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山形県 天童市

平成23年  3月 定例会(第9回) 03月03日−02号




平成23年  3月 定例会(第9回) − 03月03日−02号







平成23年  3月 定例会(第9回)



     平成23年3月3日(木曜日) 午前10時00分開議

        伊藤護國議長     小松善雄副議長

 ●出席議員(21名)

 1番 松田耕一議員   2番 村山俊雄議員   4番 狩野佳和議員

 5番 松田光也議員   6番 矢萩武昭議員   7番 山口桂子議員

 8番 木村竹虎議員   9番 赤塚幸一郎議員 10番 結城義巳議員

11番 武田達郎議員  12番 後藤和信議員  13番 山崎 諭議員

14番 石垣昭一議員  15番 小松善雄議員  16番 鈴木照一議員

17番 水戸 保議員  18番 小澤 精議員  19番 淺井健一議員

20番 伊藤和子議員  21番 秋葉 忠議員  22番 伊藤護國議員

 ●欠席議員

   なし

 ●出席要求による出席者職氏名

山本信治   市長         鈴木周宏   副市長

小林政俊   総務部長       土屋 信   市民部長

瀧口 廣   経済部長       飯田 豊   建設部長

柏谷 忍   市民病院事務局長   三瓶幸雄   消防長

       総務部総務課長

後藤秀一   (併)選挙管理    沼澤政辰   教育委員長

       委員会事務局長

水戸部知之  教育長        山口 孝   教育次長

                         農業委員会

結城助一   農業委員会会長    松田 実

                         事務局長

       選挙管理委員会

水戸部秀一             三瓶昭弘   監査委員事務局長

       委員長

 ●出席した事務局職員

                         主幹兼局長補佐兼

森川敏雄   事務局長       野口忠司

                         調査係長

原田まき子  副主幹兼庶務係長   武田文敏   副主幹兼議事係長

                         庶務係兼

加藤博之   調査係主査      青柳利恵

                         議事係主査

 ●議事日程

 議事日程第2号

              平成23年3月3日(木曜日)午前10時開議

 第1 市政に対する一般質問

  (1)  5番  松田光也

  (2) 10番  結城義巳

  (3) 12番  後藤和信

  (4) 13番  山崎 諭

  (5) 14番  石垣昭一

 ●本日の会議に付した事件

  議事日程のとおり



△開議



○伊藤護國議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第2号によって進めます。

 なお、出席要求による説明員のうち、奥山吉行監査委員及び新関清市水道事業所長が欠席でありますので、御了承をお願い申し上げます。



△市政に対する一般質問



○伊藤護國議長 日程第1、市政に対する一般質問であります。

 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。



△松田光也議員質問



○伊藤護國議長 最初に、5番松田光也議員。

  〔5番 松田光也議員 登壇〕



◆5番(松田光也議員) おはようございます。

 本日1番手、政和会、松田光也でございます。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 ニュージーランド、クライストチャーチを直撃しました大地震においては、災害地から約300キロ離れたマールボロウ市と本市は姉妹都市となっており、このたびの大きな被害の状況に心痛の思いであり、多くの日本人を始め、被災され、犠牲になられた方々の御家族様に、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、心より御冥福をお祈り申し上げます。

 また、石油産出国の中東の情勢も極めて悪く、我が国でも石油関連商品が値上がりし、ガソリン価格は、給油するたびに値上がりし、電気、ガスも4月からは値上がりとなるようであります。そして、給料は上がらず、家計費はどんどん高くなり、国内外の政治経済動向が心配されております。

 そんな中、県では、2011年度一般会計を6,007億1,800万円、前年度比0.1%増の予算が内示されました。県政の最重要課題は、景気、雇用対策の充実強化で、景気、雇用対策に対し、積極的な姿勢がうかがわれております。

 特に、住宅産業の経済波及効果の高さを踏まえ、住宅リフォームや新築住宅、そして住宅関連産業に対する補助金制度の新設など、住宅リフォーム総合支援事業費9億9,573万円が内示されました。住宅対策施策を再構築する方向が示されているようであります。

 現在、住宅の新築が低迷する中、リフォームにつきましては、これまでも底がたい需要が見込まれており、県は従来の低利融資制度に加え、自己資金でリフォームを行う層などの利用者を想定しまして補助金を新設し、潜在需要を掘り起こし、景気、雇用対策につなげる考えであるようです。

 補助金、低利融資におきましては、耐震強化や省エネ化、バリアフリー化、そして県産木材使用のいずれかを含む工事に適用され、リフォームへの補助金につきましては、市町村と連携して行う予定となっております。

 また、新築の支援につきましても、県産木材使用の住宅、省エネ住宅には利子補給と補助金の制度があり、このように住宅関連産業の支援につきましては拡充する方向で、県産木材の利用拡大に取り組む業者の支援なども計画されているようであります。

 近年、全国多くの自治体で独自の住宅リフォーム助成制度が実施されてきており、本県におきましても、各市や町でも積極的に実施しているようであります。

 本市の11年度の予算の中で、新規事業として住宅リフォームの総合支援の予算が盛り込まれております。これまでの本市の住宅関連の助成金制度の利用状況を見ますと、耐震改修補助に関する工事は、21年度は1件、22年度は3件となっていると伺っております。

 いざ改築しようとしても、耐震診断結果や補助対象要件に合わなかったり、予算額も少ないため、予定件数が限定されてしまいます。また、個人負担も多く、これまでは、なかなか手軽に利用することが困難になっているのではないでしょうか。

 御承知のとおり、県内では、まだまだ経済状況は改善されず、建設や建築業界を取り巻く現状は、厳しい状況下にあります。本市の今後の活性化において、特に経済波及効果の大きい住宅施策は、本市においても重要であり、景気、雇用に大きく寄与する対策の一つであると思っております。

 耐震やバリアフリー化、そして県産木材使用の限定補助制度の改築工事だけでなく、屋根のふきかえ、塗装、外装の修理、壁紙の張りかえ、台所やトイレ、ふろ場の改良工事、防音、断熱工事、シロアリ防止の床修理、そしてガラスサッシの取りかえ、畳の取りかえや表がえ、家具の工事、バルコニーの設置、オーダーカーテンの取りかえ工事など、低価格予算で手軽にできる補助制度があれば、工事を行う家庭がふえ、経済波及効果が大変期待できるのではないでしょうか。

 新年度の本市の住宅リフォーム助成制度の取り組みについて、どのように考えているのかお伺いします。

 新たに第六次総合計画が策定され、活気に満ちた魅力あるまちづくりを進めるために、「笑顔 にぎわい しあわせ実感 健康都市」の実現を目指し、その施策を積極的に進められていると思います。厳しい経済状況の中で、地域で暮らす人も、働く人も、住生活の改善と地域経済の活性化に向けて、お互いが共助し、共存していくことが大切であります。そのためにも、できる限り多く地元業者がかかわることが本市の活性化につながることではないでしょうか。そして、限定された県の住宅リフォーム助成制度など、それにこだわらず、本市で、独自で、だれでも手軽にリフォームができるような、そういうふうなリフォーム助成制度を積極的に実施すべきではないでしょうか。

 次に、分離発注につきまして質問をいたします。

 本市の公共事業の入札制度におきましては、地元業者に対して、大分配慮された入札になってきております。分離発注の考えも、大変前向きな方向で実施されていると思っております。景気の先行きがまだまだ不透明な状況下におきまして、本市経済の活性化につなげるためには、さらに分離分割して、市内専門業者が仕事をできる仕組みをするべきではないでしょうか。

 より多く分離分割することにより、事務的入札時の手間がかかるとは思いますが、工事費用の透明化、工事品質の向上及び工事における責任所在も明確になり、公共工事の適切な管理監督がなされているのではないでしょうか。また、分離発注により、経費の削減にもつながった実態も報告されております。

 2月23日の山形新聞には、山形県では大型公共事業が大変激少しているということを背景に、11年度の入札の要綱に改善の記事が記載されておりました。本市でも、経済状況に即した施策を行うことが必要であり、地域経済の活性化のために、公共工事の種類ごとに市内の専門業者が参加できるような分離発注を大いにすべきと思いますが、市長の考えをお伺いします。

 また、市内の公共工事の執行において、本市に本店または事業所がある業者が受注参加できるように努めるべきであります。大手業者に落札されても、下請業者さんは、地元の業者とは限りません。落札事業所の下請業者には、本市以外の業者もたくさんいるようです。本市の雇用拡大のため、公共工事の下請業者に関しましても、できるだけ地元業者であることを配慮できるような基準など、今後、積極的に改革すべきと思いますが、市長の考えをお伺いします。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 松田光也議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、本市独自の住宅リフォーム助成制度の新設についての誰でも手軽に改築ができる本市独自のリフォーム助成制度の取り組みについてどのように考えているのかについて申し上げます。

 本市では、これまで震災時に命を守るという観点から、住宅の耐震改修補助に取り組んでまいりました。しかし、山形県においては、来年度から住宅リフォーム総合支援事業が創設されることになり、本市においても、少子高齢化が進む中で、良質な住宅リフォームの推進が重要であると考え、県の支援事業にあわせて住宅リフォーム工事に対する補助制度を創設する考えであります。

 制度の概要としましては、県の制度と同様に、部分補強、バリアフリー化、省エネ化、県産木材使用の4つの要件のうち、いずれか1つ以上の要件を満たし、かつ一定の基準以上の工事を実施していただくことを補助の要件にしたいと考えております。

 また、補助対象の費用には、屋根の塗装や水回りのリフォームなどの工事の費用分も合算することができるようにしたいと考えております。

 なお、工事費の最低限度額は設けない予定です。さらに、県と同様に補助の要件を満たすための基準を低く設定し、市民の皆さんにできるだけ利用しやすいようにしたいと考えております。

 市独自の補助額の補助金の額は、県の基準と同様に、1戸当たりで、工事費の10%または20万円を上限とすることを予定しております。これにより、県の補助金と合わせると、1戸当たり工事費の20%または40万円の上限額となり、平成23年度では3,500万円の予算を計上しております。

 また、施工業者の要件については、本市に本店を有する法人または市内に住所を有する個人事業者に限定することで、市内経済の活性化に結びつけたいと考えております。

 次に、公共工事の分離発注についての本市の公共工事において、より多く分離して、市内専門業者に発注をすべきではないかについて申し上げます。

 本市では、国が策定した公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に基づき、施工の責任や工事にかかるコストの明確化が図れることなど、工事を分離して発注することが合理的と認められる場合については、分離発注を実施しているところであります。

 分離発注については、工事を分割することにより、地元企業の受注機会が増大し、業者の育成に資するというメリットが生じます。しかしながら、一方では、工事を細分化することによって、資材の一括発注や建設機械の有効利用が難しくなり、建設コストが上昇するなどのデメリットも指摘されております。

 このため、価格や数量面、工程面から見て、分離して発注することが経済的な合理性や公平性などに反していないかどうか見きわめ、適切な発注単位ごとに、可能な限り、市内の業者に分離して発注するように努めていきたいと考えております。

 また、受注者が下請施工を必要とする場合は、地元産業の振興や中小企業対策等の地域経済の活性化の観点から、関係法令を遵守した上で、できる限り市内の業者が活用されるよう配慮したいと考えております。

 景気の低迷など、市内業者を取り巻く環境は厳しい状況にあります。このため、今後とも地域の経済や雇用を支える市内企業の受注機会の確保に取り組んでまいりたいと考えております。



○伊藤護國議長 松田光也議員。



◆5番(松田光也議員) ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 最初に、リフォームにつきまして質問をいたします。

 ただいまの答弁の内容によりますと、やはり県の水準に合わせた4つの要件というようなことで、しかもその要件につきましては、一定の基準に即したものというふうなことをお伺いしました。やはりこういうふうに今仕事がなかなかないというふうなことで、しかもリフォームをしたいというふうな方でも、予算的な面で、そんなに多い金額を使えないというふうな家庭がたくさんいるわけであります。

 これは例なんですけれども、燕市の住宅リフォーム助成事業につきまして、これは22年度10月1日よりやっている燕市の住宅リフォームの助成事業なんですけれども、こちらのほうは、今、本市と同じように、既に助成金額は、対象工事費の10%ということでやっております。助成対象は、市内の登録施工業者ということで、20万円以上の工事というふうなことで、非常に低価格になっています。

 これについては、工事の内容について、耐震工事と、それからバリアフリー工事、これの以外にも屋根のふきかえ、塗装、外壁の張りかえ、それから雨どいの修理、それと壁紙の張りかえ、内装工事、それから台所、ふろ、トイレ等の改良工事、防音、それから断熱化の工事、シロアリ防止等の床修理、ガラスの取りかえ、畳の取りかえ、畳がえ、家具、サッシの工事、バルコニーの設置、それから家電製品の取りつけ工事、こういったものが対象になっているというふうなことがあります。このように、燕市独自のリフォーム制度を行っているというふうなことで、やはり経済効果が大分あるというふうなことも伺っております。

 このように、本市でも、やはり県の4つの要件、それから基準というふうなことにとらわれず、もっと手軽にリフォーム補助ができないかというふうなことを思っているわけなんですけれども、この辺につきまして、もう一度、市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今の御質問ですけれども、この事業については、県のほうにおいても、本市においてもですが、一定の住宅の質の向上、こういうものをした中で、我々も進めてきたという経緯がございまして、今回こういう経済状況であるので、経済対策というような部分での制度として出てきたわけでありますけれども、今、燕市の御紹介がありましたんですけれども、今回、県のほうで予定している内容についても、相当部分にハードルが低くなっていると、こういう状況であります。また、私どもも、今、県のほうのそういうものと同列に、この事業を進めていきたいというふうに考えております。

