議事ロックス -地方議会議事録検索-


山形県 天童市

平成22年 12月 定例会(第6回) 12月15日−資料




平成22年 12月 定例会(第6回) − 12月15日−資料







平成22年 12月 定例会(第6回)



議第29号

   平成22年度天童市一般会計補正予算(第3号)

 平成22年度天童市の一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ90,625千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19,416,822千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (債務負担行為の補正)

第2条 債務負担行為の追加は、「第2表 債務負担行為補正」による。

 (地方債の補正)

第3条 地方債の廃止及び変更は、「第3表 地方債補正」による。

  平成22年11月30日提出

                          天童市長 山本信治











議第30号

   平成22年度天童市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

 平成22年度天童市の国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ133,128千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,279,834千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成22年11月30日提出

                          天童市長 山本信治











議第31号

   平成22年度天童市都市計画公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 平成22年度天童市の都市計画公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ297千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,395,375千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成22年11月30日提出

                          天童市長 山本信治











議第32号

   平成22年度天童市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 平成22年度天童市の介護保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ694千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,753,802千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成22年11月30日提出

                          天童市長 山本信治











議第33号

   平成22年度天童市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

 平成22年度天童市の後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,735千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ536,758千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成22年11月30日提出

                          天童市長 山本信治











議第34号

   平成22年度天童市工業団地整備事業特別会計補正予算(第2号)

 平成22年度天童市の工業団地整備事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ33,508千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ902,297千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成22年11月30日提出

                          天童市長 山本信治











議第35号

   平成22年度天童市水道事業会計補正予算(第1号)

 (総則)

第1条 平成22年度天童市水道事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (業務の予定量)

第2条 平成22年度天童市水道事業会計予算(以下「予算」という。)第2条に定めた業務の予定量を次のように改める。



 
既決予定量
補正予定量



(4) 主な建設改良事業
 ア 配水管布設事業
    配水管新設
3,430m
▲520m
2,910m



 (収益的収入及び支出)

第3条 予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

 収入



科目
既決予定額
補正予定額



第1款 水道事業収益
1,419,261千円
▲1,780千円
1,417,481千円


 第1項 営業収益
1,391,108千円
▲1,780千円
1,389,328千円



 支出



科目
既決予定額
補正予定額



第1款 水道事業費用
1,385,230千円
▲10,002千円
1,375,228千円


 第1項 営業費用
1,293,747千円
▲10,002千円
1,283,745千円



 (資本的収入及び支出)

第4条 予算第4条本文括弧書中「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額709,602千円」を「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額685,154千円」に、「当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額32,970千円」を「当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額31,806千円」に、「建設改良積立金175,442千円」を「建設改良積立金152,158千円」に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

 収入



科目
既決予定額
補正予定額



第1款 資本的収入
270,270千円
▲35,752千円
234,518千円


 第1項 加入金
8,400千円
▲1,628千円
6,772千円


 第3項 負担金
111,860千円
▲34,124千円
77,736千円



 支出



科目
既決予定額
補正予定額



第1款 資本的支出
979,872千円
▲60,200千円
919,672千円


 第1項 建設改良費
827,725千円
▲60,200千円
767,525千円



 (議会の議決を経なければ流用できない経費)

第5条 予算第6条に定めた経費の金額を次のように改める。



科目
既決予定額
補正予定額



(1)職員給与費
107,670千円
▲10,002千円
97,668千円



  平成22年11月30日提出

                          天童市長 山本信治











議第36号

   平成22年度天童市民病院事業会計補正予算(第1号)

 (総則)

第1条 平成22年度天童市民病院事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (収益的収入及び支出)

第2条 平成22年度天童市民病院事業会計予算(以下「予算」という。)第3条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。

 支出



科目
既決予定額
補正予定額



第1款 病院事業費用
1,614,191千円
▲23,454千円
1,590,737千円


 第1項 医業費用
1,537,539千円
▲23,454千円
1,514,085千円



 (議会の議決を経なければ流用することのできない経費)

第3条 予算第8条に定めた経費の金額を次のように改める。



科目
既決予定額
補正予定額



(1) 職員給与費
700,354千円
▲23,454千円
676,900千円



  平成22年11月30日提出

                          天童市長 山本信治











議第37号

   天童市特別職に属する者の給与に関する条例等の一部改正について

 天童市特別職に属する者の給与に関する条例等の一部を改正する条例を次のように制定する。

  平成22年11月30日提出

                          天童市長 山本信治

   天童市特別職に属する者の給与に関する条例等の一部を改正する条例

 (天童市特別職に属する者の給与に関する条例の一部改正)

第1条 天童市特別職に属する者の給与に関する条例(昭和31年条例第27号)の一部を次のように改正する。

  第5条及び第9条中「「100分の145」」を「「100分の135」」に、「「100分の157.5」」を「「100分の147.5」」に改める。

 (天童市教育長の勤務条件に関する条例の一部改正)

第2条 天童市教育長の勤務条件に関する条例(昭和46年条例第7号)の一部を次のように改正する。

  第2条第3項中「「100分の145」」を「「100分の135」」に、「「100分の157.5」」を「「100分の147.5」」に改める。

 (天童市民病院事業の管理者の給与等に関する条例の一部改正)

第3条 天童市民病院事業の管理者の給与等に関する条例(平成21年条例第25号)の一部を次のように改正する。

  第8条第2項中「100分の157.5」を「100分の147.5」に改める。

 (天童市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

第4条 天童市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年条例第22号)の一部を次のように改正する。

  第17条第1項中「第17条の3まで」を「第17条の3まで及び附則第3項第3号」に改め、同条第2項中「100分の145」を「100分の135」に改め、同条第3項中「「100分の145」」を「「100分の135」」に、「「100分の75」」を「「100分の70」」に改め、同条第4項中「死亡した日現在」を「死亡した日現在。附則第3項第3号において同じ。」に改める。

