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山形県 天童市

平成22年 12月 定例会(第6回) 12月06日−03号




平成22年 12月 定例会(第6回) − 12月06日−03号







平成22年 12月 定例会(第6回)



     平成22年12月6日(月曜日) 午前10時00分開議

        伊藤護國議長     小松善雄副議長

 ●出席議員(21名)

 1番 松田耕一議員   2番 村山俊雄議員   4番 狩野佳和議員

 5番 松田光也議員   6番 矢萩武昭議員   7番 山口桂子議員

 8番 木村竹虎議員   9番 赤塚幸一郎議員 10番 結城義巳議員

11番 武田達郎議員  12番 後藤和信議員  13番 山崎 諭議員

14番 石垣昭一議員  15番 小松善雄議員  16番 鈴木照一議員

17番 水戸 保議員  18番 小澤 精議員  19番 淺井健一議員

20番 伊藤和子議員  21番 秋葉 忠議員  22番 伊藤護國議員

 ●欠席議員

   なし

 ●出席要求による出席者職氏名

山本信治   市長         鈴木周宏   副市長

小林政俊   総務部長       土屋 信   市民部長

瀧口 廣   経済部長       飯田 豊   建設部長

柏谷 忍   市民病院事務局長   三瓶幸雄   消防長

       総務部総務課長

後藤秀一   (併)選挙管理    新関清市   水道事業所長

       委員会事務局長

沼澤政辰   教育委員長      水戸部知之  教育長

山口 孝   教育次長       結城助一   農業委員会会長

       農業委員会             選挙管理委員会

松田 実              水戸部秀一

       事務局長              委員長

三瓶昭弘   監査委員事務局長

 ●出席した事務局職員

                         主幹兼局長補佐兼

森川敏雄   事務局長       野口忠司

                         調査係長

原田まき子  副主幹兼庶務係長   武田文敏   副主幹兼議事係長

                         庶務係兼

加藤博之   調査係主査      青柳利恵

                         議事係主査

 ●議事日程

 議事日程第3号

             平成22年12月6日(月曜日)午前10時開議

 第1 市政に対する一般質問

  (1)  5番  松田光也

  (2) 10番  結城義巳

  (3) 12番  後藤和信

  (4) 14番  石垣昭一

  (5) 20番  伊藤和子

 ●本日の会議に付した事件

  議事日程のとおり



△開議



○伊藤護國議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第3号によって進めます。

 なお、出席要求による説明員のうち、奥山吉行監査委員が欠席でありますので、御了承をお願い申し上げます。



△市政に対する一般質問



○伊藤護國議長 日程第1、市政に対する一般質問であります。

 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。



△松田光也議員質問



○伊藤護國議長 最初に、5番松田光也議員。

  〔5番 松田光也議員 登壇〕



◆5番(松田光也議員) それでは、本日一番手、政和会、松田光也でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、都市計画道路天童山形空港線の整備につきまして質問をさせていただきます。

 本県では、ことし、山形のみちしるべ2018として、今後10年の山形県道路中期計画が策定されました。本県がみずから主体性を持って道路に対する考えや目標を明確にし、県民の意見をいただき、本県の実情に合った事業を展開していく考えであると示されております。

 本県の道路は、都会と違い、通勤・通学や医療目的の交通手段として日常生活に欠かせない社会基盤であります。しかしながら、いまだ不十分なところが多く、地域で支障を来しております。

 貨物輸送や旅客移動におきましても自動車依存度は極めて高く、貨物輸送は東北で第1位、また旅客輸送も第2位となっております。通勤・通学時の自動車依存度が東北では宮城県に次いで2番目に多く、渋滞損失が発生しております。

 本市における市街地形成は、主要地方道山形天童尾花沢線を軸に奥羽本線と13号線に挟まれた区域で進展してきました。その後、市街地の拡大は駅西周辺を起点に天童西部地区に向けられ、西部地区の整備を開発されてきております。

 本市の都市計画道路においては、高速道路の整備とともに活性化を促進するインターチェンジのアクセス道路の整備と観光地などの連携を強化しておりました。しかし、山形空港を結ぶ最短路線である都市計画道路天童山形空港線は、いまだ未整備であります。

 本市の活性化や定住化を図り、中心市街地を安全に結ぶ大動脈として、また地域内の集落を結ぶ生活道路として非常に重要な路線であります。そのためにも都市計画道路天童山形空港線の早期整備が望まれます。

 天童山形空港線の整備事業のこれまでの経緯は、昭和50年に都市計画決定され、その後、将来交通量の増大を想定して、北は本市と東根市を結ぶ幹線道路として計画決定されております。

 平成5年に、山形空港との交通利便性を高め、都市機能の効率化を図るため、天童山形空港線の最終都市計画が決定されております。当該路線は、天童市の総合交通体系の中でも山形空港周辺の必要かつ重要な道路網として位置づけられているわけです。

 しかしながら、乱川矢野目線の北側、まだ未整備になっており、現在も向原から成生との交通手段は橋もかかっておらず、成生地区内の学校や公民館への道は主要地方道山形天童線の万代橋や主要地方道山形羽入線の中乱川橋を通り、4キロほど迂回しなければなりません。

 また、旧13号線主要地方道の山形天童線は交通が混雑しており、なかなかこの道に進入することが困難な状況であります。

 平成8年度に地権者説明会が開催され、平成19年に完成の予定の説明がありました。その後、事業が14年間、現状のまま中断している状態であります。

 当該路線は、本市にとって大動脈であり、完成すれば東根・河北・村山地区の交通機能が活発になり、本市西部地区内を連結する生活道路として成生地域のみならず中心市街地にとりましても活性化に極めて重要な路線となります。

 一刻も早く東根市との連携をとっていただき、当該路線早期完成を強く県に要望すべきと思いますが、市長の天童山形空港線の重要性に対する考えと、当該路線早期完成に向けた本市の今後の具体的な方策についてお伺いいたします。

 次に、予約制乗り合いタクシーについてお尋ねいたします。

 当初、本市のデマンド型乗り合いタクシーは、これまでの市民バスのように停留所から停留所まで運行するのではなく、ドアからドアへの体の不自由な方でも利用しやすい運行形態が予定されておりましたが、既存の営業バス路線に不利益をこうむるなどの反対により地域交通会議において協力が得られず、デマンド型乗り合いタクシーが従来の目的を変えて、予約制乗り合いタクシー(ドモス)となりました。

 ドモスが9月1日に試験運行を開始してから3カ月過ぎました。9月と10月の2カ月間の結果では、ドモスの会員登録者が457人と非常に少なく感じております。

 ドモス利用2カ月間の実績は、地域によっては非常に少なくドモスの運行が必要ないのではと思える路線や、時間帯では全く利用していない状況もあり、市営バスを廃止してドモスにかえても以前と変わらない状況に思えます。利用者が望む便利な運行形態でなければ税金の無駄遣いではないでしょうか。

 ことし10月に熊本県菊池市のきくちべんりカーとデマンド型あいのりタクシーの取り組みについて視察をしてきました。

 菊池市では、交通体系に関して全国から視察団が5年連続年間50件を超えており、全国的に大変注目をされております。ことし6月に、市の交通体系に関する取り組みがまことに顕著であるとして国土交通大臣賞を受賞しております。

 菊池市のあいのりタクシーは、これまでのバスでは運行できなかった地域までエリアを拡大し、これまで以上のサービスを行っても、利用者が多いために市の財政負担は年間3分の1に大幅に減少しております。さらに利用客数が毎年10%ずつ増加しているとのことであります。

 ここで学んだことは、運行計画に当たり、地理的状況や人口分布、人の流れ、道路の整備状況など無理をしないで本市独自の事情に合った交通体系の構築を図ることが重要であることを学びました。

 要望のみを強く主張される住民の方や影響力の強い方の意見を取り入れ、あれもこれもと無理な要望にこたえて、市内すべてにこれまでと同じ運行を行えば膨大な財政負担がのしかかってきます。背伸びせずに身の丈に合った交通体系を構築していただきたい。

 利用者をふやすためにドモス乗り合いタクシーは必ず公共施設を結ばなければならない考えは柔軟さに欠ける。登録しなければ乗れない煩わしさもありますが、各市立公民館や電話などでも登録ができ、登録申請の手続も簡単にできるようにするなど、タクシー側の協力も得てPRを行うなど方法は幾らでもあると思います。

 しかしながら、停留所から停留所の不便さは最大の壁であります。郊外地域と市街地を巡回する運行体系はこれまでの市民バスと変わりなく、利用者は自宅から目的地に行くことが大事であります。必要でない場所への巡回交通路線や運行時間帯にも問題があります。

 何がなんでも100円、200円という安い運賃設定は、一見市民にはサービスのように見えますが、経費の高騰でどうしても値上げが必要になったときなど、料金を下げるのは大変喜びますが、少しでも上げるとなると反対が大きく困難になります。利用者には、より便利な運行体系を図れば、初めから応分の負担を取り入れた運賃設定でよいのではないでしょうか。もっと市の実情に見合った交通サービスですれば理解いただけると思います。

 今後ますます高齢化が進む中、お年寄りの交通事故もふえております。安全に暮らせる社会づくりのためにも多くの方々に乗り合いタクシーを利用していただきたいと思います。

 少数の利用者のために乗り合いタクシーの運行を考えてこの事業を取り組んでいるのではないと思いますが、登録者は何人ぐらいを想定して取り組んでいるのか。

 また、23年3月31日まで試験運行がなされております。23年の4月からは市民が利用しやすい運行体系についてどのような方策を考えているのか、市長の考えをお伺いして第1回目の質問とさせていただきます。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 おはようございます。

 松田光也議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、都市計画道路天童山形空港線の整備についての天童山形空港線の重要性に対する市長の考えはについて申し上げます。

 天童山形空港線については、第六次天童市総合計画に本市の放射状道路としての位置づけをしております。また、この道路は、本市と東根市を結ぶ広域幹線道路であり、国道13号及び主要地方道山形天童線を補完し、渋滞緩和やインターチェンジへのアクセス道路として、暮らしと地域を支える重要な道路と認識をしております。早期着工・早期完成が必要な路線であると考えております。

 次に、当該路線早期完成に向けた本市の今後の具体的方策について申し上げます。

 まず、当該路線に関する経過でありますが、平成2年度に都市計画決定を行い、平成8年度には路線測量及び関係者説明会を開催しております。本市分については大きな課題はなかったようですが、東根市大富地区においては交差点の改良等の課題があり、その後、平成16年度まで大富地区において説明会や意見交換会などが開催され、現在に至っているようであります。

 また、先に策定していた県の道路中期計画みちりょく山形2007においては、平成19年度までに着手するとの計画でありましたが、県の財政事情等により着手されなかったと聞いております。

 このような経過の中で、県においては今年の3月に新たな山形県道路中期計画、山形のみちしるべ2018が策定され、今後約10年間の山形県における道路整備の方向性が示されました。

 当該路線についても、主要地方道山形天童線の代替ルートとしての整備を図り、国道13号の渋滞解消と円滑な交通を確保するものとしており、県においても関係する地域との話し合いを持っていきたいとしていますので、早期着手に大いに期待をしているところです。

 今後とも東根市と連携を図りながら、県に対し本市の重要事業として早期着工・早期完成を強く要望してまいります。

 次に、予約制乗り合いタクシー(ドモス)の今後の交通体系の取り組みについてのドモスの登録者数について申し上げます。

 9月1日に運行開始してからのドモスの状況について申し上げますと、まず、利用者数につきましては11月24日現在、総利用者数2,553名となっており、1日平均46名が利用しています。また、登録者数につきましては、11月24日現在で481名となっており、登録者のうち7割を70歳以上の高齢者が占めております。

 今後、高齢化の進展に伴う高齢者世帯の増加という社会背景を考慮すると、予約制乗り合いタクシーはますますその必要性が増すものと考えられます。

 こうしたことから、少しでも多くの方に登録していただけるように、市民に身近で利用しやすいものとなるよう見直しを図るとともに、さまざまな機会をとらえ継続して広報に努めてまいりたいと考えております。

