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山形県 天童市

平成23年  3月 定例会(第9回) 03月04日−03号




平成23年  3月 定例会(第9回) − 03月04日−03号







平成23年  3月 定例会(第9回)



     平成23年3月4日(金曜日) 午前10時00分開議

        伊藤護國議長     小松善雄副議長

 ●出席議員(21名)

 1番 松田耕一議員   2番 村山俊雄議員   4番 狩野佳和議員

 5番 松田光也議員   6番 矢萩武昭議員   7番 山口桂子議員

 8番 木村竹虎議員   9番 赤塚幸一郎議員 10番 結城義巳議員

11番 武田達郎議員  12番 後藤和信議員  13番 山崎 諭議員

14番 石垣昭一議員  15番 小松善雄議員  16番 鈴木照一議員

17番 水戸 保議員  18番 小澤 精議員  19番 淺井健一議員

20番 伊藤和子議員  21番 秋葉 忠議員  22番 伊藤護國議員

 ●欠席議員

   なし

 ●出席要求による出席者職氏名

山本信治   市長         鈴木周宏   副市長

小林政俊   総務部長       土屋 信   市民部長

瀧口 廣   経済部長       飯田 豊   建設部長

柏谷 忍   市民病院事務局長   三瓶幸雄   消防長

       総務部総務課長

後藤秀一   (併)選挙管理    沼澤政辰   教育委員長

       委員会事務局長

水戸部知之  教育長        山口 孝   教育次長

                         農業委員会

結城助一   農業委員会会長    松田 実

                         事務局長

       選挙管理委員会

水戸部秀一             三瓶昭弘   監査委員事務局長

       委員長

 ●出席した事務局職員

                         主幹兼局長補佐兼

森川敏雄   事務局長       野口忠司

                         調査係長

原田まき子  副主幹兼庶務係長   武田文敏   副主幹兼議事係長

                         庶務係兼

加藤博之   調査係主査      青柳利恵

                         議事係主査

 ●議事日程

 議事日程第3号

              平成23年3月4日(金曜日)午前10時開議

 第1 市政に対する一般質問

  (1) 20番  伊藤和子

  (2)  4番  狩野佳和

  (3)  1番  松田耕一

  (4)  6番  矢萩武昭

  (5)  9番  赤塚幸一郎

 ●本日の会議に付した事件

  議事日程のとおり



△開議



○伊藤護國議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第3号によって進めます。

 なお、出席要求による説明員のうち、奥山吉行監査委員及び新関清市水道事業所長が欠席でありますので、御了承をお願い申し上げます。



△市政に対する一般質問



○伊藤護國議長 日程第1、市政に対する一般質問であります。

 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。



△伊藤和子議員質問



○伊藤護國議長 最初に、20番伊藤和子議員。

  〔20番 伊藤和子議員 登壇〕



◆20番(伊藤和子議員) 最初に、来年度に向けて第5期介護保険事業計画が策定されようとしておりますが、介護保険の現状をどうとらえているのかお尋ねいたします。

 平成21年度決算では、要介護認定審査状況は、対前年比0.8%減、要介護認定者数は0.8%増と、ほぼ横ばいとなっております。介護サービス受給者数については、なかなか示していただけませんが、保険給付費は6.5%の増となっています。要介護度によってサービス利用限度額が決まっているわけですが、必要なサービスを受けるより、幾ら払うことができるかでサービスを選択している状況があるとケアマネジャーからよくお聞きしますし、要介護認定を受けても1割負担が困難でサービスを利用できない方もおられるようであります。だれもが安心して利用できる介護保険制度になっているのか、年が経てば経つほど新たな問題も出てきております。また、ショートステイは予約がいっぱいで、急用ができたときなどは利用できない状況にもあります。

 第5期事業計画策定に向け、現状をしっかりととらえることが求められますが、現状認識についてお聞かせください。

 介護保険制度は、社会で支える介護ということで導入され、国では、来年度の制度改正に向け地域包括ケア推進を掲げ、住みなれた地域で安心な介護と24時間対応サービス、お泊まりデイサービスなどを準備しているようであります。施設介護から住宅介護へシフトするため、重度の要介護者へのサービスを新たに設ける一方で、要支援者など軽度の方々は介護保険制度から外し、市町村の裁量に任せ地域支援事業に入れようとしております。この方向性についてどう考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

 また、グループホームでも待機者が出ている現状があります。認知症と診断され、その介護に家族が振り回される事例も多く、お医者さんがグループホームを紹介するようでありますが、グループホームのほうは満床で、待機となっているようであります。

 また、特別養護老人ホームの待機者については、昨日の一般質問でも出ておりまして、地域の実情に応じた基盤整備ができるようになったと答弁されております。しかし、基盤整備に対する国の予算は大変脆弱で、施設整備費用は保険料にはね返る仕組みとなっています。今のままでも保険料の値上げが心配されており、施設整備を素直に叫べない気持ちであります。

 今、待機者解消は全国的な問題であります。地域の実情に応じ、市町村でやってもいいという国の姿勢を正し、保険料にはね返らない介護基盤整備を国に働きかけるべきと考えますが、市長のお考えを伺います。

 介護保険のお世話にならないように、介護予防を充実することが特に重要となってきています。65歳以上の市民を対象に、二次予防対象者の実態を把握し、早期に介護予防を図る予算を新年度計上しているところでありますが、具体的にどう進めていくのかお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、介護従事者の就業実態をどうとらえているかについてであります。

 介護現場の人手不足は依然として深刻で、定着率が悪いようであります。一昨年、介護職員処遇改善交付金で基金を造成し活用しているところでありますが、処遇改善に結びついているのか大変疑問であります。この交付金も11年度で終了するわけですが、この交付金が介護従事者の処遇改善にどう役立ったのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 2番目に、鍬ノ町開発の現状と今後の進め方について伺います。

 土地区画整理事業の期間が2年延長されます。本議会の補正予算で保留地が処分できなかったため、一般会計から2億円余を繰り出したところでありますが、残っている保留地11区画をどう処分していくのか、保留地処分の見通しをお示しください。保留地が残った場合どうするのか、事業は終結するのかどうか、その辺についても伺います。

 昨日も質問があったところですが、23街区については全体像もなく、場当たり的に進めてきた結果が今置かれている現状ではないでしょうか。歴代のツケが回されてきたものでありますが、3代目の市長として、23街区の全体像をどう考えているのか伺います。

 子供のにぎわいをつくると、今、大型遊具を3基造成中であります。これまで噴水広場、4連山など屋外の遊びは子供たちに大変好評で喜ばれていますが、木陰もなく、休むところがない、東根市のタントクルセンターのような屋内施設が欲しいとの声が多く聞かれておりました。昨年8月末、環境福祉常任委員会に突然、芳賀土地区画整理事業地内に子育て支援施設用地として1町歩の土地を確保してもらいたいという話がありました。委員会では、これが既成事実にされては困ると意見が出たわけでありますが、その後、十分な論議もなく、芳賀に子育て支援施設の検討委員会をつくり、基本構想づくりに取り組む予算が新年度組まれております。これは大変心外であります。屋外遊具と屋内施設が併設されてこそ、相乗効果で23街区のにぎわいが醸し出されると思いますが、分離して整備する意図をお聞かせいただきたいと思います。

 23街区は、民間事業者と一緒に観光拠点開発を進めるということで始めたわけですが、ヤマコープラザの撤退、オルゴール博物館の閉館があり、観光拠点とはほど遠い状況であります。旧オルゴール博物館について、あのままにはしておけないと思っているのは私だけではないと思います。市は、民間のものだからと言っておりますが、23街区のあり方については天童市が中心となって進めるべきであります。市がどうかかわっていこうとしているのかお聞かせいただきたいと思います。

 また、森林情報館は、新年度から市直営になります。森づくり推進員を置き管理運営していくようでありますが、健全な森林の次世代への継承及び資源循環型社会の形成に資することを目的とするという森林情報館の設置目的を一層推進するため、機能を充実させるべきではないかと考えます。東側正面の風除室に道の駅が設置され、道路情報の提供やパンフレットなどの情報発信コーナーもありますが、無線LANを入れて情報交換掲示版などで積極的に情報を発信することも必要なのではないでしょうか。機能充実についての見解をお聞かせください。

 3番目に、芸術・文化育成のために、文化団体の育成を図ることについてであります。

 「青年都市天童」と言われていた時代、「文化都市天童」とも言われ、一芸に秀でた方々が生き生きと活動されたことが語り継がれてきました。後世を引き継ぐ同じ市民として大変誇りにも思ってきたところであります。しかし、最近の文化団体の現状をどうとらえているのか伺いたいと思います。

 社会情勢の変化もありますが、若い年齢層が文化団体に加入せず、サークルが高齢化しているといいます。人とのかかわりが面倒だと、カルチャーに通う人もおりますが、文化団体は同じ趣味を持つ者が互いに研さんし合いながら技能を高め合うとともに、夢や悩みを語り合い、助け合い、支え合いながら育ち合う場、それがすなわち人づくりではないでしょうか。市民の地域活動の振興及び生活文化の向上を図ることを目的とする公民館が、人づくりの場としてその役割を果たしていると思います。文化団体の現状とそれらに対する支援策をどう考えているのかお示しください。

 また、昨年から受益者負担の原則だということで、市民文化会館の使用料に光熱費等の負担も課せられ、多くの文化団体が、負担が大変だと他の施設に移動している現状があります。ほかの市立公民館や総合福祉センター、勤労青少年ホームなど、そういったところの使用が大変ふえておりまして、今まで使っていた団体がなかなか場所をとれなくなったというふうな声も聞こえているところであります。会場使用料の軽減策を図ることによって、文化団体も生き生きと活動できるのではないかと思っているところですが、会場使用料の軽減を図ることについての御見解を伺います。

 以上です。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、第5期介護保険事業計画策定に向けての介護保険の現状をどうとらえているのかについて申し上げます。

 本市の平成23年1月末現在の65歳以上の人口は1万4,924人で、高齢化率は24%となっております。この中で、要支援・要介護認定者数は2,371人であります。介護サービスには、居宅介護サービス、地域密着型介護サービス、施設介護サービスがあり、認定者のうち、何らかの介護サービスを受給している方は2,049人で、本市の介護サービス給付の総額は33億7,000万円程度になっております。

 次に、今後の見通しについて申し上げます。

 高齢者人口がますます増加する中で、特別養護老人ホームの申込者数は増加傾向にあります。この背景には、在宅では介護できない高齢者のみの世帯や介護する家族の生活の形態、そして経済状態が大きく影響しているものと考えられます。平成22年9月現在において、特別養護老人ホーム入所待機者数は457名でありますが、老人保健施設入所者や入院者数などを差し引くと、その数は若干減少すると考えております。こうした現状を踏まえ、来年度に策定する第5期介護保険事業計画において、必要とされる特別養護老人ホームなどの介護施設の整備について示してまいりたいと考えております。

 次に、介護予防の充実策について申し上げます。

 本市における要介護状態に陥るおそれのある高齢者、いわゆる二次予防対象者は、今年度において約600人程度と考えられております。現在、通所型介護予防事業として、温泉利用型の健康増進施設を利用した筋力トレーニング、ストレッチやバランス体操を行う介護予防教室を開催しており、身体運動機能の維持と閉じこもり防止に効果を上げております。来年度においては、受け入れ施設をふやし、介護予防教室の回数をふやすことや、水中運動、温泉療法を取り入れるなど、参加者の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 次に、介護従事者の就業実態をどうとらえているかについて申し上げます。

 高齢化に伴い、介護ニーズが増大する中で、サービス提供を担う人材の確保は重要な課題となっております。しかしながら、介護職は離職率が高く、人材の確保が難しくなってきております。これは、重労働である上に賃金が低いなど処遇の問題が一因と考えられております。

 国においては、平成21年度の介護報酬改定において3%の増額改定を実施するとともに、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対し介護職員処遇改善交付金を交付し、介護従事者の処遇改善を図っているところであります。

 以上のような現状から、今後課題等を整理し、高齢者人口の伸びや介護施設等の利用申込状況、介護サービスの利用量の推移等の調査分析を行い、実態に即した第5期介護保険事業計画になるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、鍬ノ町開発の現状と今後の進め方についての土地区画整理事業期間の延長について申し上げます。

 鍬ノ町土地区画整理事業は、平成22年度の完成を目指し鋭意事業を進めてまいりました。現在、事業区域内のすべての宅地について換地や保留地の指定を行うとともに、移転補償や都市施設の工事をほぼ終了しております。しかしながら、換地処分や清算までには2年間の事業期間の延長が必要と判断し、実績や残事業を踏まえた資金計画とあわせて、事業計画変更の手続を行っております。

 また、事業終結の見通しについては、現在、配分面積の確定測量を実施し換地処分の準備を進めておりますが、御指摘のとおり、事業の完成に向けては特に保留地処分が大きな課題となっており、大変苦慮しているところであります。原因としては、近年の経済状況や地価の下落、さらに換地計画上やむを得ず設定した不整形な画地等によるものと考えております。したがいまして、処分済みの保留地単価との整合性等を考慮しながら、土地評価委員会の意見に基づき、隣接者への分割による売却とともに、処分のあり方も検討しながら早期処分を図り、事業の完成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、23街区の全体像をどう考えているのかについて申し上げます。

 子育て支援施設の整備については、屋外型の大型遊具の設置を含め、鍬ノ町23街区内における整備の可能性について庁内において検討してまいりました。しかしながら、多目的交流広場が公園としての整備を完了していることや、店舗等も含めた現在の利用状況を考慮すると、整備のために必要かつ十分な用地を確保することが困難であり、また、土曜日、日曜日等の駐車場がほぼ満車状態になる現状にもあり、施設の利用者のために十分な駐車スペースを確保することができないことから、23街区内に整備することはできないと判断したところであります。そのため、第六次天童市総合計画の主要プロジェクトでもある子育て支援施設において、現時点において十分な用地を確保することができる芳賀土地区画整理事業地内を念頭に、来年度以降、施設のあり方について市民の意見を取り入れながら整備を図ってまいりたいと考えております。

 また、旧天童オルゴール博物館については、所有者の東北パイオニアでは、現在、土地、建物、オルゴールなどの展示品を一括して売却し、オルゴール館の営業を継続してくださる方を積極的に探しているところであります。しかしながら、近年の国際経済情勢は依然として厳しいことから、現時点では譲渡先は決定していないということをお聞きしております。

 市としましても、これまで観光資源として大きな役割を果たしてきた旧オルゴール館が一日も早く開館されることを念願するとともに、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

 森林情報館については、現在指定管理者に管理運営を委託しておりますが、4月からは市が直接の管理運営を行います。これに伴い、森林情報館としての本来の機能をさらに強化するため、これまでの森林や林業に関する展示に加え、森林や緑に関する講座教室等を開催するなど、これまで以上にソフト面の充実を図り、市民に対し、森林を守り育てていくことの大切さや、持続可能な循環型社会の形成について理解を深めていただくよう努めてまいります。

 また、平成16年度の指定を受けた道の駅の駅舎として、本市の産業や文化など観光交流を図る情報発信の拠点となり、わくわくランドに一層のにぎわいを創出するため、機能の充実を図ってまいります。

 次に、芸術・文化育成のためにの文化団体の育成を図ることについて申し上げます。

 現在、本市には芸術文化団体の連合体として50団体で組織する天童市文化団体協議会があり、さまざまな活動を行っております。芸術文化団体は、全般的に会員数が減少しており、また、会員の高齢化が進んでいることから、団体の活動の維持発展が次第に困難になっていくと言われております。本市の団体もこのような状況に危機感を持っており、天童市文化団体協議会では、若い世代の参加の促進を活動方針に掲げて改善を図ろうとしておりますが、効果的な手段を見出せないようであります。

 本市の芸術・文化振興のための支援策としましては、天童市文化団体協議会を経由した加盟団体に対する運営面での助成を継続するほか、平成23年度からはジュニア層の育成を図るため、高校生までの青少年が東北大会や全国大会に出演するような場合に、芸術文化激励金を交付する制度を新設することとし、当初予算に計上しております。

 さらに、芸術・文化の鑑賞機会をふやすことにより、芸術・文化活動の活性化を図るため市民創作劇場に対する助成を行うほか、良質な芸術作品の鑑賞機会を提供するよう努めてまいりたいと考えております。

 また、市民文化会館等の会場使用料については、平成22年4月から冷暖房料や、附属設備・備品に係る使用料を負担していただいております。使用料の半額補助を行っていた経過措置が本年度で終了することから、来年度からは芸術文化団体の皆様からも、これらの使用料の通常額を御負担いただくことになりますが、施設利用者の受益者負担の適正化の観点から、御理解と御協力をお願い申し上げたいと考えております。