  第19条第1項中「この条」を「この条及び附則第3項第4号」に改め、同条第2項第1号中「基準日現在(」を「基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、」に、「次項」を「次項及び附則第3項第4号」に、「6月に支給する場合においては100分の60、12月に支給する場合においては100分の65」を「100分の60」に改める。

 附則第3項を次のように改める。

 (行政職給料表6級以上の適用を受ける職員の給料月額の減額支給等)

3 当分の間、職員(行政職給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

 (1) 給料月額 当該特定職員の給料月額に100分の1.5を乗じて得た額(当該特定職員の給料月額に100分の98.5を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額に達しない場合(以下この項及び附則第5項から第7項までにおいて「最低号給に達しない場合」という。)にあっては、当該特定職員の給料月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額(以下この項、附則第5項及び附則第6項において「給料月額減額基礎額」という。))

 (2) 地域手当 当該特定職員の給料月額に対する地域手当の月額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に対する地域手当の月額)

 (3) 期末手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(第17条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第2項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(同条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第2項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額)

 (4) 勤勉手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(第19条第4項において準用する第17条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額。附則第7項において「勤勉手当減額対象額」という。)に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第19条第2項前段に規定する割合を乗じて得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(同条第4項において準用する第17条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額。附則第7項において「勤勉手当減額基礎額」という。)に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第19条第2項前段に規定する割合を乗じて得た額)

 (5) 第20条第1項から第5項までの規定により支給される給与 当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額

  ア 第20条第1項 前各号に定める額

  イ 第20条第2項及び第3項 第1号及び第2号に定める額に100分の80を乗じて得た額

  ウ 第20条第4項及び第5項 第1号及び第2号に定める額に、これらの項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

 附則に次の4項を加える。

4 前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

5 附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第10条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第15条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を勤務時間条例第2条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を勤務時間条例第2条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

6 附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第11条、第12条及び第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第15条第2項の規定にかかわらず、同項の規定より算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を規則で定める時間数で除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を規則で定める時間数で除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

7 附則第3項の規定が適用される間、第19条第2項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の0.9を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の60を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

別表を次のように改める。

別表(第3条関係)