 また、登録手続を行うために乗り合いタクシー総合センターまで行くのが大変であるとの御意見を受け、生活環境課に加えまして各市立公民館と健康センターでも登録ができるように窓口を拡大して対応しているところであります。

 次に、本市の実情に見合った運行体系が必要ではないのかについて申し上げます。

 本市の予約制乗り合いタクシーにつきましては、市民が利用しやすい公共交通体系の構築を基本に、利用者が自宅と目的地の間を直接行き来できる区域型での運行を目指してまいりたいと考えております。

 しかしながら、現在の予約制乗り合いタクシーは路線型として運行しており、定められた路線上を必ず走らなければならないこと、路線や時間帯によっては利用者が少ないなど、少なからず運行上の問題を抱えているのも事実であり、引き続き見直しを行っていく必要があると認識しております。

 こうした中、路線バスの事業者とは運行開始した後も継続して話し合いを進めてまいりました。その中で、路線バスと競合しない地域での区域型による運行については同意を得たところであり、見直しについての話し合いは少しずつですが進展をしている状況であります。

 今後とも、理想とする運行体系に近づけるよう、少しでも見直しを図ってまいりたいと考えております。

 なお、見直しに当たっては、現在の運行実態を踏まえ、効率性や経済性などを十分に考慮し、利用者からのサービスに見合った負担をいただきながら、持続可能な運行体系を目指してまいりたいと考えております。



○伊藤護國議長 松田光也議員。



◆5番(松田光也議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず最初に、天童山形空港線の件に関しまして、まず天童山形空港線の成生から最終、東根市羽入までの区間についてでありますが、平成2年にこの計画なされております。そして、平成8年には道路の測量、それから道路の詳細設計、地質調査は乱川の両岸の地質調査、そして乱川の橋梁の予備設計、そして用地の権利調査など、こういったものが平成8年になされているというふうなことになっています。平成8年度に地権者の説明会がなされて、19年には完成するんだというふうなことを話されておりました。その後、工事がストップしているわけです。

 今、市長の説明にもいろいろありました。県の経済的な問題というふうなことでストップになったというふうなことなんですけれども、それにしても、この14年間、本市についてはその地区については何も説明もないのではないかというふうな、そんな話もあります。

 この辺、経済的な面で県の工事ができないというふうなことなんですけれども、本市として、やはりこういった問題は強くこれまでも要望してきたとは思いますけれども、それでも市民の方からはなかなかこれはどうなっているんだというふうな思いが多いわけです。

 それで、これ平成8年以降、天童市のほうになりますけれども、関係区域内に具体的な説明はされてきたのだろうかというふうなことをお聞きしたいと思います。

 それともう一つなんですけれども、東根市のほうでは平成16年に説明があったというふうなことなんですけれども、これについて東根市との共同で要望とかいろいろ話し合いというふうなものを本市ではどのぐらい、いつごろされてきたのか、その経緯などもお知らせいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今、議員のほうから、平成2年に計画なされまして平成8年に測量等々の実施があり、また説明会がありました。

 この路線は、先ほど申し上げましたように本市においてはそう大きな課題はなかったということであったんですけれども、隣接地の東根市において大富地区への交差点の問題とかが発生しましてなかなか合意を得られなかったと。その間の説明はどうしたんだというような第1回目の質問でございます。

 大変恐縮ですけれども、以前のその説明の経過については承知しておりません。ただ、少なくとも地元の代表する議員の松田さんのほうからそういう御質問があったということは恐らく地元の人からは説明はなかったという御指摘を受けているんだろうと思っております。そういうようなことで、経過の説明がないということであれば大変申しわけなく思っております。

 その中で、今回2018年の中期計画に盛り込まれたわけでありますけれども、これらについては、今後、早期着工、早期整備について東根市のほうと十分に連携を図りながら、東根市の課題の方向性なども十分に情報を入れながら今後進めていくというようなことでございますので、もし以前の説明等につきましては担当のほうの部長のほうに経過がわかるようであれば御説明申し上げさせたいと思います。



○伊藤護國議長 飯田建設部長。



◎飯田豊建設部長 松田議員の御質問にお答えいたします。

 今、市長のほうからもありましたように、特に天童市のほうでは問題がなかったというようなことで、東根市の羽入地区のいわゆる交差点部分についてのいろいろな協議なんかがずっと続いておったというようなことで伺っております。

 直接地元のほうに説明というようなことにつきましてはしておらなかったわけですけれども、そのほかに天童市と東根市のほうで天童東根村山線の整備促進協議会とか、田井橋再架の協議会とか、いろいろな会合がございまして、それらの中でも話なんか出ておりまして、できるだけ両市そろって整備促進について要望していこうというようなことでの話し合いはしているところでございます。

 一応状況としてはそのような状況になってございます。



○伊藤護國議長 松田光也議員。



◆5番(松田光也議員) 天童市ではやはり問題がないと、なおさらのこと市民としては何でできないのだろうというふうに思うわけであります。

 もちろん東根市の交差点の件に関しての地権者の折り合いがつかない問題というようなものも聞いておりますけれども、それは東根市の問題というようなことで、天童市ではやはり何も問題なく、それも地権者も合意のもとに進められているこの計画であります。もちろんこれは大事な都市計画道路というようなことであるわけです。

 この道路というのは、先ほど話があったみちしるべ2018年というふうなことで、ことし県のほうで中期計画が策定されておりますけれども、今後10年のみちしるべと、それで考えとか方針というふうなものであります。

 これ平成21年度の道路関係の予算なんですけれども、平成10年から比べると4割まで縮小しているのが実は県のほうの実情といいますか、そういうふうな状態です。

 こういった中で、村山地区のこの書かれている48カ所、村山地区だけで48カ所、実はあるわけなんです、この中期計画の中に。この優先順位、利便性、有効性、緊急性というようなものを考慮されておるわけですけれども、この中でやはりいつになるかわからないと。これまでも14年間もほったらかしにされてきたというふうな状況なわけであります。本気になって本市がこの要望を行うというのが私は必要ではないのかなというふうに思っているところです。

 そこで、天童山形空港線のこれ成生から東根市羽入までの区間につきましてですけれども、改めて県のほうに単独で要望を提出する考えが本市としてないのかというようなことで、これは市長にお願いしたいなと思うわけなんですけれども、さっき言ったようにもう14年間もほったらかしされたこの道路であります。やはりこれが本気になって本市が要望を出していただければ、近隣する地域、成生地区としてもこれ期成同盟を設立して、当該路線の早期完成に向けまして立ち上がりたいというふうな思いもあります。これ市長の本当に大きなマニフェストの一つにも今度してもらいたいぐらいの思いであります。

 この件につきまして、市長の力強い実行力が今後どういうふうに生かされるかというふうなものも期待も込めて、もう一度市長の考えを、期成同盟をつくるための本市単独でこの要望を提出する考えについて、市長の考えをお伺いします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 この山形空港線は平成2年の都市計画道路から始め、今のような経過を踏まえてきたわけでありますけれども、まさに私どもにとりましては、この道路については南進のほうについても大変重要な道路だろうと、こういうように認識をしておりまして、そういうようなことでありますので、当然今後も重要事業としての県に対する要望というのはやってまいりたい。

 というような中での単独ということでありますけれども、私は先ほど申し上げましたように県のほうの財政状況が非常に厳しい、そしてなおかつ事業仕分け等なんかもありまして新しい道路については非常に厳しい状況が依然として続いている。本年もまた国交省あたりの話によりますと非常に厳しい話が来ております。恐らく事業年度としてはこれは大変憂慮する部分が非常に多いというふうな認識をしております。

 その中で、今回の2018の中期計画がなされてあるわけですけれども、一定の方向性を出していただいたということでありますから、これができるということでも確約いただいたということではないんでないかというような思いも非常に憂慮いたしております。

 そのような中でありますから、単独で地域の方々が期成同盟会をつくっていただくことは大変ありがたいことだと思っております。しかし、私は、道路をつくるということはつなぐということでありますから、やはり東根市とあるいは連携をしたほうがより県に対する効果的な運動ができるんでないか、こういうように思います。単独でするということも大事かもしれませんけれども、よりこの道路の重要性を認識していただくためには東根市と連携しながら進めたほうが効果的なのでないか。

 この辺のことも庁内のほうで十分に精査をしながら、この道路が実現できるような方向で、実現していただけるような方向でつくるべく努力をしてまいりたいと、このように思っています。



○伊藤護國議長 松田光也議員。



◆5番(松田光也議員) 東根市との連携というふうなことになります。

 やはり田井橋の話とかいろいろな同盟会のときにお話があったというふうな部長の話もお聞きしましたけれども、実際にこの道路というのはやはり東根天童間を結ぶだけでなくて、やはり本当に本市と東根村山地区を結ぶ大動脈になるこの道路だと私は思っております。このように大事な大切な道路なわけですので、やはり今まで東根市とのきちんとした形で、この共同の要望とかいうふうなものが本当は既に出されるべきではなかったのかと私は思っております。

 今、市長のお話で、今後要望すべきというふうな話をお聞きしましたが、やはりこれはもう既にこういったものは以前に何年も前からすべきものだと私は思っておりました。そういうふうなところで、道路に関してはぜひ強い要望を期待したいと思います。

 本市のまちづくりの土台となるのは都市計画道路がきちんと整備されることではないでしょうかというようなことですね。この道路がつながらなければ、工業誘致とか開発事業を行っても本当に魅力のあるまちづくりができないというふうに私は思っております。

 天童市の事情、そして山形空港線が羽入空港線につながることによって利便性がよりよく、そして都市の魅力ができてきて、先ほどお話ししました芳賀地域ですね、この芳賀地域の開発についても土地の利用とか需要が増してくるのではないかなというふうに思っております。

 やはり道路ができれば、それだけ魅力が出るまちづくりになるし、せっかくですのでそういうふうな、芳賀地区の開発についてもこの道路は物すごく大事な道路だと私は思っております。

 県のほうでも、そのほかには山形空港の利用拡大というふうなことを今図っているわけです。そういうふうなところでありますので、道路がつながれば空港の利用者も多くなるというふうなことなわけでございますので、ぜひその辺のところを十分に理解していただいて、今後のまちづくりのための第一番としてこの天童山形空港線の早期着工と完成をお願いしたいというふうなことで、次の質問をさせていただきます。

 何かありましたら、もう一回、市長のほうにお願いします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 松田議員の言われましたようなこと、十分に認識をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。それの中でいろいろ課題もあるわけでありますので、その辺の課題も整理しながら進めてまいります。



○伊藤護國議長 松田光也議員。



◆5番(松田光也議員) それでは、次の質問にさせていただきます。

 市民バスを廃止しまして、予約制の乗り合いタクシー(ドモス)というふうなことになったわけなんですけれども、これの最大の目的は何なのか、市長の答弁をお願いします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 このドモスの最大の目的は、利用する方々、特に本市で行政の行うところの交通弱者と言われる方々、そういう方々を十分に利用できるような体制をつくっていくと、こういうことだろうと思っております。

 そういうようなことで、当初フルデマンド型を御提案申し上げましたけれども、先ほどの議員が言ったような事情の中で経過が大きく後退したと、こういう現実でございます。



○伊藤護國議長 松田光也議員。



◆5番(松田光也議員) 私もそう思います。

 この10月31日までの会員登録数が457人というふうなことで、先ほど11月21日に481人というふうな形になっております。まずこの中でこの方が今タクシーを利用しているわけで、この2,500数回の利用回数というふうなことになっておりますけれども、どうなんでしょうか、登録者が非常に私は少ないというふうに思っております。

 ほとんどというか70%が高齢者の方が登録というふうなことになっておりますけれども、少ないというふうな原因、この結果について、市長はどうしてこういうふうに少ないのか−−少ないと言ったらいいか、まだまだ本当はいるはずなんですけれども、少ないというふうに私は感じます−−その結果について市長の見解をお伺いします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 登録者数、11月24日現在ですけれども481名というようなことでありますから、私も決して多い数字ではないというように思っています。