 しかし、今後、県において、この制度にいろいろ考え方が変わると、こういうようなことがあれば、私どもも今後検討していくと、こういうような考えではおりますが、今申し上げましたように、相当広範な範囲での工事が可能になっております。ないしは、最低金額などを設けないと、こういうふうな状況でありますから、あるいは補強にしても、部分補強というようなものでありますので、相当に利用範囲が広い。そして、なおかつ要件を1つ満たせば、それらの工事についても、一定の工事については含まれると、こういうことになりますので、十分に今までの制度よりも利用の仕方については広範になるんだろうと、こういうふうに思っていますので、県に準じた形の中で進めたいと、こういうふうに思っています。



○伊藤護國議長 松田光也議員。



◆5番(松田光也議員) 以前ですけれども、21年4月にプレミアム商品券の発行ということで、市のほうでも、市の消費拡大と、それから活性化のために補助を行って、非常に経済効果といいますか、その当時はプレミアムの換金の約10%、2,466万円の補助を使って、当時の2億4,000万円の売り上げというふうなことがなったわけなんです。

 今回、県のほうでの助成制度も、非常に今市長さんのほうでお話しいただいたように、ハードルを大分下げておりますし、それにあわせて天童市での助成というふうなことも、これにタイアップしてやはり住宅関連事業ということですけれども、積極的に推進していただいて、建設、建築においての経済の活性化、こういったものにはずみをつける一番のチャンスではないかというふうなことを思っています。

 やはり比較的今回は、どちらの市町村でも、県の住宅リフォームに関する助成に合わせた対策ということを同じような形でやっておるわけなんですけれども、本市独自のやはりこういったもので、天童市はすばらしいと、住むなら天童市がいいというふうに言われるような、そういうふうな対策をするためにも、ぜひ今回のリフォーム補助金にタイアップできるようなものを今後考えていただきたいと思いますが、これについて市長の考えをお伺いしたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 前にも申し上げましたように、何でもありと、こういうような工事のあり方については、やはり我々は一つの考え方として、住宅の質の向上という中で取り組んできております。その中で、今回そういうものの一定の要件を満たせば、それなりの部分も相当に入ってくるというようなことでありますので、先ほど申し上げましたように、今後、県のほうの考え方なども含めて変更があれば、それぞれの中で検討していくと、こういうことで現在のところ考えております。



○伊藤護國議長 松田光也議員。



◆5番(松田光也議員) ぜひ前向きにひとつよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、2番目の分離発注につきましてお伺いしたいと思います。

 分離発注につきましては、これは岐阜県の中津川市の分離発注についての例があるわけなんですけれども、これは21年10月16日に決定されている基準であります。

 この内容につきましては、分離分割発注を行う業者の指名選定基準を設けて、本社及び事業所がある企業による入札に限る、そして分離分割発注を行う場合に、連続受注を制限するために、同一事業所において、一度落札した事業者を次回の入札について指名しないことができるというふうな指名回避基準を定めているようであります。

 そして、これは分離発注をすることによって、中小企業にも優先発注が図られるようなことと、それからコスト削減というようなことなんですけれども、やはり分離発注することによって、非常にコストが削減されるというふうな例がたくさん入っております。

 先ほど市長のほうで答弁がありましたけれども、いろいろな面でコストの問題があるというふうなものもありますけれども、できるだけその辺を精査していただいて、やはり分離発注に取り組む方向をするべきではないかという、これは公共事業においての中小企業の活性化というふうな、市内の活性化につなげるために、ぜひ積極的にしていただきたいというふうなこともあるわけです。市長の考えをもう一度お願いしたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 松田議員の言うとおり、地元の皆さんにできるだけ多く仕事をしていただきたいという考え方は、根底であります、基本であります。その中で、特に分離発注については、松田さんのほうは、コストなんかも下がると、もしかしたらそういう部分もあろうかと思いますが、先ほど1回目の御質問に答えとしたとおり、やはりデメリットとしては、コストの上昇部分もあると、こういうようなことでありますので、やはりこれは適宜に判断をする必要があろうかと思います。

 基本的に私どもの考えていることは、経済的な合理性、先ほど申し上げました。あるいは公平性などの面で問題のない範囲では、できる限り分離発注をしていく、こういう考え方を持っております。

 また、この中で、工事の責任あるいは先ほど言いました工事にかかるコストの明確化、こういうものが図られるということであれば、やはり分離発注ということで、やはりその辺のところを整理整頓した中で、こういうものをやっていかなければいけない。やはり基本的には、できるだけ多くの方に仕事をしていただくということが基本的な考えでありますので、できるだけ地元の方に仕事をしていただくと、こういうことを考えておりますので、その中で、分離発注という部分の先ほど言ったような要件をしっかり満たした中で考えていく必要があると、こういうふうに思っています。



○伊藤護國議長 松田光也議員。



◆5番(松田光也議員) コストの削減というのが、非常にこれは意外に大きいのではないかと思っております。また、入札時についても、分離をして入札することによって、今回、補正予算の中でも教育費の中で非常に削減されたのも、やはりそういうふうなものがあったのではないかというふうに推察するわけです。

 いろんな資料を見ますと、分離発注により、今、市長にお話しいただいたような形で、大分コストが高くなるんだというふうな話が随分出ておりました。しかしながら、本当に近年の状況、それからいろいろな市町村のを見ますと、やはり分離することによって、かなりコストが下がっているというふうなことのほうが多く出ているわけです。そういうふうなところで、ぜひその辺も検討していただきたいなというふうに思っております。

 それから、先ほどのリフォーム助成について、質問をもう一度させていただきたいと思います。

 それで、太陽光の助成金、これは太陽光の発電ですけれども、23年度の太陽光の発電の助成金の予算ですけれども、300万円というふうなことが出ているわけです。22年度ですけれども、これは348万円の補助があったわけなんです。22年度追加補正で、これは348万円になっているわけですね。燃料費がやはり大分高騰しているというふうなことを踏まえて、やはり太陽光発電をしたいなというふうな家庭がふえているのは、これは当然ではないかと思っています。

 その状況の中でも、やはり22年度は31件の工事というふうなことがあって、これで348万円なわけです。今度23年度は、一応300万円の予算ということで、これは今から補正もなると思いますけれども、今、見てみますと、これで大体25件ぐらいの工事予定なのかなというふうに思っております。22年度が既に31件というふうなことにもあり、23年度の予定が25件ぐらいしか見ていないのかなというふうなことも、ちょっとその辺も心配されます。

 22年度なんですけれども、年間の合計電力、使ったというんですか、助成された中で、太陽光発電を設置したキロワット数なんですけれども、計算してみますと、125.4キロワットがなっているわけですね。これで、工事費にしますと、大体1キロ60万円以上というふうに言われているわけなんです。単純にこれは計算なんですけれども、そういうことで、7,524万円の経済効果というふうなことが出ているんではないかと思います。

 平成22年度の状況を見ますと、やはりまだまだこういったものを考えて、補助制度というものをやっぱりしっかりしていただきたいなというふうなことを思っているわけです。助成制度につきましては、やはりまだまだ検討していただきたいなというふうなこともあっての質問というふうにさせていただきます。

 そして、このたび23年度の本市のリフォームに対しての助成制度、こういったものも出ているわけなんですけれども、これが実際市民にわかりやすく、そして業者等ももちろんなんですけれども、市民もわかりやすいような告知またはPR、こういったものが必要ではないかと思っております。やはり知らなかったとかいうふうな方が非常に多いというふうなことで、この辺、PRとか告知につきまして、どのような施策を打っていくのか、この辺も市長の考えもお伺いしたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 議員言うように、なかなか告知という部分では、難しい部分があると思うんです。限られた中でやっているということでありますけれども、できる限り市民の皆さんに知らせるような方法、これを考えてまいりたい。詳しくは、担当のほうの部長のほうからお願いします。



○伊藤護國議長 飯田建設部長。



◎飯田豊建設部長 お答えいたします。

 今現在のリフォーム制度につきましては、県のほうでも今盛んにまだ検討している中でございます。県との打ち合わせの中では、4月に入りまして、ある程度中身が定まった中で、市報等でPRしながら、周知期間を大体1カ月ほど予定していきたいというふうに考えてございます。大体1カ月ほどの周知期間の後に、申し込み等の受け付けを行なっていきたいというようなことで、今のところ考えてございます。

 以上でございます。



○伊藤護國議長 松田光也議員。



◆5番(松田光也議員) やはり住宅リフォームにつきましても、分離発注につきましても、本当に市の経済活性化というふうな観点で、今後ともぜひ積極的な方向で進めていただけるようにお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。



○伊藤護國議長 以上で松田光也議員の質問を終了いたします。



△結城義巳議員質問



○伊藤護國議長 次に、10番結城義巳議員。

  〔10番 結城義巳議員 登壇〕



◆10番(結城義巳議員) 政和会の結城義巳です。

 通告してあります項目につきまして、順次質問をさせていただきます。

 まず、第1の項目は、鍬ノ町土地区画整理事業についてであります。

 第1点目は、何を目的とした事業だったのかということにつきまして、1つは、観光拠点の開発ではなかったのかということにつきましてお伺いをいたします。

 鍬ノ町の区域は、湯源涵養地であるとして、長い間開発を規制しておりました。温泉街に隣接する住宅街として、埋没してしまうような開発はしたくなかったわけであります。しかし、国道13号線に接し、天童温泉街とも隣接しており、観光の面や天童市のイメージアップを図る上においても、極めて重要な区域であるとして考えられたのが観光拠点としての開発であり、にぎわいのあるまちを創出する事業ではなかったのだろうか。

 平成7年10月31日に事業計画決定が公告されて以来、既に15年を経過しております。清算事務完了の日を平成25年3月31日と予定されているようであり、17年5カ月の長期にわたる重要事業となるものであります。

 しかし、現状は、その目指すものとはほど遠く、人、にぎわうのは、夏まつりのときだけと認識しております。土地の地権者も、観光拠点の開発であればと理解し、減歩にも協力してきたものと考えるのであります。鍬ノ町区画整理事業は、現状を見る限り、観光拠点の開発にはなっておらず、目指す方向を見失い、場当たり的になっているように思われますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 2つ目は、湯源涵養地を埋め立てて開発するだけの事業効果はあったのかという点についてお伺いいたします。

 この地域は、湯源涵養地であるとされ、長い間開発はできませんでした。しかし、湯源は、そこに降った雨が地下で熱せられてできるというものではないという学者もおったため、観光拠点を創出する事業であればと、開発に踏み切ったものと考えております。学説は、学者によっていろいろとあるもので、真実はどうなのか、私にはわかりません。ただ、申し上げたいのは、そこが湯源涵養地でないと断言できるのかという疑念もあることであります。遠い将来、万が一天童温泉が枯渇するような事態になったとき、後悔しても取り戻しはできません。すなわち、この開発は、それだけの大きなリスクを負った事業であったと言えるのであります。鍬ノ町開発の現状を見る限り、そうしてまで進めなければならない事業ではなかったようにすら思えてならないのであります。市長は、どのように考えているかお伺いいたします。

 第2点目は、事業効果を上げるために、今後の事業推進をどう考えているかということであります。

 1つ目は、野外ステージ等の利活用をもっと積極的に進めるべきでないかという点についてお伺いいたします。

 肝心なのは、つくられた施設をこれからどのように生かしていくかであります。市民皆さんの中にも、いろいろな御意見があるようであります。私の耳に入ってくるのは、野外ステージなどをなぜつくったのか、駐車場は、あんなに多く要らなかったのではないか、道の駅は役に立っているのかなどなどであります。現状を見る限り、いずれももっともな御意見であります。

 この地域は、地価の高いところであります。本来なら、そのように高価な土地を市が直接取得して事業をやるという手法はとらず、民間の活力を生かすはずでありますが、かなり多くの面積を取得することになり、市の財政負担も重くなったわけであります。

 しかし、投じた金は戻ってきませんし、つくったそれぞれの施設をこれからどう生かしていくかが問われます。財政効果を高めるためにも、どのように利活用し、人、にぎわう拠点をつくっていくのか、市長の考えをお伺いいたします。

 2つ目は、公衆浴場建設は断念したのかということについてお伺いいたします。

 これまでの経過について、少し振り返ってみます。

 平成15年から平成18年にかけて、23街区に公衆浴場をつくる計画について、天童温泉協同組合と話し合いを進めておりましたが、組合側は、温泉街から遠いということもあって、理解を示されませんでした。プール用地と考えていた12街区であれば理解できるとして、協議を進めております。そして、平成19年3月議会において、12街区用地買収予算が提案され、賛成多数で可決されております。

 当時の武田助役と秋葉総務部長は、次のように説明をしております。まとまった土地は、ここしかない。交流会館を予定していた23街区では、組合からお湯を分けてもらえない。12街区であれば、組合も譲歩するという話し合いがついている。かまた荘、ふれあい荘の老朽化に伴う新たな施設整備用地として確保したいという内容であります。

 私も、その議会における市政に対する一般質問において、鍬ノ町に公衆浴場をつくってほしい、ただ、かまた荘、ふれあい荘、下区の浴場を合わせても、湯量が毎分37.8リットルしかない、絶対量が不足であり、組合の理解を得るよう、早く協議してほしいと質問し、意見を述べております。また、他の議員からは、お湯の問題は、口頭だけでなく、組合側と文書で取り交わすべきであるという意見も出ております。

 平成19年11月19日でありますが、天童市と株式会社全農ライフサポート山形との間で、セレモニーホール用地とスイミングプール用地の交換覚書を締結しております。保留地購入が12街区から24街区になったため、平成20年3月議会において、予算の目的外執行ではないか、緊急性はあったのかという質問が出ております。以上のような経過をたどったわけであります。

 それが今年1月になって、12街区を始め、保留地の公売を行うことにしたのであります。事業費確保のためにも、保留地については、できるだけ早く売却しなければならないことは、私も理解しております。しかしながら、12街区については、公衆浴場として予定していた土地であります。ただいま申し上げました経過からいっても、またたびたび出ております市政に対する一般質問への市長の答弁も、一貫して公衆浴場については、湯源などの問題もあり、検討している段階であるという趣旨の答弁をされて、現在に至っております。それがなぜ公衆浴場の建設を断念し、公売することになったのかについては、市政にとりまして、極めて重要な課題であります。議会に対する説明がなかったわけであります。当然、議会全員協議会を開催して、説明をしておかなければならない重要な転換であります。このことについて、市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 第2の項目は、地方主権の実現へ向けて地方の果たすべき責務についてということであります。