  行政職給料表



職員等の区分
職務の級
1級
2級
3級
4級
5級
6級
7級


号給
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額


再任用職員以外の職員等
 









1
135,600
185,800
222,900
261,900
289,200
320,600
366,200


2
136,700
187,600
224,800
264,000
291,500
322,900
368,800


3
137,900
189,400
226,700
266,000
293,800
325,200
371,400


4
139,000
191,200
228,500
268,100
296,100
327,500
374,000



5
140,100
192,800
230,200
270,200
298,200
329,800
376,300


6
141,200
194,600
232,100
272,300
300,500
331,900
378,800


7
142,300
196,400
234,000
274,400
302,800
334,100
381,300


8
143,400
198,200
235,800
276,500
305,100
336,300
383,800



9
144,500
200,000
237,500
278,600
307,300
338,600
386,400


10
145,900
201,800
239,400
280,700
309,600
340,800
389,100


11
147,200
203,600
241,200
282,800
311,900
343,000
391,800


12
148,500
205,400
243,100
284,900
314,200
345,200
394,500



13
149,800
207,000
244,900
287,000
316,400
347,200
397,100


14
151,300
208,900
246,800
289,100
318,600
349,300
399,400


15
152,800
210,800
248,600
291,200
320,800
351,400
401,700


16
154,400
212,700
250,400
293,300
323,000
353,500
404,100



17
155,700
214,600
252,200
295,400
325,200
355,500
406,400


18
157,200
216,500
254,200
297,500
327,300
357,500
408,500


19
158,700
218,400
256,200
299,600
329,400
359,500
410,600


20
160,200
220,300
258,200
301,700
331,400
361,400
412,700



21
161,600
222,000
260,100
303,800
333,500
363,500
414,800


22
164,300
223,900
262,000
305,900
335,600
365,400
416,800


23
166,900
225,800
263,900
308,000
337,700
367,400
418,800


24
169,500
227,700
265,700
310,100
339,800
369,400
420,800



25
172,200
229,300
267,700
312,100
341,500
371,500
422,900


26
173,900
231,100
269,600
314,200
343,500
373,500
424,500


27
175,600
232,800
271,500
316,300
345,500
375,500
426,100


28
177,300
234,600
273,400
318,400
347,500
377,500
427,700



29
178,800
236,100
275,300
320,400
349,400
379,500
429,400


30
180,600
237,600
277,200
322,500
351,300
381,400
430,700


31
182,400
239,100
279,100
324,600
353,200
383,300
432,000


32
184,200
240,600
281,000
326,700
355,100
385,100
433,300



33
185,800
242,100
282,700
328,400
357,000
386,900
434,600


34
187,300
243,600
284,600
330,400
358,800
388,600
435,900


35
188,800
245,100
286,500
332,500
360,600
390,300
437,200


36
190,300
246,700
288,400
334,600
362,300
392,000
438,400



37
191,600
248,000
290,100
336,500
364,200
393,700
439,700


38
192,900
249,600
291,900
338,500
365,600
394,900
440,600


39
194,200
251,200
293,700
340,500
367,100
396,100
441,500


40
195,500
252,800
295,500
342,500
368,600
397,300
442,400



41
196,900
254,200
297,400
344,400
370,100
398,400
443,200


42
198,200
255,600
299,100
346,300
371,300
399,600
444,000


43
199,500
257,000
300,800
348,200
372,500
400,800
444,800


44
200,800
258,400
302,500
350,100
373,700
402,000
445,600



45
202,000
259,700
304,200
352,000
374,700
403,000
446,400


46
203,300
261,100
305,900
353,600
375,600
403,700
447,200


47
204,600
262,500
307,600
355,200
376,500
404,400
448,000


48
205,900
263,900
309,300
356,800
377,400
405,100
448,800



49
207,100
265,200
310,600
358,500
378,400
405,900
449,400


50
208,200
266,400
312,200
359,700
379,200
406,600
450,200


51
209,300
267,700
313,800
360,900
380,000
407,300
451,000


52
210,400
269,000
315,400
362,000
380,800
408,000
451,800



53
211,600
270,100
317,100
363,000
381,700
408,800
452,400


54
212,600
271,400
318,700
364,100
382,400
409,500
453,200


55
213,600
272,700
320,300
365,100
383,100
410,200
454,000


56
214,600
274,000
321,900
366,200
383,800
410,900
454,800



57
215,400
275,200
323,400
367,100
384,500
411,600
455,400


58
216,400
276,300
324,600
367,800
385,100
412,300
456,200


59
217,300
277,400
325,800
368,500
385,800
413,000
457,000


60
218,300
278,500
327,000
369,200
386,500
413,700
457,800



61
219,200
279,700
328,100
369,800
387,000
414,300
458,400


62
220,200
280,700
329,100
370,500
387,700
415,000
 


63
221,200
281,700
330,000
371,200
388,400
415,700
 


64
222,200
282,700
331,000
371,900
389,100
416,400
 



65
223,000
283,500
331,900
372,400
389,600
416,900
 


66
224,000
284,400
332,700
373,100
390,300
417,500
 


67
225,000
285,300
333,500
373,800
391,000
418,200
 


68
226,100
286,200
334,300
374,500
391,700
418,900
 



69
226,900
287,200
335,200
375,000
392,200
419,400
 


70
227,700
288,000
335,900
375,700
392,900
420,100
 


71
228,500
288,800
336,600
376,400
393,600
420,800
 


72
229,300
289,600
337,300
377,100
394,300
421,500
 



73
230,100
290,400
337,800
377,600
394,800
422,000
 


74
230,800
290,900
338,400
378,300
395,500
422,700
 


75
231,500
291,400
339,000
379,000
396,200
423,400
 


76
232,200
291,900
339,600
379,700
396,900
424,100
 



77
233,000
292,300
340,000
380,200
397,300
424,600
 


78
233,800
292,700
340,500
380,800
398,000
 
 


79
234,600
293,100
341,000
381,400
398,700
 
 


80
235,400
293,500
341,500
382,000
399,400
 
 



81
236,100
293,800
342,000
382,700
399,900
 
 


82
236,800
294,200
342,500
383,300
400,600
 
 


83
237,500
294,600
343,000
383,900
401,300
 
 


84
238,200
295,000
343,500
384,500
402,000
 
 



85
239,000
295,300
344,000
385,100
402,500
 
 


86
239,700
295,700
344,500
385,700
 
 
 


87
240,400
296,100
345,000
386,300
 
 
 


88
241,100
296,500
345,500
386,900
 
 
 



89
241,900
296,800
345,900
387,600
 
 
 


90
242,400
297,200
346,400
388,200
 
 
 


91
242,900
297,600
346,900
388,800
 
 
 


92
243,400
298,000
347,400
389,400
 
 
 



93
243,700
298,200
347,700
390,100
 
 
 


94
 
298,600
348,200
 
 
 
 


95
 
299,000
348,700
 
 
 
 


96
 
299,400
349,200
 
 
 
 



97
 
299,600
349,500
 
 
 
 


98
 
300,000
350,000
 
 
 
 


99
 
300,400
350,500
 
 
 
 


100
 
300,800
351,000
 
 
 
 



101
 
301,000
351,300
 
 
 
 


102
 
301,400
351,700
 
 
 
 


103
 
301,800
352,100
 
 
 
 


104
 
302,200
352,500
 
 
 
 



105
 
302,400
353,000
 
 
 
 


106
 
302,800
353,400
 
 
 
 


107
 
303,200
353,800
 
 
 
 


108
 
303,600
354,200
 
 
 
 



109
 
303,800
354,700
 
 
 
 


110
 
304,200
355,100
 
 
 
 


111
 
304,600
355,500
 
 
 
 


112
 
305,000
355,900
 
 
 
 



113
 
305,200
356,400
 
 
 
 


114
 
305,600
 
 
 
 
 


115
 
306,000
 
 
 
 
 


116
 
306,400
 
 
 
 
 



117
 
306,600
 
 
 
 
 


118
 
306,900
 
 
 
 
 


119
 
307,200
 
 
 
 
 


120
 
307,500
 
 
 
 
 



121
 
307,900
 
 
 
 
 


122
 
308,200
 
 
 
 
 


123
 
308,500
 
 
 
 
 


124
 
308,800
 
 
 
 
 



125
 
309,200
 
 
 
 
 


再任用職員
 
186,300
214,000
258,400
278,700
294,300
320,300
363,000



  備考 この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。ただし、第19条の3及び第20条の3に規定する職員を除く。

第5条 天童市一般職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

  第17条第3項中「「100分の70」と、」を「「100分の65」と、」に、「「100分の70」とする」を「「100分の75」とする」に改める。

  第19条第2項第2号中「6月に支給する場合においては100分の25、12月に支給する場合においては100分の35」を「100分の30」に改める。

 (天童市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

第6条 天童市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第2号)の一部を次のように改正する。

  附則第7項中「平成21年改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員」を「次の各号に掲げる職員」に、「給料月額に100分の99.76」を「当該給料月額に当該各号に定める割合」に、「相当する額」を「相当する額(天童市一般職の職員の給与に関する条例附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)」に改め、同項に次の各号を加える。

  (1) 平成21年改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員 100分の99.59

  (2) 前号に掲げる職員以外の職員 100分の99.83

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第5条、附則第4項及び附則第5項の規定は、平成23年4月1日から施行する。