 この原因とすれば、やはり当初の計画が大きく後退してしまったということがまず1点大きな原因だろうと思います。その中で、利用したくてもできない方々がたくさんおる。そういうような声も、利用したいんだけれどもできませんという声も直接私もいただいておりますので、そういうようなことの中で、それらの部分をどうやって解消していくのかということだろうと思っています。

 御指摘したとおり、やはり利用者があって初めて効果的な運営ができるわけでありますので、その辺の努力を今後とも積み重ねていきたいと、こういうふうに思っております。



○伊藤護國議長 松田光也議員。



◆5番(松田光也議員) 現在、乗り合いタクシーのドモス、この運行体系について、やはり市民または高齢者の方がなかなか利用できないのかなと、理解できないのかなと。理解がしていないから、やはりこの利用もできないというふうな、そのとおりだと思います。

 まだまだ本当はドモスを利用したい方はいると思いますけれども、ドモスの内容とか仕組み、こういったものがわからないためにこの登録も少ないというふうな結果になっていると思います。今後、まだまだ十分なPR活動が必要であるというふうに私は思っております。

 先日ですけれども、86歳の方から、市内の整形病院なんですけれども行くのに乗り合いタクシーに予約できないかというようなことを聞かれました。登録すれば予約ができますと説明をしましたけれども、その後、タクシー乗り場と停留所は決まっていますから自宅から目的地までは行きませんよというふうなことを説明したんですけれども、それなら役に立たないべというふうに怒られました。

 その方は、やはり足が不自由でつえを2本ついて歩かなくちゃいけないというようなことで、停留所から停留所までの運行では利用できないというわけなんでございます。

 このような事態もありますので、乗り合いタクシー事業に関しては生活環境課でこれやっておるわけなんですけれども、利用状況によっては福祉の立場、これもやっぱり考えていただきたいと。福祉タクシー券を多く差し上げたほうがこの利用しやすいのではないのかなというふうに思われるわけです。

 利用される目的なども調査されて、市民が利用しやすい、実情に見合った運行というようなものを考えていただきたい。生活環境だけでなくて、関係する所管と話し合いをしていただいて、横断的な連携というようなものがまだまだ必要なことではないかというふうに思っておりますが、市長の考えをお伺いします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 この現在生活環境課のほうで担当しておりまして、もう少し横断的な形の中で検討しなさいというようなことでありますけれども、当然いろんな部分でそういう御意見をいただいておりまして、窓口が生活環境課になっておりまして、いろんなところに市民の皆さんの声が届いております。そこに一応生活環境課が集約しているということになりますけれども、利用者の皆さんの声というものは、やはり非常にいろいろ多く入ってきておりまして、それらの部分をやはり一つ一つ解決をしていくということは非常に大変なわけであります。

 前にもこれも議会で申し上げましたけれども、今現在やっているこのドモスの形態が完成形だとは全然思っておりませんので、少しでも前へ進めていきたい。その中でやはり事業者に対する気を使っていかなきゃいけない、事業者との御意見もいただかなきゃいけないと、こういうようなことでありますから、その辺の兼ね合いをどうしていくのかというふうなことでありますけれども、先ほど申し上げましたように一定の御理解をいただいているという状況であります、今現在。その中で、今後まだまだ詰めなければいけませんけれども、この場で詳しく申し上げるということはできませんが、今現在、そのような状況を少しずつですけれどもつくっていこうというような努力をしております。

 しかし、来年の3月末をもって、一たんこの実証検証が済むわけでありますから、その前段としてのある程度の一定の時間を、許可をいただくまでの一定の時間が必要だというようなことで、相当数、これも厳しい時間帯でございます。そういうようなことの中で、できるだけその辺の時間、そして、もし変更になるんだとすれば、どのように変更するのかということも含めて利用者の皆さんに周知をしていかなきゃいけない。

 周知の件では大変短いというようなおしかりを受けたわけでありますので、その辺のことも踏まえながら、できるだけ早く変えられるところ、そういう部分を、そして少しでも利便性の高まるところ、こういうものもつくり出して、御提案を申し上げて実証検証を移行していくと。そのための期間が一定期間が区切られておりますので、その辺も考えながら、今、担当課を中心に事務を進めているところでございます。各課の御意見も十分に聞きながら進めてまいりたいと思います。



○伊藤護國議長 松田光也議員。



◆5番(松田光也議員) これまで3カ月間、試験運行というふうなことでいろいろな結果が出てきているわけです。

 やはりドアからドアという当初の目的、フルデマンドですけれども、これでなければやはり利用者がふえないのかなというふうに私は思っています。これを踏まえて、やはり先ほど一定の御理解を民間の会社のほうからいただいているというふうなこともあります。

 これありますけれども、これを踏まえて本当に来年の4月1日から新しい乗り合いタクシーがスタート予定になっておるわけなんですけれども、これ余りはっきり言えないというようなことがありましたけれども、企業の協力がどういうふうなものなのか。それから、地域交通会議においてどのような協力を得られるのか。それを踏まえて新しい年度の4月よりどのような方向性でデマンド型乗り合いタクシーが運行できるのか。こういったものが、もう本当に時間が、もう12月というようなことで、余りないのではないかと。

 これは教えていただきたいことと、もう一つは、やはりPR方法、まだまだ不十分ではないのかというふうに思っている次第であります。このPR方法もどういうふうに今後やっていくのか、この辺も再度質問させていただきます。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 事業者との一定の御理解いただいたところの部分、内容はどうなんだと、こういうまず1点でありますけれども、基本的には事業者と競合しないようなところでしたらよろしいですよというようなところでございまして、ただ、それについてもいろいろ条件があるわけでありますので大変厳しいということでございます。その中で私どもの提案が受け入れられるのか、あるいはこれはだめなのかというような部分も、この辺のところを事業者の皆さんと御理解いただきながら進めていかなきゃいけない、その時間も非常に必要だと。

 それから、PRの方法でありますけれども、これは周知徹底をするための大事な方法でありますので、従来今までやってきたPRの方法、もちろんでありますけれども、このほかにもいろんな手だてを考えながら、私、今現在、具体的なPRの内容等については確認しておりませんけれども、その辺も含めていろんな知恵を出し合いながらこのPRについてはやっていってまいりたいと、こういうふうに思います。



○伊藤護國議長 松田光也議員。



◆5番(松田光也議員) ありがとうございました。

 とにかく走らせることだけを目標とせずに、利用者がこれは便利だと言ってもらえる交通体系を作成していただきたいと思います。

 終わります。



○伊藤護國議長 以上で松田光也議員の質問を終了します。



△結城義巳議員質問



○伊藤護國議長 次に、10番結城義巳議員。

  〔10番 結城義巳議員 登壇〕



◆10番(結城義巳議員) 市政に対する一般質問、2日目の二番手を賜りました政和会の結城義巳でございます。

 今回私は、2つの項目について2点ずつにわたりまして通告をしております。順次御質問を申し上げたいと思います。

 まず最初は、子育て支援日本一の実現についてということで質問をさせていただきます。

 山本市長は、子育て支援日本一、観光・ものづくり日本一、スポーツ・健康づくり日本一という3つの公約を掲げ、当選されました。

 真っ先に70人を超える大規模学童保育所の分離施設の建設、義務教育修了時までの医療費の無料化を実施されました。すばらしい英断であり、早く実施されたその決断に対しましては心から敬意を表する次第であります。多くの市民の皆さんからも感謝されるものと思っている次第であります。

 しかし、子育て支援日本一というこの実現は、これらハード部門だけではできないと私は考えている次第であります。この子育て支援日本一というのは、聞く人にとってはとらえ方がいろいろ分かれることもありますので、私は自分の考えに立って、子育て支援日本一というのはこうなければならないのじゃないかという私の考えなども含めまして御質問を申し上げさせていただきます。

 次の2点について、市長及び教育委員会はどう考えているのかを伺うものであります。

 1つは、官民一体となった推進体制についてということでありますが、そういう体制が必要なのではないのかという意味を含めての質問でございます。

 現代社会においては、非常に多くの問題が生じております。まず思いつくままに拾い上げてみましても、精神面につきまして非常に多くの問題が出ておりますが、一つは親子の絆の希薄化と表現したらいいんでしょうか。私らの子供であった時代と比べますと世の中変わったというふうなことをテレビなんか見ていますとしみじみ感じるわけであります。

 私たちが子供の時代には、親は自分では食べなくても子供には食べさせた、そういうふうな時代だったわけですが、今は自分は食べるけれども子供には食べさせない、そういうあべこべの社会になっております。そのような問題が現実社会であります。

 さらに、自己中心的で、すぐキレてしまう若者が非常に多くなったことであります。

 また、将来ある若者が自殺してしまう、自分の命をみずから断ってしまうという痛ましい事故が非常に多くなっているというふうに私は常日ごろ感じております。

 また、テレビなんか見ていますと、今の若い人たちは言葉が乱れているというふうなことが言われております。何か会話ができないというふうに言われております。今は切れ切れの言葉でしゃべる、あるいはメールの交換はできるんだけれども、まとまって対話した会話ができないというふうに言われております。

 これはざっと思いつくままに拾い上げただけであります。

 いわゆるこのような問題に取り組みながら解決・改善されていってこそ、将来、天童市で育った人間は違う、立派だ、そう評価されるのではないのかと。そうなって初めて私は子育て支援日本一ではないのかと考えるものであります。

 そのようなソフト面の取り組みの必要性について、市長はどう考えておられるのか。市長がもし必要でないと考えるのであれば、私はこれ以上申し上げることはないわけでありますが、しかし、私は絶対必要であるという前提に立って質問をさせていただきます。

 それで問題になるのは、しからば推進体制をどうするのかということになります。やはり中心になっていかなければならないのは教育委員会の生涯学習課であり、実際的には地区の公民館ではないかと思っております。そこが推進部隊となっていかなければ推進できない、そのように私は思っております。これは大変なことであり、難しい分野でありますが、立ち向かっていかなければならないと思っております。

 本市の公民館活動は、県内はもとより全国的にも進んだ活動をなされており、敬意を表したいと思います。しかし、現代社会の抱えている問題の解決・改善へ向けた活動について、やはりもう少し市挙げて対応していかなければならないのではないかと思っている次第であります。

 しかし、教育委員会だけで取り組める問題ではありません。市長部局の各部署におきましても、市長が掲げている子育て支援日本一を目指すというその理念に立った行政施策であります。その方向に向かっていかなければならないという信念を持っております。

 各部署でありますので、各部ごと若干触れますが、総務部は親が子育て休暇をとりやすい環境をつくっていく、市民部は直接の担当部署でもあり、健康や医療に関していかにしたら親が悩まなくてもよいのかなどへの対応、経済部は食品の安全や市内各企業の職員が育児休暇をとりやすい職場環境づくりについて市内企業から協力を得ていく、建設部は、子育てにおいてさらに役立つ公園や歩道づくりなどの研究などのように一つの理念に立った行政の推進であります。

 このように市も市内の企業も、そして市民もみんな一緒にならないと効果的に事業を推進できないものと私は思っております。

 私は、具体的に事業を推進するための方策についてこのように考えておりますが、市長並びに教育委員会の考え方についてお伺いをいたします。

 次、2点目は社会教育団体の子育て支援についてであります。

 子育て支援日本一の実現へ向けて、若妻会や婦人会、子ども会育成会などの果たす役割は極めて大きいと思っております。なぜならば、さきに挙げたいろんな問題は学校だけで対応できる問題ではありません。学校も含めた地域全体として立ち向かっていかなければならないことであるからであります。

 しかし、今、各地区において若妻会や婦人会はなくなりつつあります。残すとしても、町内会だけでよいとか地区や市連合は要らないという声をしばしば耳にするのであります。

 このような社会教育関係団体の現状をどう認識し、どのように対応しようとしているのかについて、教育委員会の考えをお伺いいたします。

 また、市長は子育て支援日本一を具体的に進めていくために、これら関係団体の役割というものをどう考えているかお伺いいたします。

 次は、2つ目の項目に当たりますが、香り高い文化のまち実現についてであります。

 第六次天童市総合計画の中に、多彩な芸術・文化の項においてでありますが、基本方針として次のように記しております。

 「生涯学習の中で生活に潤いを与える芸術・文化に対する市民のニーズは年々多様化するとともに市民の自発的な芸術・文化活動も活発化しており、より質の高い芸術・文化が求められています。これらに柔軟に対応するとともに、市民の積極的な活動を尊重しながら文化団体を育成し、芸術・文化の拡大と充実を進め、香り高い文化のまちづくりを目指します」ということであります。

