メートル当たり150円、月20立方メートルの家庭用使用料は3,000円に引き上げることというようなことの使用料単価の基準を示しております。

 これは全国の水道料金あるいは個別浄化槽の使用料と比較して出された基準でございます。現在まで変更の動きはございません。

 次に、料金改定で基準外繰入金をなくすことができるのかというようなことについて御説明申し上げます。

 中期的には一般会計からの基準外繰入金をなくすことを目指しております。ただ、このためには現在の使用料を48.7%引き上げなければなりません。急激な使用料の改定は市民生活に大きな影響を及ぼすおそれがございますので、下水道事業への地方公営企業法の適用あるいは下水道課、水道事業所との組織統合、これらによりまして歳出面の一層の削減にも取り組みながら、今後も定期的な見直しを続けて中期的に目指していきたいというようなことで考えてございます。

 以上でございます。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) 再質疑をいたします。

 第9条に水質管理責任者制度というのが設けられて、その強化をするというふうな今回の改正であります。

 先ほどの御説明では15事業所、天童市内にあるということで、この事業所では水質管理責任者を届け出ることになっておりますので、それは市長のほうに届け出るというふうなことになるかと思いますが、今回の改正は、この分については4月1日から改正されるということで、今まではそういった責任者はいなかったと見てよろしいんでしょうか。伺います。

 それから、1立方150円というふうな基準でありますが、18年3月ですから大分時がたっているな、この改定した後でまたすぐ改定があるのではないかなというふうなことをちょっと考えたところですが、今のところはそういった動きもないということで理解してよろしいでしょうか。

 それから、基準外繰入金の点でありますが、汚水処理にかかった費用を利用料でペイできない場合に繰入金が認められている分は基準内繰入金として入っているわけですが、それ以外の部分ですね、大分、この間示されました下水道事業財政計画の表を見ますと、平成21年度で2億2,487万8,000円というふうな繰入額がありますが、この間の表では、これから先、4億円になっている数字が示されておりますが、今回の値上げによってその辺はどの辺まで抑えられることになるのかどうか伺います。



○伊藤護國議長 飯田建設部長。



◎飯田豊建設部長 お答えいたします。

 第9条関係のこれまで改正前までの対応の仕方でございますけれども、これまでは県のいわゆる環境部局のほうに届け出ておりまして、特に届け出義務がなかったというようなこともございまして、天童市のほうにいわゆる確認の申請が出た場合には下水道課の窓口のほうでいわゆる念書をおもらいしながら指導してきたというようなことでございまして、それで年に1回水質調査なんかもございますので、その都度基準に適合しない部分については指導を行ってきたというような経過がございます。

 今後こういった届け出等につきまして、天童市のほうに届け出の義務がなされるというようなことで、今までは水道というようなことであったわけですけれども、今後は条例に違反した場合には条例による罰則、あるいは法律に違反した場合には法令に基づく罰則というようなこともございますので、対応させていただきたいというようなことで考えてございます。

 あと、基準、繰り入れ関係の分でございますけれども、今回下水道料の改定によりまして、いわゆる今年度23年度分につきましては7月からの改定というようなこともございまして、約8,800万円ほどの増を見込んでございます。年間にしますと約1億2,000万円程度の増収というようなことになりますけれども、先ほど話ししましたように24年度からの公営企業法の適用、あるいは組織の統合によりましての経費の節減、こういったものを順次力を入れていきながら、できるだけそういった基準外繰り入れ等についての額についても減らしていきたいというようなことで考えてございます。

 以上でございます。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) 先ほどの水質検査が年に1回行われているということでしたが、これはどこの機関でその各事業所の水質検査をしているのかどうかだけを伺います。



○伊藤護國議長 飯田建設部長。



◎飯田豊建設部長 詳しい中身につきましてはちょっと資料ありませんけれども、下水道課のほうで調査をしまして、その物によりましては事業、そういった専門のところにお願いする分もあるかと思います。