 第1点目は、財政運営改革へ向けてということで、1つは、小泉内閣の三位一体の改革をどう分析しているかについてお伺いいたします。

 小泉内閣は、平成16年度から18年度にかけて、国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直し、税財源の移譲について、三位一体で改革することを提唱し、進めてきました。国の関与を受ける補助負担金を削減し、さらに地方交付税についても見直し、自主財源として、地方へ税財源の移譲を図るというものでありました。

 しかし、国庫補助負担金の削減と地方交付税の減額だけが先行し、税財源の移譲は、ほとんど行われていないというのが現状ではないでしょうか。補助負担金については、なぜ削減するのかという理念を忘れ、金額の削減を行うものの、地方への影響を発揮できるいわゆるひもつき補助金と言われる制度を温存し、補助率を引き下げるだけにとどめております。

 地方交付税については、財源保障をなくし、地域間の税収格差をならす財政調整だけに限定すべきものであるとして、大きな減額をしております。さらに、税財源移譲については、所得税や法人税等のいわゆる基幹税でやるのが本来の筋でありますが、国は極めて消極的であります。

 三位一体の改革について、金額で見てみますと、国庫補助負担金は約4兆7,000億円の減額、地方交付税は5兆1,000億円の減額、税財源移譲は、わずか3兆円であります。地方にとっては、約6兆8,000億円の減額であります。どこが三位一体改革なのか、全く理解ができません。

 国は、改革を提唱するとき、いつも地方のための改革であると宣伝いたしますが、国は、地方への影響力を持つ権益は、決して手放そうとしない現状にあります。これを改めなければ、地方主権は決して実現しないと考えております。

 このような実態にある小泉内閣の三位一体の改革について、市長はどのように分析し、考えておられるかお伺いいたします。

 2つ目は、赤字国債、赤字地方債の発行を黙視できないのではないかということについてお伺いいたします。

 財政法第4条並びに地方財政法第5条は、道路、橋、学校などを建設するためのいわゆる建設国債の発行は認めておりますが、それ以外の国債と地方債の発行を禁じております。そのために、国は特例法を定めて、赤字国債、赤字地方債を発行する政策をとってきたわけであります。その結果、国と地方の借金を合わせると、平成22年度末には869兆円に達する見込みであり、国民1人当たり684万円にもなるものであります。

 また、国は、地方交付税に要する財源を確保できないため、地方自治体に対して、臨時財政対策債という赤字地方債を発行させる政策をとっております。本市では、平成23年度当初予算においても、9億円を見込んでおります。平成23年度末には、71億8,190万7,000円になる見通しであり、それにこれまで発行してきた住民税等減税補てん債等を合計いたしますと、何と82億6,506万8,000円になり、本市の市債全体の45.3%に達する見込みとなっております。元利償還費については、基準財政需要額として見るとは言っておりますが、地方交付税の財源を確保できないのが現状であり、何の期待もできません。

 このように、国の財政運営だけでなく、地方自治体もつき合わされている借金政策に対して、市長は政治家として、地方から大きな声を上げ、対策をしっかり立てていかなければならないと思うわけでありますが、どのように考えておられるか、御所見をお伺いいたします。

 第2点目は、高齢者対策の改善へ向けてであります。

 1つ目は、税制、医療、年金、介護保険すべてにおいて、高齢者に厳しい改正になっているが、これでよいのかという点についてお伺いいたします。

 近年、国は少子化対策の一環として、子ども手当の支給や待機児童解消のため、保育園等の増設を促す政策をとっております。子供を産み、安心して育てることができる社会を実現させなければならないのは当然であり、それらの政策は極めて重要でもあります。

 しかし、その方向にだけ目を向け過ぎる余り、ばらまき政策に終始し、高齢者対策を忘れてはいないのかということであります。近年、高齢者への対応は、厳しいものばかりであります。税制、医療、年金、介護保険のいずれも、高齢者にとっては厳しい改正となっているからであります。

 税制についての1つは、老年者控除の廃止であります。所得1,000万円以下であれば、老年者控除として、所得税50万円、住民税48万円の所得を控除できましたが、所得税については平成17年、住民税については平成18年度から廃止されております。また、平成18年度から課税最低限の引き下げが行われましたが、これは高齢者を始め、低所得者にとっては実に厳しいものであります。

 また、医療については、医療費の負担は重くなる一方、後期高齢者医療制度がつくられ、老人うば捨て山、老人切り捨てと受けとめられているのが現状であります。

 国民年金については、平成14年度以降、3回にわたって合計1.5%引き下げられている経過にあります。日ごろ高齢者が楽しみにしているわずかな年金ですら、平成23年4月から、さらに0.4%引き下げる決定をしております。

 介護保険制度については、要介護認定が厳しくなっておりますし、介護施設への入所がなかなかできない状況になっております。確かに施設介護より居宅介護のほうが、お年寄りにとっては、どんなに幸せかわかりません。しかし、その息子さんたちにとっては、仕事のこともあり、親を介護すれば、仕事をやめなければならない、親孝行をしたくともできないという厳しい現実も直視しなければなりません。

 このように、年々、高齢者に対し厳しい制度になっている現状について、地方からもっともっと強く訴えていかなければ、国は動かないと思っております。

 かつて、老人医療の無料化制度がありました。病院のサロン化やはしご受診などと言われ、高齢者も負担を求められるようになりましたが、その制度を一番早く発足させたのは、岩手県沢内村であります。昭和30年代の半ばでありますが、その後、横浜市、秋田県、東京都、埼玉県へと広がり、昭和47年1月1日には、実施しない都道府県は、2つの県だけとなっていきました。そのような地方自治体の動きによって、国も昭和48年1月1日から実施した経過にあります。

 要するに、私が申し上げたいのは、地方から動かなければ、国は何もしないということであります。黙って待っていても、幸せな市民生活が実現するのであれば、政治は必要ありません。今、国も地方も統治能力が問われております。このままでは、国も地方自治体も、国民、市民から身を背けられてしまいます。高齢者に優しい制度をつくるために、天童市から大きな一石を投じてほしいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたしまして、第1回目の質問とさせていただきます。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 結城義巳議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、鍬ノ町土地区画整理事業についての何を目的とした事業だったのかについて申し上げます。

 鍬ノ町地区は、土地区画整理事業の施行前は、大半が水田地帯でありました。国道13号や主要地方道、天童大江線沿線での市街化への動きが高まったことにより、無秩序な乱開発のおそれが生じたため、本市では、地域の特性を生かした土地利用計画に基づき、平成7年度から新たな観光拠点となる施設の整備や既存温泉街と一体となった商業地域の整備等を進めてまいりました。

 現在までに、地権者や関係団体の御理解を得ながら、森林情報館を中心とした道の駅の整備や多目的広場などの公共施設の整備、民間事業者との共同での23街区の整備、電線の地中化やさくら回廊等の景観に配慮した整備を進めてまいりました。

 その結果、温泉街や天童公園との連携した観光拠点としてのさまざまな交流とにぎわいを創出する新たな街並みが形成されつつあると認識しております。

 天童温泉の湯源につきましては、事業に先立ち調査を実施し、鍬ノ町地区の開発による直接的な影響はないと予想されるとの結果に基づき、地権者や関係団体の理解を得て、事業に着手したものであります。

 また、公共施設の整備に当たりましては、透水性の舗装等を実施するとともに、地区計画で宅地内の雨水を地下浸透するように定めるなど、湯源の保護と涵養に努めており、環境に配慮した質の高い整備を図っておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、事業効果を上げるために、今後の事業推進をどう考えているかについて申し上げます。

 今年度の野外ステージや多目的広場の利用状況については、天童夏まつりを始め、1月末までに24団体、15万7,000人の利用があり、昨年度に比べ、4団体、1,000人の利用者が増加しております。特に野外ステージでは、7月に毎年恒例となりましたジャズの天童じょんだなフェスティバルが開催されたほか、大正琴愛好会の利用など、市民の発表会の場として広く利用されており、音楽関係の利用がこれまでよりふえております。

 噴水広場には、夏場に多くの親子連れが訪れ、市民の憩いの場となっておりますが、さらににぎわいの創出を図るべく、芝生広場に子供用の遊戯施設の建設工事を進めております。

 今後とも、野外ステージや多目的広場を利用した多くのイベント等が開催されるよう、市のホームページなどにより積極的にPRを行い、利活用の促進を図ってまいりたいと考えております。

 また、公衆浴場の建設につきましては、場所の選定、用地の取得等について協議、検討を重ねてまいりましたが、現時点においては、新たな公衆浴場の建設計画には至っていない状況です。

 現在、温泉街には、老人保養センターかまた荘と公衆浴場が併設されている市民いこいの家ふれあい荘があります。両施設とも、建設から30年以上経過しており、施設機能の維持修繕が必要な施設になっておりますので、当面は市民が快適に利用できるよう、それぞれの施設の機能を維持するための修繕工事をしながら、運営していきたいと考えております。

 次に、地方主権の実現へ向けて地方の果たすべき責務についての財政運営改革へ向けてについて申し上げます。

 国の三位一体の改革は、地方への国の関与を減らすことを目的とした国庫補助負担金改革、国から地方への税源移譲、そして地方交付税の見直しの3つを一体として行った改革であり、平成16年度から18年度にかけて実施されたものであります。

 その目的は、国から地方への税源移譲により、地方財政基盤の確立を図り、真の分権型社会を実現することでありましたが、補助金の見直しや税源移譲が不十分な中、地方交付税等の一般財源が大幅に削減されるという結果となりました。

 このため、地方自治体の予算編成が困難を極めるなど、多大な影響を及ぼすこととなり、地方自治体が期待するような自治体経営の自主性や自立性は、高まらなかったと認識をしております。

 地方自治体が自主的かつ自立的に将来にわたって安定した行財政運営を行うためには、地方が担う事務と責任に見合う税財源の配分が必要であります。国と地方の協議により、今後、より一層国から地方への税源移譲を進め、地方の財源の充実を図ることが重要であると考えております。

 次に、赤字国債及び赤字地方債について申し上げます。

 過去の景気対策に伴う公債費負担の増加などにより、国と地方の財政は逼迫しております。こうした厳しい状況の中、地方は国を上回る歳出削減や人員削減の努力を行っており、赤字地方債の発行は、国の赤字の地方への転嫁という側面もあるのではないかと考えております。

 その主たるものである臨時財政対策債につきましては、恒常的な地方交付税の財源不足の解消を図るため、地方自治体が発行を余儀なくされているものであります。国は、元利償還金相当額について、その全額を後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入することとし、地方自治体の財政運営に支障のないよう措置するとしております。

 しかしながら、地方交付税は、今後の動向が不透明であることから、確実に財源措置を講じるよう、あわせて現行の臨時財政対策債により財源補てんする制度自体の見直しについても、全国市長会を通じて国に要望していきたいと考えております。

 次に、高齢者対策の改善へ向けてについて申し上げます。

 本市の実態として、人口に占める65歳以上の割合が24%と、4人に1人が高齢者であるという現状があります。このような中、税制改正については、老年者控除の廃止、公的年金等の控除額の引き下げ、個人住民税の課税最低限度額の引き下げなどが実施されており、高齢者のみならず、一般の納税者にとっても大変厳しいものになっております。さらに、平成23年度は、年金の減額改定も実施される予定であります。

 一方、介護保険においては、特別養護老人ホームの入所待機者数の増加も見込まれる中、来年度においては、65歳以上の被保険者が負担する介護保険料への影響等も考慮しながら、介護保険制度の事業量を定める第5期介護保険事業計画を策定することになっております。

 医療保険については、年々医療費が増加している実態にあり、市が所管する国民健康保険制度の運営についても、大変厳しい状況にあります。こうした高齢者を取り巻く状況から、本市としても介護保険制度における国や県との公費負担の関係や国民健康保険制度などの医療保険制度の広域化について、県市長会などの機会を利用して、改善を要望していく考えであります。



○伊藤護國議長 結城義巳議員。



◆10番(結城義巳議員) ありがとうございました。ただいま御答弁いただきましたが、再質問をさせていただきます。

 初めの鍬ノ町の土地区画整理事業についてでありますけれども、観光拠点の開発をしたということでありまして、ただいま市長は、いろいろにぎわっているところもあり、観光拠点の地域として、現実的になっているのではないかというふうな御答弁をいただきました。

 ただ、私は、現状で決して満足いたしません。もっとやはり人がにぎわうまちにしたいものだという強い考えを持っております。

 若干、これは提案になるか、ちょっと申し上げます。

 市長は、この定例議会におきまして、施政方針の中で、平成22年度に設立された花のやまがた観光圏推進協議会を通して、広域観光圏を活用して、県内外から誘客促進を図りますと述べておられます。したがって、「めでためでた花のやまがた観光圏」の活用を考えているようであります。私は、ぜひこれに力を入れて、鍬ノ町を拠点として、人、にぎわうまちというものをつくってほしい。莫大な財政投下をしたわけですから、それは効果を上げていかなければ、何ともなりません。これをぜひやってほしいわけであります。

 天童市は、まさにその中心地になっております。7市7町、村山全域が対象区域となっているということでありますが、鍬ノ町を拠点として、「ココロに効く、カラダに効く」、4キロメートルの旅というのが事業計画の中にあるようですが、これをぜひ天童市を拠点として考えていただきたいということを1つ申し上げまして、市長の御見解を承りたいと思います。

 あと、それからさらに、もう少し天童市民が利用できないかということで、野外ステージ、せっかくつくったわけですから、いろいろ御批判もあるようですが、せっかくつくったものは、やはり生かしていかなければならないということで、野外ステージを中心に、広場一帯もそうだと思いますが、市民皆さんがいろいろ音楽とか、それから踊りとか習っておられる方がたくさんおります。それを随時あの施設一帯、公園も含めて使って、発表会というか、そこで練習をやると、それを鍬ノ町に行く人が自由に眺められるということで、市民にそういったことを開放すれば、もっとにぎわいのあるまちになるのではないかということを考えております。