 昨年12月議会の結城義巳議員の一般質問においてもお答えしましたが、芸術・文化の振興については、市民が豊かな心で潤いのある人生を送っていただくための重要な施策であると認識しておりますので、今後とも、芸術・文化の育成には十分に配慮してまいりたいと考えております。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) 最初に、介護のほうから再質問いたします。

 第5期の計画の中で特別養護老人ホーム等の増床等を考えていくようでありますが、一番心配されるのは、施設整備費、基盤整備費が、すなわち保険料にすとんとはね返ってくるという点が一番懸念されるわけです。これは全国で42万人の待機者ということで、国のほうでも、今、待機解消のために小規模特養なんかも設置を急いでいるようですが、目標達成して16万ということですから、焼け石に水というふうな状況なんですが、それが介護保険制度という中で、その整備費そのものが保険料にはね返らざるを得ないというふうな現状があるわけなので、この辺のところを解消していかないと、介護保険料は年々上がる一方だ、高齢者もふえていくわけなので、その辺のところで地方自治体としては国のほうに、基盤整備についてはもっと国のほうできちんと保障してほしいというふうなことを地方自治体のほうから国に言うべきではないかなと。これを言わないで事業計画を立てても、結局は市民に負担が及んでくると。

 特に、今、国の制度改革に向けた方針では、施設介護から在宅介護へということにシフトしようとしていて、在宅で介護が受けられるように、24時間の体制とかお泊まりデイサービスとかというふうなことを盛り込んでいるわけですが、いずれにしても、負担をしなければ利用できない状況にもあって、お金のない人は保険料を払っても利用できないという実態がどんどん出てくるのではないか。まして、軽度者が介護保険制度から追い出されるというふうなことにもなっていますので、基盤整備のところは国のほうに責任を持ってやってもらいたいというふうな意見をぜひ自治体のほうから上げていただきたいと思うんですが、市長のお考えは、その辺についてはどうでしょうか。

 まず、第5期整備計画に向けては実態に即した計画になるように努力するというふうなことを市長申されたわけなんですが、それはだれもが安心して利用できる制度にするためにというところもないと、どんどん国の方針に従ってそういった整備を進めても、利用できない人がふえてくるような制度では大変なわけなので、安心して介護が受けられるというふうな状況をつくり出すための実態というものをきちんととらえていただきたいなというふうに思っています。

 だから、今、利用している人の実態だけでなくて、利用できない人の実態なんかもぜひ読みとっていただきたいなと思います。国に、介護保険制度の基盤整備のはね返り分、それをきちんと国のほうで整備することについて市長の意見を求めます。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 きのう後藤和信議員の質問でしたか、それに対して、今、伊藤議員のほうに言ったような回答を申し上げました。施設整備ということは今の現状の中では保険料にはね返ってくると、こういうことですから、それらも十分に精査をしなければいけません。しかし、その中で、今、本市で抱えている方たちのすべてをしていくということは困難なわけでありますから、それらも十分量的な部分も含めて、なおかつ精査をして、国への要望もしっかりやっていかなければいけないというふうに認識しております。

 ただしかし、こういう現状で、きのうもある問題で申し上げたと思うんですが、国のほうに要望しても、現状はなかなか、国の財政そのものも厳しい状況の中では、そう簡単に「はい、よろしいですよ」ということにならないんだろうと。そういうふうな部分で、我々自治体としてもそうならないような、高齢者に対して積極的な健康の教室を開くとか、そういうような状況を先ほども伊藤議員も言っておりましたけれども、そういうものもしっかりとやっていくと。両にらみでやっていくということも大事だろうと思っています。今申し上げられたことは十分認識をいたしております。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) さっきの昨年9月段階の特養の待機者数が457人ということでしたが、老健に入っている方、入院なさっている方なんかを引くと百数十人ということでありました。だとすると、老健に入った人は絶対無理だなというふうな状況にあるわけですね。ただ、今、在宅でいて介護していても、なかなか介護が困難になっている現状もあるし、仕事をやめないと介護できないとか、思い余って大変な事件等になってしまうようなことも考えられるわけなので、待機者の解消というのは国としても大変な一番の重要な問題になっていると思うんですね。介護保険制度の改正、国のほうでは言っておりますが、その中で現状を市としてもきちんと伝えて、基盤整備を進めてもらうように強く言っていただきたい。特にはね返りの部分については、市長もぜひその先頭に立ってやっていただきたいというふうに思います。

 それから、2番目の鍬ノ町の問題です。

 先ほど、特に子育て支援施設を鍬ノ町に置けない理由を市長は述べられました。ただ、どういう施設というのは、まだ子育て支援施設は今から検討していくと。芳賀を念頭に検討するんだということで、それはまだ決定ではないのか、半分決定しているのか、その辺の度合いが私たちには酌み取れないんですね。今、屋外施設が、遊具3基の増設によって充実されると思うんですが、ちょっとした休憩の場所もないというふうなところも、今、親のほうからはいろいろ出ているわけなので、その辺のところについて、あの中にそういう屋内施設が付随してできれば、もっと相乗効果が上がって、にぎわいがどんどん出るんじゃないかなというふうに思いますが、その辺については、場所もないからそういう屋内施設は鍬ノ町には考えていないということで理解してよろしいでしょうか。

 それと、市長としての全体像についてお考えがありましたらお示しいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 子育て支援の施設でありますけれども、芳賀地内を念頭に整備を進めていきたいということで第1回目の答弁申し上げました。その経過については、先ほど申し上げましたように、いろいろ庁内でも、施設も含めて検討してきたわけでありますけれども、先ほど申し上げましたような状況の中で、現在考えるところでは芳賀地域が最も適当だろうと、こういうような中で進めております。

 今現在のところに休憩所とかそういうものをつくらないのかというようなことでありますけれども、これは23街区全体的な形の中で、きのうも申し上げました、これは鍬ノ町開発全体がいよいよ完成形を迎えているという中で、常に新たな課題も出ております。今までの経過というものを十分に踏まえ、その中で、皆さん関係者の御意見をいろいろ聞きながら、伊藤議員始め、議員の皆さんからもいろいろお聞きしながら、皆さんともう一遍話し合っていく、そういうふうな部分が出てきているんだろうと思っております。そういうふうなことでありますから、今後は近々お話し合いをする場も設けられているようでありますけれども、そういうことも含めていろいろ検討させていただきたい。

 子育て支援施設については、先ほど申し上げましたような形の中で、駐車場という部分でのところとか、先ほど申し上げたような理由が大きくあるわけでありますので、現在、芳賀を念頭に置いて庁内では調整をしているところであります。それについても、多くの方々の御意見を聞いて、市民の皆さんの御意見を聞いた中で進めてまいりたい、こういうふうに思っています。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) いろいろな方の意見も聞きながら、せっかく大型遊具をつくっても集まらなかったというのではうまくないですし、本当に安全で遊べるような、そして安心して休めるようなところなんかもぜひ入れていっていくべきだなと私は思います。

 それとあわせて、先ほど区画整理事業のほうですが、保留地処分、どうやって処分するのかというのが大きな課題かなと。特に、残っている保留地が、大きいところもありますが、小さいところ、なかなかこれでは売れないだろうなと私たちが見てもわかるようなところがまだ大分残っているようなんです。その辺のところを例えば処分できなかった場合、市が買い上げるなんていうふうなことも考えているのかどうか、検討委員会で処分のあり方を検討するというふうなことを言っておられますが、市として考えているのはどういうふうに考えているのか。処分できなかった場合、市として全部責任をとって買ってしまうというようなことはあるのかどうか、その辺について伺います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今現在、先ほどの答弁でも言いましたように、期間2年延長していると。その中で十二分に努力してまいりたい。しかし、課題がいろいろ大きいものがあるということですけれども、その中で努力していくと、こういうことでございます。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) 鍬ノ町開発については、手続も簡単にどんどんと進められるというので最初取りかかった事業だったと思うんですが、少しも早くなかったなというふうに実感しているところであります。やはり保留地処分については大きな問題でありますし、特にまだ大きいところがそのまま残っている中で、その利用についてもどうしていくのか、十分な検討をしていただきたいと思います。

 それから、道の駅と森林情報館でありますが、あの道の駅、私たちは「道の駅があるんだな」「トラックがいっぱいとまっているな」ぐらいの認識しかなかったんですが、せんだって道の駅のいろいろな機能を調べてみましたら、道の駅の人気というのが、またこれはこれでファンがいるようでありまして、記念切符を販売しているとかスタンプラリーをしているとかというので、それを、道の駅をめぐってくる方が大変多いというふうなことがわかりました。道の駅天童温泉についても、そういった点では人気があるようなんですね。せっかくそういって来られる方が天童市に少しでも興味を持って、天童市の観光に生かしていただきたい、そういうことからも、道の駅、あの小さなスペースではありますが、その機能をもう少し充実させることも必要かなというふうに思いました。

 特に、足湯もそばにできたわけなので、それを目指して来る方もおられるようです。温泉がないというふうなのをよく言われるようでありますが、足湯だけでも、そういった効果があって、そこから市内の旅館とか「ゆぴあ」などにお客が回っているということも伺っておりますので、そういった情報発信機能といいますか、そういうふうな点では無線LANを置いて、そこから発信してやる。見るだけでなくて、発信する機能なんかも必要なのではないかなというふうに思いますが、その辺についての機能充実についてはどう考えているのか伺います。



○伊藤護國議長 瀧口経済部長。



◎瀧口廣経済部長 お答え申し上げます。

 道の駅につきましては、所管的には農林水産省と国土交通省に分かれるわけでございますけれども、森林情報館のほうが農林水産省の補助事業でつくったということで、これまでいろいろな制約なんかもありまして、今回から本来の機能を取り戻すということで直営に戻したという経過がございます。そういった中では、いろいろな間伐の木工品の展示とか、さまざまな事業を今やらせていただいていますけれども、それなりの多くの方に利用をいただいているという状況がございます。

 そういった中では、今、御提案ありましたように、リピーターの方が非常に多くなってきているというのも一つの事実かなというふうに思っていますので、そこからさらに市内のいろいろな施設のほうに足を運んでいただけるような情報の提供という部分にも十分力を入れていきたいというふうに思ってございます。

 以上です。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) 今、情報発信コーナーとしては、市内のパンフレットとかも置いておりまして、そちらのほうに足を向けてもらうというのは、機能はあると思うので、ただ、こちらから発信するような、情報を積極的に発信するような無線LANなんかも入れるべきではないかということで質問したつもりでしたけれども、その辺についてはぜひ御検討いただきたいと思います。

 それから、3番目の問題であります。

 「文化のまち天童と言われて久しいけれども、今は文化のまち、どこに行ったんだ」というふうな市民からのおしかりの声も聞こえております。特に、高齢化が進んで若い人が入ってこないと。文化団体協議会のほうで活動方針に掲げてもらっているといっても、あくまでもこれは協議会ですので、一つひとつの団体が、そういう気持ちで若い人を入れたいなとは思っているんですが、仕事の関係とか余裕も必要でしょうし、そういった点でなかなかそれが達成できないというふうなことから、今そういう実態にありまして、いつ解散したらいいかなんていう、そういう深刻な声も聞かれるんですね。

 そんな中で、一番の引き金は、昨年の受益者負担だと言って、冷暖房費、備品等とか附属品、施設の分の使用料を負担してもらうことになったと。今年度は2分の1の負担で今のところ済んでいるわけなんですが、新年度からは全部、それは団体で負担しなければならないと。文化といってもいろいろ金もかかるわけなので、それに合わせてこういった使用料も会員から会費として取らなければやっていけないというふうな状況にもなってきていて、運営が大変だ、困難でできないというところも出てきているのも実態だと思うんです。そして、市民文化会館、中央公民館のほうからほかの施設に場所を移していると、そういう実態があるわけなんです。市民文化会館というのは、文化の育成のためにというふうな目的で建てられ、公民館もそうでありますが、それはただ単に場所の提供だけでなくて、人づくり、まちづくりのかなめになるわけなんです。そういった点からいっても、このままにしておくと、文化が廃れてしまうんじゃないか、なくなってしまうのではないか、こういう懸念すらするわけなんです。

 そこで、どう支援するのか、全部免除してほしいとは思っていないと文化団体の人も言っておられます。これは天童市が掲げる協働のまちづくり、一緒に話し合いながら、本当にそういった芸術を後世に伝えていく、自分たちも人としてそういった教養を身につけながら生き生きと生きたいと。先ほどのそういう団体に加わって活動している人は、なかなかぼけないし元気でいるわけなので、そういった活動は大事にしていかなきゃならないかなというふうに思うんです。

 そういった点からいっても、豊かな心を養って、潤いのある人生を送るためにも、そういう文化団体が生き生きと活動できるように、受益者負担の原則とはいっても、備品費、パイプいす1台までお金を取るような施策ではなくて、会場費ぐらいは、「どうぞ安く使って頑張ってやってくださいよ」というふうな、市としての、行政としての支援策というのはすごく重要ではないかなというふうに思うんです。

 本当にこれから、新年度から、もうあすあすですから、どうやってお金を集めて払っていくんだろうかというふうなこともあります。また、ほかの市立公民館や総合福祉センターなどに団体が移って活動しているわけなんですが、そういったところ、今まで使っていた地域の団体が、なかなか場所がとれないと。その合間を縫ってとってみても、今度は防音装置もないですから、隣ではコーラスをやって、隣では詩吟をうなってというふうな形で、会議どころでないというふうなところなんかも出ているんですね。そういったところは、そういう利用者団体と調整しながら、どういうふうに施設を使っていくのかというのもお互いに話し合いながら進めていく必要もあるのかなとも思っています。

 そういった点でも、ぜひ文化団体の振興のためには、スポーツでは取っているんだから同じだというふうなことも言われたわけなんですけれども、文化の育成という点から、もう少し考えるべきではないかと思うんですが、もう一度、市長の御意見を伺いたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 伊藤議員の質問、毎回ありますけれども、この質問が一番すばらしい質問だなというふうに私自身も思っています。

 といいますのは、今回、文化団体については、去年申し上げましたが、第5次行財政改革の中での土俵の中でこれを進めてきた経緯がありました。ちょうど私が市長になった当時進めていた事業であったわけですけれども、その中で、昨年度からそういうことをさせていただいた。しかし、今、実態として、私の耳にもそういう状況が入ってきております。そういうようなことでありますから、文化団体の皆さんにお願いしたのは、財政上の理由ではなくて、公平性を保つという観点が非常に大きかったわけであります。そういうふうなことでありますから、これはスポーツ団体等も含めて政策の課題だろうと認識しています。そういうふうなことでありますので、23年度においては文化団体の皆さんに大変御苦労かけますが、今後も大きな私自身の課題として受けとめさせていただきたい、そんなふうに思っています。

 使用料が出たということになって団体が解散をしたなどということであっては、私としても本意ではありません。そういうふうなことのないように、ぜひひとつ各団体の皆さんにはいろいろ工夫をなさりながら、そして会員の現状維持を進めていただきながら進めていただきたい、こんなふうに思います。その中でいろいろと皆さんとの御意見の中で、受益者負担の部分については一定量していただくとか、そういう部分も含めてもう一度皆さんと御相談をさせていただきたい、こんなふうに思っています。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) そういった負担で、せっかくの文化団体、今まで来たのに解散しなければならない、そのつながりがなくなってしまう、そういう団体があることによって、地域のつながりもできて、天童市の発展もあるのかなというふうに思います。小さな団体ではありますけれども、そういった小さな団体があってこそ、文化が引き継がれていくんだろうとも思いますし、また、2月の最上川紅花の市民創作劇場がありましたが、小さな団体が集まって一つの公演をするというふうなことなんかもすばらしいことだなというふうに思うんです。そういった点において、文化団体協議会等ともいろいろな話し合いをしながら、どうやって文化を引き継いでいくのかという、そういう視点に立ってぜひ検討して、文化団体−−スポーツもそうですが、生き生きと活動できるようにぜひ力を入れていただきたいと思います。

 受益者負担の原則はわかるわけですが、ただ、公平性・効率性だけではなくて、そういった目に見えない大事なもの、そういったものを培う天童市であってこそ、未来が開けてくるのかなというふうに思いますので、ぜひその辺のところを御協議いただきたいと思います。

 これで質問を終わります。



○伊藤護國議長 以上で、伊藤和子議員の質問を終了します。



△狩野佳和議員質問



○伊藤護國議長 次に、4番狩野佳和議員。

  〔4番 狩野佳和議員 登壇〕



◆4番(狩野佳和議員) 会派民主天童クラブの狩野佳和です。

 順次質問をさせていただきます。

 まず、大きな第1点目は、天童市内の小・中学校の安全対策について伺います。

 先月、2月22日、ニュージーランドで大きな地震が発生し、犠牲者が日本人客、日本人留学生にも及びました。地震大国の日本にとって、人ごとではありません。ここで安否がわからない日本人は、外国語の専門学校の生徒や医療英語を学ぶために滞在していた看護師ら合計28人だそうです。私にできることは、生きて帰れることをただ祈るだけです。