○伊藤護國議長 以上で、伊藤和子議員の質疑を終結いたします。



△村山俊雄議員質疑



○伊藤護國議長 次に、2番村山俊雄議員。

  〔2番 村山俊雄議員 登壇〕



◆2番(村山俊雄議員) 会派かがやきを代表しまして質疑をいたします。

 まず最初に、議第83号天童市部設置条例の一部改正についてをお伺いします。

 今回の組織改編は、市民部を分割して健康福祉部と市民部を置くということでありますが、行財政改革というのは、無駄を省き引き締まった組織にするというのが第一義であり、一般のイメージでは、マイナスはあってもプラスはないというのが常識だろうと思います。

 したがって、今回の提案を一べつして強く感じますのは、何だ、この間、文化スポーツ課を新設して市民部にくっつけたと思ったら、今度は多くなり過ぎたから分割して部を1つふやすのかと。これでは行財政改革に逆行することではないかというふうな印象を強く持ちます。

 もちろん、こうとられることを覚悟の上で提案されたこととは推察しますが、配付された組織の見直しについてなるペーパーを読みますと、その理念だけでありまして現在の弊害とか実務面等の説明がなく、理解するには情報不足でございます。もう少し具体的に説明をお願いしたいと思います。

 あわせて、自治法158条2項及び総務省通知にも、組織の改編を行うに当たっては既存の組織についても従来のあり方にとらわれることなくスクラップ・アンド・ビルドを徹底することとされたいと、こうあります。もちろんこの旨は行財政改革大綱にも盛り込まれていることではあります。

 今回の改編に当たって、全庁内の見直しによるスクラップ・アンド・ビルドも必要と考えるものでありますが、先日市長は、スクラップ・アンド・ビルドの結果、その趣旨貫徹のためには減るばかりではなくふえることもあり得ると、こう答弁しておられます。当然であります。その言たるやよしとするものでありますが、実が伴ってこその名言であります。

 ペーパーでは、健康福祉部に置く職員についてはほかの部課等の組織の見直しにより対応し、平成23年度においては職員の増員は行わないと、こうあります。これは、定員管理についてのみの言及なのか、それとも分掌事務の見直しも含むのか、これについて答弁をいただきたい。

 また、この条例改正に伴って分掌事務規則も改正されると思いますが、それはいつごろになるかをお伺いいたします。

 次に、議第90号天童市国土利用計画についてを質疑いたします。

 今回は、平成13年の3次計画に次ぐ第4次計画ということでありますが、10年前と比べて土地利用をめぐる基本的条件の変化に対応すると、こういうことでございましたけれども、3次計画との差異を中心にかいつまんで変わった点を御説明いただきたい。

 国土利用計画法は、土地の乱開発、無制限な利用を阻止するために制定された法だと認識しております。このため、天童市内の土地についても全市民が共通の理念、認識に立って公共の福祉優先の土地利用がなされるべきものと考えておりますが、法第8条4項にある、市町村は市町村計画を定める場合にはあらかじめ公聴会の開催等、住民の意向を十分に反映させるために必要な措置を講じるものとするの公聴会等は行われたのか、その結果、住民の意向をどう受けとめて、どうこの計画に反映させているのかについてお答えいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 小林総務部長。



◎小林政俊総務部長 村山俊雄議員の議第83号天童市部設置条例の一部改正についての御質疑にお答えを申し上げます。

 最初に、行政改革の流れに逆行しないのかについて申し上げます。

 本市は、平成21年11月に第六次天童市行財政改革大綱を作成し、大綱の基本施策の一つとして組織体制の見直しを掲げ、職員の責任と権限の明確化され、意思形成過程が簡素化された組織体制とすると定めております。

 現在の市民部につきましては、平成5年度に福祉事務所、市民課、生活環境課、保健課の4課体制でスタートし、その後、介護保険制度の導入やゆぴあ、市営バス、わらべ館、児童クラブ等の公の施設の設置や、教育委員会から文化スポーツ課の移管等を行うとともに、少子高齢化社会が本格化する中で子育て拠点施設や福祉の里の整備、食育推進計画など、今後も行政需要の増大が見込まれております。