 観光拠点の開発として、76億円もかけたわけであります。ぜひそのようにやってほしいというふうに強く思うわけであります。土曜日と日曜日あたりを考えれば、例えば5月から10月あたりまでは気候もよいし、存分にできると思います。土曜日、日曜日を考えれば、年間48回できるわけですから、その点、ぜひ活用を図っていただきたいということで、市長の御見解を承りたいと思います。

 それから、地方主権の実現へ向けてということで、財政改革について申し上げましたが、市長からは、三位一体の改革にはなっていない、補助金の見直しや税源移譲が不十分であるばかりでなく、地方交付税の一般財源が大幅に削減されている結果になっておって、地方自治体が期待するような自主性、自立性は高まっていない。さらに、地方が担う事務と責任に見合う税財源を国から地方へ移譲にはなっていない、赤字地方債の発行は、国の赤字を地方へ転嫁したという側面もある、臨時財政対策債は、恒久的な地方交付税の財源不足の解消を図るため、自治体が発行を余儀なくされてきたものであるというふうな、私が申し上げたような内容を、しっかり私と同じ考えに立っておられるということを改めてきょうはお聞きいたしました。

 市長も、全国市長会を通して、国に要望していきたいということをおっしゃっておりますので、ぜひ地方から、やはりもっともっと声を上げて、頑張っていただきたいということをその点はお願いになるかと思います。

 あと、それからもう1点お聞きいたしますが、たしか私の記憶では、記憶に誤りがなければ、平成8年度だったと思っております。国が景気対策か、それとも財政再建かということで、大きく揺れ動いた時期があったというふうに思っております。結果的には、景気対策にかじをとったわけです。その結果、赤字国債を発行し続けるようになってしまった。赤字国債は、いわば発行してしまえば、麻薬のようなもので、際限なく発行してしまう、そういうようになったと私は思っております。

 その結果、どうなったんでしょうかということになれば、現状は全然景気は回復しなかったわけで、ではどうなったんだかということで、いわゆる経済対策にかじをとったわけですが、それに誤りがなかったのかということを私は強く思うわけです。借金だけが雪だるまのように大きくなっていったというのが今日のありさまであります。その間、だれもやはり阻止できなかったという実態にあるわけです。やはり地方は、このように国に対して無力であってよかったのか、非常に私は思うわけであります。

 その点につきまして、全然景気が回復していない現状にありますが、これからも国がいわゆる経済対策だ、景気対策をしなければならないということで、市町村にどんどん借金をしてでも、景気対策をやってほしいと言われた場合、市長はどのように考えておられるのか、過去の反省なども今申し上げましたので、それらを踏まえまして、どのように考えておられるかお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 4点ほどあるわけでありますけれども、まず最初に鍬ノ町の開発について、にぎわうまちをつくっていこうというふうなお話であります。その中で、「めでためでたの観光圏」の活用というふうなことを施政方針の中でも申し上げました。そのとおりであります。せっかくですので、この件に関しましては、きょう傍聴している方も、関係者もたくさんおるようでありますので、私の考え方を少し述べさせていただきたいと思っています。

 今まで結城議員のほうからは、経過をいろいろお話をしていただきました。一部、少し私と認識の違っていたところもあるわけですけれども、それはそれとして、現在既に今までの時間がこれだけ経過しているわけでありますので、この事業も2年間延長して、25年3月末というようなことでの終了を努力しながら、今進めているわけであります。そういうことでありますので、その中の努力をしっかりやっていくということが、まず大事だろうと思います。

 そのためには、今まで課題としてきたもの、そういうものが積み残してあるわけであります。例えばふれあい荘、かまた荘との関係の12街区、23街区についての交流会館のできなかったこと、いろいろなものが変わってまいりました。その中で、時代とともに変化して、新たな課題も発生しております。こういうものを一遍やはりそれぞれの立場から考えて、もう一度整理をする必要があると、こういうふうに思っています。

 温泉組合の皆さんにも、大変御心配をかけているわけであります。近々、皆さんともいろいろお話し合いをさせていただいて、それぞれの立場からいろいろと検討していただき、お互いに歩み寄れるところ、要するに今までの経過を何もなしということでなく、今までの経過を大事にしながらも、新たな課題も発生しているわけでありますから、その辺を整理してまいりたい。

 また、大変うれしいことに、長年の懸案でありました舞鶴山の沼の件についても、一定方向の解決を、少し時間がかかりましたけれども、見ることができました。今後これらについても、いろいろ御相談を申し上げながら、多くの方に喜んでいただける、そして市民も親しめるような親水空間等にしていきたい、こんなふうに思っています。

 どうぞそういうようなことの中で、いろいろ課題はありますけれども、結城議員始め議員皆さんのいろいろ御指導をいただきながら、そして関係者の皆さんにも御指導いただきながら整理していきたいと、こういうふうに思っておりますので、回答にならないかもしれませんが、そのように考えているということをまずお答え申し上げたい。

 それから、野外ステージでありますけれども、ぜひ参考にさせていただきたい、こんなふうに思っております。

 それから、三位一体あるいは赤字国債ということでありますけれども、三位一体あるいは赤字国債についての考え方は、先ほど申し上げました。しかし、現状、国にお願いする、あるいは県市長会あるいは東北市長会、全国市長会を通していろいろお願いをするということでありますけれども、一向に進まないというのが現状です。そういうことであるのであれば、やはり自助努力のするところを徹底していくと、そういうような中で、健全財政を維持していくということが大事だろうと思っておりますので、あわせて、そういうことも考えてまいりたいと、こういうふうに思っております。

 以上でございます。



○伊藤護國議長 結城義巳議員。



◆10番(結城義巳議員) 最後に1つだけ、私、重要な事業の転換があった場合には、議会に御報告いただきたいということであったんですが、それについては御答弁ありませんでしたので、そのように大きな転換があった場合、十分、議会に事前に詳しく御説明をいただきたいということをお願いして終わります。



○伊藤護國議長 以上で結城義巳議員の質問を終了します。



△後藤和信議員質問



○伊藤護國議長 次に、12番後藤和信議員。

  〔12番 後藤和信議員 登壇〕



◆12番(後藤和信議員) 本日3番目に質問させていただきます後藤和信です。よろしくお願いいたします。

 今回は、介護の充実について、1点に絞って質問させていただきます。

 日本の高齢化は、世界に類を見ない速さで進んでおります。本格的高齢化社会が訪れており、平成22年度の高齢化率は、全国平均が23.1%を超えており、本市の平成22年3月末現在における高齢化率は、23.9%になっております。高齢化社会による単身高齢者世帯や高齢夫婦世帯の増加、また家族の介護のために転職を繰り返し、収入面での不安定を抱え、先行きの見えない介護に踏ん張っているのが現状でないかと思われます。

 また、未婚化による単身世帯の増加、離婚などにより、ひとり親世帯の増加など、世帯の小規模化が進んでおり、今、経験したことがないスピードで高齢化社会が進んでおります。

 平成26年度の高齢者介護のあり方を念頭に置いて、天童市高齢者福祉計画、第4期天童市介護保険事業計画が平成21年に作成され、要介護にならないよう、介護予防の積極的な推進と認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者への支援をうたわれております。

 公明党では、全国の地方議員のネットワークを活用して介護総点検を実施し、市内の介護事業者や従事者、利用者などから数多くの意見や要望が寄せられました。その成果を昨年度、新・介護公明ビジョンとして作成してきました。その中で、65歳以上の人口が22%を超え、団塊の世代が75歳以上になる2025年度には、高齢化率が30%に達すると予想されています。しかも、要介護者が現在の2倍の784万人に達すると予想されており、特に入所待機者の解消を目指すための特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護3施設の充実など、新・介護公明ビジョンには、今後の介護制度の目指す目標が明確に進められております。

 初めに、特別養護老人ホームの待機者の改善策について伺います。

 現在、全国の特別養護老人ホームに入所している高齢者は、約42万人にもなり、待機者も同程度いると言われています。市内にある特別養護老人ホーム3施設の定員は、240名になっております。入居するには、何年間も待たされる待機者が多く、そのために介護している家族の負担が重くのしかかり、途方に暮れている家族も多く聞かれました。

 市の第六次総合計画の中での第3項、ふれあいの高齢者福祉の介護保険制度の推進に、こういう項目があります。要介護者が必要なサービスを受けられるよう、介護認定業務などを充実し、公平・公正・適正を基本にした介護保険事業を推進するとともに、適正な受益と負担を原則とした健全な財政運営を行います。施設整備については、待機者の多い特別養護老人ホームの定員拡大など、社会福祉法人や県などの関係機関と調整しながら、整備促進を図りますとあります。入所待ちの待機者の減少のために、特別養護老人ホームの施設整備、増床について、どのように考えているか伺います。

 次に、在宅介護の充実について。

 小規模多機能型居宅介護事業について伺います。

 公明党が実施した介護総点検では、現在どこで介護を受けていますかとの問いの中で、介護保険のサービスや在宅福祉事業を活用した自宅での介護が57.4%と、高い率になっています。天童市での調査とは、若干違いがありますけれども、高齢者が住みなれた地域で、みんなの顔を見ながら、身近な地域の中でさまざまなサービスが受けられる小規模多機能型居宅介護事業、天童市には平成20年度に1カ所開設されております。

 地域における介護関連の拠点として、デイサービスを中心とした要介護者の状態や希望に応じての訪問介護やショートステイを組み合わせて利用できる小規模多機能型居宅介護施設の充実について、どのように考えているか伺います。

 また、小規模多機能型居宅介護施設を活用した今後の取り組みの一つでありますけれども、365日24時間介護の必要性が今問われております。在宅で介護している方から、日中の介護で精いっぱい、せめて夜間だけはゆっくり休まないと、介護している私たちが参ってしまう、何とか夜間の介護ができないかと言われました。今後の介護サービスの向上策として、365日24時間の訪問介護の充実について、どのように考えているか伺います。

 次に、レスパイトケアについて伺います。

 公明党の介護総点検で、高齢者が介護を受けたい場所は、7割ほどが自宅と答えております。潜在的には、病院や介護施設よりも、住みなれた我が家で介護を受けたいと願っていることがうかがわれます。

 今、さまざまな事情により、施設に入る高齢者の実態や介護をする家族が介護の疲れから精神的に限界になり、高齢者への虐待や介護放棄がふえていることが現状ではないかと思われます。また、介護うつや老老介護も、現在、大変なところまで来ているのであると思っております。

 家族に休息をとってもらうために、ショートステイやデイケアなどによって、一時的に施設に預かってもらうことや短期間病院などで預かってもらうレスパイトケア、休息事業の大幅な拡充が必要であると、こんな公明党の調査でもわかってきました。

 市では、家族で介護している方の休息のために、家族介護者激励交流事業として、要介護4・5と認定された寝たきりなどの高齢者を在宅で介護している方に対して、相互交流や心身の元気回復を図るため、日帰りの交流会を開催しております。緊急時など、必要に応じて、いつでも入所を受けられるような施設や病床を確保する必要があると思いますが、この点について、どのように考えているか伺います。

 また、介護疲れや介護うつなど、介護に悩む人たちの相談に24時間対応できる窓口の整備が必要であると私は考えますが、これについての考えをお伺いいたします。

 次に、ロコモティブシンドロームについて伺います。

 ロコモティブシンドローム、運動機能症候群という言葉が最近話題になってきております。皆さんがよく知っているメタボリックシンドロームという言葉にも、共通している部分があります。

 介護が必要になる3大要因は、脳卒中、認知症、ロコモティブシンドロームがあります。第1の脳卒中を引き起こす大きな原因に、メタボリックシンドロームがあります。メタボリックシンドロームも、ロコモティブシンドロームも自覚症状が乏しく、検査を受けないと、体の中で進行していることに気づきにくく、気づいたときには、かなり進行していると見て、こちらのシンドロームも危険なのであります。現在の検査体制の中には、ロコモティブシンドロームに対する検査体制や予防に対しては、なかなか目に見える取り組みが見えてきません。

 ロコモティブシンドロームは、骨、関節、筋肉などの運動器にさまざまなトラブルが起こることによって、自力で立って歩くなど、日常生活の最低限度の動作を行うことができなくなり、他の人の手助けが必要な寝たきりを含む要介護の状態、また要介護に陥る危険性が高い状態のことを言っております。

 60年前の平均寿命は、男性が50歳であり、女性は54歳でした。現在の平均寿命は、男性が79歳、女性が86歳と飛躍的に延びています。以前は、寿命までの50年間、運動器が健康であればよかったが、今は平均寿命が延びた関係で、その後、何十年も使い続けなくてはならない状態が続いております。

 ある大学の資料によりますと、50歳を超えると、運動器のトラブルによる整形外科の医療機関を受診する人が急増しております。年とともに骨がもろくなり、骨粗鬆症が起こりやすくなって、関節軟骨や椎間板が変形し、変形性腰椎症や変形性ひざ関節症などを起こしやすくなると言っています。早い人で、40代からこれらの疾患が見られるようになり、筋肉の低下やバランス能力の低下で、転倒などの危険性が高まってきます。幾らかでも衰えていく速度を抑えていく取り組みが大事ではないかと思っています。

 このようなことから、ロコモティブシンドロームによる介護予防について、どのように考えているか伺います。

 次に、介護認定利用申請の期間の短縮について伺います。

 介護保険を利用する場合、初めに介護認定の申請を行い、決定までに約一月かかります。認定を受けた後に利用申請するには、それからまた一月かかり、合計2カ月ほどかかります。利用者からは、もっと早く利用できないのか、同時申請できないかなどの声が出ています。このようなことから、期間の短縮について、どのように考えているか伺います。

 以上で第1回目の質問とさせていただきます。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 後藤和信議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、介護の充実についての介護施設の充実について申し上げます。