 しかし、実際はこの目指す方向とはむしろ逆の方向に進んでいるのではないかというふうな印象を受けるわけであります。その認識に立って、次の2点についてお伺いをいたします。

 まず1点目は、天童市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例というものがあります。この条例に基づいて指定管理者の指定をするわけでありますが、あくまで指定管理者の指定というのは館を管理していただくための指定である、そのように私は理解しております。文化事業は市みずから計画し、実行していくものではないのかということであります。

 平成21年度の決算について調べてみましたが、次の3つの事業を実施しております。1つはアメリカ空軍太平洋音楽隊日本ツアー、2つ目は岩崎洸・トリオニューイヤーコンサート、3つ目は高校生バンド発表会、以上の3事業であります。

 しかし、これら3事業は、すべて指定管理者が計画、実行したものであります。いわばそれは指定管理者の善意でやっている、そのように考えなければならない実態であります。この実態について、市長はどのように思われるかお伺いをいたします。

 次、2点目は文化事業に対する認識についてであります。

 平成22年度予算は次のような状況にあり、市みずから計画し実行する文化事業費は極めて少ない状況にあると私は認識しております。

 全体的な文化振興事業費のまとめであります文化振興費は3,981万6,000円であります。前年対比約41%の大幅な減となっております。細部にわたっての予算は時間もありませんので申し上げませんが、予算が非常に減少されているという実態にあるのは間違いありません。

 さらにもう一つは、規則や要綱の改正によりまして利用者の使用料負担が大きくなり大変困っている実態にあるようであります。

 今年4月から行財政改革の名のもとに天童市スポーツセンター設置及び管理に関する条例施行規則とかいろいろな規則要綱に基づきまして、スポーツセンターについては冷暖房費、照明に要する電気料や拡声装置等の利用料負担をしなければならなくなったこと、市民文化会館及び中央公民館については冷暖房費、ピアノなどの備品使用料を負担しなければならないようになったのであります。

 スポーツセンターの照明に要する電気料は一考を要するとしても、冷暖房費や施設備品の使用料金ぐらいについては免除して、スポーツの振興、さらに文化活動を活発化させるのがよりよい政策ではないのか。私はそのように考えるわけであります。

 人間40歳になったら自分の顔に責任を持てと言われますが、それはその人のそれまでの長い間の考え、行いが顔に出てくるものであると理解しております。香り高い文化のまち、風格のあるまちとは、何か建造物でもつくるようにつくり上げるものではありません。一つ一つの文化活動の実績の積み重ねが長い間に自然と表面にあらわれてくるものではないかと考えるものであります。

 これまでは、人口が大きくふえるまちとして、県内はもとより全国から注目されてまいりました。今も、これからも将来性のあるまちとして関心の目を向けられております。この天童市の文化事業に対する認識が現状のようでは全く情けないと私は思います。市長の考えをお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問といたします。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 結城義巳議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、子育て支援日本一の実現についての官民一体となった推進体制について申し上げます。

 私は、市長就任以来、子育て支援日本一の実現を政治公約の一つに掲げ、これまで中学校修了前までの児童生徒に対する医療費の無料化や、認可外保育施設と放課後児童クラブに対する保育料の助成など、本市独自のさまざまな子育て支援策を実施してまいりました。その結果、今年5月に市民を対象として実施しました市民満足度・重要度アンケート調査におきましては、子育て支援については一定の評価をいただいたところであります。

 一方、子育ての環境も大きく変化しており、これまでのように親や家族だけが子育てを担うことが難しい現代社会においては、社会全体で子育てを支えるという意識の共有が非常に重要なものになってきていると考えております。

 このような子育て環境の変化に対応するため、現在、各地域の市立公民館がその中心となり子供たちの居場所づくりとして開催している放課後子ども教室や子ども見守り隊の協力による登下校時の安全確保など、子育て支援のためのさまざまな社会教育活動を推進しているところであります。

 また、市長部局の取り組みについても、今年の3月に策定いたしました新わらべプラン後期計画に基づき、都市公園内に子供が保護者と一緒に入ることができる多目的トイレ設置事業や、子供たちが歩きやすいように歩道の段差を解消する歩道バリアフリー整備事業など、各課等において子育て支援策を掲げ、積極的に取り組んでいるところであります。

 子供たちを取り巻く社会環境が日々変化する中、あすの天童市を支える子供たちの健全な育成を図るため、市民、企業などあらゆる方面からの協力を得ながら、それぞれの立場を生かした子育て支援の輪を広げ、子育て支援日本一の実現に向け、今後とも努力を続けてまいりたいと考えております。

 次に、香り高い文化のまち実現についての指定管理者の文化事業について申し上げます。

 指定管理者に対して委託するのは、施設の管理運営とともに包括協定書に規定されている事業運営についても指定管理の内容に含まれているものであります。また、指定管理者が自主事業として行う芸術・文化事業は、それぞれの施設の設置目的に照らして、その効用を十分に発揮させるための事業として、創意工夫を凝らしながら各施設において実施しているものであります。

 一方、芸術・文化振興の全般については、市民が豊かな心で潤いのある人生を送るために取り組む必要がある重要な施策の一つであると考えておりますので、今後とも市が主体となって振興に当たってまいります。

 次に、文化事業に対する認識について申し上げます。

 本市の文化活動の拠点施設である市民文化会館は、開設当初から、単なる貸し館施設でなく、文化・芸術の育成機能を有する施設としての位置づけで、さまざまな芸術・文化事業を開催してまいりましたが、近年、指定管理者が市民ニーズにこたえた自主事業として魅力ある事業を展開しているところです。

 今後とも県内屈指の設備を有する市民文化会館を中心として、音楽や演劇、舞踊等の鑑賞の機会が数多く市民に提供されるよう努めてまいりたいと考えております。

 なお、芸術・文化団体が市民文化会館や市立中央公民館を使用した場合に、今年度から新たに冷暖房料等の御負担をお願いしている点につきましては、市全体の施設利用者の公平な受益者負担の観点から見直させていただいたものであり、御苦労をおかけしていますが、御理解と御協力をお願いを申し上げます。

 私は、市政運営の基本方針の一つとして、スポーツ・健康づくり日本一を掲げておりますが、芸術・文化の振興につきましても市民が豊かな心で潤いのある健やかな人生を送っていただくための重要な施策であると認識しております。

 今後とも芸術・文化の振興には十分に配慮して、香り高い文化のまちの実現をしてまいりたいと考えております。



○伊藤護國議長 水戸部教育長。

  〔水戸部知之教育長 登壇〕



◎水戸部知之教育長 結城義巳議員の御質問にお答え申し上げます。

 子育て日本一の実現についての社会教育関係団体の子育て支援について申し上げます。

 結城議員の御指摘のとおり、子育て支援日本一の実現に向けては、各社会教育団体の果たす役割は非常に大きいもの、重要であると考えております。

 第5次山形県教育振興計画では、「いのち」そして「まなび」と「かかわり」をテーマとして掲げ、かかわりの中で子供、大人の社会力を高めることを重点施策の1つとしております。

 社会力とは、人間が社会を形成・維持していく上で不可欠な資質・能力で、人とのかかわりによって育てられ、強化されていく力という考え方であります。

 子育てには、家庭、保育・教育機関、地域の連携が大切であります。その中で中心的な役割を担う組織は、保護者会やPTA、子ども会育成会ですが、さらに地域の各種団体やその他の社会教育団体も積極的に子供たちとのかかわりを持ち、人と人とのつながりの中で子供たちをはぐくんでいくことが必要です。

 今、子供たちのかかわる力が大きな問題になっています。人はかかわりの中で生きています。かかわりの中ではぐくまれます。人とかかわらずには生きていけません。大人みずからが身をもって人とかかわる姿勢を示すことが大切だと思います。

 大人が、僕たち、私たちのために頑張ってくれている姿を示すことが大切だと思います。その中で子供たちの豊かで健やかな心がはぐくまれます。

 しかしながら、各種団体の現状を見てみますと、社会情勢の変化とともにゆとりを失い、かかわりを避けようとする傾向さえ見えています。それとともに組織の弱体化が顕著になってきております。

 各団体は、それぞれの目的で結成されているわけでありますが、活動を通して地域住民が集まり、そしてお互いがかかわりを持ち、身近な課題の解決を通して達成感を共有しながら、活動の輪を広げるとともに、次世代につながる若い人の育成も重要ではないかと考えております。

 今後とも、地域の子供は地域で育てるという視点に立った各団体の活動が活発に展開されますよう支援してまいります。



○伊藤護國議長 結城義巳議員。



◆10番(結城義巳議員) 再質問をさせていただきます。

 最初の項目の子育て支援日本一に関する問題でありますが、非常に認識というか市長さんの考え方も大分やはり施設だけではないというふうなことを理解はしたわけであります。

 ただ、問題がいっぱいあるわけですが、それをどうしていくのかというのは実際の動きが、いわゆる社会教育団体がなくなっていくという問題も同じでありますが、現実になかなか対応されていない。いわゆる先ほど申し上げましたざっと拾い上げても、そういう問題が今社会問題になっているというのは市民の多くの皆さんは、それから国民の多くの皆さんはそう思っているんです、みんな。んだずね。困ったものですね、そこまでなんです。じゃどうするんですかというのはどこもないんです。だれもやらない。そのままただ過ごされていくだけ。これでいいんだろうかということを私は申し上げるわけです。

 幸い市長は子育て支援日本一を掲げておりますから、これはやはりその子育て支援のためにそのいろいろな社会問題を取り上げて、そして天童で育った子供は違うと、やはり大人になってから社会に出ていった場合にそう評されるような傑物を輩出してほしい、そう願うわけです。

 したがって、そういった問題について全然具体的な動きが出ていないということに対して、私は非常に問題意識を持っているといいますか考えさせられる、そういうような実態だということを申し上げているわけであります。

 これはやはり子育て支援日本一のために、各市長部局からしてそうなんですよ。やはり各部署とも、先ほども申し上げましたいわゆる市長の子育て支援日本一、その一定の方向を見据えた行政施策。

 県庁にも何年くらいでしたか、知事部局に生涯学習局を設けまして、たしか私の記憶では何年でしたか……、ただ設けた趣旨は、生涯学習局を知事部局に設けて社会教育全般を知事部局でやる、そういうような発想ではなかったはずです。社会教育は社会教育、教育委員会でやると、それから知事部局に生涯学習局を設けたのは、それは行政全般の生涯学習の理念に立った行政施策の推進、そうであったと私は理解しております。

 したがいまして、子育て支援日本一と掲げたならば、市長が各部署において、その理念に立った行政施策、そのところを頭から離れない行政施策を推進していくべきではないのかということで先ほども申し上げたわけであります。その辺につきまして、もう少しわかりやすく御答弁をいただければありがたいです。

 それから、先ほども、今もちょっと触れましたが、社会教育関係の団体で、やはり婦人会、若妻会、青年団はもっと早くなくなったような経過もありますし、どんどんなくなっていくわけですね。その現実、困ったものだなというふうな認識だけでいいのか。やはり司令塔は司令塔としてもう少し、困るものは困るということで指令を発するところがなければ、これはどんどんなくなってしまうのではないか。そういう心配があるわけです。その現実に向かってどう対応していったらいいのか、それをやはり教育委員会ではどのように考えておられるのか、それをお伺いしたいわけであります。

 それから、文化事業につきまして、指定管理者が文化事業をやっているような実態であるということでありまして、善意でやってくださるのは大変結構なんですが、市みずからも掲げてやるということを市長も考えておられるということでありますので、ぜひその点は善意に甘えることなくみずからやはりやっていただきたい。