 このような社会経済情勢の変化等を踏まえ、市民ニーズへの迅速な対応やスピーディーな意思決定を行うとともに、第六次天童市総合計画の施策の大綱として掲げる健康づくりの推進、福祉・医療・介護サービスの充実、子育て支援などの施策を充実させ、市民が心身ともに健康な生活を営めるようきめ細かな行政サービスを行うために組織編成を見直すものであります。

 次に、職務分担、コストなど真にスクラップ・アンド・ビルドの視点に立った組織改編なのかについて申し上げます。

 今回の組織改編につきましては、従前の市民部に市民課、生活環境課、文化スポーツ課、新設する健康福祉部には社会福祉課、健康課、子育て支援課を置くものです。この組織編成に当たっては、政策、施策、事務事業のまとまりを考慮して、事務を効率的に運営できる組織に再編するものであります。

 健康福祉部に置く職員につきましては、先ほど御指摘のように23年度においては他の部課等の組織の見直しによって対応するということで、職員の増員を行わないというふうな考え方でございます。

 第六次天童市行財政改革大綱に掲げるスクラップ・アンド・ビルドの視点に立った行政運営とコスト削減につきましては、平成22年度に観光物産課と商工振興課の統合、あるいは農業委員会事務局の組織の見直し、そして、平成24年度からは水道、下水道の統合など、いわゆる一連の行財政の改革を実施しているところでございます。

 また、第三セクターである財団法人天童市牧野公社の解散など、行政運営のコスト削減を進めているところであり、組織再編成につきましても各部課の分掌事務の見直しを含め不断の見直しを行うことによって、社会経済情勢や市民の行政需要の変化に的確に対応するものであります。

 次に、議第90号天童市国土利用計画についての今回の策定の趣旨、第3次計画との違いはについて申し上げます。

 これまでも本市では国土利用計画法に基づき山形県計画を基本として天童市国土利用計画を策定し、市土の有効利用を図り、市民の福祉向上に寄与してまいりました。

 今回、平成20年7月に第4次の全国計画が閣議決定し、平成22年3月には第4次山形県計画が策定されたため、本市でもそれらを基本にして、時代に合った第4次計画を策定しようとするものであります。

 その内容は、まず、これからの市内における土地利用について、一時的な土地需要にかかわらず長期的には市街地の形成圧力の低下が見通されることから、土地需要の量的調整を図る必要があること。2つ目は、新たな土地需要に対しては既成市街地の低・未利用地の有効利用を優先し、農用地や森林を含む自然的土地利用からの転換は抑制することを基本としながら、必要に応じて計画的な市街地の形成を図ること。3つ目は、災害に強い都市構造の形成や美しく良好な町並み景観の形成などにより、市土の質的向上を推進していくことを求める計画としています。

 次に、第3次計画との違いについて申し上げます。

 平成13年3月に策定をいたしました第3次計画では、人口の増加を基本に、土地区画整理事業による宅地の供給や幹線道路等の都市基盤の積極的な整備を促進し、市街地の外延的な拡大を図っていく計画内容となっておりました。

 今回の計画におきましては、策定の趣旨でも申し上げたとおりでございますが、一時的な土地需要の増加は見込まれるものの、長期的には土地需要が減少し、農用地等から宅地への利用転換は鈍化をしていくといった内容が変更された点でございます。さらに、自然環境の保全と美しくゆとりある土地利用を進め、市土の質的向上を図っていくことを求められているなどが主な違いと言えると思います。

 次に、国土利用計画法第8条第4項の公聴会を行ったのかについて申し上げます。

 国土利用計画法の第8条第4項では、計画を定める場合にはあらかじめ公聴会開催などで住民の意向を十分に反映させるよう明記されております。そこで、このたびの天童市国土利用計画の策定に当たっては、市民の意見を取り入れる手段といたしまして昨年度第六次天童市総合計画策定の際のまちづくり市民アンケートの中で土地利用に対する意見をいただき、いただいた内容を参考とするとともに、天童市まちづくり市民会議での委員からの意見や、昨年実施をいたしました市民満足度・重要度アンケートにおける市民の意見等を集約し、計画に反映したところであります。また、例年行っておりますまちづくり懇談会におきましても、道路網の整備や住環境の整備などまちづくりに対する意見をいただいているところであります。