 平成21年3月に策定した第4期天童市介護保険事業計画では、国の参酌標準に沿った形での介護保険施設の整備計画になっております。この計画の策定に当たり、平成20年7月に実施した特別養護老人ホームの入所待機者数の調査では、待機者数は394名となっておりますが、入院や老人保健施設等の入所者を除いた在宅の要介護者は148名で、このうち特に要介護4または5の重度の要介護者については、38名となっておりました。このため、第4期天童市介護保険事業計画においては、特別養護老人ホームについて、新たな整備計画を盛り込んでおりませんでした。

 しかしながら、近年、高齢者の住環境の確保や特別養護老人ホームの待機者数の増加が全国的な問題となっている状況の中、昨年10月には、施設・居住系サービスの利用者に関する参酌標準が撤廃され、地域の実情に応じた基盤整備ができるようになっております。

 特別養護老人ホームの整備については、65歳以上の被保険者が負担する介護保険料への影響も考慮しながら、来年度に策定する第5期介護保険事業計画の中で示してまいりたいと考えております。

 次に、在宅介護の充実について申し上げます。

 利用者の要介護状態を軽減し、または悪化を防止し、利用者が可能な限り在宅での生活を継続できるよう支援する小規模多機能型居宅介護施設の整備の支援策については、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用した支援を行っております。

 本市における小規模多機能型居宅介護施設は、現在、民間で運営する南部地区の1カ所であります。第4期の介護保険事業計画では、日常生活圏域ごとに1カ所ずつ、市内で4カ所の施設の整備を計画しているところであります。

 在宅訪問介護サービスの24時間対応につきましては、時間帯を問わず、必要なケアを提供する24時間地域巡回型訪問サービスのあり方について、現在、国で検討しているところであります。国の検討会の最終報告を受けて、第5期介護保険事業計画の中で、他の介護保険サービスとあわせて、24時間対応の在宅訪問介護サービスについても考えてまいります。

 高齢者などを在宅で介護している家族をいやすために、一時的に介護を代替してもらうレスパイトケアについては、現行のショートステイでは緊急時等における空きベッドの確保が困難であるため、平成23年度に国において各市町村、事業所を対象にしたモデル事業として、デイサービスを活用した宿泊事業の調査研究が行われる予定となっております。

 また、相談事業につきましては、現在、市内4カ所の在宅介護支援センターと地域包括支援センターで行っておりますが、さらにさまざまな角度から相談業務の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、介護予防の充実について申し上げます。

 ロコモティブシンドロームとは、運動器の障がいにより、要介護状態になる危険の高い状態のことを言います。その大きな原因として、変形性関節症や骨粗鬆症等による筋力やバランス能力が低下することによる運動不足が挙げられております。

 本市では、通所型介護予防事業として、要介護状態に陥るおそれのある高齢者である2次予防対象者に対し、介護予防教室を開催しており、身体・運動機能の維持と閉じこもり予防に効果を上げております。

 さらに、老人クラブやいきいきサロンの健康教室では、介護予防の重要性や筋力アップ体操などの軽体操を指導することにより、体力の低下を予防し、最低限の日常生活の動作が維持できるように支援をしております。

 また、運動器疾患によるロコモティブシンドローム状態を予防するために、整形外科学会で推奨されているロコモ体操を平成23年1月から、訪問型介護予防事業の一環として展開をしているところであります。

 次に、介護認定を受けるまでの期間及び、利用申請の際の期間短縮について申し上げます。

 介護保険制度では、介護認定の新規申請者については、原則30日以内で認定を行うこととされております。30日という期間は、認定審査会に必要な訪問調査書及び担当医の意見書を整備するために必要な期間と考えております。そのために、症状の変化などで調査が行えない場合以外は、期間内に介護認定業務を終了しております。

 また、介護サービスの利用につきましては、介護認定後の利用申請を受けた後に、利用者の心身の状況に応じて、適切な介護サービスが受けられる計画となるケアプランを作成し、利用についての打ち合わせの後の利用となりますので、1週間から2週間の期間が必要であると考えております。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) ありがとうございます。

 私たちも、公明党でも、昨年度、全国の議員のネットワークを利用して、介護に対して大幅な、大規模な調査をやって、そういう結果が出た次第であります。でも、市内のいろんなアンケートの中からでも、やっぱり施設の入所をしたいという希望者が結構多くおりました。その中で、今後の特養の待機者を減少するためには、どうしても施設の増床なんかも考えなければならないのかなと私は考える次第であります。

 例えばの話ですけれども、明幸園の老朽化による建てかえ事業が今後進められることと考えられておりますけれども、そのときに増床の考えというのはお持ちなのか、ちょっとお聞かせいただければと思っております。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 明幸園の整備云々というのが当然話題になっておりますけれども、これについては、先ほども申し上げましたように、65歳の被保険者の医療費負担等との兼ね合いもありますので、第5期の介護保険事業計画の中で、きちっと整理をしていくと、こういうようにしてまいりたいというふうに思っています。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) ぜひ増床の対策を講じていただければと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、小規模多機能型居宅介護施設の充実についてであります。

 これも私たちがアンケートをとった中でも、よく出てきた問題であります。これは、同じ施設の中で在宅介護、ショートステイ、そして訪問介護、いろんなサービスを受けられる総合的な施設として、今後、第4期の天童市保険事業計画の中にも、26年までに各4カ所つくっていきたいと示されておりますので、ぜひそれも第5次の計画の中で、しっかりとらえていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 アンケートの中で、特に話のあったのは、24時間、特に夜間の介護がどうしても受け入れてもらえなくて、非常に困っているということが結構出てきたものですから、その点に関して、先ほど国の今やっている制度の中での取り組みもありますけれども、これを先行して、市でも取り組むべきであると私は思っておりますけれども、その件に対して、再度お願いしたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 第1回目の答弁で答えたことが基本でありますけれども、今、後藤議員から言われたような状況、現状をよく考えながら、それについても十分に対応できるような計画をしっかり練っていくと、こういうことにしてまいりたいと考えております。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) では、よろしくその点もお願いしたいと思います。

 次、レスパイトケアについて伺いますけれども、これは在宅で介護している方に対する身も心もリフレッシュしていただく大事な事業であります。

 例えばの話ですけれども、第4期介護保険事業計画の中で、緊急ショートステイ事業が計画に組み込まれております。利用計画だけが示されておりますが、平成20年までは利用者がゼロになっております。そして、21年度計画からは、利用見込みとなっております。

 この制度は、虐待やDVなどで緊急に隔離しなければならないときに使用する制度だと言われております。例えば在宅で介護している方が、どうしてもうちをあけなければならない、そんなときに、緊急的に利用できるシステムに私はすべきであると思っておりますけれども、この点に関して回答をお願いしたいと思います。



○伊藤護國議長 土屋市民部長。



◎土屋信市民部長 お答え申し上げます。

 先ほどお話ありました高齢者の緊急ショートステイの実施につきましては、平成20年度に要綱を定めておりまして、議員おっしゃるように、高齢者の虐待とか、家族環境の状況に応じて緊急的にショートステイを行うというふうな事業の内容でありますけれども、実績としては、おっしゃるように、まだ現在そういった例はございません。

 そういったことで、先ほどお答えにもなっていますけれども、第5期の中で、そういった緊急時の対応も含めた対応を検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) 今の話は、市がやる気があれば、すぐできる問題であります。別に制度上問題にならないと私は考えるんですけれども、ぜひ早急に緊急的な場合の対応策を検討していただければと思います。

 でも、この制度が利用されていないということは、例えばの話、在宅で介護しているそういうDVとか、いろんな方が知らない制度なんじゃないかと、逆から言えば、利用していないということは。その周知について、私は非常に疑問な点があるんです。だから、それを利用する場合の利用料金とか、その点について、どういう考えをお持ちなのか、再度質問させていただきます。



○伊藤護國議長 土屋市民部長。



◎土屋信市民部長 お答え申し上げます。

 利用料金制度についてのお話でありましたけれども、緊急に利用する場合についても、原則7日以内という形で定められてはいるわけでございますが、通常の利用料金になるわけですが、介護を受けられる方と、認定を受けておられる方が対象になってきますので、1割負担の形での費用負担になるかと思いますが、ただ現状をお話ししますと、ショートステイの施設といいますのが、明幸園、清幸園、あこがれ等の施設と、それから南小畑のショートステイの施設を合わせて、市内には72のベッドがございます。これらをそれぞれの機関に対する申し込みの中で利用させていただいているという実態がございますので、そういった限度もあるということも、あわせて御説明申し上げたいと思います。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) ぜひこの制度を皆さんによく知っていただけるように周知をしてもらいたいと、これが一番の大きな課題じゃないか。せっかくある制度が使われていないというのは、非常にもったいない制度でありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、24時間の要するに例えば介護に悩んでいる方、そして介護うつ状態になっている方なんかも、相談できる場所が少ないと。例えば24時間電話で相談できるような、また気軽に行って、相談を受けていただけるような場所を私は設置していただければと思っております。地域包括センターの中の方も、結構相談してくれますけれども、そういう専用の窓口、相談とかの電話とかあれば、もっともっと利用しやすく、また市民が心を落ちつかせて介護できるんじゃないかと考えておりますので、その点について、再度質問させていただきます。



○伊藤護國議長 土屋市民部長。



◎土屋信市民部長 お答えいたします。

 議員御案内のように、在宅介護支援センター、包括支援センター、それぞれ相談活動を実質的にも窓口を開いて対応しております。なので、24時間という、なかなか勤務体制の中でとれておりませんけれども、これからの検討課題というふうな形で、第5期の介護保険計画の中でも議論させていただきたいというふうに考えております。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) この件も、第5期の介護制度のほうで、しっかり取り組んでいただければと思っております。

 次に、ロコモティブシンドロームについてでありますけれども、ロコモティブシンドロームの患者数が、予備軍を含めると、約2,000万人と予想されているそうです。また、ロコモティブシンドロームの患者予想は、将来その2倍、3倍とふえていくことが予想されております。

 ある資料によりますと、ロコモティブシンドロームの危険性をチェックするポイントとして、例えば片足で靴下が履けない、ふらつくとか、よく家で滑ったり、つまずいたりする、階段を上るとき、手すりが必要、青信号の時間内に横断歩道を渡り切れない、15分程度の歩行がつらいなど、1つでも該当する場合は、要注意と言っております。これは、非常に我々にとって身近な課題が提示されています。

 ロコモティブシンドロームに陥らないための早期発見についての市での取り組みはどうなっているのか、またロコモティブシンドロームの状態にある人の把握は、現在、市でやっているのかを伺いたいと思います。



○伊藤護國議長 土屋市民部長。



◎土屋信市民部長 お答え申し上げます。

 ロコモティブシンドロームにつきましては、今現在、天童市の中でも整形外科の先生からの御指導なんかもありまして、各地区で講習会をさせていただいているというふうな実態にございます。

 先ほど2次予防対策者の対応についても、先ほどの質問の中であったわけでございますけれども、天童市内で2次予防対象者というのを把握している人数としては、今現在、例えば生活機能評価をした中でですけれども、600人のうちの大体400人程度ぐらいがあるのかなというふうに考えておりますけれども、その中で、実際ロコモティブ体操を取り入れてみたいという方の希望をとりまして、実際運動を指導しているというふうな実態がございます。

 その中で、いわゆるロコモティブ参加者として手を挙げた方が約60名ほどいらっしゃって、各地区で講習会というか、その運動も含めた状況を対応していてもらっていますが、その結果をこれからの整形外科学会等の利用についても、生かしていきたいという考え方をしておりますので、そういった対応をさせていただいているというふうな実態にございます。

 以上です。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) やっぱり正確な実態を把握して、今回60人ほどがその運動に参加されるとは、すばらしい取り組みじゃないかなと感じる次第であります。また、行政、市側でもいろんな施策をとりながら、その予防に取り組んでいるのも十分知っております。

 ロコモティブシンドロームは、早い人で40代から始まると言われております。私は、先ほど言われたように、60人がどこかに行って予防の体操をするんじゃなく、最終的には各家庭で気軽にやれる、長期間ロコモティブシンドローム予防の運動をやれる環境づくりが一番大事じゃないかなと考える次第であります。

 福島県のこれは喜多方市だと思いますけれども、大学との共同でDVDを作成して、全国発信しております。私もこのDVDを購入しまして、実際やってみました。非常に元気になる体操でありました。これは、太極拳を取り入れた身体機能の衰えや身体機能の回復を目指すとしてつくられております。座っていてもやれる。自分の体力に合わせてできるように工夫されておりました。3カ月間実施した結果、立ち上がるまでの時間が短縮された。開眼で片足立ちの時間が延びたなどの効果があらわれたと言っております。3年間の追跡調査で、この体操を実施した結果、新規の要介護者認定の発生の抑制が行われたとあります。これは、太極拳ゆったり運動として、説明資料とDVDをつけた冊子を自治体で発行して、取り組んでいることであります。

 天童市でも、だれもが気軽にできる介護予防を取り入れるべきであるが、この点について、若干の回答があればと思っております。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今、福島県の喜多方市のお話出ましたけれども、十分にその辺も参考にしながら、また今、後藤議員言うように、やっぱり予備軍が相当おるんだろうと私自身も思っております。ですから、気軽にできる、わざわざそういう場所に行かなくても、そういうことができるというのが最も理想的なところだと思いますので、そういうものも参考にしながら、先ほど言った事業計画なんかにも十分取り入れていきたいと、こういうふうに思います。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) ロコモティブシンドロームの運動をやることによって、高齢者とか、それに近い人たちに、プラス面がいっぱいあると私は考えております。例えば健康寿命の延長が図られると、健康保険の抑制効果があると、介護保険の抑制につながる、長く仕事につけるなどの多くの利点が生まれるのではないかと考えておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。

 また、私、ちょっと聞いた話ですけれども、現在、天童市でも、この取り組みをやられて、ある大学と一緒にやりながら研究を進められているという話を聞いておりましたけれども、成果はいつごろ発表されるのか、ちょっとその辺教えていただければと思っております。