 (平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成22年12月に支給する期末手当の額は、第4条の規定による改正後の天童市一般職の職員の給与に関する条例(以下この項及び次項において「改正後の給与条例」という。)第17条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(天童市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号。附則第5項において「育児休業条例」という。)第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第20条第1項又は附則第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

 (1) 平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(天童市一般職の職員の給与に関する条例(以下この号及び附則第4項において「給与条例」という。)第19条の3第1項に規定する職員を除く。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表の欄、職務の級の欄及び号給の欄に掲げるものであるもの(改正後の給与条例附則第3項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、天童市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第2号)附則第7項の規定の適用を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成22年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当(給与条例第8条の5第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.13を乗じて得た額に、平成22年4月からこの条例の施行の日の属する月の前月までの月数(同年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額



給料表
職務の級
号給


行政職給料表
1級
1号給から93号給まで


2級
1号給から64号給まで


3級
1号給から48号給まで


4級
1号給から32号給まで


5級
1号給から24号給まで


6級
1号給から16号給まで


7級
1号給から4号給まで



 (2) 平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.13を乗じて得た額

 (平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

3 平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の給与条例附則第3項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「天童市特別職に属する者の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年条例第  号)の施行の日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

 (平成23年4月1日における号給の調整)

4 平成23年4月1日において43歳に満たない職員(同日においてその職務の級における最高の号給を受ける職員を除く。)のうち、平成22年1月1日において給与条例第4条第4項の規定により昇給した職員その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の平成23年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

5 育児休業条例第11条に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、天童市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)第18条の規定により読み替えられた天童市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)第2条第1項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

 (委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

 (天童市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正)

7 天童市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)の一部を次のように改正する。

  附則に次の1項を加える。

 (給与条例附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え)

 16 給与条例附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第15条第3項の規定の適用については、同項中「第15条第1項」とあるのは、「附則第5項」とする。

 (天童市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

8 天童市職員の育児休業等に関する条例の一部を次のように改正する。

  附則に次の見出し及び2項を加える。

 (給与条例附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される育児短時間勤務職員等に関する読替え)

 3 育児短時間勤務職員に対する給与条例附則第3項第1号、第3号及び第4号の規定の適用については、同項第1号中「号給の給料月額に」とあるのは「号給の給料月額に天童市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)第18条の規定により読み替えられた勤務時間条例第2条第1項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数(以下この項において「算出率」という。)を乗じて得た額に」と、「を減じた額」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額」と、同項第3号及び第4号中「給料月額及び」とあるのは「給料月額を算出率で除して得た額及び」と、「給料月額減額基礎額」とあるのは「給料月額減額基礎額を算出率で除して得た額」とする。

 4 給与条例附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第23条第1項の適用については、同項中「第15条第1項」とあるのは、「附則第5項」とする。

   提案理由

 人事院勧告及び山形県人事委員会勧告に基づき、特別職、教育長及び一般職の職員の給与の改定を行うもの。











議第38号

   天童市手数料条例の一部改正について

 天童市手数料条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

  平成22年11月30日提出

                          天童市長 山本信治

   天童市手数料条例の一部を改正する条例

 天童市手数料条例(昭和58年条例第18号)の一部を次のように改正する。

 別表33の項中





ウ 準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)
580,000


エ 特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)


 
 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの
900,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満のもの
1,090,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満のもの
1,210,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満のもの
1,540,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満のもの
1,800,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満のもの
4,230,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの
5,590,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上のもの
6,910,000


オ 岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所


 
 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル未満のもの
6,320,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満のもの
7,970,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上のもの
11,800,000


カ 屋内タンク貯蔵所
26,000


キ 地下タンク貯蔵所


 
指定数量の倍数が100以下のもの
26,000


 
指定数量の倍数が100を超えるもの
39,000


ク 簡易タンク貯蔵所
13,000


ケ 移動タンク貯蔵所(コに規定する移動タンク貯蔵所を除く。)
26,000


コ 積載式移動タンク貯蔵所又は航空機の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所
39,000


サ 屋外貯蔵所
13,000



                                 」を





ウ 準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)
530,000


エ 特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)第20条の4第2項第3号に定める構造を有しなければならないものに係る特定屋外タンク貯蔵所(オにおいて「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所」という。)及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)


 
 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの
820,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満のもの
990,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満のもの
1,100,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満のもの
1,400,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満のもの
1,640,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満のもの
3,850,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの
5,090,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上のもの
6,290,000


オ 浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所


 
 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの
1,120,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満のもの
1,330,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満のもの
1,480,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満のもの
1,830,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満のもの
2,120,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満のもの
4,330,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの
5,570,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上のもの
6,770,000


カ 岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所


 
 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル未満のもの
5,750,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満のもの
7,250,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上のもの
10,700,000


キ 屋内タンク貯蔵所
26,000


ク 地下タンク貯蔵所


 
指定数量の倍数が100以下のもの
26,000


 
指定数量の倍数が100を超えるもの
39,000


ケ 簡易タンク貯蔵所
13,000


コ 移動タンク貯蔵所(サに規定する移動タンク貯蔵所を除く。)
26,000


サ 積載式移動タンク貯蔵所又は航空機の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所
39,000


シ 屋外貯蔵所
13,000



                                 」に

改め、同表37の項中「完成前検査」を「完成検査前検査」に、





ウ 基礎・地盤検査


 
 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
450,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
590,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
770,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,010,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,140,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,760,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
2,000,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所
2,230,000


エ 溶接部検査


 
 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
540,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
690,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,040,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,440,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,810,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
3,490,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
4,280,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所
4,890,000


オ 岩盤タンク検査


 
 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所
10,000,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所
13,600,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所
18,700,000