 さらに、計画案に対するパブリックコメントを今年1月に実施をし、寄せられた意見を計画に反映させるなど、国土利用計画法の定めている趣旨のとおり市民の意見をさまざまな手法で集約し策定した計画となっております。

 以上であります。



○伊藤護國議長 村山俊雄議員。



◆2番(村山俊雄議員) まず、組織改革についてでありますが、健康福祉部と市民部に分けるというような話は、いわゆる新たな健康福祉部については市長のマニフェスト実現、そういう政策的な部分もありますので、統一された理念で統一された施策を行うと、こういう意味では大変有効かと、こう感じてはおります。ただ、残る市民部がどうかなという部分もないわけではありません。

 余計なことではありますが、ちょっと言わせてもらえば、先般来、職員の意識改革についていろんな論議が盛んに行われました。ただ、それらを聞いて感じますのは、要は職員にやる気があるのかないのかと、この点であります。幾ら組織制度、人事をいじくっても、やる気がないのであればせっかくの施策も生きません。何もなりません。

 その上で、こういう認識に立って申し上げますが、今回の分掌事務の見直し等々、これらについても、すべてトップダウンではなくて、実際の実務者か末端の実務者、これらの人たちからいろんな提案を受けて分掌事務についても見直しをするとか、あるいはやり方等についてもこういう方法があるとか、そういうボトムアップを図ってやる気を出させるような施策を考えられたらいかがかと思います。

 いずれにしましても、行財政改革、掲げる理念は高いものでありますが、これが実効あるものでなければ何もなりません。という意味で、今回の改編を機にこういうふうな部分を考えていらっしゃるのかどうかお聞きいたします。



○伊藤護國議長 小林総務部長。



◎小林政俊総務部長 お答えいたします。

 ただいま御指摘のように職員のやる気があるかどうかというのは極めて大きな要因だと考えております。したがいまして、今回の組織の改編につきましては、先ほど御指摘のようにボトムアップというような形も含めて、この改正案等についても所管する部、課も含めて意見を取り入れるような手続を考えているところでございます。

 以上です。



○伊藤護國議長 村山俊雄議員。



◆2番(村山俊雄議員) 最後に、国土利用計画についてお聞きをいたします。

 最近、北海道の森林あるいは近くは米沢市の森林、これが外国人に買収されたということで、この国土利用計画法の不備が云々されているところでございます。

 天童市においては、そういう点がよもやないかとは思いますが、これについて備えるところがあればお聞きいたします。



○伊藤護國議長 小林総務部長。



◎小林政俊総務部長 お答えいたします。

 今回の天童市国土利用計画につきましては、先ほど議員おっしゃるように国の施策、そして県の計画、そして天童市の市土計画ということで、基本的な計画のありようを定めようとするものでございます。したがいまして、ただいま御指摘の森林等の外国人の取得云々かんぬんが話題になっておるわけですが、個々具体的につきましては計画を定めた上で、その後適正な対応をしてまいりたいと考えているところです。

 以上です。



○伊藤護國議長 これで村山俊雄議員の質疑を終結いたします。

 以上をもちまして、議案に対する質疑を終結いたします。



△議案及び請願陳情の付託



○伊藤護國議長 次に、日程第14、議案及び請願陳情の付託を行います。

 先ほどの議第82号から議第90号までの議案9件及び請陳第8号から請陳第11号までの請願陳情4件については、付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。

 なお、各常任委員会での審査の経過と結果については、来る3月22日の本会議において委員長の報告を求めることにいたします。



△散会



○伊藤護國議長 これで本日の議事日程は全部終了いたしました。

 したがいまして、本日はこれで散会いたします。

   午前10時40分 散会