 第六次総合計画の中でも、施策という中に芸術・文化施設の充実という項目があるわけです。市民の期待にこたえられるよう民間の芸術・文化施設とも連携して、多様ですぐれた芸術・文化の鑑賞の機会をふやします。市民文化会館では舞台音響、照明などのすぐれた設備を十分に活用した音楽や演劇、舞踊などの鑑賞の機会を提供しますとうたっております。

 したがって、第六次総合計画では、そのように方向を定めているわけでありますので、やはりもっともっと文化会館の施設を活用できるような事業をどんどん組み入れていただきたい、そのように思うわけであります。

 予算も大体各年度を見てみますと、各年度多いところ、国民文化祭あった年ですか、あの年は格別として、あの年は7,900万円ほど出しておりますので、それは特例だと思っております。ただ、年度的にずっと長い間見てみましても1,000万円から千五、六百万円、各年度出しております。しかし、近年ほとんど予算がないんです。

 平成20年度が市制施行50年の年でありました。その年には市民創作劇場「第九交響曲」ということで300万円使っております。大体その年度の予算はそれだけです。あとは若干、なんでも鑑定団で約27万円ほど使っておりますが、その程度であります。

 それから、21年度にわたっては、先ほども申し上げたわけですが、あの3事業は指定管理者の善意でやってくださっている事業でありますから、市独自の予算を置いての事業というのは全然やっていないわけで、非常にやはり衰退してきているというのが事実であります。したがいまして、その辺をもう少し実態を見ていただいて、必要な予算はぜひ予算として計上していただきたい。

 いろいろこれからは予算編成にかかる時期だと思いますが、3カ年実施計画もありますからなかなかできないということもありますが、3カ年実施計画、それが万全なものではないと思います。ローリング方式、それをとっておりますし、順次改定していこうという意味も含んでおりますので、それらを考え合わせて予算をもう少し積極的に計上するような努力をしていただきたいということであります。

 それから、最後にもう一つ、やはり利用料の負担は、これは市内の公の施設全般の公平化を図って考えて4月から負担をしていただくことにしたということであります。特にスポーツセンターの料金と合わせまして考えたようでありますが、私は合わせる方向がちょっと文化のほうに合わせればよかったのじゃないかなというふうに思っている次第であります。

 音楽、合唱を練習するなどといってもピアノはもうなければならないわけです。それから暖房といっても昔とは時代が変わっております。ぜいたく的な暖房ではありません。これはなければならない暖房でもありますから、それはそれぐらいの負担はしてやって頑張っていただく、そのような体制をつくっていただきたいものだ、そのように思うわけでありますが、市長の考え方をもう一度聞きたいと思います。以上よろしくお願いします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今、3点ほど御質問出たようでございますけれども、それぞれこの子育て支援についての各課の問題等々、今御指摘がありましたけれども、問題は認識しているけれども、その問題に対して具体的な取り組み方が見られないということの御指摘でありました。

 私どものこの市長部局については、やはりそういう部分が計画としては非常にいろんな部分でやっているんだろうと私自身も思っていますが、それらについての精査、効果、こういうものがやはり少し欠けているのかなと思っております。いろんな、例えばキレる子に対する、あるいは自殺に対するといういろんなことの中で対策を打っているわけでありますけれども、対策のための対策に終始していないのかなという部分は非常に懸念しております。そのような部分は今後十分に注意をしながら指導してまいりたいと、こんなふうに思っております。

 それから、文化事業につきましては、この21年度については市の予算でなくて自主事業がほとんどだというような御指摘ありました。

 私は、考え方はいろいろあろうかと思うんですけれども、私は民間のいろいろなノウハウあるいは知識・経験等を使っていただいて自主事業をしていただくということは、これは非常によろしいことだというように思っています。その中で、市でやるべき事業という部分では十分に考慮しながら、やらなきゃいけない事業にはしっかりと予算をつけてそういう部分はきっちりとやってまいりたいと、こういうふうに思っています。

 平成22年度は私自身よく承知しておりませんけれども、もしかしたらそういう事業がなかったのかもしれません。今後そういう事業があるということであれば、やはりしっかりと予算をつけていくと、こういうことはぜひひとつ進めてまいりたいと、かように思います。

 それから、利用者の負担でございます。これもいろいろ考え方あると思います。今言いましたように文化事業に合わせたらよかったんじゃないかと、そういう議論もありました。私もそんなことも言われたとき、これも一つの考え方だというように思っています。しかし、一方では、受益者の負担という考え方もあることも事実であります。

 その辺のことを十分に精査をしながら、しかし私どもが抱える市の文化に対する考え方、そういうものであれば当然無料にしてみんなに使っていただくというようなことが大事だろうと思いますので、その辺は十分に参考しながら、しかし、受益者負担という一方ではそういう考え方もあるということを御理解していただきたい、こういうように思います。

 いろいろ御意見いただきましたけれども、この御意見を今後の考えるときには十分に参考にしながら検討していきたいと、こういうように思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○伊藤護國議長 水戸部教育長。



◎水戸部知之教育長 組織の弱体化ということについては先ほど申し上げましたけれども、一方で新しい社会のかかわり方を求めたNPO法人がたくさん結成されている、進んでいるというふうな現実がございます。そういうことは何を意味しているかということは、やはり身近な意味ある活動を通して社会教育団体が結成され得るんだと、活性化され得るんだということのあかしではないかというふうに思います。

 ですから、できるだけ身近な、意味を見つけながら活動を進めていくことによって、その中から社会教育団体は間違いなく育成されると思っていますし、その可能性を十分秘めているというふうに考えております。

 今、子育てには外部からの支援が不可欠な状況だというふうに思いますので、せひそういう社会教育団体を育成しながら今後とも活性化を図っていきたい、子育て支援に一助果たしていきたいというふうに考えているところであります。



○伊藤護國議長 以上で結城義巳議員の質問を終了します。



△後藤和信議員質問



○伊藤護國議長 次に、12番後藤和信議員。

  〔12番 後藤和信議員 登壇〕



◆12番(後藤和信議員) 本日3番目に質問させていただきます後藤和信です。よろしくお願いいたします。

 初めに、空き家・空き地対策について伺います。

 最近、住宅地において、管理が行き届かない、またはされていない土地、空き家が目立ってきております。若い人たちがふるさとを離れて都会で就職し永住したり、子供たちが別なところに住宅を新築したりして親だけの世帯になっているところが目立っております。

 ここ数年、ひとり暮らしだった高齢者が施設に入所したり、また死亡したりして空き家になっているところが多く見られるようになってきました。そのような社会的要因で増加しているのではないかと思われます。

 親族や相続人が近くにいればよいが、遠くにいて常に管理できない、管理しても資産価値がない、解体費用がないなどでそのまま放置されているものが実情ではないかと思われます。

 最近まで、市内の住宅地に倒壊寸前の住宅があり、風が吹けば板が飛んだりして、いつも近くに迷惑をかけていた空き家がありましたけれども、最近解決されております。

 近所にも、十数年間放置されている空き家があります。草はぼうぼう茂り、木は大きく茂り、隣の住宅にはみ出し、隣の住宅の屋根に覆いかぶさってきております。生い茂った雑草は虫の発生源ともなり、野生動物のすみかともなっているのが実情です。近くの人が除草をやったりしてしのいでいますが、うっそうとした空き家は不気味さを感じます。近くの人は大変苦労していることがうかがわれます。

 近所の方から相談され、たびたび生活環境課に相談している状況ですが、そういった空き家が最近増加しているのが現状であります。

 空き家・空き地にはごみが捨てられたり、生い茂った雑草に放火されるなどの心配が尽きません。空き家に侵入されて犯罪の温床になるなどの危険性もあり、長らく放置された空き家は周辺の環境を損なうだけではなく、防犯の上でも防災の上からも重大な問題を抱えております。

 このようなことから、市内には現在空き地、空き家になっている土地や建物はどのくらいあるのか、また、近隣に迷惑をかけている所有者に対してどのような指導をされているのか伺います。

 埼玉県所沢市では、平成22年10月1日施行の条例に所沢市空き家等の適正管理に関する条例があります。所有者に対する適正な管理の義務づけや市民の情報の提供、適正に管理されていない空き家に関しては実態調査の実施や助言、指導、勧告、そして勧告に従わない場合は氏名の公表などがうたわれております。

 また、所沢市空き地の雑草除去に関する条例や、また同施行条例もあり、適正に管理されていない場合の行政側の取り組みについて明確に示されております。

 このような条例の整備がなければ、いろいろなケースに行政側は対応できないのではないかと思われます。また、対応には限度が出てくるのではないかと思われます。所有者に適正に指導するためには条例の制定が必要であります。近隣に迷惑をかけている所有者に対しての責務を課す条例の制定について、どのように考えているか伺います。

 次に、買い物弱者の対策について伺います。

 少子高齢化や急速な過疎化の拡大が進む中、移動手段がない高齢者を中心とする買い物弱者が増加しております。最近では、中山間地だけでなく都市部でも急速に拡大しているのが現状であります。

 買い物弱者は、車の運転ができなく、家族の支援も得られず、食品の買い物に困る高齢者を買い物弱者と位置づけているそうであります。

 経済産業省の推計によりますと買い物弱者は全国で600万人程度にも上ると言われております。大型のスーパーマーケットが郊外にでき、地元に密着した小さな商店が廃業に追い込まれるなどの要因で、歩いて買い物できる環境が急速に失われていることも大きな要因になっております。年々深刻な状況に追い込まれてきております。

 医療保険制度や介護保険制度のように公的な支援制度が整備されているのとは違い、現在の社会が抱える課題ととらえなければならないのではないかと思われます。

 天童市では、シルバー人材センターに依頼して実施している高齢者軽度生活援助事業があります。食料品や日用品の買い物を支援しております。利用者の負担が1回220円で実施していますが、今回経済産業省の公募事業で地域商業活性化事業費補助金(買物弱者対策支援事業)があります。先月の22日から募集を始めている事業であります。補助率が3分の2で補助額は100万円から1億円となっております。

 民間の活力を生かすために、また、元気を失ってきている地域の商店街の活性化の一環として、民間の活力を生かすためにも高齢者の買い物支援事業を通して民間の活力を生かした事業の育成を考えるべきでありますが、どのように考えているか伺います。

 次に、見守りネットワークづくりについて伺います。

 今回の課題も先ほどの買い物弱者にも通ずるものがあるのではないかと思われます。

 若いときに一生懸命働いて高度成長時代の日本を支えてきた方々が高齢になり、高齢者の単身世帯になったり、高齢者だけの世帯が急激に増加してきています。自分の育ったなじみの場所で、また生活してきた場所で最期を迎えたいと考えるのが当たり前のことであります。

 しかし、かかわりを持たない、また持ちたくないと社会から遊離した無縁社会が大きな話題となりました。

 ことしの夏は例年になく猛暑で、高齢者のみならず我々にも大きな負担がありました。地域内に住んでいる高齢者の安否はどうなのか、熱射病になっていないのか、孤独死をしていないかなどと民生委員や福祉推進員が一生懸命回っている姿に私も感銘を受けました。

 そこで、市役所からは高齢者に対する情報が地域や民生委員などにはほとんど来ておりません。すべて一軒一軒歩いて回って確認せざるを得ない状況です。一戸建てに住んでいる場合は確認が比較的可能ですが、アパートに住んでいる場合は確認が難しい状況にあります。

 包括支援センターや在宅支援センターを利用して介護保険を利用しているのであれば定期的な訪問があり、確認もできます。市は住基ネットを活用すれば情報がすぐわかります。地域包括支援センターとのネットワーク情報が市とは共有されております。

 その情報を地域で活躍している民生委員や地域には情報の共有はありません。個人情報保護条例の厚い壁がありますが、情報の共有ネットワークづくりについてどのように考えているか伺います。

 以上で第1回目の質問とさせていただきます。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 後藤和信議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、空き地・空き家の対策について申し上げます。