 平成20年5月12日、中国四川省で発生した大地震による校舎の倒壊を教訓に、日本政府は、小・中学校の耐震化を進めるために、さまざまな施策を打ち出してきました。大規模な地震による倒壊等の危険性の高い、いわゆるIs値0.3未満の公立小・中学校施設について、早急に耐震化を図るために重点的に各地方公共団体への支援要請を行ってきました。

 平成20年6月には、地震防災対策特別措置法が改正され、Is値0.3未満の公立小・中学校の耐震化事業について国庫補助金が引き上げられ、地方財政措置も拡充され、地方公共団体の実質的な財政負担が大幅に軽減されました。恐らく天童市もこの制度を活用し、緊急に対策を講じ、小・中学校の耐震化に取り組んできたものと思われますが、第1点目、小・中学校の校舎の耐震化の現在の進捗状況はどうなのか。また、今後の予定はどうなっているのか伺います。

 市内の小・中学校の耐震化を進めるに当たり、天童第一中学校は、土砂災害防止法の関連で特別警戒区域(レッドゾーン)も含み、山側に土砂災害を防止する土どめ工事を施しても、警戒区域(イエローゾーン)として残る部分があり、移転新築にする計画になったわけですが、以前の話ですと、26年度4月に新校舎が開校の予定になっていましたが、天童一中新築移転計画はどのような進行状況なのか、また、予定どおり進んでいるのか伺います。

 予定では、新校舎は現在のグラウンド西側に位置するわけですが、水田地帯でかなりの傾斜があり低いと思います。土盛りを結構しなければならないと思います。1階の土間部分を上げるか、または2階からでないと、職員室からグラウンドを見渡せる状況にはならないと考えます。屋外活動を完全に把握することは困難でありますが、できるだけ生徒の状況が判断できる位置に職員室は配置すべきと考えますが、どのように考えているのでしょうか。

 昨年は猛暑になり、学校で学ぶ生徒もかなり暑かったと聞いております。冬は暖房があるのは当然ですが、エアコン標準装備で真夏に使用しながら授業する公立高校はありません。それならば、夏場対策として通気性がよく換気が容易にできる校舎配置にしなければならないと考えます。簡単に言うと、片側が廊下で、片側教室です。これは今の造りとほぼ一緒ですが、昔の学校はこの構造がよく採用されていました。ところが、学校建設には億単位の金額がかかることから、経費を抑えるためにコの形にしたり、ロまたは口の形にしたり、また、廊下が中心で両側教室という配置もあるようです。夏場の対策のため、生徒の健康のため、通気性がよい片側廊下、片側教室を提案しますが、どのように考えているのかを伺います。

 学校施設というところは、生徒・児童が1日の大半を過ごす生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の収容避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であり、早急に耐震化に取り組むべきだと考えます。かれこれ耐震化事業に3年ほど取り組んでいるわけですから、当然ながら間もなく終了すると思われますが、ぜひ100%実現に向けて早急に取り組んでいただきたいと考えます。そして、天童第一中学校におきましても予定どおり開校になると思いますが、長期にわたり安心して使える使い勝手のよい校舎をぜひつくっていただきたいと考えております。

 大きな第2点目ですが、私は平成19年9月の市議会議員選挙で当選させていただき、現在に至っております。その後20年12月は市長選挙があり、同時に市議会議員補欠選挙も行われました。21年1月は県知事選挙と県議会議員補欠選挙が行われ、21年8月は衆議院議員総選挙があり、昨年、22年7月には参議院議員選挙が行われました。ことしは、4月に統一地方選挙が行われ、9月には我々に審判が下る市議会議員選挙が行われます。天童市では、ここ数年、毎年選挙を行っております。

 選挙というものは100%投票というものが望ましいと思いますが、都会へ行くほど投票率は低い傾向にあるように感じられます。2003年(平成15年)12月の公職選挙法の改正により、期日前投票制度が設けられ、不在者投票よりも格段にふえました。以前の不在者投票は、見込みではなく、確実に選挙期日の投票が困難であることが必要条件でした。また、不在者投票の窓口で行き先や理由をしつこく尋ねられたりする場合が多く、プライバシーの侵害だと感じられることもあったようです。現在の期日前投票制度は、投票率アップを追求する総務省と、利用しやすい投票制度を求める有権者らの要望が一致した結果のようです。

 私は議員になり、何度か自分以外の選挙も経験し、いろいろな人から投票について意見をいただくようになりました。以前に比べていろいろと理由を言わなくて済むということで、有権者からは「利用しやすい」と私の耳には入っているところです。ただ、「5階に行くのが面倒だ」「エレベーターがなかなかおりてこなくて長く待つこともあった」という声も聞かれます。行けない人の理由には、「敷居が高くて行きづらい」という声も聞かれます。

 そこで、今現在、市役所5階で行われている期日前投票の場所を、市民がより利用しやすい1階の場所に移動すればよいと考えますが、市長の考えを伺います。

 選挙当日の投票所は天童市内に53カ所あります。ほとんどは町内の分館になっており、市立公民館はわずか4カ所になっております。昨年の参議院議員の資料ですが、投票所ごとの有権者数は最少数108人から最大で3,528人になります。約35倍の開きがあります。35倍の有権者がいるからといって、35倍の経費がかかるわけではなく、人件費においてはほとんど同じであると考えます。場所によっては夕刻の6時以降はだれも投票に訪れないという現象もあるようです。市立公民館は大抵小学校の隣にあり、分館よりはわかりやすい位置にあると思います。ほかから転入してきた方は投票所の場所がわかりづらいという方もいました。市立公民館が投票所なら、幹線道路付近にも大きな看板もあり、容易に発見できるところがあると思います。現代は車社会ですから、転入者の投票率を上げるためには駐車場がたくさんあることも重要なポイントになると思います。

 2点目、質問は、投票所の数、場所について、今よりも効率をよくし、投票率アップのために市立公民館を中心に統廃合すべきと考えますが、市長の考えを伺います。

 以上で1回目の質問は終わります。



○伊藤護國議長 水戸部教育長。



◎水戸部知之教育長 狩野佳和議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、天童市の小・中学校の安全対策についての小・中学校校舎の耐震化について申し上げます。

 市内の小・中学校の平成22年度末の状況は、改築計画を進めている第一中学校を除き、対策が必要な49棟の建物のうち40棟について耐震化済みとなり、耐震化率としては81.6%であります。

 平成23年度は、上半期に国の経済危機対応・地域活性化予備費を活用して、成生小学校、荒谷小学校、天童北部小学校の3棟の補強工事を実施します。さらに、天童南部小学校北校舎と山口小学校西校舎の2棟の補強工事も計画しており、小学校の建物の耐震化率は平成23年度末で100%となる見通しであります。

 また、第二中学校と第三中学校の各教室棟と管理棟の4棟の補強工事については、平成23年度に実施設計、24年度には工事を実施し、これにより小・中学校すべての建物の耐震補強事業を完了させたいと考えております。

 次に、第一中学校の新築移転について申し上げます。

 事業の進捗状況については、建築基本設計、地質調査、用地測量、敷地造成設計等の業務は今年度中に完了いたします。今後の予定としては、平成23年度に建築実施設計、用地買収、敷地造成工事、付け替え道路工事等を計画しており、平成24年度と25年度の2カ年で建物の建築工事を行い、26年4月から新校舎の供用を開始したいと考えております。

 校舎の配置については、校舎の内外において生徒たちが安全に活動でき、教職員から死角が生じないような設計が必要と考えており、学校関係者と協議を重ねているところであります。また、教室の配置については、快適な環境を確保するため、十分な通気性を考慮し、できるだけ夏の日差しを和らげられるよう、片側に教室を配置する計画であります。

 なお、建物の実施設計においては、最良な学習環境の整備を目指し、学校関係者と十分な打ち合わせを行いながら進めてまいりたいと考えております。



○伊藤護國議長 水戸部選挙管理委員会委員長。



◎水戸部秀一選挙管理委員会委員長 狩野佳和議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、選挙の投票所についての期日前投票の場所について申し上げます。

 期日前投票制度は、平成15年度から導入され、制度の定着とともに、期日前投票を行う有権者が増加しております。投票者の利便性を考えれば、御指摘のとおり、1階に投票所が設けられることが理想的であると考えられますが、投票の秘密を守り、誤りのない事務執行のために仕切りを設ける等の対応が必要であります。また、衆議院議員選挙の場合においては、選挙区選挙、比例区選挙、国民審査の3種類の投票について、受付から投票を終えるまでのスムーズな流れを確保するためには80平方メートルほどのスペースが必要であり、現状では市民ホールを含めた1階部分に確保することは難しいと考えております。

 このような理由から、選挙人には多少の御不便をおかけしますが、これまで同様、期日前投票所としては5階会議室を利用したいと考えております。

 次に、投票所の数について申し上げます。

 本市の投票所の数は現在53カ所であり、選挙人名簿登録者数は平成22年12月2日の定時登録時において5万555人であります。1投票所当たりの平均登録者数は953人であり、県内13市の平均である1,342人を下回っております。このような状況を踏まえ、現在見直し作業が進められている第六次天童市行財政改革大綱に投票所配置の見直しが位置づけられております。

 市立公民館を中心に統廃合すべきではとの御提言をいただきましたが、総務省の指導においては、1投票区の選挙人の数はおおむね3,000人を限度として規模の適正化を図ることとされております。しかし、選挙事務の効率化と経費削減の観点に加え、市民の投票に係る利便性との均衡を十分に考慮する必要があることから、統廃合の範囲や考え方については総合的に検討を行った上で、市民の御理解のもと、平成24年度を目途に投票所の統廃合を実現したいと考えております。



○伊藤護國議長 狩野佳和議員。



◆4番(狩野佳和議員) それでは、再質問いたします。

 それでは、選挙についてからお尋ねいたします。

 今のところ5階でやる方向で期日前におきまして考えているという答弁でしたが、実際場所が市民ホールでしてくださいということを私言っているわけではないので、80平米ですよね。とすると8メートル掛ける10メートルですから、そんなに広くないと思うんですね。例えば、会議室を使うとか、そういったこともできるのではないかなと思っております。あと文化会館に思い切って移すとか、そういったことも考えらますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 昨年、参議院議員でちょっと資料を見たんですが、16年度の参議院議員選挙では2,183人で7.41%、これ投票者数での割合、そして19年度の参議院議員選挙では5,453人、これで15.7%、この3年で2倍になりました。そして、昨年の参議院議員選挙においては4,969人、これは割合16.1%なんです。その前の21年度の衆議院議員選挙においては6,563人、率にして17.6%。17%というとかなりの率なわけですが、投票日数で衆議院議員は12日でしたけれども、これで割ると1日平均546.9人、550人ぐらいですけれども、これ、毎日市役所の庁舎に訪れるとなると、エレベーターも混雑してくるのは当たり前で、先ほど市民からの意見であったとおり、エレベーターを待つこともあるし待たされることもあったということもあるので、5階というのは、私は厳しいのではないかなと思っております。

 結局期日前投票が多ければ多いほど、全体の投票率も底上げしているよう傾向にあるんですね。いろいろと私、さかのぼって何年か調べたんですけれども、これ以上ふえる可能性もあるわけです。そんなことも考えると、やはり市民ホールではなくて、1階のどこか会議室でも、その辺にすべきと考えますが、もう一度お願いいたします。



○伊藤護國議長 後藤選管事務局長。



◎後藤秀一選挙管理委員会事務局長 ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。

 投票者の利便性を考えますと、議員おっしゃるように1階部分に確保するということが最も望ましいことだというふうに思っております。委員長の答弁の中でもお答えしたわけですけれども、最も市民の駐車場から近い場所というふうなことを考えましたときに、市民ホールでありますとか、今の庁舎の1階部分に投票所が確保できれば理想的なわけでありますけれども、先ほど来申し上げましたように、最低限80平米程度のスペースが必要だというふうなこともございまして、現状を考えたときに、これまで同様5階の会議室を期日前投票所というふうなことで利用してまいりたいというふうな考え方に立っておるところでございます。

 確かに高齢者の方々などには多少御不便をおかけするというふうなことになろうかとは思いますけれども、例えば、平日の夕方部分などにつきましては、市民ホールの部分に案内の職員を配置、あるいは土日についても案内の職員の配置なども行って対応させていただいているところでございますので、御理解をいただければというふうに思う次第でございます。



○伊藤護國議長 狩野佳和議員。



◆4番(狩野佳和議員) 残念ですが、今後とも、また検討していただきたいと思います。

 続いて、投票所の数についてお伺いします。

 24年度をめどに統廃合をしようと考えているということなので、大変ありがたく思っています。

 投票というのは、私、基本的には1人に与えられた大事な大切な1票でありますから、本来ならば気軽に歩いて投票所に行けるということが望ましいと思います。ですが、人数が余りにも少ない投票所は、だれが投票したのか、だれがしないのか、すぐわかる状況であるようです。そして、立会人にじろじろと見られているために、有権者から嫌がられているということも耳にします。若者の話では、一度投票に行ったんですが、あの雰囲気はとても異様で、それ以降、選挙は行かなくなったということも耳にしました。そんな理由で期日前投票に行く人もふえているようです。

 投票所が近くにあるから格段に投票率がよいかといえば、一概にそうとも言えないようです。私は、ただ単に数合わせで1,000人とか2,000人まとめるように言っているのではありません。離れ小島に投票所は必要であると思うし、陸の孤島のようなところにも投票所は必要であると思います。

 現在、市立公民館を利用しているところは4カ所なんですが、ある地区の市民の話ですが、「新興住宅地であり住民も多く、目の前に市立公民館があるのに、歩いていくには遠く、車で行っても駐車場も少ない。そんな分館に投票に行かなければならないのだ」ということがありました。結局は投票所に行くのがおっくうなように思います。今、車社会ですから、駐車場が少ないということは投票率を下げる原因の一つになっているのではないでしょうか。また、新しく住み着いた人は場所もわからず、投票に行かない人もいるのではないでしょうか。

 ちなみに、そこの投票率は、昨年ですが55.38%、市の平均よりも6%ほど低くなっております。そのうちの期日前投票は16.89%ですから、こちらは市の平均とほぼ一緒になっているわけです。ぜひ市立公民館を中心に、立派な建物もできているわけですから、市立公民館は。その辺、もう少し検討する余裕があるのではないかなと私は考えますが、これに関して意見をお願いします。



○伊藤護國議長 後藤選管事務局長。



◎後藤秀一選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。

 やはり選挙執行に当たって、選挙民の方々が投票しやすい環境というふうなことを当然考えなければならないというふうなことがあろうかと思っております。その一方で、先ほど総務省のほうからの投票所の基準等についても委員長答弁の中で触れさせていただいたわけでありますけれども、そのほかに投票所までの道のり、いわゆる距離でありますとか、さまざまな角度から検討する必要があるというふうに考えております。

 そういったことで、24年度を目途にした投票所の配置計画の見直しについては、そういう観点プラス、さらには選挙事務の効率性、こういったことを総合的に検討しながら対応していくことになろうというふうに思っておりますので、御理解のほどをお願いいたします。



○伊藤護國議長 狩野佳和議員。



◆4番(狩野佳和議員) そんなところで、投票所の数について、いわゆる百何人から3,500人なんていう大きな開きがあるわけですから、その辺、我々のことしの選挙には間に合わないようですが、ぜひ今後、投票率もアップするような、市民にとって利便性のあるような投票所の配置にしていただければよいのではないかと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは続いて、学校の耐震化について質問します。

 今の説明ですと、22年度現在で、49棟中40棟で81.6%ぐらいになるということでしたが、昨年のデータなんですが、全国平均で73.3%なので、そして山形県の平均が61.7%でしたので、それ以上でしたのでまずのところ安心しました。ぜひ子供だけの問題でなくて、地域の住民にとっての収容避難場所にもなるわけですから、その辺を勘案して早急に取り組んでもらって、ぜひ早く終わらせていただきたいと考えております。

 あと小学校は23年度で終わりそうで、今度二中、三中におきましても24年度で終わる計画ですので、もしできるようなことであれば、前倒しでもしていただいて、早急に取り組んでいただきたいと思っております。