                                 」を





ウ 基礎・地盤検査


 
 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
410,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
540,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
700,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
920,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,040,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,600,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,820,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所
2,030,000


エ 溶接部検査


 
 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
490,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
630,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
950,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,310,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,650,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
3,180,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
3,890,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所
4,450,000


オ 岩盤タンク検査


 
 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所
9,100,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所
12,400,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所
17,000,000



                                 」に

改め、同表38の項中





ア 特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所を除く。)


 
 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの
340,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満のもの
450,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満のもの
790,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満のもの
1,010,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満のもの
1,270,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満のもの
3,110,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの
3,810,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上のもの
4,400,000


イ 岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所


 
 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの
2,920,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満のもの
3,500,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上のもの
5,260,000



                                 」を





ア 特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所を除く。)


 
 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの
310,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満のもの
410,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満のもの
720,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満のもの
920,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満のもの
1,160,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満のもの
2,830,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの
3,470,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上のもの
4,000,000


イ 岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所


 
 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの
2,660,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満のもの
3,190,000


 
 危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上のもの
4,790,000



                                 」に

改める。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成23年1月1日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例による改正後の天童市手数料条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申請のあるものから適用し、施行日前までに申請のあったものについては、なお従前の例による。

   提案理由

 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所の設置等の許可並びに完成検査前検査及び保安検査の審査に係る手数料について、所要の改正を行うもの。











議第39号

   天童市立のぞみ学園設置及び管理に関する条例の一部改正について

 天童市立のぞみ学園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

  平成22年11月30日提出

                          天童市長 山本信治

   天童市立のぞみ学園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

 天童市立のぞみ学園設置及び管理に関する条例(昭和56年条例第8号)の一部を次のように改正する。

 第1条中「障害のある児童(以下「心身障害児」という。)を保護者の元から通園させ、日常生活において」を「障がいのある児童(以下「心身障がい児」という。)が、日常生活を営む上で」に、「心身障害児」を「心身障がい児」に改める。

 第3条を削る。

 第4条の見出しを「(事業)」に改め、同条各号列記以外の部分中「指定管理者」を「のぞみ学園」に、「業務」を「事業」に改め、同条第1号を削り、同条第2号中「心身障害児の日常生活」を「心身障がい児」に、「業務」を「こと。」に改め、同号を同条第1号とし、同条第3号中「前2号」を「前号」に改め、「のぞみ学園の運営に関して」を削り、「業務」を「こと。」に改め、同号を同条第2号とし、同条を第3条とする。

 第5条中「指定管理者」を「市長」に改め、「、あらかじめ市長の承認を得て」を削り、同条を第4条とする。

 第6条中「指定管理者」を「市長」に改め、「、あらかじめ市長の承認を得て」を削り、同条を第5条とする。

 第7条中「該当する者」を「該当するもの」に改め、同条第1号を次のように改める。

 (1) 本市に住所を有する者

 第7条第2号中「身体障害又は精神発達が遅滞している」を「身体に障がいがある、又は知的障がいがある」に改め、同条第5号を削り、同条を第6条とする。

 第8条第1項中「心身障害児」を「心身障がい児」に改め、「、その保護者は」を削り、同条第2項中「場合」を「とき」に改め、同条を第7条とし、第9条を第8条とする。

 第10条中「条例の施行」を「この条例の施行」に改め、同条を第9条とする。

   附則

 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

   提案理由

 のぞみ学園を市が管理することに伴い、必要な規定の整備を行うとともに、字句等の整理を行うもの。











議第40号

   天童市森林情報館の設置及び管理に関する条例の一部改正について

 天童市森林情報館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

  平成22年11月30日提出

                          天童市長 山本信治

   天童市森林情報館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

 天童市森林情報館の設置及び管理に関する条例(平成16年条例第6号)の一部を次のように改正する。

 第3条及び第4条を次のように改める。

 (事業)

第3条 森林情報館は、次に掲げる事業を行う。

 (1) 森林及び林業に係る資料の展示に関すること。

 (2) 森林及び林業に係る情報の提供に関すること。

 (3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認めること。

 (職員)

第4条 森林情報館に必要な職員を置く。

 第5条中「次のとおり」を「午前9時から午後6時まで」に、「指定管理者」を「市長」に、「あらかじめ市長の承認を得て、開館時間」を「当該開館時間」に改め、同条各号を削る。

 第6条を次のように改める。

 (休館日)

第6条 森林情報館の休館日は、1月1日とする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

 第7条第2号中「器具」を「器具若しくは展示品」に改め、同条第3号中「来たす」を「来す」に改める。

   附則

 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

   提案理由

 森林情報館を市が管理することに伴い、必要な規定の整備を行うとともに、字句の整理を行うもの。











議第41号

   天童最上川温泉の温泉等に関する権利の取得について

 市は、次により財産を取得するものとする。

1 取得しようとする財産

 (1) 位置 天童市大字藤内新田字上ノ台1607番1地内

 (2) 種類 温泉等に関する権利

2 取得予定価格 99,225,000円

3 権利所有者

 (1) 住所   天童市北久野本三丁目7番19号

 (2) 名称及び 株式会社新東京ジオ・システム

 (3) 代表者名 代表取締役 奥山紘一

  平成22年11月30日提出

                          天童市長 山本信治

   提案理由

 天童最上川温泉の温泉等に関する権利を取得するため、地方自治法第96条第1項の規定により、議会の議決を求めるもの。











議第42号

   天童市市民いこいの家、天童市老人保養センター及び天童市公衆浴場の指定管理者の指定について

 天童市市民いこいの家、天童市老人保養センター及び天童市公衆浴場の指定管理者の指定を行うため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。