 市内の空き地・空き家の件数については、現在のところ把握しておりませんが、空き地・空き家の管理についての苦情などは生活環境課でお受けし対応しています。その件数としましては、平成21年度は14件、22年度は11月末現在で16件の苦情が寄せられました。主な苦情の内容は、雑草の繁茂や病害虫の発生に関するものです。

 具体的な対応としましては、空き地・空き家の管理についての苦情が寄せられた場合、職員が現場を確認し、所有者を特定した上で、不動産会社が管理しているものについては電話により、個人等が所有し管理しているものについては文書により、適正に管理を行うよう指導を行っているところであります。

 なお、個人が所有する空き地・空き家につきましては、当然その所有者が責任を持って管理することが基本であると考えております。したがいまして、近隣に迷惑をかけている空き地・空き家の所有者に対しましては、これまでのように個別には適正な管理を行うよう指導してまいりたいと考えています。

 改めて所有者の責務を明文化した条例の制定までは現在のところ考えておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。

 次に、高齢者対策について申し上げます。

 経済産業省では、今年度に入り、高齢者を中心に食料品などの日常の買い物が困難な人、いわゆる買い物弱者が全国で約600万人に上るとの推計をまとめ発表しております。

 買い物弱者を生み出している原因としては、外出が不自由な高齢者がふえていることに加え、大型店舗の進出等により自宅周辺の商店等がなくなってきたことや、交通機関の不便さから買い物から足を遠ざけている方がふえたことなども挙げられています。

 本市におきましては、高齢者軽度生活援助事業や介護保険制度で利用できるホームヘルプサービスなどにより、現在約50名の高齢者の方が買い物等の支援サービスを受けております。

 こうした在宅の高齢者を支援するサービスは、単なる買い物代行ではなく、利用者の在宅での自立した生活の継続と要介護状態への進行を防止する目的で行っているものであります。

 一方で、地域によっては宅配サービスや移動販売、インターネットを活用した物品の販売など、さまざまな商業ベースの取り組みが展開され始めており、このような社会的役割を踏まえたサービスは、民間事業の一形態として今後充実していくものと考えているところです。

 今後、少子高齢化の進行により、日常生活に必要な買い物が困難になる人や地域が増加することが予想されます。特に高齢者の買い物弱者が増加しないよう、市民生活全般にわたる各種サービスの提供状況を見きわめてまいります。

 次に、高齢者世帯を見守るネットワークについてですが、現在、行政、地域各種団体、福祉関係者、警察署、消防署等の関係機関との連携強化を進めながら見守り活動に取り組んでいるところであります。

 特にひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯等については、各世帯の状況に応じて適切な情報を提示し、民生児童委員等に対応をお願いしております。

 また、高齢者の安否確認については、緊急通報装置の活用や弁当の配食、乳酸飲料の配達サービス等の提供とあわせ、健康指導員を配置しながら高齢者の閉じこもりや寝たきりの予防を図るための訪問指導等に取り組んでおります。

 介護保険制度の普及や活用が進む中で、高齢者に対する虐待、介護や世話の放棄、放任、家族の介護負担、家庭の問題などさまざまな問題があらわれています。今後はますます地域全体で見守り、支え合う体制づくりが必要になってくるものと考えております。

 地域ぐるみで高齢者を見守り支えるネットワークづくりのためにも、地域包括支援センターや在宅介護支援センターについては、地域の相談窓口としての機能をさらに充実させ、ひとり暮らし高齢者等の実態調査や見守り活動などを継続して行ってまいりたいと考えております。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) 再質問させていただきます。

 空き地・空き家の実態調査は、まだされていないということで回答ありました。

 景観上、防災・防犯上、大変な大きな問題を抱える部分でありますので、早急な私は調査を実施すべきであると考えますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、市民が困って市役所に相談するのは、市民相談や生活環境課に相談されていると思います。先ほど相談件数が回答、14件と16件ということでありました。そしてまた、相談に来られた方に対しては、いろんな所有者に対してどういう取り組みをされたかも回答ありました。

 これで一つ私も不思議に思ったんですけれども、相談者が所有者から、要するにここはこういう形でいつごろ、例えば草刈りしますよ、伐採しますよというその回答を相談者にはどういう形で知らせているのか、その1点について伺いたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 相談者の方にどういう形で、例えば草刈りとかそういうものをお知らせしているのか、所有者から−−これは恐らく詳しいことは部長のほうに−−そういうことがあった場合、恐らくその方に直接か、あるいは公民館なんかの地域の方、あるいはいろんなところを通した場合は、そういう方に直接御報告をしていると思っております。ちょっと詳しくは部長のほうに。



○伊藤護國議長 土屋市民部長。



◎土屋信市民部長 お答えいたします。

 相談あった件数は先ほど市長がお答えした件数でありますけれども、解決のために相当な期間をやはり要します。1件当たり長くても2カ月ぐらいの期間で解決をしているわけですけれども、その段階で担当者のほうで現場を確認をしながら対応しておりますが、そういった苦情を持ってこられた方についてもその都度御説明をしているというふうに考えております。

 以上です。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) なぜこういうことを聞くかといいますと、やはり市民に温かい市政のサービスの充実ということで聞いておるわけでございます。

 私の町内にも約7軒ほどの空き家があります。所有者がつかめないところもありますし、雑草が繁茂したり樹木が大きくなり過ぎてどうしようもない場合は生活環境課に相談に行きます。しかし、相談に行った結果の報告は今まで私も何回も行っていますけれども、聞いたことがありません。現実はそういう状況であります。

 やはり相談に行ったのであれば、その結果を相談者に連絡し、相談者が安心して待っていただけるように対応するのが行政側の一番のサービスじゃないかと私は考えますので、この点に再度回答をお願いします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今、恐らくそのようなことがあったんだと思います。今後、そういうようなことのないように十分注意をしてやってまいりたいと思います。

 ただ、期間が相当かかるというようなことの中で、そういうもしかしたら不手際があったかと思いますけれども、今後十分に注意をしてやってまいりたいと思います。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) その点についてよろしくお願いしたいと思います。

 本当に温かい報告・連絡があれば市民も安心して待つことができるし、対応も本当に信頼していけるんじゃないかなと思っております。

 次に、平成21年度の国土交通省の資料によりますと、所有者への維持管理の働きかけ、指導として条例等により空き地・空き家の維持管理の義務づけ等を講じている市町村数は、空き地に関しては292市区町村があるそうです。空き家に関しては137市区町村となっておるそうであります。これに先ほど言った所沢市を加えればもっとふえるんじゃないかなと思うわけです。

 新潟市や三重県では、犯罪のない安心で安全なまちづくり条例を制定して所有者に対する責務や管理を明記しております。その他の市町村の条例では、所有者や管理者への管理責任や適切に管理されていない場合の指導、助言、勧告等を定めているほか、命令、氏名公表、代執行等の措置を定めているものもあるそうであります。

 例えば勝手に空き地に入れば、住宅に入れば刑法の130条に抵触し、大変なことになります。また、伸びた枝を勝手に切れば民法の233条の規定に抵触しております。その民法233条の1項には所有者に切除させることはできるとありますけれども、それを応じない場合、また相続人がいない場合などは対応できないのが想定されます。

 このような場合など、多種多様な事例に早急に対応するためには条例の制定が不可欠でないかと考える次第であります。この点について、再度回答をお願いいたします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今現在、そういう条例制定までは考えていないというようなことで御答弁申し上げました。

 現状、本市のこの苦情内容でありますけれども、先ほど申し上げましたように雑草とか、あるいはそういうような枝が伸びているとか、そういうような状況でありまして、一定の解決を大半見ております。

 そのようなことの中でありまして、この先ほど所沢市の件も出ておりますけれども、所沢市の件が最初は勧告あるいは命令、あるいは公表すると、代執行とか最終的な強制、罰則とか強制執行というような部分はないわけでありますけれども、いずれにしましても個別の案件、個人所有のもの、これに対するものはなかなかこの部分ではなじまないというような課題もあるんでなかろうかと、こういうように認識をしておりまして、そういうようなことを考えますと先ほどお答え申し上げましたとおり、現状、今現在条例を制定するというようなことを考えていない、こういうようなことでございまして、これまで去年が14件、20年度が20件というような出ておりますけれども、先ほど言いましたように大方の部分で一定の解決を見ていると、そういうような状況も背景にございます。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) やはり個人では対応できない部分であるし、地域でもなかなか対応難しい。そういう点でやっぱり市が明確なそういう例えば条例なんかも制定することによって対応が明確にできるんではないかと思いますので、前向きに検討していければと思います。

 次に、空き家・空き地の活用についてでありますけれども、関連性ありますので質問させていただきます。

 これは昨年、鹿児島県鹿屋市のやねだんという集落での取り組みを視察してきました。小さな集落の中に点在する空き家を所有する所有者に許可をもらって、その空き家を芸術家、画家とか陶芸家とかいろんな方に安価な値段で貸して地域の活性化を取り組んでおりました。何年かぶりにまた入居した方が子供が生まれたということで、赤ちゃんの泣き声聞いたということで大変に喜ばれておりました。

 また、他の市町村の取り組みとしては、空き家情報を市のホームページに掲載して、購入や入居の促進に行政で一体に取り組んでいる事例があります。

 天童市においても、空き店舗や空き家の利活用に関する今後の取り組みが必要ではないかと思われますので、もし可能であればこの点に対して回答をお願いできればと思います。これは空き家・空き店舗の活用でありますので。



○伊藤護國議長 通告外ですけれども。



◆12番(後藤和信議員) じゃ、これは要望としてお願いします。例えば芸工大生と一緒になった空き店舗の活用やギャラリー、また地域の活性化の利用促進を図っていただければと思います。

 次に、買い物弱者に対して質問させていただきます。

 先ほど私も、いろんな市民相談の中で高齢者の方から買い物に行けないと、どうすればいいんだと先日相談されました。その中で、高齢者の軽度生活援助制度ありますよと。ところがそういう制度すらも知っていない高齢者が結構いらっしゃるような感じを受けました。

 そこで、この制度についての周知の取り組みはどうされる予定なのかと伺います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 制度の周知ということですけれども、この制度が知られていないというようなことについては我々の広報の不足だろうというふうに認識しています。恐らく一般的には市報とか、あるいはホームページとか、こういうもので御紹介をしているということになっているんでしょうけれども、それだけでやっぱり通じるかと、すべての方に御理解、周知ができるかということになりますとなかなかそのようなところができていないのかなと思います。

 今後そういう部分については、やはりこの部分だけでなくて、市民の皆さんに知ってほしいというような情報については庁舎全体でこの広報のあり方というのを研究していく必要があるんだろうと思っています。この1点の部分だけでなくて、これは今後の大きな課題だということで認識させていただきたいと思います。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) よろしくお願いしたいと思います。

 また、先ほども申し上げましたけれども、経済産業省でやっている買い物弱者対策支援事業の今公募が行われておりますので、これ12月の中旬ごろまで締め切りだと思っておりましたけれども、こういう制度を利用して、民間の活力を生かした宅配事業などを市でもバックアップしながら考えるべきであると私は思っておりますけれども、再度この点について回答あればよろしくお願いしたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今現在そういうものを利用していこうという計画的なものはないわけでありますけれども、先ほども答弁で申し上げましたように民間の事業者が積極的にこういう事業に今参入しております。やはりそういうものを一定のサービスが今後充実するんだろうということは思っております。その中で我々行政がやるべきものというのもあるかもしれませんけれども、今現在、そのような中で見守っておりますので、今後恐らく一層充実していくということが時代の要請とともに民間事業者というのはよく考えておりますので、そんなことも恐らく充実していくんだろうと、今現在はそういう考えの中でおりますので、国のその事業について我々も利用していくというようなことを今考えていないということでございます。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) ありがとうございます。

 また、その買い物支援の関係ですけれども、今、シルバー人材センターのほうで事業しております。例えば社会状況が大変厳しいと、60歳定年迎えて、けれどもそういうまだ若い人たちが就職できないと。そういう人を活用した例えばシルバー人材中心としてスーパーマーケットとかそういうものとの連携をした買い物支援事業も一つの考えのポイントになるんじゃないかと私は考える次第でありますので、この点よろしくお願いいたします。