 そこで、今回耐震化の工事をしないで新築移転計画になった天童一中なわけですが、私もまだ一中の子供がいますので何度か学校に行くことがあるんですが、建設予定地というのは、こちらの手前側で西側になっていて、今の校舎よりも、そしてグラウンドのラインよりも当然低い位置にあるんですね、今現在、田んぼ。結局大きく土盛りをするとか云々しなければ、グラウンドの体育とか部活動の様子が見えるようにはならないと。結局それを見えるようにするのは土盛りをして高くするとか、職員室を2階にしてしまうとか、そういったことが必要ではないかなと考えております。その辺、どうでしょうか。やっぱり職員室の配置に関しては、先ほどはちゃんと検討すると言っておりましたが、その辺についてもう少し詳しくお願いいたします。



○伊藤護國議長 山口教育次長。



◎山口孝教育次長 お答えいたします。

 一中の改築事業でございますが、議員御指摘のように、改築予定地は現在のグラウンドの西側、約1万1,000平米の土地を予定しておりまして、その土地については、バイパスのほうに向かいましてなだらかな傾斜がついております。段差的にはグラウンドの西端と敷地の一番バイパス寄りを比較しますと、約2メートルぐらいの高低差がございます。当然グラウンドの西側を基準にして、ある一定の盛り土をしなければ校舎の建設はできないなというふうに認識いたしておりまして、高さのとり方等についても、今回の基本設計なり敷地造成計画の中で現在検討いたしておりまして、基本的にはグラウンドの一番西側の高さを基準にして、盛り土を行って建物が下に沈まないような、低くならないような、そんな設計を現在進めているということでございます。

 それから、職員室の場所でございますが、市内の小・中学校、ほとんどの学校で職員室が1階にございます。ただ、四中だけは2階にあるという構造でございまして、1階に設けるべきか、2階がよりベターなのかということにつきましては、学校側ともこれまで何回か打ち合わせを行ってまいりましたけれども、学校側の要望としては、校舎全体の横の移動あるいは縦の移動、いわゆる横軸、縦軸の全体を統括するといいますか、集約するポイントとしては、その中心に位置する、軸に位置する1階が望ましいというような学校側の意見がございました。

 この問題については、学校側に、一中外部の方、学校評議員でありますとか学校医でありますとかPTAの役員の方々でありますとか、学校関係者に一中内に一中改築の整備検討委員会も組織していただいて、その委員会と教育委員会のほうでこれまで何回か話し合いを行ってまいりましたけれども、その整備検討委員会の意見としても、職員室は1階に置くべきだということで、かつ生徒たちがふだん生活しております普通教室全体が見渡せる場所、グラウンドについてもある程度見渡せる場所、そんなことで現在基本設計を進めております。そんな点で、全体、子供たちの安全を十分確保できるような、配慮できるような、そういった場所に設計したいというふうに考えております。

 以上です。



○伊藤護國議長 狩野佳和議員。



◆4番(狩野佳和議員) まずは安心しているところです。管理下において、子供がグラウンドで活動している、部活動している、体育をしているというものが一目すぐわかるような状況でないと、学校というのはよくないと思うので、その辺をよく検討していただいて、よりよい位置に職員室を配置していただきたいと考えております。

 あと教室の配置についてなんですが、私の意見のとおり、それを基本に検討していくということでありました。

 市内の小学校、中学校ではそうでないところもあるようなんですが、昨年度、全国的に新型インフルエンザが大流行しました。ここ天童市でもその流行はとめられなかったわけですが、ここでインフルエンザに関する興味あるデータがあります。ある小学校においてインフルエンザの罹患状況、学校閉鎖の状況を分析しますと、山が2つあるところがあるんですね。ピークで終わって、あとは終息でなくなるかなと思えば、そうでないところもあるようなんです。なかなか長くインフルエンザの罹患状況が続いたというところもあります。ちなみに、ここの校舎の配置は、片側廊下、片側教室という状況ではないようなんです。

 ある小学校の夏の事情なんですが、昨年は本当に猛暑、酷暑で、それも夏休み明けてから本当に残暑が厳しい夏になりました。それでも、小学生、中学生は学校で勉強したわけなんですが、ある小学校のところはコの字型なんです。コの字型で縦のラインのところに教室があるということで、片側廊下にはなっているんですが、なかなか風が入ってこない状況だったというところも小学校としてあったようなんです。この辺、やはり私は、健康面を考えて、そして夏場の通気性を考えて、片側廊下、片側教室ということが前提で進めるべきであると私は考えておるんですが、これって、おおよその予算、概算予算で20億円ぐらいの事業なんですね。天童市にとっても莫大な計画の大きい予算で進めるわけです。例えば、経費を削減して1億円落とすとなって、先ほど話したコの字、ロの字または両側教室なんていうことにしてしまったら、子供の健康の問題とかも云々でいろいろとあると思うんですね。その辺、もしこの件に関しまして、予算にも関することなので、市長から意見をいただければ大変ありがたいんですが、どうでしょうか。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 一中に関しましては、今、教育次長のほうで御説明申し上げましたように、それらのものも十分に配慮しながら、さまざまな観点から、学校関係者、先生方の御意見あるいはPTAの皆さんの御意見等もいただきながら検討しておりますので、そういうことでございますので、私からとりたててということはないんですけれども、十分に、今言われたようなことは配慮するべきものだろうと思っています。その中で経費という部分ありますけれども、まずはやっぱり子供たちのことを考えてやっていくと、こういうことだろうと思っています。



○伊藤護國議長 狩野佳和議員。



◆4番(狩野佳和議員) 力強いお言葉ありがとうございます。

 ということで、26年度の4月開校の予定に向けて進んでいるわけなんですが、本当に20億円というすばらしい大きな予算を計上してやるわけなので、できれば、完成してからは50年以上使うようになるわけです。生徒の環境とか健康を考えずに少しの予算を減らしてしまって教室を変に配置するようでは、これは未来を担う子供たちへの投資を削るようなことだと私は思うんです。今は耐震化工事で大切に使うことになった天童二中、三中におきましても、いずれは何年か後には建てかえるようになると思います。そういうふうなときになったとき、その時期になったときに、「いや、天童一中はここが失敗だったね」ということにならないようにしていただきたいわけです。ぜひ天童市の子供のために、二中、三中の今後の計画のためにも、目先の経費削減にはとらわれることなく、将来に禍根を残さないすばらしい校舎にしていただきたいと考えております。

 予算の面でも、なかなか3分の1枠ということがあるんですが、そのままのすべての事業の3分の1ということにも、なかなかならないようで、大変厳しい予算状況もあると思いますが、ぜひ将来の天童市のために、子供たちに投資をして、よりよい学校、教育環境にしていただければよいと考えておりますので、どうかその辺でよろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○伊藤護國議長 以上で、狩野佳和議員の質問を終了します。



△松田耕一議員質問



○伊藤護國議長 次に、1番松田耕一議員。

  〔1番 松田耕一議員 登壇〕



◆1番(松田耕一議員) おはようございます。

 会派かがやきより最初に質問いたします松田耕一でございます。

 今回も、市民の方々より私に寄せられたことや、天童市の将来の課題を質問させていただきます。市長からは誠意ある答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして順次質問いたします。

 最初に、市職員の意識改革の取り組みについてであります。

 ことしは統一地方選挙の年であります。春の選挙も間近に迫り、騒がしくなってきております。山本市長は、2008年12月の選挙で当選し、就任して3年目を迎えました。私も同日の市議会議員補欠選挙でございましたので、同じく3年目となります。この2年間、私もあっと言う間だというふうに感じておるところでございます。

 市長の選挙公約では、市職員の意識改革に取り組むとあります。市長は民間会社の社長として長年会社を経営なさってこられました。私も民間の会社に勤めておりましたが、市の職員の皆様と民間の感覚というのか、意識の違いを感じるところがあります。市長はいかがだったのでしょうか。市長が目的とする職員の意識改革とその取り組み、成果についてお伺いいたします。

 次に、民間企業等への派遣研修の充実についてであります。

 天童市では、職員の民間企業へ派遣研修を行っております。これは、平成21年から新人の研修期間に2日間、3日間、職員を民間企業に派遣して行っております。今年度は2年目であり、山本市政になってからの取り組みでありますが、私は、この研修は職員の能力向上において学ぶことが多く、大変よいことだと考えております。職員の意識改革と職務能力の向上のために、取得すべき内容に応じてある程度の期間の派遣研修を行う制度を新たにまた設けてはいかがではないかなと考えておりますが、いかがでしょうか。

 続いて、市政情報の公開についてでありますが、まちづくり懇談会の成果と、市民と市政情報を共有する取り組みについであります。

 市では、各市立公民館単位に市長が出向き、市民の意見を聞くためのまちづくり懇談会を行っております。これは、記録を見ますと1町6カ村が合併した昭和26年の後、昭和31年から町政を聞く会というのを行っておりまして、その後、55年間、歴代の町長、市長が行ってきた事業であると考えております。直接市民と対話して意見を聞けますので、市民にとっても、市長にとっても、大切な機会となっております。市長は、この2年間の市民との対話を行ってきましたが、感想と成果や課題についてお聞きいたします。

 さて、まちづくり懇談会でございますが、通常は冒頭に市長があいさつをして、そして主に市民の方から御意見、要望を聞いて、市長や教育長がお答えするという形になっております。しかし、せっかくのまちづくり懇談会を、意見を聞くだけの場所にするのではなくて、市が今行っている事業やこれから取り組んでいかなければならない事柄などの市政情報を市長が直接お話をして聞いていただく時間や、市の新たな取り組みなどについて担当者が説明する市政の出前講座をするような時間をとっていただいて、毎年行われる市の懇談会において市政を伝えていくことも必要だと考えておりますが、いかがでしょうか。

 次に、以前にも何度か申し上げておりますけれども、そしまた、きのうも質問の中でもリフォーム助成制度の広報手段などについても触れられていらっしゃいますが、市政の情報の広報手段として、主に市報や市報に入れられているチラシ、インターネットのホームページなどが主なもので、私はまだまだこれは不十分だと思っております。現在の広報活動のほかに、新たな取り組みをする考えはないかお伺いいたします。

 最後に、天童市の積雪対策についてでありますが、3月になり、先週は日差しも暖かくなって、2月には60センチを超えていた積雪もほとんどなくなり、春ももうすぐかなと思っていましたら、きのうからまた寒くなりましたが、ことしの冬の天候としては、12月から2月の天候は冬型の気圧配置となった日が多くて、特に1月は大雪や低温が多く、県内外では雪による雪害が多く報告されております。そんな中、天童市は、降雪量は平年並みでありましたけれども、早い時期から雪が降ったことと低温による残雪が多く、大変苦労された方も多いと思っております。ことしの天童市の除雪対策はどのような状態だったのか、また、毎年除雪に対して例年業者と除雪に対するマニュアルを組んで取り組んでおりますが、気象情報は毎年異なるわけです。それぞれの対応が求められているわけですけれども、ことしの状況と課題はどうだったのかお伺いいたします。

 以上で1回目の質問といたします。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 松田耕一議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、行政改革についての市職員の意識改革の取り組みについて申し上げます。

 本市においては、平成21年11月に策定した第六次天童市行財政改革大綱で、能力、実績を重視した人事管理や、人材育成の視点に立った人事評価制度を導入することを定め、平成22年度から試行を行っております。この人事評価制度の導入により、行政運営の担い手である職員の育成を推進し、組織の活性化を図るとともに、職員一人ひとりの主体的な取り組みや創意工夫を引き出し、職員の意識改革と能力開発につなげております。

 今後も、この制度の活用により職員のやる気や働きがいを引き出しながら、高い意識と強い意欲を持って業務を遂行し、満足度の高い良質な行政サービスを市民に提供していきたいと考えております。

 次に、民間企業等への派遣研修の充実について申し上げます。

 職員研修については、天童市職員研修規程に基づき、自主研修、職場研修、基本研修及び派遣研修を計画的に実施しております。

 平成21年度から新採職員を対象に実施しております民間企業への派遣研修は、受け入れ企業と研修期間等を協議し、数日間実施しているところであります。この研修の目的は、民間と行政の関係についての理解を深め、幅広い視野を養うとともに、民間の先進事例などを行政運営の参考とするためであります。民間企業等への派遣研修については、職員の意識改革を促進する重要な研修でありますので、研修受け入れ企業等と、日程、研修内容等について協議しながら、引き続き実施してまいります。

 今後も、創造性豊かで時代の変化に柔軟に対応できる能力を有する職員の育成に努めていくとともに、その能力を大いに発揮できる職場環境の整備推進に努めてまいります。

 次に、市政情報の公開についてのまちづくり懇談会の成果と、市民と市政情報を共有する取り組みについて申し上げます。

 市民の積極的な市政参加や協働のまちづくりを実現するために、平成21年度からまちづくり懇談会を開催しております。懇談会は、地域の方々と直接対話できる大変有意義な時間であり、地域で抱えている課題を教えていただける貴重な機会であると感じております。

 これまでのまちづくり懇談会でいただきました御意見や御提言については、すぐ対応可能なものはスピード感を持って対応しております。また、課題解決に時間を要するものや解決困難な案件については、丁寧に御説明を申し上げ、御理解をいただいてきていると認識しております。

 一方、課題としましては、まちづくり懇談会ができるだけ要望・陳情の会ではなく、まちづくり全体に対する御意見や御提言を一緒に考える場にしたいと思っておりますが、生活に密着した問題や緊急性のある案件を御要望いただくことは、ある程度やむを得ないものと思っております。

 今年度は、まちづくり懇談会を市政情報の提供の場ととらえ、4月からスタートした第六次天童市総合計画と本年度の予算の概要や主な事業について、会の中で時間をいただき御説明を申し上げました。また、本市が抱えている懸案事項についても現状報告するとともに、解決に向けた基本的な考え方を申し上げ、御理解を求めました。その結果、総合計画プロジェクトに対する御意見や本市のまちづくり全体に対する建設的な御提言をいただくことができたものと思っております。

 一方で、95の講座メニューを有する地域いきいき講座を開設し、御要望のテーマについて担当の職員を派遣して、市政情報の発信を行っております。講座メニューの中には、天童市のまちづくり、市の財政の状況と中・長期展望などがあり、市政についての最新の情報を提供できるものと思っております。

 今後も、このような出前講座について内容を充実させ、市民に積極的に市政情報を発信したいと考えております。

 さらに、天童商工会議所や市内の各工業団地との懇談会、天童市身体障がい者福祉協会、知的障がい者の地域福祉を考える懇談会など、多くの団体との懇談の機会を設け、それぞれの地域や団体が抱える課題、多様な市政への要望・提言・意見をいただき、広範な市民の声を市政に反映させる努力を重ねております。

 今後も、あらゆる機会をとらえて、市政情報の発信に努め、市民と情報を共有し、協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、天童市の積雪対策についての雪害状況と除雪対策について申し上げます。

 本市の雪害の状況は、除雪や屋根の置きおろし作業に伴う人的被害は、重傷者3名、軽傷者2名となっております。農業関係の被害は、サクランボ雨よけハウス2棟、サクランボ加温ハウス4棟、堆肥舎1棟の一部倒壊があり、さらに、果樹の枝折れ被害が各地で発生しております。そのほか、住宅への大きな被害等は現在のところ報告を受けておりません。

 次に、市道の除雪については、今年度の除雪路線として、市道延長455.7キロメートルのうち417.8キロメートル及び小・中学校指定通学路2.2キロメートルの計420キロメートルを計画し、作業を32社に委託しました。除雪の実施に当たっては、12月2日の除雪車出動式に合わせて、作業者全員の参加による安全講習会、実技講習会を行っております。本年は、全国的にも、また、県内でも豪雪でしたが、幸い本市では例年よりやや多目という状況にとどまりました。しかし、低温が長く続いたことにより雪が解けにくく、路肩に雪が多く堆積したため、狭い幅員の市道については路肩の排雪を行い、道路交通を確保したところであります。なお、道路上のわだちはその都度除雪を行い、交通の安全の確保に努めております。

 また、農道の除雪については、例年は2月上旬から中旬にかけて実施しておりますが、本年は年明けからの断続的な降雪により、パイプハウスの倒壊や果樹の枝折れ等が発生したため、1月18日から1回目の除雪を実施、さらに2月中旬に2回目を実施したところです。

 次に、路肩の残雪については、本市では、従来、路肩に堆積させる除雪方式をとっており、改めて市全域の路肩の残雪を排雪する予定はありませんが、危険な箇所においては適切に対応していきたいと考えております。



○伊藤護國議長 松田耕一議員。



◆1番(松田耕一議員) それでは、順次再質問させていただきます。

 ただいまいろいろなことについて答弁いただきましたけれども、市長の市職員の意識改革についての取り組みということでございますが、市長はどういうふうに考えていたのかなというのが全然聞こえてこなかったなというふうに感じております。