1 施設の名称 天童市市民いこいの家「ふれあい荘」、天童市老人保養センター「かまた荘」及び天童市公衆浴場

2 指定管理者となる団体

 (1) 住所   寒河江市高田三丁目110番地の1

 (2) 名称及び 株式会社山形環境エンジニアリング

 (3) 代表者名 代表取締役 遠藤正幸

3 指定期間 平成23年4月1日から平成28年3月31日まで

  平成22年11月30日提出

                          天童市長 山本信治

   提案理由

 市民いこいの家、老人保養センター及び公衆浴場の管理を行わせるため、指定管理者の指定をするもの。











議第43号

   天童市市民保養施設の指定管理者の指定について

 天童市市民保養施設の指定管理者の指定を行うため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。

1 施設の名称 天童市市民保養施設「天童最上川温泉ゆぴあ」

2 指定管理者となる団体

 (1) 住所   天童市本町一丁目1番2号

 (2) 名称及び 株式会社スポーツクラブ天童

 (3) 代表者名 代表取締役 山本信治

3 指定期間 平成23年4月1日から平成28年3月31日まで

  平成22年11月30日提出

                          天童市長 山本信治

   提案理由

 市民保養施設の管理を行わせるため、指定管理者の指定をするもの。











議第44号

   天童市総合福祉センターの指定管理者の指定について

 天童市総合福祉センターの指定管理者の指定を行うため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。

1 施設の名称 天童市総合福祉センター

2 指定管理者となる団体

 (1) 住所   天童市老野森二丁目6番3号

 (2) 名称及び 社会福祉法人天童市社会福祉協議会

 (3) 代表者名 会長 清野権悦

3 指定期間 平成23年4月1日から平成28年3月31日まで

  平成22年11月30日提出

                          天童市長 山本信治

   提案理由

 総合福祉センターの管理を行わせるため、指定管理者の指定をするもの。











議第45号

   天童市美術館の指定管理者の指定について

 天童市美術館の指定管理者の指定を行うため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。

1 施設の名称 天童市美術館

2 指定管理者となる団体

 (1) 住所   天童市大字小関1230番地

 (2) 名称及び 財団法人天童市文化・スポーツ振興事業団

 (3) 代表者名 理事長 山本惣一

3 指定期間 平成23年4月1日から平成28年3月31日まで

  平成22年11月30日提出

                          天童市長 山本信治

   提案理由

 美術館の管理を行わせるため、指定管理者の指定をするもの。











議第46号

   天童市立旧東村山郡役所資料館の指定管理者の指定について

 天童市立旧東村山郡役所資料館の指定管理者の指定を行うため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。

1 施設の名称 天童市立旧東村山郡役所資料館

2 指定管理者となる団体

 (1) 住所   天童市大字小関1230番地

 (2) 名称及び 財団法人天童市文化・スポーツ振興事業団

 (3) 代表者名 理事長 山本惣一

3 指定期間 平成23年4月1日から平成28年3月31日まで

  平成22年11月30日提出

                          天童市長 山本信治

   提案理由

 旧東村山郡役所資料館の管理を行わせるため、指定管理者の指定をするもの。











議第47号

   天童市スポーツセンター及び天童市農業者トレーニングセンターの指定管理者の指定について

 天童市スポーツセンター及び天童市農業者トレーニングセンターの指定管理者の指定を行うため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。

1 施設の名称 天童市スポーツセンター及び天童市農業者トレーニングセンター

2 指定管理者となる団体

 (1) 住所   天童市大字小関1230番地

 (2) 名称及び 財団法人天童市文化・スポーツ振興事業団

 (3) 代表者名 理事長 山本惣一

3 指定期間 平成23年4月1日から平成28年3月31日まで

  平成22年11月30日提出

                          天童市長 山本信治

   提案理由

 スポーツセンター及び農業者トレーニングセンターの管理を行わせるため、指定管理者の指定をするもの。











議第48号

   荒谷西工業団地整備工事(第3工区)請負契約の一部変更について

 荒谷西工業団地整備工事(第3工区)請負契約の一部を下記のとおり変更するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。

               記

   荒谷西工業団地整備工事(第3工区)請負契約の一部変更の内容



議決年月日及び
議案番号
内容


変更事項
変更前
変更後


平成22年4月26日
議第4号
契約金額
173,250,000円
174,247,500円



  平成22年11月30日提出

                          天童市長 山本信治

   提案理由

 荒谷西工業団地整備工事(第3工区)について、請負者である東海林建設株式会社代表取締役社長東海林清彦との請負契約金額を増額変更するため、議会の議決を求めるもの。











議第49号

   天童市観光情報センターの指定管理者の指定について

 天童市観光情報センターの指定管理者の指定を行うため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。

1 施設の名称 天童市観光情報センター

2 指定管理者となる団体

 (1) 住所   天童市本町一丁目1番2号

 (2) 名称及び 天童市観光物産協会

 (3) 代表者名 会長 庄司浩助

3 指定期間 平成23年4月1日から平成28年3月31日まで

  平成22年11月30日提出

                          天童市長 山本信治

   提案理由

 観光情報センターの管理を行わせるため、指定管理者の指定をするもの。











議第50号

   天童市駐車場の指定管理者の指定について

 天童市駐車場の指定管理者の指定を行うため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。

1 施設の名称 天童市駐車場

2 指定管理者となる団体

 (1) 住所   山形市久保田一丁目8番28号

 (2) 名称及び 株式会社セロン東北

 (3) 代表者名 代表取締役 荒木一昭

3 指定期間 平成23年4月1日から平成28年3月31日まで

  平成22年11月30日提出

                          天童市長 山本信治

   提案理由

 駐車場の管理を行わせるため、指定管理者の指定をするもの。











議第51号

   天童市天童高原青少年旅行村及び天童市天童高原ウォーキングセンターの指定管理者の指定期間の変更について

 天童市天童高原青少年旅行村及び天童市天童高原ウォーキングセンターの指定管理者の指定期間の変更を行うため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。