 また、先ほど松田議員の質問にありましたけれども、デマンドタクシー、今現在、予約型タクシーではやはりドア・ツー・ドアできませんので、デマンドタクシーも買い物弱者対策には大きな効果が出ると私は考える次第であります。

 ある程度歩ける人であれば、遠くからタクシーに乗ってスーパーに買い物に来て、また帰っていけると、そういうデマンドタクシーの実現も早急に検討していただければと思っている次第であります。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、情報のネットワークでありますけれども、民生委員、福祉推進員、また市、地域包括センターとのいろんな取り組みでネットワークをつくっております。また、情報の共有に関しても大変個人情報の厳しい個人情報保護条例の制度ありますけれども、情報をうまく活用できるガイドラインなども設定を考えるべきだと私は考えありますので、もし考えがありましたら回答をよろしくお願いいたします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 情報活用のガイドライン云々ということですけれども、ちょっと私の頭の中で今、どういうのがというのが想定されておりません。

 じゃ、担当のほうから。



○伊藤護國議長 土屋市民部長。



◎土屋信市民部長 お答え申し上げたいと思います。

 ガイドラインのお話ですけれども、情報保護の審議会等の審査もあるわけですね、一方でですね、内容について、そういうような機会もありますので、そういったガイドライン等についても今後の課題として取り組めるかどうかも含めて検討が必要なものだというふうに思っております。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) 常に情報の共有があれば、例えば突発的な災害とか起きた場合に地域では非常に役立つわけなんです。今現在、ほとんどそういう情報が地元には届いていない状況にありますので、ぜひ早急なガイドラインの策定をしていただいて、情報の共有も可能な限り検討していただければと思っております。

 また、市で行っているシルバー人材センターに委託事業でありますけれども、食の自立支援事業や乳酸飲料サービス事業を利用している方は、高齢者ですね、把握できますけれども、そうでない利用していない方に関してはなかなか把握ができません。そういう点をもうちょっと考えていただければと思っております。

 あと高齢者の見守りネットワークに関してでありますけれども、先ほどの所沢市のことを取り上げましたけれども、今回も所沢市の見守りネットワーク、先ほど市長からありましたように民生児童委員からいろんな自治会、警察、電力会社、ガス会社、宅配業者、牛乳屋、いろんな事業者との協定を結んでその見守りの協定をやっておりました。

 例えばの話ですけれども、新聞受けに何日も新聞がたまっていたと、同じ洗濯物が何日も干してあると、怪しい業者が出入りしていると、お年寄りが徘回しているのではないかと、このような場合は地域包括支援センターに連絡しているそうであります。

 このようにネットワークの充実を図れば、もっともっと地域で安心して暮らせる高齢者の取り組みができるんじゃないかと考えている次第でありますので、この点に関して再度質問させていただきます。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 最初にお答え申し上げましたように地域包括支援センター、これらをやっぱり今後十分に活用して充実していくということをまず大前提としてやってまいりたい。そして、先ほど御指摘ありました乳酸飲料とかいろんなものを利用している方にはそういう安否の確認とかいろんなことできているが、それらを利用していない方の不安はどうなんだということですけれども、これらについてはやはりもう少し、どういう状況なのかもう少し検討する、精査する必要があろうかと思います。それで、それらのものに対してもしっかりとそういう部分ができるような何か対策があれば、恐らく地域の方々が今いろんな部分でお手伝いをしていただいておりますので、相当数の方々についてはそういう状況は確保していると思っております。ただ、そうでない方はもしかしたらあったということであれば大変でございますので、そういう部分の方についてもう少し精査しながら、今の状況の部分を検討していきたいと、こういうふうに思います。



○伊藤護國議長 以上で後藤和信議員の質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

   午後零時07分 休憩

   午後1時10分 再開



○伊藤護國議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。



△石垣昭一議員質問



○伊藤護國議長 市政に対する一般質問、14番石垣昭一議員。

  〔14番 石垣昭一議員 登壇〕



◆14番(石垣昭一議員) 日本共産党天童市議団、石垣昭一でございます。通告に従いまして質問をいたします。

 国保の広域化についてお伺いをいたします。

 国民健康保険制度の問題については、6月定例会でも取り上げましたが、高過ぎる保険税、非情な滞納制裁、ふえ続ける無保険者など貧困と格差が広がる中、市町村国保の危機的状況がますます深刻化しております。

 民主党政権は、さきの通常国会で国保の広域化を推進する法案を通し、後期高齢者医療制度の見直しとも連動させて、医療保険の都道府県単位化を進めようとしております。

 国保の広域化に向けては、通常国会で成立した改定国保法により、国保を広域化し都道府県単位に集約するための一連の制度改変が盛り込まれました。

 制度改変の基本は、都道府県に国保の広域化等支援方針をつくらせることであります。この支援方針には、市町村国保の財政改善、収納率向上、医療費適正化などの目標が書き込まれ、都道府県がその実行を迫っていくことになります。

 問題は国保の広域化でありまして、当面のねらいは一般会計繰り入れの全廃にあります。

 厚労省の都道府県あての通達では、一般会計繰り入れによる赤字補てん分については、保険料の引き上げ、収納率の向上、医療費適正化策の推進等により、できる限り早期に解消するよう努めることと明記されております。

 国保の財政難が深刻化する中、広域化、都道府県単位化に期待する声もあります。しかし、国保の財政難の原因は国庫負担の削減にあります。国の予算を削減したまま国保を寄せ集めても弱者同士の痛みの分かち合いにしかならず、財政や制度の改善にはつながりません。

 広域化によって一般財源の繰り入れがなくなれば、国保税はさらに高騰し、しかも今後医療給付費がふえるのに応じて際限なく引き上がるようになります。

 また、広域化が住民に大きな影響を及ぼすと考えられる点について、さきに挙げた市町村の一般会計からの繰り入れがなくなることとあわせ、減免制度などの基準の統一化が進められることであります。

 国保税では、法定減免を超えた各市町村の独自減免が実現しておりますが、44条減免などこれら独自の減免が県で統一されることにより、県が独自の持ち出しをしなければ、このままこれまで築いてきた減免制度は根こそぎなくなる危険性があります。加えて取り立てや機械的な制裁措置がさらに横行することが危惧されます。

 ことし8月に高齢者医療制度改革会議が中間取りまとめを発表しておりますが、この中で都道府県単位の運営主体は標準保険料の算出、会計処理などの事務を行い、市町村は保険料の賦課徴収、資格管理、保険事務などの保険事業の事務を行うという形で分担と責任を明確にするとしております。

 この分担が実施されれば、地域の実情や市民の生活実態を無視した保険税を県が決め、その保険税の徴収に市町村は振り回されることになり、市町村は地域住民の安全と安心、健康を守るという本来の役割を見失い、収納率向上に向け、取り立て業務に追われることになるのではないのか心配するものであります。

 また、保険者組織の広域化は、住民無視の組織運営に直結することであります。これまで市町村国保では、草の根の住民運動や運営協議会に幅広い住民が参加することなどによりさまざまな制度改善を実現してまいりました。運営主体の広域化がこうした住民の要求反映の大きな障害となることは、後期高齢者医療制度などの広域連合の実態が証明しております。

 保険運営組織が住民から遠のき、声が届きにくくなり、これまで住民の戦いで勝ち取ってきた成果が根こそぎ破壊される危険性があることは重大であります。それによってもたらされるものは、保険税の値上げであり、給付抑制の強要、低所得者の医療からの排除であります。

 市町村には、一般会計からの繰り入れや減免による持ち出しなどをなくせることから広域化を歓迎するムードがあります。一般的には、保険者の規模が大きくなることは財政的にいいこととされておりますが、しかし、大きな政令都市ほど保険税が高く収納率が低いという事実は、都道府県単位に拡大しても問題が解決しないことを示しております。

 財政規模の拡大を利点と言うならば、国庫負担の大幅な増額と国が国保財政に責任を果たすことが必要であります。そして、具体的な制度運営は、身近な自治体が役割を果たしていくことが大事であると考えます。

 今、貧困、生活苦が深刻化する中で求められているのは、社会保障切り捨ての構造改革路線からきっぱりと転換し、憲法にのっとった社会保障再建であり、国保制度もそうしたもとでこそ、住民の命を守る国保皆保険の土台にふさわしい制度として再建できるものと思いますが、市としては国保の広域化にどう対応するのか。

 広域化等支援方針は市町村広域化等連携会議での議論と市町村からの意見徴収を経た上で知事が決定するとしております。協議の進捗状況はどうなのか、あわせて広域化になった場合の市への影響について、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 第1回の質問といたします。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。

 国保の広域化についての広域化等支援方針の策定について申し上げます。

 市町村が運営する国民健康保険は、被用者保険に加入する方などを除くすべての方を被保険者とする公的医療保険制度であり、国民皆保険制度の基盤となるものです。

 しかしながら、財政単位を市町村としている現状においては小規模な保険者が大多数であり、医療費が年々増加する中、財政運営は非常に厳しい状況にあります。

 そこで、国では新たな高齢者医療制度の改革に合わせ、平成22年に国民健康保険法等の一部改正を行い、国民健康保険の運営について市町村から都道府県単位による広域化を推進する方針を定め、本年末まで最終の取りまとめを行う予定となっております。

 この改正内容としましては、都道府県は国民健康保険事業の運営の広域化または国民健康保険の財政の安定化の推進に関する基本的事項、都道府県が果たす役割及び具体的な施策等の6項目から成る市町村に対する支援方針を定めることができるというものであります。

 支援方針を定めるに当たっては、市町村の意見を十分に聞いた上で定めることとなっており、山形県においては4月に広域化等支援方針に係る保険者アンケート調査を全市町村を対象に行っております。アンケートの回答では、多くの市町村が国民健康保険制度の長期的な安定化を図るため支援方針の策定が必要であると考えているようです。

 広域化について市の影響につきましては、国の高齢者医療制度改革会議による最終の取りまとめが出ていないため、現時点での判断は困難な状況にあります。

 なお、国民健康保険の広域化についての詳細な内容については、12月中に予定されている国の高齢者医療制度改革会議において最終の取りまとめが行われる予定となっておりますので、こうした国の動きを注視し、情報の収集を行い、本市への影響について分析してまいりたいと考えております。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) 12月の国の会議の中で最終的な結論が出るということの中で、具体的には今のところはっきりはしていないというふうな答弁であります。

 この国保の広域化のねらいということでありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、高齢者医療制度改革会議、この中間まとめが発表されております。その中でこの中間取りまとめの特徴でありますけれども、新しい高齢者医療制度の姿と同時に、市町村国保の都道府県単位化を図る方針を明確に打ち出しているところに大きな特徴があります。

 既に高齢者の75歳以上の後期高齢者医療制度の改革を今進めているわけでありますけれども、これを年齢の差別を撤廃すると、そういうことの中から国保に編入していくというふうなことを今進めているわけでありますけれども、これと同時にすべての市町村国保を都道府県単位に広域化を図る、これを目標に掲げているのが今回の大きな特徴になっているわけであります。

 このねらいは何になるかというようなことになるわけでありますけれども、これは、今医療費の増大する中でどうやったら負担を減らすかということの中から、負担と給付の一体化を図るというふうなことの中から、言ってしまえば究極の医療費抑制の仕組みをつくるということが挙げられるというふうに思っております。

 その中で、全国の首長に対するアンケート調査をしております。これでいわゆる国保に対する広域化に対して自治体の首長がどう考えているかということをアンケートをとっているわけでありますけれども、国保の広域化を必要とすると、容認するとした人が56%に上っているわけでありますけれども、県内で24人の首長が広域化が必要としたと。首長がですね、そういうふうに答えているわけでありますけれども、現在の国保制度の現状に対する認識と、その国保の広域化に対する市長自身の考えを最初にお伺いしたいというふうに思いますが、この24人の首長が広域化が必要とした、この答えの中に市長はどうこのアンケートに答えられたのかお示しをいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 前段でも申し上げましたように、この広域化というのは必要であるというように私自身は思っております。