○伊藤護國議長 土屋市民部長。



◎土屋信市民部長 お答えいたしますが、先ほど成果ということで、整形学科会指導というのを先ほど言ったように、福島の大学の先生からの指導での調査を含めての実施なんですけれども、成果については、これから23年度中にまとまるんではないかと思いますが、これは、先生の成果は、これからの部分だと思いますので、そういったことを期待しておりますということです。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) 大学の先生と相談しながら進めている事業でありますので、一日も早く成果を報告されて、天童市に、そういう運動器の障がい、ロコモティブシンドロームの患者が少なくなるような政策をぜひやっていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、申請のスムーズ化ですけれども、申請から利用まで長期間かかると、また早いのでは、同時進行もやっていると聞いておりますので、市民から、こういう声があるということをしっかりとらえていただいておいて、地域包括支援センターの中でしっかりとらえて、市民サービスの向上につなげてもらえればと思っております。

 これは、ロコモティブシンドロームに対してですけれども、3月1日、上山市で実施している気候性地形療法の体験を私はやってきました。初めに、気候性地形療法の意義について説明を受けた後、軽いストレッチ運動をやり、途中で自分の脈拍をはかりながら、自分の体の状態に合わせて、約1時間の自然豊かな葉山温泉の葉山を散策しながら、身も心もリフレッシュしてきました。これもロコモティブシンドロームの対策の一つではないかと思われます。

 天童市でも、今後こういう取り組みが予想されますので、ぜひ積極的に推進していければと思っておりますので、よろしくお願いします。

 また、公明党の新・介護ビジョンには、介護ボランティアのポイント制度を目標にしております。2007年、稲城市で始められたポイント制度でありますが、現在、全国の40の自治体で実施されております。天童市では、東北地方で初めて2008年に実施されており、本年度も多くの自治体職員が視察に訪れておりました。すばらしい取り組みであると私も感心しております。天童市は、介護制度の充実に、高齢者福祉の充実に真剣に取り組んでいることがうかがわれます。今後さらなる充実をお願いしたいと思います。

 もう1点は、天童市高齢者福祉計画、第4期天童市介護保険事業計画が市のホームページに掲載されておりません。多くの自治体で掲載されている現状から、今後作成される第5期天童市介護保険事業計画は、掲載すべきであると思っておりますので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○伊藤護國議長 以上で後藤和信議員の質問を終了します。

 ここで暫時休憩します。

   午前11時56分 休憩

   午後1時00分 再開



○伊藤護國議長 休憩前に引き続き会議を再開します。



△山崎諭議員質問



○伊藤護國議長 市政に対する一般質問。

 次に、13番山崎 諭議員。

  〔13番 山崎 諭議員 登壇〕



◆13番(山崎諭議員) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 きょうは雪になりましたけれども、ようやく春めいてきました。ことしは、正月ごろまでは雪の少ない年になるかなと思っておりましたが、1月の降雪量が非常に多くなり、数年ぶりの大雪となったところであります。

 夏を思い出してみますと、昨年、平成22年は全国的に猛暑が続き、気象庁が昨年発表した6月から8月へかけての日本の平均気温は、統計を開始した明治31年以降の113年間で最高だったそうであります。山形県においても、真夏日の合計日数が65日となり、山形地方気象台の統計史上1位となりました。

 そのような影響を受け、山形県の特産物であり、市内農家の大きな収入源であるサクランボが豊作であったにもかかわらず、品質の低下やもぎおくれなどで、手取り額が大きく減少しました。加えて、米の値段は春ごろから買いたたきのうわさが流れていましたが、結局、1俵9,000円ほどで、しかも1等米の比率が大きく落ち込むという米づくり農家にとっては最悪の結果となりました。

 そのような状況の中でも、天童市の農地、約3,900ヘクタールを2,400戸ほどの農家が耕作して農業を営んできたわけですが、農業従事者の年齢が年々高齢化しているのは、この場でも幾度となく言われてきたことであります。市の農業基本計画に出ている統計でも、65歳以上が半数を占めておりますが、また新しく農業へ従事される方も出てきております。大変頼もしく、うれしく思うところでありますが、何しろ初期の投資額が大きく、返済が大変であるとのことであります。

 市内の農家の中には、有効活用されずに半ば眠っているような機械も大分あるのではないかと思われます。それらを含めて、前向きに頑張っていこうとする新規の就農者の方々に、大型機械等のあっせんを考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、西部地区の道路網の整備についてであります。

 車社会の現在では、地域の発展に道路網の整備は欠かせないことであります。特に都市部のようには公共交通が発達していない地方にとっては、なおさらです。

 第六次天童市総合計画の中にあります幹線道路の構想図によりますと、蔵増地区を通る南北の縦の線としては、市道三中成生2号線と県道山形羽入線のほかに、現在、高速道路の東側の側道が山形方面から県道天童寒河江線まで整備されているのをさらに北へ延ばして、西沼田近辺までとなっておりますが、私は市道高擶蔵増線を拡幅整備して、主要地方道の県道天童寒河江線の交通安全センター前の交差点から工事が始まっております蔵増南回りバイパスへとつなげることが、蔵増地区の利便性を考えると、よりベターなことではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、雨水対策で、倉津川の整備についてであります。

 この件については、今までも私を含めて蔵増地区の議員が何回か質問してまいりました。川下で生活する住民にとって、洪水の恐ろしさ、水害の恐ろしさは、常に頭から離れないのであります。かつて、毎年のように倉津川があふれて、当時、中学校のグラウンドでありました現在の蔵増小学校グラウンドが沼のようになった光景は、今でも鮮明に浮かんでまいります。その後、倉津川の改修が進み、集落の中を横断していた倉津川を東側へ新しく切って移動したために、余り洪水に悩まされることなく経過してまいりました。

 しかし、近年、上流部の開発が進んだことにより、一たん雨が降ると、すぐに倉津川の水かさが増して、危険な状態になる頻度が非常に多くなったのであります。昨年の12月にも大雨により倉津川が増水し、水位が上昇したために逆流いたしまして、樋門を閉じる事態が起こりました。大変な恐怖を覚えたのであります。

 これまでも指摘されてきたことでありますが、天童市の市街地の雨水排水の大部分は、倉津川に流れ込みます。倉津川の改修が始まったころは、今の新しい市街地は、ほとんどが田んぼや畑であり、今のような開発は、設計の段階で計算に入っていなかったのではないかと思います。

 土地区画整理事業は、市や地域の発展には欠かせないことではありますが、下流で洪水が起こらない対策も並行して進めなければならないと思います。50年前とは、事情が全く違ってきております。開発の状況をかんがみれば、今の倉津川は断面不足になると思われますが、いかがでしょうか。

 また、倉津川の樋門については、田の排水が落とされるということで、改良区の管理ということになっておりますが、一部の樋門については、集落の排水がほとんどという箇所もあります。それらの管理については、市もかかわっていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 山崎 諭議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、農業振興策について申し上げます。

 大型農機具の貸借については、個人による農業機械の購入や維持管理の負担を軽減し、効率的な農業経営に資するため、農業機械の共同利用組合や農作業の共同化を図るための農事組合法人等を組織し、農業機械の共同利用によっての農業経営におけるコスト低減を図ってまいりました。

 最近では、規模拡大を図りながら、組織の法人化を進める組合がある一方で、農業従事者の高齢化や担い手の減少、また個人の適期作業への対応のため、農業機械の利用形態が共同利用から個人所有による利用へと変化してきていることなどにより、組織による農業機械の共同利用者が減少してきております。

 こうした状況の中、担い手の農業機械等への設備投資の負担軽減を図るため、国では農業機械をリース方式で導入する取り組みへの支援を行っています。

 また、本市においては、平成23年度から導入を予定している「結い農プロジェクト新規就農支援事業」において、新規就農者が農業用機械、施設等を導入する際の国の交付金事業に対し、初期投資の負担軽減を支援するため、市独自で、さらに上乗せする助成を予定しております。

 さらに、後継者がいないなどの理由により、第三者に農業経営を継承したい農業者と継承を希望する新規就農者との橋渡しとし、農業継承が円滑に進むよう支援していきたいと考えております。経営継承のメリットとしては、農地だけでなく、農業施設や農業機械などの資産を継承することにより、経営負担が軽減され、効率的な農業経営に資することが期待されております。

 また、大型農機具の貸借の中でも、利用時期が集中する農業機械にあっては、貸借を行う際の課題を十分に整理検討する必要があるものと考えております。

 次に、西部地区の道路網の整備について申し上げます。

 市道高擶蔵増線の高擶側の起点と市道灰塚街道線を結ぶ約530メートルの新たな補助幹線道路の整備につきましては、蔵増、高擶間の交通の利便性の向上に加え、山形県総合交通安全センターの立地により、同センターに免許更新等に来た人が高擶の集落内に誤って進入し、道に迷うことが多いなどの地区住民の声が数多く寄せられており、その対策としても整備を行なうべき路線と考えております。

 しかし、現在の本市における路線整備の状況は、整備中の幹線道路や補助幹線道路が数多くあることから、それらの道路がおおむね完成する段階で、市内の道路網の形成の優先度を考慮しながら、新たに整備に着手する路線を選考してまいりたいと考えております。

 また、現在の市道高擶蔵増線の拡幅整備につきましては、交通量もそれほど多くはなく、本市全体の道路の整備状況を考慮した場合、早急に拡幅整備を行うことは難しいと考えております。

 次に、雨水対策についての倉津川の整備について申し上げます。

 交り江地域から下流部の倉津川の改修整備につきましては、ある一定の流量断面が確保され、築堤の整備は完了したと県においては認識しており、今後は、災害等により破損した場合に改修を行っていくとしております。

 また、上流部の開発に伴う雨水の流入量の増加については、開発地域で発生した雨水の増加分は、その地域で処理するとの考えのもと、調整池の整備を始め、建築物への雨水浸透施設の設置などの方法で対応しており、新たな開発につきましても、同様に対応していきたいと考えております。このようなことから、倉津川の流下能力は確保されているものと認識しております。

 樋門等の管理については、大規模な改修が必要な場合は、市でも負担を検討していますが、通常の維持管理は、管理者である天童土地改良区が行うべきものと考えております。

 また、洪水時に樋門を閉じることによる内水被害の対策につきましては、今後、天童土地改良区と検討していく考えです。



○伊藤護國議長 13番山崎 諭議員。



◆13番(山崎諭議員) ただいまありましたとおり、新規就農者に対しても、さまざまなメニューが準備されているのは、この前、認定農業者等に配布になりました資料を見てもわかるわけでありますけれども、これを見ても、さまざまな融資とか、補助とかあるんでありますけれども、何といっても農業機械の場合、金額が大きいんですね。トラクターも1,000万円クラス、コンバインもそのような1,000万円クラスというのが今購入されている機械では大半なわけでありますけれども、この中で、10分の3の補助とか、あと近代化資金等々の融資の制度もあるんですけれども、たとえ30%の補助をいただいたとしても、1,000万円の場合、残りの700万円近くの金額というのは、結局は返済をしなければならないお金なわけであります。なかなか現在の農業情勢の中で、大きな金額を予定どおり返済できるというふうに、もうけがなかなか出ないというのが今の農業の現状ではないかなというふうに思っております。

 そんな中で、新規の新しい機械の購入ということだけを頭に置くのではなくて、先ほども述べましたような、眠っている大型機械といいますか、そういうふうなことを掘り起こして、紹介をするというふうなことも大事なことでありますし、なかなかそしてIターンのようにして新しく農業に従事する方というのは、人脈もさほどなく、そういうふうな面でも、紹介していただくことが非常に大事なのかなというふうに思っているところであります。

 あと、道路の件でありますけれども、市道高擶蔵増線については、交通量の問題なども先ほどおっしゃられましたけれども、確かに西部地区の道路において、市街地の道路のように車の交通量が頻繁な道路というのは、そんなにもないと思うんであります。しかし、それぞれの地域のやっぱり利便性といいますか、これからの発展とか、そういうふうなものを考えて、道路網の計画というものも念頭に置いていただきたいと、そんなことを思うところであります。

 蔵増の中央部から高擶に行く高擶蔵増線でありますけれども、蔵増の本村の集落にとっては、南へ行く道路として、特に山形市の西部に抜ける道路としては、最短距離になるわけでありますので、利便性としては、大変地区の方々からも期待の声が出ているところなのであります。そして、先般、高擶地区のほうから、その道路の整備について要望が出されたというふうなことも聞かれておりますし、高擶の皆様方の要望とあわせて、さらにそれを蔵増のほうまで拡幅していただきたいものだなというふうに、蔵増の方々は念願しているところであります。

 特に、今現在進んでおりますいわゆる蔵増南回りバイパスでありますけれども、その道路の整備については、大変な期待をしているところでありますけれども、そして蔵増地区が、年々人口が減少する中で、何とか人口の減少に歯どめをかけてもらいたいというようなことでのバイパスの内側といいますか、バイパスと集落の間の開発というものも、何とかお願いしたいというふうな声も大きく出ているところであります。そんな面から考えても、蔵増の中央部から山形市の西部地区へ抜ける高擶蔵増線の整備拡幅について、再度お考えをいただきたいというふうな思いでおります。まず、これについて一言お願いしたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今、高擶蔵増線の拡幅整備というような部分で、その前段として、蔵増の南バイパスの内側の部分の開発にも期待していると、こういう声があるというようなことであります。そういうようなことで、当初お答えした考え方でありますけれども、そういうような状況の中で、やはりそういうことが今後起きるというようなことになれば、優先順位も当然変わってくるわけでありますので、その辺のことは、今後については、十分にその辺の部分も全体的な部分で精査をさせていただいて、それらの中で十分に考えていきたいと、こういうふうに思っておりますので、現在の考え方については、先ほど1回目の御答弁で申し上げたような考えでございますので、御理解をいただきたいと思っております。