 正直私も、この問題はかなり取っつきにくいというか、申し上げにくい問題でございますが、私も市議会議員になりまして、前は市役所にはそんなに来る機会がなかったものですが、議員となり、職員の方とお話ししたりとかしまして、天童市の職員の方は本当に優秀な方が多い、勤勉で頑張っていらっしゃるなというふうには感じております。市役所の仕事というのはいろいろな多方面にありますので、税金や年金問題や戸籍、財政、都市計画、いろいろなことを勉強しなければならないということで、職員の方は本当に大変だな、頑張っていらっしゃるなというふうに感じているところでございます。市の公務員と申しますと、法令や条例などを遵守して、市民のために間違いなくきちんと粛々と業務を進めていかなければならない職場であるというふうに認識しておりますので、大変な職場だなというふうに尊敬しているところでございます。

 私も民間企業にずっと勤めておりましたので、私の場合は客商売でございましたが、メリヤス製造業なんですけれども、営利目的で仕事をしているわけです。客商売でございますが、サービス業としてやっていることでございますが、公務員の方は、民間企業が営利目的で働くのとは異なって、市民のために働いている究極のサービス業ではないかなというふうに感じているところであります。市民が本当に住みよいまちになるようにということで働いていただいております。利益を目的とする民間とは、その辺が大きく違うところであると思っております。

 このような、今回市役所の職員の方の意識といったことを質問することになりまして、いろいろな方から「天童の市役所、何たべ」というふうなことを聞いてきたところがあります。正直申し上げて、余りいい話が聞けなかったなというふうに感じているところであります。正直、窓口対応とか、そういうことを市民の方は見ていらっしゃるのではないかなと思うんですけれども、「何かぷんとしていて、仏頂面でよう」とか、窓口で証明書をもらうときなんか、「この紙さ、書くなんねくて、あっちの紙さ、あっちの紙さとか言って返されたんだ」とか、具体的な事例は余りあれですけれども、いろいろ苦情を聞いてきてしまったなというような感じでありました。大変残念であるなと私は思っているところでございます。

 これは何とか職員の方にも改善していただけねばならないかなというふうに感じてきたところでございますが、職員の皆さんの意識ということでありますが、具体的に申し上げますと、仏頂面していないで笑顔で対応していただきたいということであります。笑顔で対応できないような部署も必ずあると思うんですが、納税課とかそういうようなところではこんなことはできないと思いますけれども、そうでない、市民と直接接する部署ではぜひ笑顔で対応していただきたいなということであります。

 また、もう一つ、昨年12月定例会で矢萩議員もおっしゃっておりましたけれども、市長も答弁で、市民の皆さんと相談するときには、まずあいさつをして始めてほしいというふうな答弁をなさっておりました。やはりあいさつの徹底が必要だと思います。笑顔とあいさつ、これをしっかりやっていただくと、大分印象が変わるのではないかなと思っているところです。スーパーとか銀行などに行きますと、そういうのが徹底されているわけでございますが、市の窓口などもサービス業だというふうに認識いただいて、そのようなことをしっかり認識していただければなと思っております。

 市長は民間会社をずっとやっていらっしゃいましたから、社会運動としての「おあしす運動」というのは御存じだと思います。私も会社の時代にはそのようなこともやってきました。こういうのを市役所に取り入れるなんていうのは、お金がかからないから、あしたからもできることだと思うんです。学校なんか、あとこういう行政のところでもやっているところがあるようでした。簡単であります。「おあしす」の「お」は「おはようございます」の「お」です。「あ」は「ありがとうございます」、「し」は「親切心で」ということで、本当は「失礼します」ということもあるんですけれども、市役所の場合は「親切な心で」というふうな感じがいいと思いますが、「す」は「済みません」、素直に悪いことに対しては謝るという気持ちということでありまして、これを簡単でありますが、言葉を印刷して職員の方に配って、トイレやいろいろなところに張っていただいて、朝礼の際にはみんなで大きい声で言うというのが各民間会社などではよくやっている簡単な取り組みであります。簡単でございますけれども、こういう取り組みも必要なのではないかなというふうに思ってしまうようないろいろな御意見をお聞きしたものですから、その辺に関して市長の、先ほど本当に市長が思っていらっしゃる職員の皆さんの意識改革というのはどういうものなのか、お聞きさせていただければと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 先ほど第1回目の答弁、当たりさわりのないような答弁になりましたんですが、これについては何度も質問を受けておりまして、まず今、私どもでは、私も研修会の折には講師として1時間ほど時間をとっていただいて、それぞれの方々にお話をさせていただく機会があるわけですけれども、特にことしはどういうことを申し上げましたかというと、先ほど松田議員も言いましたような、市民の皆さんがどういう部分で一番大きな、役所に対する不満とか思いがあるんだろうと考えたとき、まずもって手っ取り早いところは窓口の対応なんだろうというふうに思っておりました。今、松田議員のほうからもそんな意見が出ておりましたけれども、そういうふうなことを考えますと、市民の皆さんが来ていただいたときに、こちらのほうから積極的にあいさつをする、そういうふうなことから用件に入っていくと。そうすることによって、相当の部分で、もしかしたらクレームに来た方もおるかもしれません、あるいは何かの相談に来た方もおるかもしれませんけれども、いずれにしましても、そういう部分でのスタートを切ることによって、相当の部分でスタートの時点が違ってしまう、そういうようなことがあるので、ぜひそんなことを皆さんで積極的に、管理職の皆さん始め、全員でひとつそういうことに意識してほしいというふうなことでお話をさせていただきました。

 そういうふうなことでありますけれども、今の松田議員の話からいくと、まだまだそういう部分では徹底されていないということと認識しております。そういうふうなことの中では、今後も、これは、要するに癖をつけることによって、それが習慣になっていくわけでありますので、その辺は少し時間がかかるかもしれませんけれども、先ほどお褒めいただいたように優秀な職員でありますから、そういうことも含めてもう一度改めてまた研修の折なんかも、いろいろと例なども含めてお話をさせていただきたい、こういうふうに思います。

 私は、市役所というのは、天童市で最も大きなサービス産業だと、こういうふうに思っております。そんな中で、サービス産業としての見本になるような役所をつくっていきたい、そういうことでありますけれども、その中で、今、22年度から人事評価制度というものをスタートさせていただきました。21年度にいろいろと試行錯誤しながら要領をつくってきたわけでありますけれども、22年度、管理職のみの能力評価でありますけれども、出てまいりました。これについては、相当の課題があるという現状だと私は今思っております。自己評価あるいは評価者がおるわけですけれども、出たものを、今後は最もこの辺が大事なんだろうと思うんですが、民間の企業と違って成績優秀という部分を数値であらわすことがなかなか難しい部分もありますので、自己評価と評価者が評価したものと、それらをよく見比べながら、今後は一人ひとりの職員に対して、それらをもとにヒアリングをしながら資質の向上を図っていく、こういう作業が求められているのかなと思います。しかし、これにもいろいろ問題がありまして、これをしますと相当の時間をとられるという問題が出てくるだろうと思います。ですから、こういう部分も、この人事評価も、今後は形式張ったところにとらわれないで、実態に即した、管理職のみが例えば評価するとかでなくて、その下のクラスも部下を持っているわけでありますから、その辺の方の力もかりながら、全体的な組織としてそれぞれの目から評価をしていく、そして、それを生かしながら個々の資質を向上していく、ひいてはそれが市民サービスへつながる、ひいては意識改革になる、こういうことで、言葉では非常に簡単なんですけれども、これについては、何度も申し上げておりますように、遅々として進まないとは申し上げませんけれども、幾らかの成果は出ているのかなと私自身は思っているんですけれども、皆さんから見た場合に、なかなか評価をいただけないというところは謙虚にそういう意見を承りながら、これからもまたいろいろな方の御意見をいただいて、あるいはアイデアなどもいただきながら、真摯に努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。



○伊藤護國議長 松田耕一議員。



◆1番(松田耕一議員) 市長からいろいろな多方面に答弁をいただきましたけれども、私も先ほどから申し上げておりますとおり、大変難しい問題だなというふうに考えています。正直、余りこういう問題に対して一般質問するべきじゃなかったかなというふうに思ったぐらいに、考えれば考えるほど難しいなというふうに考えているところであります。

 いろいろな方面からそういうふうな考え方があるわけですけれども、民間出身としましては、窓口に来た方に笑顔で対応していただいて、温かい気持ちで帰ってほしい、いろいろな用事を持っていらっしゃるわけでございますが、しっかりその対応をしていただいて、気持ちよく帰っていただければ一番ありがたいというふうに感じているところであります。

 本当に市役所のほうにはいろいろな方がいらっしゃるわけですけれども、それ全部に求められるようなすべてのサービスができるかなというと、できないことは存じておりますけれども、せめてそういうふうな笑顔のあいさつぐらいをしっかりしていただければ、もう少し評価もよくなるのではないかなというふうに思います。

 市長からも、いろいろな人事評価をこれから22年度からやっていくということでございますが、それがぜひ功を奏していただいて、そしてまた市の職員の皆さんのよりよい意識改革につながればなというふうに思っているところであります。

 ほかの市民の方とお話ししたときに、「東根市はすごく対応いいんだ」っていうふうにお聞きしまして、お聞きしてまいりましたら、東根市の窓口に立っていらっしゃる方は市の職員ではなかったんですね。平成17年から市民課の窓口係をNPO法人NPOひがしねというところに委託しておりまして、今は5人勤務でしているそうです。職員が対応していたときよりも、すごく笑顔で対応を親身にしてくれるという評判で、高い評価を受けているということであります。私も、先日、クリーンピア議会で東根市役所に行ったわけですけれども、何か対応がやわらかいなという感じをしたところでありますが、できれば職員の方がそのような対応をしていただけると一番ありがたいんですけれども、簡単に言うそういう運動が無理でしたら、最悪はプロのような方に、応接遇のプロなんていう方が今はいらっしゃいますから、そういう方々が来て、厳しく講習会を受けていただくとかいうことも必要なのではないかなというふうに思うわけです。やはり市長がおっしゃるように、窓口の対応が市役所の市民の評価を左右すると言っても過言ではないくらいのことだと思いますが、市長、そのような具体的な取り組みをすることが私は必要だと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今の質問は、うちの職員も全員恐らく聞いていると思います。大変くやしい思いで聞いているのではなかろうかと思いますので、ぜひひとつその意見について奮発して、みずからがそういう状況をつくれるようになってもらいたいと、こういうように思います。

 それから、窓口が、東根市の場合NPOひがしねが対応している、承知しておりました。それぞれ相当の訓練を受けた中でやっているんだろうと思います。私の場合は、人事異動なんかもありまして、それぞれが立場かわってやっていくわけですけれども、そういうことは抜きにしても、今言われたようなことが当たり前に通常的にできる、そういう庁内の風土というんでしょうか、そういうものも必要ですし、また、そういうようなことをみずからが努力していくということも必要だろうと思っていますので、ただいま言われましたことについても十分受けとめまして、職員の意識改革に努めていきたいと、こういうふうに思います。



○伊藤護國議長 松田耕一議員。



◆1番(松田耕一議員) 私も大変言いにくいことを申し上げまして、大変失礼いたしましたという感じでございますが、そういうことがあるということはぜひ認識していただいて、よろしくお願いしたいと思います。

 続いて、民間企業への派遣研修制度でございますが、山本市長になられてからの事業ということで、大変すばらしい事業に取り組んでいらっしゃるなというふうに感じているところです。

 中学校などでもキャリアスタートウィークとかということとか、高校などでは職場体験そして大学生などではインターンシップということで、いろいろな職種をさまざまな目的を持って体験して、経験して、働く大切さを学ぶということは大変すばらしいことだと思っております。学生でもそうなんですから、職員の方も新人のときの二、三日というのも、これは体験としてはいいのかもしれませんけれども、職場に少しなれてきた勤続年数5年から10年ぐらいの方が民間企業の業務を体験して、民間企業の効率的な業務運営やコスト意識、そしてまた、市民に対するサービス意識などを学んでいただくために、行政にそれを役立てていくということを目的にして、職員の方を民間企業へ派遣して研修するということが大変有意義ではないかなというふうに考えております。

 今後、ぜひ新人だけではなくて、そのようなある程度経験した方からも民間企業のほうの体験をしていただいて、期間のほうは、人員も削減されて忙しいと思いますので、余り長くは、1年なんてやっているところもあるようですけれども、1年未満ですか、というふうに変えてやっていらっしゃる自治体もあるようですけれども、ある程度の学べるような期間を、派遣に行っていただいて勉強していただく制度もぜひ必要ではないかなと思っております。天童市には温泉旅館やホテルなど、サービス業、接客業のところがたくさんありますから、そういう接客を学ぶという意味では大変適切な場所だと思っておりますが、市長はどのようにお考えでしょうか。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 民間研修の派遣については、新採の方たちを派遣しまして、ここに状況など一覧になったものが入っているわけですが、非常に勉強になって、恐らくまだ終わったばかりですから、まだ1年たたないわけですから、そういう状況にあるんだろうと思いますが、笑顔の大切さとかいろいろなこと書いてあります。「こういうことを十分に感じました」とか、こんなことが書いてあります。今の御提言の中では、一定期間過ぎた中での研修も考えるべきだろうと。私も、これについては時間とともに最初の気持ちというものが少しずつ薄れていくのは、これは人間としてごくごく自然のことでありますので、一遍、また改めて刺激を受けるというのも大事だろうと思います。そういうような部分では、できるかどうかは別としましても、相手さんがございまして、受け入れの企業の選定とか時間あるいは内容等について、なかなか現場で苦労しているようでありますので、その辺のこともありますので、ぜひひとつ、今御提案いただいたようなことについては、検討、研究させていただきたい。もちろん相手様がありますので、相手様の御了解を得ないと何ともできないわけですけれども、その辺も含めて御理解していただければと思います。



○伊藤護國議長 松田耕一議員。



◆1番(松田耕一議員) いろいろ検討していただけるということでございますので、ぜひお願いしたいと思います。

 続いて、まちづくり懇談会についてでございますけれども、市長の答弁では、私の意見を取り上げていただいたのかあれですけれども、ぜひ直接市民の方に会って話しするなんていう機会は本当に少ないわけですから、そのときに市政を聞くだけでなくて、発信することが大切なのではないかなと思います。直接市長の口から、「今こういうことをやっているんだ」「こういうことに取り組んでいくんだ」ということを話していただくことは市民の皆さんにとってもすばらしいことだと、大変理解が得られるのではないかなというふうに思いますので、ぜひその辺、取り組んでいただければなというふうに思うところであります。

 95の養成講座があるということで、いろいろメニューもたくさんあるわけでございますが、最初のころはいろいろ利用があったようでございますが、最近そんなに利用が少ないのかなというふうに思っているところもあります。できればもう少し利用しやすい取り組みをしていただければなと、出前講座をもう少しPRして利用しやすくしていただければなというふうに感じております。

 先ほど答弁にはなかったものですが、私の通告にはあったと思いますが、現在の広報活動のほかに、市政情報共有のための新たな取り組みをする考えはないかということで質問しておりますが、この辺は市長、どのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。

 今まではインターネット、ホームページとか、あとは市報、そして市報に入れているチラシとか、その辺が大きい広報媒体というふうになっているわけでございます。まだまだいろいろな、きのうもどういうふうな広報をするのかとか、あと、デマンドタクシーのときにもどういうふうな広報をするのかということをいろいろな形で御質問させていただくと、必ず、普通定番なんですけれども、市報とホームページ、これ二本立てというふうな形で天童市では取り組んでいると思います。この二本立ての広報だけでいいのかということであります。市長はどのようにお考えでしょうか。

 じゃ、私の意見も言わなきゃいけないな。私は、それだけでは足りないというふうに思っております。私は、前も申し上げましたけれども、直接手元に届く情報というのが今はできるわけです。メール配信とか、皆さん携帯電話持っていますから、そういうふうな携帯電話に直接情報を届けるというメール配信などは、直接目に見えるものですから、活字制限とかいろいろあるわけですけれども、そういうふうな情報は伝えられると思っております。ぜひそういうふうなことを考えていただく、検討するつもりはないかお聞きしたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 松田議員には、いろいろな広報について前回も予算の広報紙、北海道恵庭あたりの例をとりながらお話しさせていただいて、何度か広報についてお話しさせていただいております。恐らくメール配信、メールマガジンというんですか、配信のことだと思っているんですが、実はこの件に関しましては、今回定住自立圏構想というのがありまして、この中で、山形市が子供の安全情報については、子供の安全情報配信拡大事業という部分なんですけれども、これについて一緒に連携しようじゃないかというようなテーブルに上がっております。また、そのほかにも、今、山形市でやっているのは消費生活なんかについても出ております。そういうふうなことですので、この中で、定住自立圏構想の中でいろいろ議論していただいて、できるものはやっていくと。お互いに市民の皆さんの利便性を連携しながら高めるというものになっていくわけでありますから、その辺のことの中で整理させていただけるものはそうさせていただきたいなと思います。