1 施設の名称 天童市天童高原青少年旅行村及び天童市天童高原ウォーキングセンター

2 指定管理者

 (1) 住所   天童市大字田麦野1321番地

 (2) 名称及び 財団法人天童市牧野公社

 (3) 代表者名 理事長 山本信治

3 指定期間

 (1) 変更前 平成18年4月1日から平成23年3月31日まで

 (2) 変更後 平成18年4月1日から平成24年3月31日まで

  平成22年11月30日提出

                          天童市長 山本信治

   提案理由

 天童高原青少年旅行村及び天童高原ウォーキングセンターの指定管理者の指定期間を1年間延長するもの。











議第52号

   市道の認定及び廃止について

 道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項及び第10条第3項の規定により、別紙調書のとおり市道の路線を認定及び廃止する。

  平成22年11月30日提出

                          天童市長 山本信治

   提案理由

 荒谷西工業団地等の造成による道路の新設、管理の引継ぎ及び生活道路の見直しに伴い、市道の路線を認定及び廃止するもの。



          調書

認定路線



路線番号
路線名
起点
 
幅員


終点
延長


115
内条西線
大字荒谷字内条8653-1 地先
m
3.5m
 〜5.2


大字荒谷字本条128-1 地先
386.9


128
荒谷西1号線
大字荒谷字堂ノ前1000 地先
m
16.0m
 〜27.4


大字荒谷字堂ノ前1000 地先
234.2


129
荒谷西2号線
大字荒谷字堂ノ前1000 地先
m
12.0m
 〜15.2


大字荒谷字堂ノ前514-4 地先
421.6


130
荒谷西3号線
大字荒谷字下条1128-3 地先
m
9.0m
 〜19.0


大字荒谷字堂ノ前1000 地先
826.5


131
荒谷西4号線
大字荒谷字堂ノ前1000 地先
m
9.0m
 〜19.0


大字荒谷字堂ノ前1000 地先
188.4


132
荒谷西5号線
大字荒谷字日川1242-1 地先
m
9.0m
 〜24.1


大字荒谷字堂ノ前1000 地先
250.0


1669
久野本東19号線
糠塚三丁目441-16 地先
m
6.0m
 〜13.3


糠塚三丁目441-13 地先
75.6


3103
塚野目芳賀線
大字塚野目字神屋敷369 地先
m
4.0m
 〜6.0


大字芳賀字豊築1126-1 地先
1,178.6


4121
寺津東5号線
大字寺津字関原215-2 地先
m
4.7m
 〜17.4


大字寺津字高道3346 地先
91.0


4214
藤内新田寺津線
大字藤内新田字街道下2168 地先
m
4.5m
 〜11.0


大字藤内新田字松原2043 地先
754.3


8136
薬師原線
石鳥居二丁目1376-3 地先
m
2.7m
 〜16.8


石鳥居二丁目1452-3 地先
449.4


8358
長岡東55号線
清池東一丁目1966 地先
m
4.8m
 〜11.2


清池東一丁目965-3 地先
284.2


9207
梨ノ木1号線
大字原町字梨ノ木下17-3 地先
m
4.0m
 〜8.1


大字原町字梨ノ木54-1 地先
296.9


9209
梨ノ木2号線
大字原町字喜内6-1 地先
m
9.5m
 〜10.0


大字原町字喜内9-2 地先
151.0





廃止路線



路線番号
路線名
起点
 
幅員


終点
延長


115
内条西線
大字荒谷字下条1145-3 地先
m
3.5m
 〜5.2


大字荒谷字本条128-1 地先
678.1


3103
塚野目芳賀線
大字塚野目字神屋敷369 地先
m
4.0m
 〜6.0


大字芳賀字頭無1098 地先
1,650.6


8136
薬師原線
大字高擶字薬師原1438-1 地先
m
2.7m
 〜5.4


大字高擶字薬師原1452-3 地先
453.9


8221
芳賀南小畑線
大字芳賀字樋越1092 地先
m
5.0m
 〜14.1


大字北目字千刈2071 地先
957.1


9207
梨ノ木線
大字原町字梨ノ木下17-3 地先
m
4.0m
 〜8.1


大字原町字梨ノ木35 地先
380.9













議第53号

   天童市市民プラザの指定管理者の指定について

 天童市市民プラザの指定管理者の指定を行うため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。

1 施設の名称 天童市市民プラザ

2 指定管理者となる団体

 (1) 住所   天童市本町一丁目1番2号

 (2) 名称及び 株式会社スポーツクラブ天童

 (3) 代表者名 代表取締役 山本信治

3 指定期間 平成23年4月1日から平成28年3月31日まで

  平成22年11月30日提出

                          天童市長 山本信治

   提案理由

 市民プラザの管理を行わせるため、指定管理者の指定をするもの。











議第54号

   天童市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について

 次の者を天童市情報公開・個人情報保護審査会の委員に委嘱したいので、天童市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成14年条例第2号)第4条第1項の規定により、議会の同意を求める。



氏名
生年月日
住所


(たかやまかつひで)
高山克英
 
 


(ただしずえ)
夛田靜江
 
 


(なかしまひろし)
中島 宏
 
 



  平成22年11月30日提出

                          天童市長 山本信治

   提案理由

 現情報公開・個人情報保護審査会委員が平成22年12月31日をもって任期満了になることに伴い、3氏を再び委嘱するため、議会の同意を求めるもの。











議第55号

   天童市固定資産評価審査委員会委員の選任について

 次の者を天童市固定資産評価審査委員会の委員に選任したいので、地方税法(昭和25年法律第226号)第423条第3項の規定により、議会の同意を求める。



氏名
生年月日
住所
職業


(やのみさこ)
矢野美佐子
 
 
 