○伊藤護國議長 山崎 諭議員。



◆13番(山崎諭議員) 先ほどの御答弁の中で、さまざまな制度に対して、市でも上積みをするというふうな御答弁がありましたので、大変ありがたいというふうに思っているところであります。

 次に、水の問題でありますけれども、先ほども申しましたとおり、市街地の雨水がほとんど倉津川に排水されておるというようなことであります。上流部の雨水排水対策というのは、いかにして早く倉津川に水を落とすか、こういうことだろうというふうに思います。

 そんなことで、上流部の開発によって、一たん雨が降った場合、いち早く水かさが増すというふうな状況が出ておるわけでありますけれども、ひんしゅくを買うような表現をすれば、上流のほうで側溝や排水路がつっかえて、歩道や道路に水がいっぱいたまったというふうなことで、洪水騒ぎが恐らく出る可能性もあるわけですけれども、そういうふうな状況は、下のほうから見れば、上流部で一時雨水をストックしていただいていると、そういうふうな見方もできるんです。それだけ、下から見れば、雨水を幾らかでも長い時間耐えていただきたいと、そういうふうな思いでいるところであります。

 先ほどの答弁の中で、上流の雨水については、その地域で対応すべきというふうな県のお話があったというふうなことでありますけれども、確かに調整池を設けて、あと浸透ますとか等々で、さまざま工夫を凝らして、幾らかでも下へ流れる時間を延ばそうというふうな努力といいますか、対策がなされておるわけでありますけれども、昨年の12月、先ほど申しました大雨が降ったのは12月22日であります。その日、留山川ダムが、本当は満水になるのが3月の予定だったのが、一晩で満杯になったというふうな事態が生じました。これは、押切川の水系でありますので、倉津川ではないんですけれども、あのような大きいダムが、幾ら大雨といっても、予定よりも2カ月以上も早まって満杯になったというふうな事実であります。

 もしあのダムがなかったならば、あの水が一気に押切川に流れ込んで、下流の大清水や大町のほうは、どうなったのかなというふうに危惧をしているところでありますけれども、留山川ダムのような貯水量から見れば、鍬ノ町や火葬場の前ですか、あの辺にある調整池というのは、いかに規模が小さいか、本当のスズメの涙程度の注水量しかないのではないかというふうに私は感じます。

 そんな中で、県としては、倉津川の改修は終了したんだというふうな返事は、前から聞いておるわけでありますけれども、かつて上流部が田んぼや畑だったころに設計を立てて始めた工事であります。50年を経て、あのように開発が進んだ現在でも、あくまでも改修は終了したんだと、あとはもし決壊したならば、その補修はやると、そういうふうな考えならば、いつか大変な事態が発生することは、目に見えていると私は思います。

 なかなか人的な被害が出ないと、対策に乗り出さないというのが役所の欠点にもなるわけでありますけれども、川下に住んで、水害の恐怖におびえながら暮らしている住民の方々の気持ちを十分にしんしゃくして、県に対して倉津川の再度の改修、これを市としても強く訴えていただきたいというふうに思うところであります。

 さまざまなやり方があると思うんですけれども、引堤工事とか、かさ上げ工事もしくは信濃川のような分水というふうなことも選択肢の一つにあるんではないかなというふうに私は思います。ほとんど毎年のように堤防いっぱい近くまで水かさが増しているような状況で、倉津川の再度の改修に対して、何とか前向きな検討が出されるように、再度、市からもお願いしていただきたいと、そんな思いでいるところでありますので、これについても、もう一回お願いいたします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 12月22日の件は、高野辺地区での懇談会のあった折でも、お話を聞いておりました。危険水域が、当初考えていたよりも早かったというようなこともお聞きいたしております。その辺では、私どもも十分に認識をしているところであります。

 今、山崎議員のほうから言われましたように、国の管轄する部分での河川でありますので、この辺のことも十分に御相談申し上げながら、地域の方々の御意見をいただきながら、国のほうに訴えていきたいと、こういうふうに思っています。

 その中で、特に樋門については、現在、管理者は改良区になっているわけであります。この経緯についても御存じかとは思いますけれども、ただ内水被害等の心配もあるわけでありますので、その辺については、やはり改良区の皆さんとも十分にお話し合いをさせていただいた中で、連携をしながら、対策などを練っていかなければいけないと、こういうふうに考えております。



○伊藤護國議長 山崎 諭議員。



◆13番(山崎諭議員) ありがとうございます。

 次に、樋門の管理でありますけれども、先ほど言ったように、現在は、県から改良区が施設の譲渡を受けて、管理をしているところでありますけれども、一部の樋門については、先ほども言ったように、田んぼの内水というよりも、集落の排水が大きく流れ込むというような樋門もあるのであります。

 その管理については、それぞれ地元の方々をお願いして、管理に当たっているわけでありますけれども、非常に樋門を閉める頻度の大きい樋門については、役員が大変な難儀をしているところであります。雨の中、大雨が出るたび川に出て、逆流するのを常に監視していなければならないというふうな、大変な難儀であります。そして、一たん逆流して樋門を閉めた後は、今度いつ水を引かせることができるのか、それも監視していなければなりません。ほとんどが雨の降る中、そして夜間の仕事が多いわけです。大変な難儀をしながら、下のほうで管理をしているんだというふうなことを上流の方々にもよく認識をしていただいて、川下の方の思いというものを常に忘れないでいただきたいというふうに思っているところであります。

 樋門の管理については、必要に応じて市のほうでもやっていただけるのではないかというふうに、先ほども答弁もありましたけれども、これについて市長から再度答弁をいただいて、終わりたいというふうに思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 特に下流部の人については、そういう心配が、現在こういう気象状況が、ゲリラ豪雨とか、そういうことが非常に多くなっているということの中で、心配の度合いもやはり増しているんだろうという先般の懇談会でも認識をいたしておりました。

 そのようなことの中で、行政として、市としてできる部分を十分に認識しながら、先ほど申し上げましたように、改良区ともいろいろ御相談申し上げながら、あるいは農政局あたりとも相談しながら、例えばポンプの件についても、その辺についてもいろいろ御相談申し上げながらやってまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、今後ともいろいろと御指導していただければと思っております。



○伊藤護國議長 以上で山崎 諭議員の質問を終了します。



△石垣昭一議員質問



○伊藤護國議長 次に、14番石垣昭一議員。

  〔14番 石垣昭一議員 登壇〕



◆14番(石垣昭一議員) 日本共産党天童市議団、石垣昭一でございます。

 通告に従いまして、質問をいたします。

 市民に喜ばれる住宅リフォーム助成制度についてお伺いをいたします。

 地域の雇用を担い、地域経済を支える中小企業・業者の経営が危機に瀕しております。2007年ごろからの原油、原材料価格の高騰、08年秋には、リーマンショックに端を発した世界的な金融経済危機と、中小企業・業者にとっては、極めて大きな打撃となっております。急減した仕事量が一向に回復せず、先行きの見通しも立たない中で、さらにデフレ下での急激な円高が追い打ちをかけ、これまで必死に踏みとどまってきた多くの中小企業・業者から、もう耐えられないと悲鳴が上がっております。

 雇用の7割を支える中小企業・業者の危機は、地域の雇用や地域経済そのものの危機に直結する重大な問題でもあります。民需が低迷している今だからこそ、国や地方自治体などが発注する官公需を地域の中小業者の仕事起こしに活用し、自治体みずからが地域に仕事をつくり出すことが求められております。

 住宅リフォーム助成制度についてですが、山形県は、今年4月から総合的な住宅対策として、住宅リフォーム支援を始めとする住宅対策の再構築を行い、住宅リフォーム総合支援事業を立ち上げました。住宅の新築が低水準で推移する中、リフォームについては、高齢化の中でも底がたい需要が見込まれているとして、県は従来の低利融資制度に加え、補助金を新設し、潜在需要を掘り起こすとしております。

 しかし、リフォーム助成制度の適用になる工事は、政策的に推進をねらう耐震補強や省エネ化、バリアフリー化、県産木材使用のいずれかを含む工事に要件を付しております。また、リフォームへの補助は、市町村と連携をして行うとしておりますが、県の制度はどのような内容で、市としてどう取り組むのか、最初に市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、県内の他市町村の独自リフォーム助成制度をどう評価し、認識しているのかについてであります。

 住宅の増改築やリフォームの際の経費の一部を補助する住宅リフォーム助成制度が、県内では近隣の寒河江市や東根市を始め、河北町など14の自治体で実施されておりますが、秋田県や山形県など、県レベルの制度もふえております。

 寒河江市の場合、20万円以上の修繕で補助率10%、上限30万円でありますが、いずれにしても、予算額の10倍、20倍と大きな経済波及効果を上げており、経済対策の一環として見ることが極めて重要になっております。

 また、潜在的な住宅のリフォーム需要をすくい上げ、それを地元の工務店など、地域の中小業者への仕事に結びつけるこの制度は、補助金を活用して、新たな需要を掘り起こす取り組みとして、住民にも中小業者にも喜ばれておりますが、市長は、県内自治体の住宅リフォーム助成制度の取り組みの実態をどうとらえているのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、リフォーム制度の効果をどう上げるのかという問題であります。

 これは、住宅リフォーム助成制度の先駆けとなった岩手県宮古市の住宅リフォーム促進事業でありますけれども、この事業は、昨年の4月1日から1年限りの経済対策として実施されているものであります。総工費20万円以上の住宅リフォームに対しまして、一律10万円の補助金を支給するというものであります。市内業者に施工を依頼することを条件とし、畳がえや障子の張りかえ、窓や壁の断熱工事など、幅広い工事を補助対象としております。これが実施されますと、申し込みが殺到しております。これまでに2,707件の利用があり、工事総額は11億9,000万円以上になり、助成額約2億7,000万円の4倍以上のお金が動き、経済対策として効果てきめんというところであります。

 今、天童市でも、使い勝手のよいものにしてほしい、自分が助成を受けられるのかどうかわかりにくい制度では、利用しにくいのではないか、市内の多くの小規模の建設業者に仕事が行き渡る制度にしてほしい、適用になるリフォーム工事に、具体的に耐久性の向上、長寿命化生活環境向上なども要件に加えてほしい、こういった要望が出されております。

 申請手続を簡単にして、制度の利便性を高めることを始め、先行実施している自治体で需要のある工事は、屋根の塗装、補修、外壁の補修、水回りなどであります。対象工事を広げて、使い勝手のよい制度にするべきと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 最後に、本市の今後の進め方についてであります。

 住宅リフォーム助成は、民間の潜在需要を大きく引き出し、住宅の安全性を高め、環境対策にも有効な施策であること、さらに地域経済への波及効果も非常に大きいと評価されております。

 秋田県内の市町村では、県の制度創設にあわせて、助成額に違いはあるものの、25市町村のうち20市町村でリフォーム支援を実施しているため、両方の制度を併用でき、一層の波及効果が上がっております。行政の積極的な広報活動と業者の営業活動が相乗効果となり、隣がやったからうちもと、口コミで利用が広がっております。

 本市での市民への周知、宣伝をどう進めるのか、また申請の仕方や補助の決定など、具体的にどう進めるのか、業者に公平に仕事が行き渡るような受注の配分調整をどうするのかなど、事業実施の方策について、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 第1回目の質問といたします。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。

 市民に喜ばれる住宅リフォーム助成制度をについて申し上げます。

 さきに、松田光也議員の御質問に対する答弁でも、一部申し上げましたが、県が行う住宅リフォーム総合支援事業は、住宅に係る耐震化率、バリアフリー化率、省エネ率など、県の住宅に係る政策目標の達成がおくれていることから、県の政策目標に沿った部分補強、省エネ化、バリアフリー化、県産木材使用の4つの要件のうち、いずれか1つの要件を満たし、かつ一定基準以上の工事を実施するものが対象となります。補助対象の費用には、補助の要件となる工事のほか、一般的なリフォーム工事の費用も対象となります。

 補助金の額は、1戸当たり、工事費の10%または20万円を上限とする額となり、市町村を経由して交付されます。

 なお、工事費の最低限度額は設けておりません。

 県の平成23年度の補助対象件数は、6,000戸を予定しております。景気、雇用対策として緊急的に実施するため、3カ年の期間に限定して実施されます。本市としましても、県と同様の条件で、県の補助金に上乗せして同額を交付する考えであります。平成23年度の予算に3,500万円を計上しております。

 県内の他の市町村においては、独自色のある多様なリフォームの支援事業を展開していることは承知しておりますが、おのおのの自治体が政策として実施していることであり、それらの制度を評価する立場にはないと理解しております。

 本市におきましては、大規模な地震が発生したときの被害の軽減を図るため、住宅の耐震化の向上が重要課題であるととらえ、県内では、他市町村に先駆け、平成18年度から木造住宅耐震診断士派遣事業を実施し、また平成21年度からは、木造住宅耐震改修に対する補助事業を実施しております。

 住宅リフォームの補助金の申請につきましては、建築業者の書類作成や審査事務に要する負担の軽減を図るため、できるだけ簡素化したものにしたいと考えております。

 また、補助の対象となった場合には、補助の要件となる工事のほかにも、屋根や外壁の塗装及び水回り改修も含めたすべての工事費が補助対象となります。さらに、県では、要件を満たすための基準を低く設定し、市民の皆様が使いやすいように配慮しております。

 今後の進め方につきましては、4月15日号の市報やホームページに制度の概要を掲載し、約1カ月間、市民への周知期間を設ける予定です。その後、5月中旬から1カ月を募集期間とし、応募時には見積書を添付して申請をしていただき、申し込みが多かった場合は、抽せんの上、決定したいと考えております。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) 再質問をさせていただきたいと思います。

 私は、これまで住宅リフォーム助成制度については、一般質問に2回ほど取り上げております。このたび県の制度とあわせまして、天童市でも取り組まれるということでありますけれども、これは、ぜひ市民から喜ばれる制度にすべきであるというふうに考えているところであります。