 この中で、メールマガジンなんですけれども、そう多くの費用がかかるということではないんですけれども、今現在、市のシステムを使うということはなかなか難しいというような、不可能であるというようなことでした。というのは、不特定多数に送りますと量が多くなりますものですから、いたずらに配信されるような構築になっているんだそうです。そういうふうなことですので、こういう部分の中では配信にならないだろうと、こういうふうなことだと思っています。

 いろいろこういうことの中で、莫大な費用が必要ではないんでありますけれども、この辺のところも周知という部分では、新しい事業を始める場合、あるいはいろいろなことを始める場合に、その部分というのはいつも話題になるわけですので大変重要だろうと。私自身も、今の部分で十分だなんていうことは思っておりません。ただ、そういうものが、なおかつ費用対効果も含めて効果的にできるもの、こういうものを研究していくということは今後も続けてまいりたいと、こういうふうに思っております。



○伊藤護國議長 松田耕一議員。



◆1番(松田耕一議員) この件に関しては、以前もそういうふうな御答弁をいただいたというふうに認識しておりますが、進まないものですからまた質問させていただきましたが、市長の認識とはちょっと違うところは、一斉メールではないんです。登録した人にしか行かないわけです。ですから、市民全員にメールが行くなんていうことではありませんので、メールが欲しいと言った、登録した人にしか行かないメールでございますから、その辺はそんなに、技術的な面もありますので一概には言えませんが、検討してやれないことではないというふうに私は認識しておりますので、ぜひ御検討をお願いしたいというふうに思っております。

 天童市の情報につきましては、ホームページというのが大変重要なものになってきているところであります。しかし、インターネット環境がない方とか年配の方とか、環境があってもおっくうで見られないという方もたくさんいらっしゃいます。ぜひ天童市は、そういうふうなホームページに広報の重要点を移していくのであれば、そういう年配の方に対するインターネットの使い方の講習などもぜひ考えていただかないと、せっかくそういうことを、「いいのがあるんだよ」と。インターネットはその媒体としてはすばらしい便利な媒体でございますので、私の隣に座っている方も、よくまだインターネットはつなげないというふうに言っておりましたので、その辺の方も勉強していただけるような講座ができればなというふうに思っているところであります。

 続いて、では、インターネット講座とか、その辺は、市長、どんなふうにお考えでしょうか。先ほどのメール配信もそんなことで認識をもう一回考えていただければなと思うところですので、もう一度御答弁いただければと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 システムのそういう内容についてはなかなか私もわからないんですが、今、松田議員から言われたように、インターネットも、あっても使えなければ何ともならないわけですので、そういうことも含めて十分に参考にさせていただきながら考えてまいりたいと思います。



○伊藤護國議長 松田耕一議員。



◆1番(松田耕一議員) わかりました。

 それでは最後に、天童市の今回の積雪の状況等についてでありますが、ほかの市町村を見ますと、かなり雪害が多くて大変だったと聞いておりますし、実際そのようです。ただ、天童市の場合、幸いなことに、例年と同じぐらいの積雪量だったというふうに認識しておりますが、ただ、低温のために残雪が多かったなというふうに感じております。

 除雪についても、毎年いろいろな御意見をいただいているというふうに思っております。完璧な除雪なんていうのはちょっと難しいというふうに思っておりますので、いろいろな、私に対しても御意見をいただきました。特にマニュアルでは、午前2時の時点で10センチ以上の積雪があるかどうかを判断して、3時から7時30分までに終了するというような除雪体系になっていると思います。今年度は、朝方3時以降に降った雪が何度かありました。ですから、初動がおくれていろいろなクレームが来たところもあると思っております。天候はいろいろな場合が想定されますので、そのようなときの対応も、マニュアルだけではなくて臨機応変に対応していただきたいなというふうに感じたところであります。

 私に寄せられたことで今回質問させていただきますが、12月の時点で排雪のために雪を持っていこうと思ったら、まだどこさ捨てたらいいかがわからないというか、排雪場所が設定されていなかったというような意見をいただきました。毎年ここに捨てるというふうに決まっていないのか、そして、そういうふうな、雪が降ったらその辺はすぐ対応できるようにしていただければなというふうに思います。

 また、朝の除雪の際に交差点の横断歩道にどーんと雪を置いていく、通学のときに大変困るというような意見をいただいておりますが、「こういう場合なんかはだれが片づけるんだべ」というようなことを聞かれております。

 あと、圧雪になってわだちになって、雪が多くて、よく雪が残るわけですから、朝だけでは取り切れずに「昼間なんかは除雪しないんだか」と。私も聞きましたら、昼間はほとんどしないんだと。雪がいっぱい降っているとき以外はしないということで、「昼間除雪して、帰って、家の前に雪を置いていって、なして今ごろ除雪するんだ」というクレームもあるんだというふうなことをお聞きしました。であれば、地域で電話なんかをしてもらうと、優先的にそこは除雪しますというふうなことでありましたけれども、電話すると除雪していただけるのであれば、そのような除雪、道路状況を把握する地域の方が必要なのではないかなと思うわけです。常識的に考えると区長さんあたりにそういうことをお願いして、「何かうまくないところあったら言ってけらっしゃいな」というふうな声がけをしているのかどうか、その3つ、お聞きしたいと思います。



○伊藤護國議長 飯田建設部長。



◎飯田豊建設部長 ただいまの議員さんの質問にお答えいたします。

 まず1つが、排雪場の件でございますけれども、排雪場につきましては、市の防災計画の中に、積雪の深さが40センチを超えた場合に設置するというような基準がございます。今回も1月18日で40センチ、あるいは19日38センチ、20日で37センチというようなことでの積雪があったわけですけれども、その後も積雪があるだろう、40センチを超えるだろうというようなことの判断の中で、21日の日に2カ所の排雪場を設けさせていただいたというような状況でございます。

 あと、もう一つ、2番目のいわゆる交差点部の除雪の件になりますけれども、特に山形県のほうでは5センチになりますと除雪を行うと。天童市では基本的に10センチの除雪というようなことでの、そういった部分もあるんですけれども、県としてのいろいろな話し合いの中で、特に県道、市道あたりで交差点部が交差する場合につきましては、後で除雪したほうで除雪、交差点部の除雪を行うというような一つの約束なんかもしながら行っております。たまたま交差点部に残った分があったろうかと思いますけれども、ことしにおきましては、県のほうでも割と隅切りのあたりまでしてくださったというふうなこともございますので、今後とも十分注意させていただきたいというふうに思います。

 あと、昼の除雪につきましては、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、ことしは特に、夜間大分冷えまして午前中がなかなか解けないというようなことで、午後から解け始めるというようなこともありまして、午後から除雪を行ったところもございます。いろいろな家庭の事情なんかで、昼から除雪することについてはどうなんだというようなこともありまして、いろいろそういった状況等も踏まえながら行ってきているというような状況でございます。

 あと、最後の各地域の連絡員というようなことでございますけれども、特に町内会のほうに連絡というような制度的なことはやっておりませんけれども、建設課のほうでも市内を巡回しながら、見させていただきながら回っているところでございますけれども、特にそういった狭い道路で危険な箇所がある、通学にも支障があるというようなところにつきましては、重点的に除雪させていただいているというような状況もございますので、いろいろ御理解いただきたいというように思います。

 以上でございます。



○伊藤護國議長 松田耕一議員。



◆1番(松田耕一議員) わかりました。

 最後の、特に連絡員を置いていないということでございますけれども、電話をしていただいたほうがいいのであれば、地域の区長さんの集会のときあたりに、「もし何かあったら電話いただければありがたい」というようなことを周知しておいてもいいのではないかなと思いますが、その辺はいかがなんでしょうか。



○伊藤護國議長 飯田建設部長。



◎飯田豊建設部長 大分雪も、きのうきょう降っておりますけれども、状況も大分春めいてきましたけれども、ことしの除雪状況を検討しながら、今後の参考にさせていただきたいというふうに思います。



○伊藤護國議長 松田耕一議員。



◆1番(松田耕一議員) わかりました。

 例年、いろいろな状況が違うわけでございますので、先ほど申し上げたように、ある程度臨機応変に対応していただかないと、ことしみたいにちょっと多いなというときにも、また対応できないというふうに考えておりますので、マニュアルというのも大変必要だとは思いますが、それ以外の不特定の場合の対応なんかもできますように柔軟に対応していただければなと思っております。

 以上で質問を終わります。



○伊藤護國議長 以上で、松田耕一議員の質問を終了します。

 ここで暫時休憩いたします。

   午後零時26分 休憩

   午後1時30分 再開



○伊藤護國議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。



△矢萩武昭議員質問



○伊藤護國議長 市政に対する一般質問、次に、6番矢萩武昭議員。

  〔6番 矢萩武昭議員 登壇〕



◆6番(矢萩武昭議員) それでは、午後の一番手、矢萩武昭、かがやきでございます。

 それでは、通告に従って質問に入ります。

 初めに、市民サービスの向上と職員力及び組織力の向上について申し上げたいと思います。

 山本市政が誕生して早くも3年目を迎えております。市長はマニフェストの中で、「子育て支援日本一」「観光・ものづくり日本一」「スポーツ・健康づくり日本一」の3つの日本一への挑戦を掲げるとともに、日本一への挑戦を支える市役所改革を掲げ、将来に向けた市政の道筋を明らかにしたところであります。特に、平成21年7月から県内初の取り組みとして小学生以下の子供の医療費完全無料化、22年からは中学生の医療費完全無料化を実現し、山本市長の公約の柱の一つである「子育て支援日本一」を掲げる本市の象徴的な施策となったところであり、市民にも大きな福音をもたらすことになったものと理解をいたしております。そのほか、「観光・ものづくり日本一」「スポーツ・健康づくり日本一」の2つについても、市民各界各層の御理解と御協力をいただきながら、着実な前進を期待するところであります。

 さて、このような3つの日本一への挑戦については、市のホームページにも進捗状況が掲載されており、多くの市民が、着実な成果とそして一定の評価をしているところでありますが、特に日本一への挑戦を支える市役所改革、なかんずく市民サービス及び職員の応対接遇については、残念ながらまだまだ道半ばで、大きな前進は見られないというようなことが一般的な評価であろうかと思います。この点につきましては、これまでも地域懇談会や市民相談等々の中からも数多くの市民の声が市長の耳にも届いていると考えますが、どのような覚悟と手法で取り組もうとしているのかをお示しいただきたい。

 次に、多様化した行政需要の中で、職員力及び組織力の向上を図るために御質問を申し上げます。

 株式会社ぎょうせいが発行している自治体職員向けの月刊誌「ガバナンス」という本がございます。2009年4月号では「自治体の職員力」というテーマで特集をし、「職員力とは、これからの市民主体の時代に求められる職員としての総合力」として位置づけられております。今まさに自治体の職員力が問われているのであります。

 一つは、適正な人事評価システムと育成システムの導入についてでございます。

 いつの時代におきましても、組織の中で、人が人を適正に評価するということは極めて難しいことであります。しかしながら、家庭においても、学校においても、そして職場においても、形式と内容はさまざまであるといたしましても、それぞれ自己評価を含めて多方面からの評価がなくては、しつけや教育ないしは指導もおぼつかなく、成長もあり得ないというのが現実であります。特に公的な職場においては、行政改革の一環で職員定数が削減される中で情報公開が進み、行政サービスの質及び量に対する市民の関心が高まっております。

 かつて大阪市は、長年にわたり市長、助役を市職員の中から輩出する伝統が続いておりましたが、こうした閉鎖的な体質と強力な発言力を持つ職員組合の影響で、職員の給与水準は政令指定都市の中で川崎市に次いで2番目という高額な水準であったと言われております。市の労働組合から長年にわたり推薦を受け、市議会議員から国会議員まで上り詰めた前市長との癒着によるヤミ専従あるいはヤミ給与、こういうものはなかったものと信じたいものですが、今後、組織としてあるべき適正な人事評価システムと育成システムの導入について市長の見解をお示ししていただきたい。

 次に、市職員の、先ほど申し上げた職員力、これについて引き続き申し上げてみたいと思います。

 職員力というのは、まだ聞きなれない言葉ではありますが、市職員のいわば総合的な能力ということが言えるかと思います。これを向上させるために、先進都市、県及び国との一層の人事交流を図るべきではないかと考えるものであります。これからの自治体職員は、単に自治体行政の内部にあってその資質とスキルを磨くだけではなく、地域社会の公共人材、地域でも評価されて当てにされるような人材として積極的に行動すべきものと考えるものであります。

 こうした観点から、昨年、市長は、小生の一般質問での提案を受け入れ、昨年4月から山形県東京事務所に優秀な中堅職員1名を派遣していただいたことについては、改めて敬意を表するものであります。

 民間事業では当然のことながら、情報と人脈は営業戦略上欠くべからざる財産であります。今日では、公務の円滑な推進においても欠かせない一つのツールと考えられております。まだ1年足らずの派遣期間で成果をおさめるのは性急過ぎることとは思いますが、派遣された職員のこれまでの活動状況と今後の先進都市、県及び国とのさらなる交流人事の展望についてお示しをいただきたい。

 以上で、第1回目の質問とさせていただきます。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 矢萩武昭議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、市民サービスの向上と職員力及び組織力の向上についての市民サービスの向上について申し上げます。

 私は、マニフェストに市役所改革の一つとして市職員の意識改革を掲げ、市民はお客様であるという意識を徹底してまいりました。日ごろから管理職に対し、訪れたお客様には丁寧な対応を心がけ、気持ちよく利用いただけるような配慮や職場づくりを指導しております。市民サービスの向上を図るため、管理職の率先垂範を通じて、今後はあいさつの徹底に努めていきたいと考えております。

 職員研修においては、職員との対話の中で接遇の重要性を説き、職員の意識改革を図るとともに、応対マナーに関する基本や応用のほか、コミュニケーション能力の向上に取り組み、職員の資質向上を図りながら、市民サービス向上に努めてまいります。

 次に、多様化した行政需要の中で、職員力及び組織力の向上を図るためについて申し上げます。

 松田耕一議員の御質問にお答え申し上げましたとおり、本市においては、第六次天童市行財政改革大綱で人事評価制度の導入を定め、平成22年度に管理職を対象として能力評価の試行を実施いたしました。また、平成23年度においては、一般職員を対象として制度の内容、評価の方法や手続、その他制度全般に関する研修会を実施した上で、全職員を対象とする人事評価の試行を行う予定です。

 この人事評価制度の導入により、能力、実績に基づく人事管理と適材適所の人事配置、職員の能力開発と勤務意欲の向上などをより一層推進し、その結果として公務能率の増進と市民サービスの向上につなげてまいります。

 市職員の人事交流については、平成22年度において、山形県、山形県後期高齢者医療広域連合、山形県消防防災航空隊にそれぞれ1人を派遣しております。これらの派遣は、山形県を始めとする関係機関との相互理解と連携を図りながら、情報の共有化を促進することにより、複雑化・多様化する行政課題に対して広域的に対応するとともに、職員の資質の向上を図ることを目的としています。

 今後も、本市の行政課題に応じて効率的な行政運営に資するための人事交流を促進し、そこで得た経験や先見性を組織全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。



○伊藤護國議長 矢萩武昭議員。



◆6番(矢萩武昭議員) 引き続き質問をさせていただきます。

 職員力の向上ということについては、評価システムの導入等々も含めて取り組んでまいりたいという御答弁がございました。

 評価があって初めて前進をする、評価があって初めて反省をするというのは、教育現場あるいは仕事の現場においても、あるいはその他の団体においても欠かせない一つの手段であります。この評価ということを、ともすると役所では避けてきた嫌いがある、それなのに、人事異動のとき、にわかにだれを昇格させるか、昇任させるかということで、駆け足でそれを、そういった作業をしてしまうという嫌いがなきにしもあらずでございます。やはりそれぞれの職場の管理者、監督者を通して、公平・公正な多面的な評価が常にトップに上がってくるような、そういうシステムをできるだけ早く構築していただきたい。ともすると4月の人事異動の大事になると、あれはおかしいとかあれは不満だとか、そういうのがもちろん万人に満足のいく人事はあり得ないわけですけれども、本人も評価の過程の中で評定者と一緒に話し合えるような、そういう環境の中で、納得なんていうことはもちろん必ずしもいくわけはありませんけれども、合理性のある、客観性のある評価システムをぜひ構築して、公平・公正な人事に結びつけていただきたい、こんなぐあいに思うところでございます。