  平成22年11月30日提出

                          天童市長 山本信治

   提案理由

 現固定資産評価審査委員会委員矢野美佐子氏が平成22年12月14日をもって任期満了になることに伴い、同氏を再び選任するため、議会の同意を求めるもの。











議第56号

   人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

 次の者を人権擁護委員として推薦したいので、人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。



氏名
生年月日
住所


(おくやまやすこ)
奥山泰子
 
 



  平成22年11月30日提出

                          天童市長 山本信治

   提案理由

 現人権擁護委員蜂谷マサ子氏が平成23年3月31日をもって任期満了になることに伴い、後任候補者を推薦するため、議会の意見を求めるもの。











議会案第5号

   TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加に反対する意見書の提出について

 上記議案を別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。

  平成22年12月15日

               提出者 経済建設常任委員長  赤塚幸一郎

  天童市議会議長  伊藤護國様



     TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加に反対する意見書

 わが国の農業は、安全な食料供給のほか、地域経済の振興、水源のかん養、美しい景観・伝統文化の継承、国土の保全など様々な役割を果たしているが、担い手の減少、高齢化や耕作放棄地の増大等による耕地の減少、米をはじめとする農産物の価格低迷により、非常に厳しい状況にあります。

 こうした状況を踏まえ、政府では平成22年3月に新たな「食料・農業・農村基本計画」を策定し、食料自給率を平成32年までに50%まで引き上げるという政策目標を掲げ、食の安全・食料の安定供給や、国内農業・農村の振興等を図っていくこととしているところです。

 一方で、政府は、先に開催されたAPEC首脳会議において、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について関係国との協議を開始することを表明しました。TPPは加盟国間における関税を撤廃し、完全な貿易自由化を目指した交渉であり、仮に日本がTPPに参加した場合、関税撤廃により輸出が増大する可能性があるものの、関税の課されない安価な農産物が大量に輸入されることにより、生産継続が困難となる農家が多く発生し、わが国の農業が壊滅的な打撃を受ける恐れがあります。また、同時に食料自給率の大幅な低下につながるものでもあります。

 天童市は田園都市であり、農業は地域の基盤産業です。TPP参加の影響は農業だけでなく、地方都市天童市の経済・文化等社会全体に多大な影響を及ぼすことが懸念されます。しかし、国では今後の農業への対策を何ら示しておらず、また、国民の間でも十分な議論はされていない現状で、農家の不安は払拭されないままです。

 よって、国におきましては、農業が維持できる十分な対策を講じることなくTPPに参加することのないよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成22年12月  日

                    山形県天童市議会議長 伊藤護國

 衆議院議長 +

 参議院議長 |

 内閣総理大臣|

 総務大臣  |あて

 外務大臣  |

 農林水産大臣|

 経済産業大臣+











議会案第6号

   子ども手当財源の地方負担に反対する意見書の提出について

 上記議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。

  平成22年12月15日

                  提出者 天童市議会議員  水戸 保

                  賛成者    同     秋葉 忠

                  賛成者    同     鈴木照一

  天童市議会議長  伊藤護國様



     子ども手当財源の地方負担に反対する意見書

 政府は、平成22年度予算から導入した子ども手当について、全額国庫負担で実施するとの方針を繰り返し表明してきたが、平成22年度予算では「暫定措置」として地方負担約6100億円が盛り込まれました。

 本来、全額国庫負担が原則である子ども手当について、原口一博前総務大臣は、国会答弁において、地方負担を平成23年度以降は継続しないことを明確にしていたにもかかわらず、現政権は、平成23年度以降も地方負担を求める考えを示しています。

 子育て支援は、地域の実情に応じ地方自治体が創意工夫を発揮できる分野を地方が担当すべきであり、子ども手当のような全国一律の現金給付については、国が担当し全額を負担すべきです。地方負担については、地方との十分な協議もないままに、平成23年度予算でも継続されることに強く反対します。

 よって、国においては、制度を存続させるのであれば、現行の地方負担を廃止し全額国庫負担で行うよう強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

  平成22年12月  日

                    山形県天童市議会議長 伊藤護國

 衆議員議長   +

 参議員議長   |

 内閣総理大臣  |

 総務大臣    |あて

 財務大臣    |

 国家戦略担当大臣|

 内閣官房長官  +











議会案第7号

   ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書の提出について

 上記議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。

  平成22年12月15日

                  提出者 天童市議会議員  水戸 保

                  賛成者    同     秋葉 忠

                  賛成者    同     鈴木照一

  天童市議会議長  伊藤護國様



     ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書

 ロシアのメドベージェフ大統領が、去る11月1日に、わが国固有の領土である北方四島の一つ、国後島を訪問しました。

 旧ソ連時代を含め、ロシアの国家元首が、北方領土を訪問したのは初めてであり、大統領の訪問は、これまでの日露両国間の合意を無視し、ロシアによる北方四島の不法占拠を既成事実化しようとするものです。

 また、訪問の背景には、普天間飛行場移設問題や中国人船長釈放問題など、現政権がもたらした外交史上例を見ない失態があることは明白であり、更なる外交上の失態は、我が国及びアジア太平洋地域の安全保障や経済発展に重大な影響を与えることになります。

 よって、国においては、今般のメドベージェフ大統領の北方領土訪問に対し、厳重に抗議するとともに、ロシアに対し毅然たる外交姿勢で臨むよう強く求めます。

 また、北方領土問題を早期解決に導くためにも、早急に外交戦略の立て直しを図るよう求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

  平成22年12月  日

                    山形県天童市議会議長 伊藤護國

 衆議院議長   +

 参議員議長   |

 内閣総理大臣  |

 外務大臣    |あて

 北方対策担当大臣|

 国家戦略担当大臣|

 内閣官房長官  +