 そこで、先ほど御答弁いただきましたけれども、県の制度との関係で、この制度をどう見るかということになろうかと思いますけれども、先ほども答弁にありましたように、県の制度に対して上積み助成をするというふうな、これが基本だと思っております。

 そこで、上積みの要するに助成をするというふうなことについては、要件、要綱、そういった点では、いわゆる県の示す要綱、基準、こういうものに同じように天童市としても助成をするというふうなことになろうかというふうに、現段階では、そうなるんじゃないかと思うわけでありますけれども、そこで、今、県の考えているリフォーム総合支援事業でありますけれども、要件工事と、それから補助対象工事費の考え方ということの中で示されておりますけれども、1つ、要件として部分補強、それから2つ目が省エネ、3つ目がバリアフリー、4つ目が県産木材使用、この住宅の政策としての政策的課題を先ほど市長答弁の中では県がおくれていると、これを進めたい、こういう形の中でおっしゃられました。

 そのことの中から、1要件を満たした中で、ほかの一般的な工事、これを認めるという内容でありますけれども、あわせてもう一つは、先ほどの一定の要件工事が含まれていることというふうなこととあわせて、工事内容に応じたポイント制にすると、こういうふうなことが示されております。

 ポイント制にするということについては、どう市民に、あるいは業者の方に示していくのか、どういう制度なのか、この辺のところをお示しいただきたいと思いますけれども、あわせてこの要件に合致させて、いわゆる県の要綱に従った形で、天童市も上乗せをするというふうなことでありますから、言ってみれば、自分の思いどおりの工事をするというふうなことにはならないというふうなことになる中で、非常に使い勝手の悪いものになるのではないかと危惧しているわけであります。

 市民の中からは、この要件をなくすようなことにはできないのか、こういうことも言われておりますけれども、まず先ほど上乗せ補助するというふうなことの中から、ぜひ使い勝手のいい制度にしていただきたいということの中で、市長はどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいというふうに思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 まず最初、ポイント制あるいは周知、今、使い勝手云々と、こういうふうに出ておりますが、ポイント制のうち、内容については担当の部長のほうから申し、周知につきましても担当の部長の方から詳しく申し上げたいと思いますが、使い勝手ということですけれども、これは先ほど松田光也議員にも申し上げました。従来のものから比べれば、相当にハードルも低くなっておりまして、相当の部分で利用のしやすい制度になっていると、こういう言い方はどうかわかりませんが、私から見ますと、少し踏み込み過ぎたのかなというぐらい、よくやっているのでないかと思っているんです。

 私どもは、住宅の質の向上というところで、いろいろ政策を打ってきたわけでありますけれども、今回、県のほうは、それに加えて経済対策と、こういうようなことの中での制度の3年限定の時限つきの制度であります。

 そういうふうなことでありますから、今後、県のほうの内容についての見直し等なども想像されます。そういうようなときには、今現在そのとおりやる云々ということでなくて、我々も皆さんの御意見をいろいろ聞きながら、議員の皆さんからもいろいろ御意見を聞きながら、そういうものを再度検討していくと、こういうことを先ほど松田さんのほうに申し上げました。

 そういうようなことでございますので、私自身は、今現在、県のほうの要綱に沿った形でやらせていただくということでございます。



○伊藤護國議長 飯田建設部長。



◎飯田豊建設部長 お答えいたします。

 まず初めに、ポイント制の中身でございますけれども、ただいま市長のほうからもありましたように、県のほうでは、当初の案から大分踏み込みまして、大分使い勝手のよい制度になってございます。

 先ほど石垣議員のほうからもございましたように、4点ほどの条件があるわけなんですけれども、その中でも、例えば長さ150センチ以上の手すりを1つつければ何点とか、そういったことで点数がずっと載っておりまして、県の今の段階の案ということで、市のほうに来ております分で見ますと、50万円以上につきましては、10ポイントをまずクリアしなければならないというようなことでございますけれども、50万円以下の分については、5ポイントでもクリアできるというようなことになりますと、1つの例としまして、先ほどの手すりを何カ所かつけますと、そういったポイントをクリアしまして、さらに自分がやりたいと思っております屋根のふきかえとか、壁の塗りかえ、そういったものもすべて対象になってくるというような状況の中で、非常に市民にとっても使い勝手のよい制度に、今の現在のところ、示されている状況でございます。

 それで、こういったいろいろなことについてのPRの方向でございますけれども、いわゆる建設業協会あるいは建築協会、建築士会、建築士事務所協会、こういったところにつきまして、県のほうで、まず重点的に説明会を行っていくというようなことで伺ってございます。

 市のほうでは、それらの分を受けまして、県の状況を聞いた中で、先ほど市長のほうからもお答えしましたように、4月15日号の市報等に載せて、その間にもいろいろなPRを行いながら、1カ月間ぐらいの期間を置いて、5月の中旬ぐらいから申し込みの募集を行ってまいりたいというようなことで考えてございます。

 さらに、県のほうの要綱がございますけれども、やはりこれにつきましても市に当てはめまして、市としてさらにやりやすいような方向での要綱の制定を進めていきたいというようなことで考えております。

 以上でございます。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) ただいま答弁をいただきましたけれども、住宅対策ということで、この制度を見ているということがあろうかと思います。住宅リフォーム助成制度そのものをどういう考えで、どういう理念のもとにこの制度を立ち上げるのかと、こういうことが極めて重要なことだろうというふうに考えているわけでありますけれども、県内のリフォーム助成制度の取り組みの状況でありますけれども、先ほども申し上げましたように、これまで14の自治体がもう制度として取り組まれておりまして、先ほど県が発表する中で、県が取り組むというふうなことの中で、昨日の新聞では、県内35市町村すべての自治体がリフォーム助成制度に取り組むという報道もされております。

 全国的にも、あるいは県内でも、爆発的にこの制度そのものが進められている。この要因は何なのかというふうなところで、見ておく必要があるのではないかと思っております。

 そこで、寒河江市の制度の状況でありますけれども、寒河江市は22年度から立ち上げまして、今進められて、ことしの初年度の段階で、この制度を立ち上げたわけでありますけれども、当初予算が900万円であります。そして、追加されまして、追加予算が2,800万円、そして助成率については、一律助成でありまして、額の上限が30万円ということで助成されております。受け付け件数が256件あります。それで、工事高が8億2,800万円になっているわけであります。これは、およそ予算に対する工事高が20倍ぐらいになっているという状況にあります。

 それから、米沢市の場合でありますけれども、米沢市の場合は、22年度に3,000万円の予算を組みました。そこで、対象工事額が10万円以上で、助成率が10%でありますけれども、工事高が約4億1,100万円ほどであります。これは、予算から見て工事高が約15倍になっております。いずれにしても、経済的な波及効果が抜群であるというふうなことだろうと思っております。

 これまでも、県外の中でも秋田県や、あるいは岩手県の宮古市等でこういう制度がスタートしているわけでありますけれども、いずれにしても経済波及効果が抜群であると。秋田県等では、工事費の約24倍以上の512億円の経済効果があると試算をされております。

 こういう点から、当然として、これまで県は、いわゆる耐震化とか、あるいはバリアフリー化、こういう点での住宅対策、これがおくれている。その中から、こういう制度を立ち上げたというふうに思われるわけでありますけれども、自治体住宅リフォーム助成制度そのものの要するに求める効果といいますか、これを経済対策に置く、これは極めて重要なことだろうと私は思っております。

 これは、宮古市の場合でありますけれども、これまで非常に地元の経済が疲弊する中で、直接市内の業者が元請になって事業ができるような制度はないのかと、こういうところで検討された中で、住宅リフォーム助成制度が創設されたというふうに言われておりますが、当初は合併処理槽のリフォーム補助、これ1つであったわけですね。

 これは、いわゆる個人資産の形成に資するというふうなことになりはしないかということで、大変危惧されたわけでありますけれども、もっと汎用性のある制度にすべきだと、こういうことの中から、住宅政策から、いわゆる経済対策に切り口を変えた。このことの中で、住宅リフォーム制度についても、総工費20万円以上の住宅リフォームに対して、一律10万円の補助をするという、こういったシンプルで、かつインパクトのある制度が創設されたわけであります。

 こういったことの中から、爆発的にこの制度が市民、そして建設業者、こういった方々からこぞって喜びが示されまして、順調どころか、いわゆる受付に混乱を来して、再補正で予算を組む、こういうことの中から、極めて制度が市民の中から受け入れられたというふうなことが言われております。

 そういう点で、ぜひ天童市においても、視点を経済対策に変えることが必要なのではないかというふうに考えるわけでありますけれども、市長の考えをお示しいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 前にも申し上げましたが、この制度そのものは、今、議員言うように、住宅の質の向上、耐震化も含めて、そういうものからスタートしたものだろうと。本市においても、そういう状況の中でスタートしたと。その中で、今回、県のほうにおいては、経済対策というようなことの中でやっているわけでありますけれども、私は先ほど申し上げましたように、県のこの制度も、相当に踏み込んだ制度になっているというようなことでありますので、経済政策についても、相当の効果を出していただけると、こういうふうに思っています。

 そのような中でありますので、今回は県に上乗せすると、こういう状況でやらせていただきたい、こういうふうに思います。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) 今回は、県の制度に上乗せした形で実施をするということでありますけれども、この事業は、県のほうでも3年間というふうなことの中でありまして、先ほど申し上げましたように、より市民から、あるいは業者の皆さんから喜ばれるような制度になるように、力を尽くしていただければありがたいと考えております。

 そこで、なぜ経済対策として見るというふうなことが重要なのかというふうなことになりますけれども、今、地域の業者の皆さん、仕事がなくて困っている、こういうふうな状況にあります。そういう点で、住宅リフォーム助成制度は、住宅の維持補修をするというふうなことの中から、住宅対策とあわせて、いわゆる仕事起こしと、こういうことも含まれていると私は考えております。

 そういう点から、どんどん事業を進行させて、この制度を広めることによって、大きな経済的なお金を動かす、こういうものでなければならないと考えております。市民の税金を市内に還元させると、こういう視点が極めて大事なのではないかと思っているところであります。このことも、一言申し上げておきたいというふうに思います。

 そこでですけれども、この制度の効果をどう上げていくのかということになろうかと思います。

 リフォーム助成制度は、これまで進められております県内の14の市町村あるいは全国の180を超える自治体の中で制度がつくられておりますので、こういった自治体の状況、そしてまた秋田県、こういうところでの状況、この中からリフォームに一番期待をしているのは、何を期待をしているのかというと、やはり屋根の改修とか、あるいは外壁の改修、水回りの改修、こういうことが、いわゆる住宅の長寿命化をどうするかと、こういった目的の問題、これが一番の人気になっているというふうなことであります。

 これは、秋田県や岩手県の宮古市の例でありますけれども、申請件数の68.6%が、こういった先ほど申し上げました屋根改修あるいは外壁の改修、水回り、こういうところでの工事が68.6%であるということであります。

 それから、米沢市においても、屋根の改修、外壁、軒天塗装、修繕、こういうところが40%であります。そして、床など内装工事が17%、こういうことで、極めてリフォームの補助制度に対する期待が、こういったことの中から非常に高まっているというのが実態にあります。

 先ほど申し上げましたように、県の制度とあわせて天童市でもこの制度を立ち上げるというふうなことでありますけれども、こういった点から、手軽にこういう人気のある工事をすぐやれるような、余り頭をひねらなくても、これをやりたいんだということの中で、簡単に申請もできて、工事に着手できると、こういうことにならないと、なかなかこの制度そのものが広がっていかないというふうに私は考えているわけであります。

 こういうことの中から、先ほども申し上げましたけれども、天童市独自にでも、この制度をぜひ見直していただければありがたいと考えておりますが、再度お答えをいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 何回か既にお答えしておりますが、改めて、ではもう一回申し上げます。

 今回については、県の制度に上乗せをしていく。その制度も非常にハードルも低くなっているというふうなことでありますので、相当大きな経済効果が期待されると思っております。

 また、これは3年の時限ということでありますから、これも含めて、そういう制度の改正が行われるかもしれません。その折には、また我々もそれについて十分検討していくと、こういうことでお答えにさせていただきます。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) ぜひこういった点を今後の検討課題にしていただいて、より制度の充実を図るように御期待を申し上げたいというふうに思います。

 最後になりますけれども、市民への周知の問題であります。

 これは、先ほどもおっしゃられましたように、市報での掲載、これを含めて周知徹底を図っていきたいということでありますけれども、この制度をより市民から知ってもらい、そしてより多くの建設業者の皆さんに、仕事が行き渡るようにしなくてはならないと考えるわけでありますけれども、地域の業者の皆さんに安心して仕事を頼める、あるいは地域業者の皆さんからの情報提供をしていただいて、住宅リフォーム助成制度にかかわる市民からのさまざまな期待、問い合わせにこたえるべく、ぜひ相談窓口を設置していただきたいというふうに考えるわけでありますけれども、この件に関して、市長からの御返答をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 相談窓口については、恐らく私は、新聞でも騒がれているとおりでございますので、相当に反響のあるものだろうと思っています。そういうようなことの中で、担当課においては、しっかりと対応できるような部分で、十分に対応させていただく、検討させていただくということにしたいと思いますので、その辺、御理解していただきたいと思います。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) いずれにしても、この制度に対する期待は、市民の中からも高まっている状況、これは現段階でも、極めて大きいものがあるというふうに私は認識しております。このことの中から、ぜひ多くの業者の皆さんに仕事が行き渡るように、対策を講じていただきたいと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、市民の皆さんから需要の高い工事を、そしてまた幅広い工事を対象にすることによって、この制度そのものがすそ野の広い景気、雇用対策になるのではないかというふうに考えておりますので、今後とも、この制度に対する市民からの声に対して、謙虚に耳を傾けていただきまして、助成制度を構築していただきたいと、このことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。



○伊藤護國議長 以上で石垣昭一議員の質問を終了します。



△散会



○伊藤護國議長 これで本日の議事日程は全部終了しました。

 したがいまして、本日はこれで散会いたします。

   午後2時20分 散会