 それから、市民サービスの向上について再質問いたします。

 市民サービスを改善するには、格別難しいことはないですね。あいさつがよく、市民との応対、気配りに優れた職員をしっかりときちっと評価する、きちっと人事考課をすると。そしてあいさつも一人前にできない、お客様との応接も一人前にできない、そういう方としっかり処遇に差をつければ、一目瞭然でございます。市役所も大きな意味で、サービス業の1つであります。サービス業でこれぐらいサービスの悪いところはなかなかありません、役所ほどですね。ぜひひとつ山本市長の手できちっとした評価システム、そして市民との応対、気配りに優れた職員がしっかりと評価されるような組織風土をぜひつくっていただきたいと、このようにお願いするものであります。

 それから、市民サービスの向上の中で、どうしても窓口の応対について苦情を耳にすることがございます。市民課もしかり、あるいは1階のその他のセクションも同様でございます。

 先ほど松田議員の中にありましたように、東根市役所では市民課の窓口を土田市長の号令一下でNPOに委託しました。そして、常時5人が受付や記載の指導、案内業務に携わっております。市民からは、すこぶる評判がいい。「正職員が配置されていた当時とは比較にならない」「格段にサービスが向上している」ということで好評を得ているということを、きょう改めて私も東根市役所に電話で確認をいたしました。なぜこういうことになるのかということを、本質的なところから分析して、先ほど申し上げたように、市民との応対、気配りに優れた職員がしっかりと評価されるようなシステムをぜひ構築していただきたいと、こんなぐあいに思います。

 天童市の市民課の受付では、必ずしも申込書の記載の指導について細かく指導しているとは言えない実態にあるようでございます。あと、ホールの案内に座っている委託職員がいます。座りっ放しで、迷った市民をきちっと案内するところを見たことはありません。電話交換の片手間というようなことも聞いておりますけれども、そういうことであれば交換機の機能を変えて市民課の中に持っていけば相済むことであります。フロアにしっかりした案内人を置くべきだと思います。そして、しっかりとした案内と指導をするのが本筋ではないでしょうか。

 それから、職員の机の配置は、銀行ではすべてお客様のほうを向いております。役所は横を向いているのが大半で、お客様が来れば前に立って応対をするというのが大部分かと思います。これでは、お客様はなかなか声がかけにくいということになります。ひどいのになると、尻を向けて座っている例もあります。いろいろ仕事の流れとか、いろいろなことがあるかと思いますが、あの忙しい銀行がしっかりとお客様のほうを全員向いて仕事をしているということを見れば、変えられないはずはないということを痛感するものでございます。

 ここまでいろいろ申し上げましたけれども、市長からの答弁を求めたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 まず、東根市のNPOの件でありますが、先ほど松田耕一議員の御質問の中でもお答えしました。まず、なぜ東根市のNPOはそのようなことができて、もし仮に私どもがやっていないとするのであれば、なぜ、どういう部分でできていないのか、そういうものはここに来ては具体的にもう少し精査して、しっかりとした対応をつくっていくものだろうと思います。

 その中で、仮にそれができないということであれば、外部の方のお力をおかりしなきゃいけませんけれども、私は少なくとも、NPOにすることが目的ということでなくて、そういうことができるということであれば、職員にまず、我々の職員がしっかりと窓口対応ができる体制をつくる。その中で、この部分は例えば民間の方に委託できる、あるいはNPOの方にやっていただけると、そういうようなことでなければ、基本的には職員力の向上にはつながらない、こういうふうに思っています。そういうようなことの中では、先ほど申し上げましたように、なぜそうならないのかという部分をしっかりともう一度精査する必要がある、このように思います。

 それから、今、何点か御提案ありました。これについては、なぜそう−−恐らく矢萩議員のほうからは何回かこういう提案が、私もこの中で提案を受けているものがありましたけれども、現実進んでいない。進んでいないとすれば、もしかしたら私が丸投げでこういうことがあるというようなことにしておったかもしれません。もしそうだとすれば、大変申しわけなく思っております。これについては、なぜ進んでいなかったのかについて一遍確認させていただきたい、こういうふうに思います。

 その中で、私は、3つの挑戦を目指すために市役所改革ということでありますから、それがベースになるということは百も承知しておりますので、ちょうど3年目の後半戦でありますから、残された2年の中でしっかりと進めていきたいという思いもあります。そういうようなことの中では、今回はこういうことも含めてしっかりと確認あるいは精査作業というものを私自身がやってみたいと、こういうふうに思います。

 私の目から見て「ここぞ」というようなところでの改革がなされていないということを十分反省しておりますが、それぞれお気づきになったところはどうぞひとつ御遠慮なさらずに私に教えていただいて、その中で改革のできる部分、もしかしたらそうすることによってこういうものが発生するとか、いろいろな部分があるかもしれませんので、そのときはいろいろ検討しながら進めていくということも含めて、いろいろ御提案いただければ大変ありがたい。ただいま御提案いただいたことについては、私自身がそういうことで対応させていただきたいと思います。



○伊藤護國議長 矢萩武昭議員。



◆6番(矢萩武昭議員) 再質問をさせていただきます。

 組織の力を評価するという場合には、当然情報の共有ということが欠くべからざる一つの要件になります。

 そういった中で、去年からことしにかけてこんなことがございました。

 一つは、このたび行政組織の見直しということで、市民部の組織を改めて、健康福祉部と市民部に分けると、こういう見直し案が出されたところでございます。この見直し案については、多くの諸君も特に異論はないかと思いますが、各派代表者会に示されたのが2月9日の会議でございます。それで、家に帰ってから関係する部課に電話で聞いたところ、「いや、聞いていない」「初めてだ」と。別の行政委員会にも電話したら、「いや、聞いていない」「そういうことか」ということなんですね。市民部の筆頭課の社会福祉課でも聞いていないという話がありました。何カ所かでそういうことがございました。組織の改廃というのは、これは統廃合、組織改正ですね。これは、そこに所属する人にとっては大変重要な事案でございます。それなりの心構えと準備が必要になります。これが恐らくその後伝わったとは思うんですけれども、内々に調整した上で、これだというものが決裁されて、そして会派の代表会にも上がってくるのではないか。これらの事例が一つの組織の乱れということが言えるのではないかと思います。

 それから、これは去年の話ですが、芳賀の土地区画整理事業区域の学区の設定についてということで、5月19日、教育委員会の招集で総務教育常任委員会がございました。そこで、所管外でありましたけれども、私どもも資料をもらって話を承ってまいりました。芳賀の区画整理事業に伴う学区の整理ということで、あらわされた方向については、いささかも異存があるわけではありません。メンバーは天童市教育振興協議会の委員ということで、大学の教授あるいは学校関係者、各種団体、15名のメンバーでございます。それでその後、ある公民館に行きました。公民館長さんというのは当然地域を代表する立場にあるわけですが、「学区がこういうことになったけれども御存じですか」と聞いたら、「いや、初めて聞いた。知りません」と。それから、メンバーに入っている以外の市内の小学校、中学校も何カ所か回りました。そうしたら、「いや、初めてだ。矢萩さんから聞いてよかった」ということで褒められてまいりました、いささかこそばゆい感じでしたけれども。地区公民館の相当部分、小・中学校の相当部分の校長さんは、初めて聞いたということでございました。「関係あることを知らせる」というのは、組織の運営の基本的な要件であります。途中経過で情報を漏らすということは、これは許されざる行為でありますが、決まったこと、しかも議会にも示したこと、これが最も関係の深い地域、公民館長あるいは小・中学校の相当部分に示されていない、こういうことがございました。おかげさまで、私もだいぶ支援者をふやすことができて大変ありがたかったと思いますけれども、これは進め方としてはいささか誤りがあると申しますか、相当程度組織運営に課題があるなということを認識したところであります。この件について、それぞれ御答弁があれば承りたい。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今、健康福祉部あるいは芳賀の学区の件について御意見いただきました。

 まず最初に、そういう状況であったということであればおわびを申し上げなければいけませんけれども、組織の変更、健康福祉部については、この前段として、各担当部長については、今の行政組織、現在やっている行政組織についていろいろ考えがあるだろうからということで、文書で御提案をいただきました。しかし、そのいただいたものに対して、私自身は返事をしておりませんでした。それらをもとに私自身がよく考え、そして副市長にも相談を申し上げながら、最終的には私自身が部をつくると検討して、これについては行財政改革に逆行しているのでないかというようなお話もありました。組織上組織がふえるということであれば、まさに逆行だと思っています。しかし、組織というのは、これは文化・スポーツでもありましたけれども、あるいは総務課長の選挙管理委員会事務局長の兼任という部分でもありました。また、農業委員会の農林課担当等々もありました。これらについては、時代の流れの中でいろいろ組織は変化してくるわけでありますけれども、ということは、時代とともにふやさなければいけないところはふやしていく。特に近年、子育て関係あるいは保健関係、介護保険も含めていろいろ入ってきております。そういうような中で一人の部長に行くところの部分というのが大変大きくなってきたというようなことも含めて実は決断をさせていただきました。

 その中で、議員の皆さんに代表者会議でお知らせしたということですけれども、知らせる時間帯と、あるいは本来知っておくべき部長等が知らなかったということについては、私も大変申しわけなく思っておりますが、経過としてはそのようなことであります。

 せっかくでありますからついでに申し上げますと、組織については、私自身は、一方では行財政改革、一方では市民サービスの向上という部分があるわけでありますので、その辺をしっかりとバランスよく組織をつくっていくということは大事だろうと思います。そのためにも、4部長の文書での御意見などもいただいた経過がありましたけれども、それはそれとして、そういう少し逆の部分が起きたということについては大変申しわけないと思っております。

 学区についても、教育長いらしておりますけれども、そういう状況があったとするのであれば大変申しわけない。これは私自身の責任でありますので、改めておわびを申し上げる、こういうふうに思います。



○伊藤護國議長 水戸部教育長。



◎水戸部知之教育長 とりたてて芳賀の学区について、公民館長さん方や学校関係者にお話ししたことはございませんけれども、審議の中で直接関係する公民館や学校関係者が審議委員の中に入っていましたので、学区については審議結果をいただいて、その後に議会の委員会の皆様方にお諮り申し上げたということで、その後に市報で公開したという形になっておりましたので、もしそのことが周知されていなかったとするならば、大変申しわけなかったなというふうに思いますが、今のように丁寧に扱ったつもりであります。

 以上であります。



○伊藤護國議長 矢萩武昭議員。



◆6番(矢萩武昭議員) 続けて質問を行います。

 今の事案のように、家の中、いわば身内のことがよそから聞こえてくるというのは、組織的にいえば末期的な症状ということが言えます。少なくとも、日常のコミュニケーションを密にして、いささかも組織運営の中で、同じ組織の中で、疑心暗鬼になったり不信感が出たりすることのないような組織運営をぜひお願いしたいと思います。

 あと、先だってこんなことも聞こえてまいりました。市の職員の幹部で音楽隊に所属されている方だと思いますが、例えば、市の総体の開会式のセレモニーに太鼓を鳴らしにきたと。あと人間将棋、去年は市民会館でやったそうですが、そこにも忙しい中、太鼓を鳴らしにきたと。市役所の幹部でそして多彩な能力があるというのは、これは好ましいことで、私は逆立ちしてもそういう芸当はできません。幹部職員であれば、もっとやるべきことがあるのでないかなと。例えば、さっき言ったような組織の運営に齟齬のないような、あるいは人間将棋の場であれば、みずから太鼓をたたくよりも、御来賓を丁重に接待するとか、ですから、それぞれトップから下まで、それぞれ分をわきまえて、自分の役割と権限をわきまえて、しっかりと行動するということが組織運営には欠かせないというよりも、最も基本的なことかと思います。ぜひその辺を、苦言ばかり呈して申しわけないんですけれども、斟酌していただいて、あえてこういうところで申し上げたくないんですが、さらなる山本丸の大きな飛躍を祈念しながら質問を閉じたいと思います。何かあれば承りたいと思いますが。



○伊藤護國議長 以上で、矢萩武昭議員の質問を終了します。



△赤塚幸一郎議員質問



○伊藤護國議長 最後に、9番赤塚幸一郎議員。

  〔9番 赤塚幸一郎議員 登壇〕



◆9番(赤塚幸一郎議員) この3月定例議会一般質問最後となります赤塚幸一郎です。

 多少お疲れのこととは思いますが、暫時の時間、中身のある質問になるようによろしくお願いいたします。

 質問のテーマは、自治会(町内会)組織の活性化策をどのように進めていくべきかという観点で自分の考えを述べさせていただき、それに対して市長はどのように考え、どのように対応していくべきかと答えていただく形で質問をさせていただきたいと思います。

 まず現状認識について。

 自治会(町内会)という組織は、必要かというふうな問いについて、私は、市の活性化は地域の活性化なしには成り立たないと考えます。いろいろな地域活動やボランティア活動等は、町内会を頂点とした組織の中での全体活動や、壮年会・婦人会などの目的別の活動あるいは高齢者団体などの他地域交流活動など、多岐にわたり地域コミュニティーの維持の役割を果たしております。市長の施政方針に示されている協働でつくるまちづくりを、まさに地域活性化の原動力という役割を果たしているものと考えます。しかし、時代とともに、社会・経済情勢の変化とともに、徐々にその組織の弱体化が進んでいることも事実のようです。何らかの施策、対応策が必要なのではないでしょうか。

 私は、議員になりたてのころ、同じテーマで一般質問させていただいたことがあります。当時の市長の答弁の要点は、自治会(町内会)は任意の組織であり、市の行政とは直接関係がない、しかし、市街地を中心に役員のなり手が少ないというふうなことの話を聞いて、将来心配だなというふうなこともおっしゃっておりました。

 市と地域は、嘱託員制度や民生委員制度、さらに教育委員会所管の公民館組織としてつながっているというのが現状ですが、その区分と町内会という単位が合わないし、また、任命されている嘱託員が町内会長であるとも限りません。つまり、直接関係ない別組織になっております。せっかく地域振興策と位置づけて、年間5,000万円も投じている嘱託員制度は、本当に有効に地域振興に利用されているのかという疑問が残ります。もっと有効に地域づくりに役立てようとするのであれば、そのような活動を主体的に行っている自治会(町内会)を組織的に認定して、嘱託区等を統合した形で地域振興を図っていくことが現時点で考える施策ではないのかというふうに考えます。

 次に、地域分権という考え方に立って、自治会(町内会)のあり方について申し上げます。

 政治行政の大きな流れとして、地方分権が進行しております。地方でできることは地方で行い、中央の行政効率を上げるという行財政改革の流れであることはみんな認識しているし、市としても一括交付金制度への期待も大きいと思います。地方自治体としてもそういった考え方に立ち、行政の効率化や財政の効率化に取り組んでいくべきであるというふうに考えます。

 その観点に立っても、自治会(町内会)の組織継続が必要かつ重要であると考えます。市の行政で行っている仕事を冷静に分析すれば、委託業務などを中心に、自分たちでできる地域の住民にお願いできることはたくさんあるような気がいたします。このような考え方で取り組んでいる自治体は、全国的に見ればないわけでもありません。市民、住民がみんなで参加して市づくりを進めるという考え方で、この地域分権の考え方も必要なのではないかというふうに考えます。

 以上、自治会(町内会)の組織の活性化について、現状の認識と嘱託区との関係について、また、地域分権の考え方を取り入れたらどうかなどと自分の考え方を述べさせていただいて、当初の質問といたします。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 赤塚幸一郎議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、自治会(町内会)組織の活性化についての現状認識について申し上げます。

 自治会は、その地域に住んでいる方々が、地域の実情に合った住みやすい地域づくりや地域が抱えている課題の解決を図るため、自主的に組織された自治組織であると認識しております。自治会では、地域の人と人のつながりを大切に、さまざまな地域行事やコミュニティー活動などを通して、快適な住みよい地域づくりのために大変な努力をいただいていることに心より感謝しております。こうした自治会活動の活性化が、本市の活性化につながるものと考えております。

 しかしながら、近年は、自治会の役員のなり手がいないとか、事業への参加率が少なくなったという声も聞かれ、自治会の組織の弱体化が多少心配されていることも事実であると思っております。

 行政と自治会については、これまで地域住民の生活を支えるため、ごみの収集や防犯灯の設置、公園や道路の美化活動、河川一斉清掃などさまざまな活動について、協働の形態で連携しながら活動を行っていただいているところです。そして、おのおのの自治会の持つ環境や特性の中で、行政との協働をこれまで以上に拡大・充実していくことが、まちづくりにおいて重要であると考えております。

 次に、嘱託区、町内会及び任意団体の関係について申し上げます。

 自治会については、嘱託区の区域となるものや分館を区域とするものなど、さまざまな形態の自治会が存在しており、その活動内容にさまざまなものがあります。また、一部には、役員がこれ以上忙しくなることに対して懸念している自治会もあるようです。

 一方、本市の嘱託員制度は、各嘱託区から推薦された嘱託員と嘱託員補助員を非常勤特別職として委嘱しており、市報等の配布を通じた行政からの連絡、周知徹底などの業務の対価として報酬を支給しております。この制度が今のところ有効に機能しており、嘱託員が行っている業務をあえて自治会に委託しなくてもいいのではないかと考えております。

 婦人会や青壮年会などの各種団体については、それぞれの目的のもとに組織された社会教育団体で、自治会と一緒になって地域づくりに努力していただいております。しかし、近年、組織の弱体化等が大きな課題になっています。本市としましても、各種団体の活性化が市勢の発展につながるものと考え、各種団体の連合組織に補助金を交付しておりますし、公民館活動、分館活動の中で各種団体の活動場所の確保などの支援をしているところです。

 このようなことから、嘱託区と自治会、さらに各種団体の関係は、住みよい地域づくりを目標とすることは一致しますが、それぞれ設置目的が異なりますので、互いに有効に機能し合うことが重要であると考えております。

 次に、地域分権の推進について申し上げます。

 地域分権とは、おのおのの地域で暮らす市民が、地域内における共通の課題の解決や共通の利益の増進を図るため、自主的・自立的なまちづくりを行うことであると考えております。これは、各地域の組織である地域づくり委員会そのものの活動だと思っております。現在既に市立公民館単位に地域づくり委員会が組織され、その地域の環境や特性に合った活動をされております。これらの活動が地域の自治会まで広がっていくことが地域分権の推進だと考えております。

 こうしたことから、今後も自治会の自主的な活動を十分に尊重し、積極的な情報提供や地域づくり委員会の支援活動を行い、連携して地域づくりを進めてまいりたいと考えております。



○伊藤護國議長 赤塚幸一郎議員。



◆9番(赤塚幸一郎議員) いろいろ御答弁いただいて、共通認識の部分とそうでない部分といろいろあるようですが、まず最初に、現状認識についてもう少し深く質問をさせていただきたいと思います。

 この議場にいる21名の議員諸氏の中に、現在町内会長をやっておられる方あるいは経験された方もいらっしゃいます。それぞれみんな同じ認識ではなくて、若干ずつ違うこともあるのかと思いますので、まず最初に、大変失礼とは思いますが、一つ、市長は町内会の会員になっておられるのかということと、なっておられるとすれば、年間幾ら町内会費を納付されているかお聞かせいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 町内会員にはなっておりますが、年間幾らと言われますと承知しておりませんが、わかりません。



○伊藤護國議長 赤塚幸一郎議員。



◆9番(赤塚幸一郎議員) おおよそそのくらいの答えになるのかなとは、予想はしておりました。

 町内会の運営は、基本的には地域住民の拠出金で賄われております。実際どのくらいの会費を納めて町内会が運営されているのか、地域によってもいろいろ多少差はありますが、地方の部分を見てみますと、1万円を超える町内会もあります。1万円に若干マイナスぐらいのところもあります。おおよそ1万円プラスマイナスくらいの町内会費を、基本的には全世帯一律に納付しております。多少生活苦の方を免除しているというふうな事例もありますが、基本的には全世帯、収入関係なく一律、つまり低所得者あるいは年金生活者という観点で見れば、納めている税金よりも高額な町内会費を負担しているんだというふうなことであります。

 その町内会費は主にどのようなことに使われているのかというふうなことですが、一番大きいのは公民館分館の経費です。私のところの町内会の分館は、11年ぐらい前に建設して、10年間の返済で、1世帯30万円を10年間で返済してまいりました。その後に係る費用としては、公民館の維持管理費、要するに電気であるとかガスであるとか石油であるとか、いろいろな維持管理費等々も含めた、建設費用に含まれるものも含めて、分館をつくったりあるいは分館を年間通じて維持していくというふうな部分が一番大きい。2番目は、各種任意団体、壮年会、婦人会等々、子供育成会、いろいろな任意団体があるわけですが、その活動の補助をしているというのが金額の2番目であります。そのほかに、各種負担金として、学校後援会であるとか防犯協会費であるとか安協に対する拠出金であるとか、衛生組合、森林組合等々というふうなところに、非常に細かい金ではありますが1世帯当たり100円、200円というふうな部分のいろいろな負担金が拠出されております。あと特殊なケースでは、その区域内にある神社仏閣の維持管理というふうなことにも使われている。ここでやっているのは、お話ししましたように、まさにやっている活動は利益活動をやっているわけでなくて、まさに自分たちで地域をつくるために多額の金銭負担をして地域づくり活動をやっている、これが現実なんです。これに対して、今現在仕組みとしては、行政とは関係のない任意団体だというふうに切り捨てられて、市からの助成も補助金も一切ないというふうな現状にあります。

 私は議員になる前、当該地域の分館長を4年間やりました。主に土曜、日曜を中心に、かなり忙しいボランティア活動でした。しかし、町内会役員あるいは町内会会長ともなりますと、それよりもっといろいろな方面で忙しく駆けずり回っておられました。4年間終わった後に、私は「御苦労さまでした」と市長表彰をいただきました。そのときの町内会長、市長もよく御存じの方ですが、言われたことは、「何であなた方表彰されて、公民館運営審議委員なんて年間何回活動しているや。この人方も表彰される。おれみたいに8年間も町内会長やってきても何もないんだ」というふうなお話を聞かされて、議員なりたてのころにこの種の質問させていただいたわけですが、まず行政とは関係ない任意団体というふうなことを言いつつも、その後、間もなく自主防災会を町内会単位にお願いするであるとか、先ほどもいろいろ話ありましたように河川の清掃業務をお願いするであるとか、いろいろなことがあるんですが、やはり私は、この現状からして、町内会活動、地域づくり、市長もまさに重要な活動だというふうにおっしゃっておられました。このまま本当に「行政とは関係ない、あなた方、任意団体ですよ」というふうな位置づけでいっていいものかどうか、私はだめだと思いますが、市長の考えをお願いします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 基本的に町内会組織というのは、自主的に組織された組織というようなことだと思っております。その中で、いろいろと行政との連携の中で進めていることがたくさんあります。これに対して、行政としてのかかわりの中で一定の負担も含めた中で考えないのかということが大きな趣旨だろうと思いますが、先ほども申し上げましたように、それぞれの設置目的等々が違いますし、その中で互いに連携し合いながら、現状の中では一定の成果を出していると認識しております。特に少子高齢化、こういう時代になればなるほど、そういう自主的な部分でのお願いというのが多くならざるを得ないということも事実だろうと思っています。

 そしてまた、その組織そのものもの弱体化も、少しずつなっているということも事実であります。その中で、行政のやる部分、あるいは自治会としての、あるいは町内会としてやっていただける部分、この辺をしっかりと区別しながら、そしてお互いに連携をしてやっていくということは、私は、先ほど申し上げましたようにまさに地域づくりであると、こういうふうに思っておりますので、ぜひその辺のところは少しかみ合わない部分があるかと思いますが、現状そういうような認識をしておりますので、そしてなおかつ、それらをもっと充実させるために、行政のできる部分での支援の仕方もあろうかと思いますので、それについては十分配慮しながら、これらのそれぞれの地域が活性化するようなことに努めていきたいと、こういうように思います。



○伊藤護國議長 赤塚幸一郎議員。



◆9番(赤塚幸一郎議員) やはり次の項目と一体化して話を進めたほうがいいのかもしれませんが、次に、嘱託区との関係というふうな部分について、いろいろ現状等も含めて申し上げますと、冒頭申し上げましたように、地域振興費という名目で年間5,000万円の予算をつくって投じている組織が嘱託区という制度であります。その活動実態ということは、先ほども市長がおっしゃいました市報その他の広報紙配布というふうなものが主なものであって、その区によって若干の差はあるのかもしれませんが、いろいろどんな事業、作業を行っているかと、私詳しくはわかりませんが、主に情報紙の配布が主なものだろうというふうに思います。

 私の家がことし班長になっておったんです。隣近所6軒の世帯に市報その他の情報紙を配ってまいりました。この前、これ、ことしの手当だというので1万300円をもらったと。うちの家内いわく、「6軒に市報を回しただけで1万円以上ももらったんだけど、こんなのいいんだか」というふうな話であります。私は、この程度の活動内容であれば、仕組みを変えて町内会のボランティアとして市報配布ぐらいは十分やってもらえるというふうに考えます。

 先ほどちょっと話がここまで進んでしまったんですが、年間5,000万円の地域振興費を、やはり嘱託区という制度をなくすわけにはいかないと思いますので、自治会(町内会)の傘下において統合する、その予算5,000万円を自治会(町内会)に寄附して、使い道はその中で使う、一つの方法として、高い高いと言われている町内会の会費の縮減にもつながっていく場合もあると思います。そういうふうな物の考え方に立ってできないものか。今の嘱託員制度そのものが地域振興と言いながらも、ちょっと組織的に、制度的にもったいないなというふうな気がしております。

 これをやるためには制度も変えなければいけない、あるいは条例も変えなければいけないということはよくわかります。制度は守るものか変えるものかといったら、私は変えるものだと常に申し上げております。とにかく守ろう守ろうというふうに守っておっては、何にも前に進まない。時代の変化あるいは時代のニーズに合わせて、その時点で最良のものに制度を変えていくというふうなことが、まずは考え方として必要なのではないか。このままでは、町内会も含めた壮年会・婦人会、いろいろな団体、先ほど市長も、いや、弱体化が心配されるというふうにおっしゃっております。それを、壊れかけているものもあるし、壊れないうちに壊れないように修復するというふうな考え方で、統合案についての所見をお願いいたします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今、嘱託員制度と町内会というふうなことですけれども、まず、現状でありますが、町内会122、嘱託区302がありまして、その中で兼ねている方が94名ほどいらっしゃいます。ということは、兼ねていない方が相当おるということであります。私、嘱託員の1つの大きなお願い事として、市民との連絡、連携を緊密にするというふうなことの中で嘱託員制度をとっていると。先ほど言いましたように、市の市報等含めた連絡のものを市民の皆さんにお配りしていただく、こういうふうなことに対する一定の報酬をお上げしているということであります。この辺もいろいろと議論されるところでありますけれども、先ほど申しましたようにお互いに、現在はスムーズに、有効に機能しているという部分だけではないと思いますが、一定の機能を果たしております。もちろん赤塚議員が言うように、私もそのとおりだと思っています。組織は時代に合った組織に変えていくということは大事だと思っています。その中で、現状こういうことだからこのままでいいという議論にはならないと思いますけれども、今現在、今の組織で機能していないということであれば問題あるわけでありますけれども、長い間、この件についてもいろいろ御意見のあったところだろうと思っています。私は今回、初めてこういう御質問を受けるわけでありますけれども、恐らく今までの議会の中ではこういう質問もあったんだろうと思いますけれども、その中で、現在まで続いているという状況を考えますと、一定の機能を果たしているのかなと思っています。そんな中で、現状、問題点をさらに今からいろいろと整理しながら、より良い組織があるのであれば変えていくということについてはいささかもちゅうちょするところではありませんけれども、今、赤塚議員が御提案することのほうがいいのかどうか、そういうことも含めて、もっと議論していく時間帯があるんだろうと思います。

 そういうような意味で、私自身は、今有効に機能しているわけでありますから、赤塚議員の御提案については少し意図するようなところを考えているわけでありますので、是非ひとつその辺は、理解をしていただこうとは思っておりませんけれども、議論をお互いに尽くして行くということも大事だろうということだけは思っております。



○伊藤護國議長 赤塚幸一郎議員。



◆9番(赤塚幸一郎議員) 大分前向きな答弁をいただきました。

 今、94名の嘱託員の方が町内会、自治会長も兼務されているようだというふうな話ではありますが、ただ、ここに投じている予算は、恐らく町内会の一般会計には入っていなくて、別途集めているんだろうというふうに想像するわけです。そんなことも含めて、「いろいろ検討する検討する」で、10年、20年たってなくなったというわけにもいかないので、検討するのであれば急ぎ検討をしていただきたいということと、検討していただくのであれば、質問の3番目の地域分権というふうな部分についても検討していただきたいということで申し上げます。

 冒頭にも申し上げましたように、地方分権の時代というふうなことでございます。一たん自分で予算とか仕事の権限を持ってしまうと、なかなか手放したくなくなるというのは心情的にはだれでもわかることであります。しかしながら、地方分権だということで、地方のほうからとにかく国のほうに、権限も、財源も移譲してくれというふうにして少しずつ進んでいるわけです。というのであれば、市の行政としても、地域でできるものは地域にお願いするというふうにお願いしていって、なるべく中央の役所の仕事を、細かいものは、スリム化できるものはスリム化していくのが、私は一つの道ではないんだろうかというふうに思います。

 この件に関しては百幾つある町内会、すべての町内会が賛同してくれるとは限りません。それは、うちはぜひやらせていただきたいというふうなこともあるし、うちではとてもできないよというようなところも出てくるかもしれません。しかし、そういった考え方に基づいていくような時代なのかなというふうに思います。

 どんなことがあるのか。例えば、市道や農道の簡易的な補修、あそこ穴あいたとか何したとかというふうなところの補修であるとか、午前中質疑になった除雪や排雪、これ幹線道路までやるというのは無理だと思いますが、自分たちが使っている生活道路の除雪や排雪は、自分たちがどこの場所が必要かも自分たちで見て、自分たちが自分たちの地域の業者に依頼する、あるいは、この程度であれば自分たちのボランティアで雪かきできる。要するに、そこをやるために必要な財源と権限を与えて「あとは自由に地域の皆さんでやってください」、あるいは、その当該地域の公園の委託管理をその地域の方々にやっていただくとか、そうしますと、その必要性の認識というのは、そこに住んでいる方々が一番とわかるわけですから、どこにどんなものが必要か、何をしなければいけないかもわかるし、あとはタイムラグなしにリアルタイムで対応ができる。そして、結果として自分たちができることを自分たちがやることによって、コストの抑制にもつながっていくというふうなことになっていくんだろうと、していかなければならないのではないかというふうに思っているところであります。この辺のことについても、今後の、先ほどの検討していかなければならないというふうな部分の項目に加えていただきたいなというふうに考えます。

 いずれにしましても、このままでは、町内会(自治会)組織の存続、あるいは、今壊れ始めている婦人会・壮年会等々の組織、また、非常に活発だったお年寄りのクラブ、老人会と呼んでいるところもあるし、いろいろな名前をつけているところもありますが、そういった部分も、どんどん入る人いなくなって困った、維持していけなくなりそうだというような声なんかも、一番かたくて頑丈な組織だと思っておったところも、何かほころびかけているようなことも聞いております。そんなことも含めて、先ほども申しましたけれども、壊れてしまってから直すのは大変なことですが、壊れかかっているものを壊れないように先に手を打つというふうなことをまずはやっていただきたい。検討するに当たっては、各町内会(自治会)の実態をもう少しよく調べていただいて、そこで活動されている方々の意見や意向もよく聞いて、現状を分析して、とにかく変えなければならないということであれば、勇気を持って変えていくというふうなことにつながっていけばなというふうに思いますので、最後に市長の所見をお伺いいたします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 御提案いただきました、地域の方に、市道、農道の舗装あるいは生活道路の除雪・排雪等もお任せしたらどうかというふうなことについては、私は、行政としての役割・責任、こういうものは持つべきところはしっかり持っていかなければいけない。なおかつ、地域のことは地域の方が知っているというのはごく当然であります。そういうようなことも含めて、地域の方たちと連携をしながら、協力相たがえながら進めて、そういうようなことの中で、前提の中でいろいろ不都合な部分があれば前向きに変えていくということについては、先ほど申し上げましたとおりであります。

 しかし、再度申し上げますけれども、現状、赤塚議員が今御提案しているような部分をよしとするのか、あるいはそうでないのか、嘱託員の皆さんとの懇談会なんかもございました、今回。いろいろ御提案をいただきました。その中でも、一部そういう話が出ました。その中についてはいろいろ議論したところでありますけれども、そういう議論もあるということも承知しております。

 また、先ほど言ったような地域の方についての責任というのは、今まさに民主党政権が掲げておりますところの地域主権、地域のことは地域が主体を持って市政を運営していくということでありますから、まさにそれは我々の自治体の中でも言えることだと思っています。それに対しては、我々の説明責任とか結果責任も求められますので、役割・責任というところも十分に配慮しながら考えていく必要があるかと思っております。



○伊藤護國議長 赤塚幸一郎議員。



◆9番(赤塚幸一郎議員) きょう言って、きょう結論の出るようなテーマではありませんので、いろいろ今から検討していただくというようなことでありますので、私の考え方なんかも少し参考にしていただいて検討していただけたらというふうに思います。

 これで終わります。



○伊藤護國議長 以上で、赤塚幸一郎議員の質問を終了します。



△散会



○伊藤護國議長 これで本日の議事日程は全部終了しました。

 したがいまして、本日はこれで散会いたします。

   午後2時46分 散会