 これは当然、とりも直さず、先ほど石垣議員の最初の質問の中でいろいろありました心配事もあるわけでありますけれども、やはりこの国保の財政状況というのは将来のことを考えますとやはり広域化をしたいというのは全国の首長の皆さん大方そのような方向だと思っております。私もそのように考えております。

 また、この支援の政策については、我々の自治体の意見も聞きなさいということで国のほうの計画の資料にもあるわけでありますので、その内容には、今のようなこと十分進めながらこの制度について研究してまいりたい、こういうふうに思っています。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) 広域化が必要であると答えをしたというふうなことでありますけれども、財政上どうしても、運営していくには広域化によって持続的な国保制度を進めていかなくちゃならない、こういうような立場の中で広域化を進めることに賛成をしているというふうなことだろうと思いますが、この広域化することのメリットが財政的な組織的な形の中でのメリットしか市長は述べられていない。

 要するに国保に加入する住民、被保険者ですね、こういった立場、そして現状での経済不況の中で本当にお金がなくて医者にもかかれない、こういった状況、あるいは国保税が年々高額になるというふうなことの中から滞納せざるを得ない、そして構造的な国保のいわゆる加入者の実態からして、本来の制度目的が達成できないところに今の国保の大きな問題点があるのではないかと思うわけであります。

 そういった中で、いわゆる国保制度の広域化、財政からだけのみ広域化を図る、こういうようなことの中では納得できるものではないと私は思っております。

 といいますのも、やはり住民が安心して医者にかかれる、こういうふうな制度にする、あるいは国保が極めて高額になることの中から滞納者が出る、あるいは1年間を滞納した場合については資格証明書というふうなことになるわけでありますから、こういったところを改善してこそ初めて自治体としての存在意義といいますか、役割がここにあるのではないかと私は考えております。

 国保の広域化等の支援方針の策定の問題でありますけれども、現在、厚生労働省の調査では7月末時点でのアンケート調査をしております。それによりますと30道府県が年末までに広域化等支援方針を策定すると回答しております。残りの17都道府県については、すべて策定を検討中でありますが時期は未定というふうなことに答えております。

 先ほどの市長の答弁にもありましたように、12月中に一定の方針が出されるものというふうなことでありますけれども、この策定に当たっては自治体が何ら関与することができない、こういうことであります。知事の専権事項としてこれが決定される。これでは住民の命と健康というふうな大きな問題がその知事の専権事項として決められることに対して、市としてもこの情報や、あるいはどう広域化によって国保の制度が変わっていくのか、こういう点をしっかり議会や住民に明示をしていく、開示していく、こういうことが求められるというふうに私は考えております。

 さらに、この国保の広域化によりまして当該の国保にどういう影響を持つのかということになるわけでありますけれども、一つは先ほど申し上げましたように市町村が国保料引き下げのために行っている法定外の一般会計からの繰り入れがなくなる。これは2008年度で全国では、合計しますと3,668億円が繰り入れされております。1人平均にいたしますと1万134円の繰り入れであります。これができなくなるということであります。

 2つ目は、市町村独自の減免制度が後退するということであります。例えば、法定減免の場合は、これは存続するわけでありますけれども、市独自にさまざまな段階で市長の認める減免制度をつくっております。これができなくなる。あるいは、天童市ではまだ条例制定はなっておりませんけれども44条減免ですね、こういうやっているところもこれができなくなる、後退する、こういう危険性があります。

 3つ目は、保険料の収納率の確保のために取り立てや資格証明書発行などの制裁的措置が広がるおそれがあるということであります。これまでは、各自治体が保険者としてさまざまな制度を構築しながら、要するに国保の加入者に対する住民の立場に立った国保運営を行ってまいりました。これが個々の自治体では不可能になってくるということであります。

 さらに、市町村の健康維持・増進のためのサービスが後退する、こういうおそれがあるというふうなことであります。

 こういったことの中から、このたびの広域化については慎重に進めなくてはならない、あるいは、私ははっきりと申し上げますが、広域化は進めるべきではないと考えております。

 そういった中から、自治体としてはどういった広域化による影響があって、これをどう改善していくのか。今後、市長の国保行政に対する態度が極めて重要になってくるものと思います。そういう点での今後の国保広域化に対する方向と、あるいはどういう形の中で天童市が、あるいは山形県が広域化されていくのか、その方針、道筋といいますか、これに対する天童市としての対応のあり方、あるいは具体的に先ほど申し上げました広域化に対する弊害に対する対応ですね、こういったところでしっかりした方針を示すことが必要なのではないかと考えますけれども、この点について市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 まず、この国保の広域化を多くの自治体が望んでいるという背景には、やはり長期的に安定した財政の、あるいは保険料の標準化というんですか、こういうようなものの観点からこういうものを望んでいるんだろうと思います。

 そのような中でありますから、やはり各自治体によって保険料が違うというようなことでは不公平が生じると、こういうことも含めて、こういうことで我々は望んでいるわけでありまして、先ほど言われました、例えば一般会計からの繰り出し、あるいは減免制度、あるいは制裁措置等々ありましたけれども、これはやはりそれらのことも踏まえながら議論されてくるんだろうと思います。

 今言われたような減免制度、そういうようなものも踏まえて標準化をしていくというようなことでありますから、これはしいては国民皆保険の安定的な持続にもつながるんだろうと、こういうように思っておりますので、残念ながら石垣さんとは多少考え方を異にしておりますけれども、そういう方向のものと思います。

 また、県のほうにも先ほど申し上げましたように、私どもの意見というものをお聞きするようにというようなことの国の指導もあるわけでありますから、そういうような中でいろいろと県のほうにも御相談をかけていくという部分も我々にはちゃんと与えられておりますので、そういう席上の中で考え方を申し上げていきたい。その中で決定されていくんだろうと、こういうふうに思っています。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) 市長は、財政的に国保制度を維持していくには安定した財政の確保が必要であると、こういった中から広域化を進める必要があるというふうにおっしゃられているというふうに思うわけでありますけれども、この財政、国保はいわゆる医療費の増大によって破綻をする危険性がある。この要因は、これまで国の負担を大きく減らしてきていることに原因があるわけであります。

 それと、いわゆる広域化の問題については、広域化はいわゆる国の負担を減らして、すべて保険者ですね、国民への負担に転嫁する、こういう考えのもとに広域化を進めようとしているのが実態にあります。

 こういったことの中から、この財政負担の問題というふうなことになれば、自治体として財政負担を安定させるこういう形の中から広域化が必要だというふうなことの論議をするということになれば、これは別の次元でしっかりと国のほうにこの国保会計に対する負担を求めていく、これが自治体としてやるべき筋なのではないかと考えるわけでありますけれども、国保法では、第1条で社会保障及び国民保健のための制度と規定しております。そしてまた、第4条では、国保の運営責任は国が負っていることを明記しているわけであります。こういった立場の中で、自治体としては、いかに住民の健康、これを守る、これが最大の地方自治体としての自治法から見た使命になっているわけであります。

 こういう立場からすれば、国に対してこういった国庫負担の増額を求める、これがいわゆる広域化ということに対する今後の住民の立場に立った市としての行動をとることが大切だというふうに考えますけれども、この点に関してお示しをいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 きのうの新聞等で石垣さんのほうもごらんになっていると思うんですけれども、国保の広域化についての18年度というようなことで、13年度よりというような厚労省の諮問機関である高齢者医療制度改革会議のほうで検討された内容が出ております。その中では、13年度から75歳以上の高齢者を原則国保のほうに移す方針だというようなことであります。

 そういうようなことでありますので、その中で、例えば知事会でもありましょうし、あるいは全国市長会でもありましょうし、東北市長会でも山形市長会もいろいろあるわけでありますので、そういうような場をかりながらいろいろ議論をされていくんだろうと思っています。

 ですから、国保負担のほうが減ってくるというようなことの中で御心配しているわけでありますけれども、我々も当然そういう部分では危惧をしております。そういうようなことが起きるかどうか私わかりませんけれども、現段階でまだ決定していないわけでありますから、その中でいろいろと議論していくということがこれからの作業なんだろうと思っていますので、その辺は今現在私どもがどうのこうのというようなことの中でこれを批判するとか、あるいは精査するなんていうことではないと思っています。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) まだ見えない部分が非常に大きくあるということの中でありますけれども、この国保の広域化に向けた方針ですが、広域化等支援方針の決定ですね、こういうことが山形県はまだ確定はしていないわけでありますけれども、間違いなくこの高齢化に向けた方針を策定するものと私は思っております。

 そういう点で、先ほども申し上げましたが、議会あるいは市民にどういう方向でその方針が示されるのか、内容はどうなのか、こういうところをしっかりこれから開示していただきたい。

 そして、あわせて国保の広域化に対するこれはだめだというふうなことの中で、しっかり国に申し上げていく必要があるわけでありますけれども、どうやってこの国保、住民が安心して医療を受けられるような制度にしていくかというふうな点の中で、今後国に対し、しっかりと市としての立場を明確にしていくことが必要なのではないかというふうに考えております。

 ぜひ今後の広域化の問題についてもしっかりと議会にも住民の中にも開示していただいて、この広域化の問題に対して天童市としての対応を構築していただければありがたいというふうに考えます。

 以上、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○伊藤護國議長 以上で石垣昭一議員の質問を終了いたします。



△伊藤和子議員質問



○伊藤護國議長 次に、20番伊藤和子議員。

  〔20番 伊藤和子議員 登壇〕



◆20番(伊藤和子議員) 今議会最後の質問になります。日本共産党の伊藤和子でございます。

 最初に、地域主権改革による地方自治への影響をどう考えているかについて伺います。

 地方分権が叫ばれて久しくなります。地方分権とは、中央集権の対義語であります。日本国憲法は、地方自治を保障し、地方分権主義をとっているわけであります。

 しかし、行財政改革の中で地方分権がにわかにクローズアップされ、小泉構造改革いわゆる三位一体改革のもとで民営化や規制緩和を推し進め、安倍内閣にかわったときに3年の時限法で地方分権改革推進法を定め、地方分権改革推進委員会でこれまで4回の勧告を出しているところであります。

 昨年の総選挙で政権が交代しまして、第3次、第4次の勧告は民主党の鳩山内閣に行われておりました。ことしになって菅政権にかわりまして、6月に地域主権戦略大綱が閣議決定されまして、地域主権改革関連3法案が提出されましたが、継続審議となっております。

 政権がかわりまして、地方分権から地域主権と看板が変わりましたが、自民党が行ってきました地方分権改革を引き継ぐものでもあります。

 地域主権戦略大綱によりますと、地域主権改革とは、日本国憲法の理念のもとに、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革というふうに言っております。

 地域主権と聞きますと大変耳ざわりのいい言葉でありますが、地域主権という定義は辞書にはありません。主権とは政治のあり方を最終的に決定する権利を言い、国民主権は、国の最高の意思である主権は一般国民にあるという原則があるわけです。地域主権というと地域住民が主役になれるかのような幻想を抱くわけでありますが、地域主権改革とは一体どういうことなのか大変悩むところでもあります。

 今の地方自治法には、1項に、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものであると。先ほどの地域主権とはという中にも同じような言葉で同じようなことが言われております。

 さらに第2項では、国と地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たって、地方公共団体の自主性及び自律性が十分に発揮されるようにならなければならないと定めてあるわけなんですね。

 今回の地域主権戦略大綱では、義務付け、枠付けの見直し、ひもつき補助金の一括交付金化、地方自治法の抜本見直しなど9項目が掲げられております。

 義務付け、枠付けを見直し、地方の自由裁量に任せることはこれまでの構造改革、規制緩和の延長線上にあるわけで、さらにこれに地方が拍車をかけることになるのではないでしょうか。

 憲法25条で、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとして生存権を保障しているわけであります。義務付け、枠付けの中には、法に明記されている国民生活の最低基準、ナショナルミニマムがあり、それらがどう守られるのか、大綱では極めて曖昧であります。

 地方自治体の長として、地域主権改革と地方自治法をどう見ているのかお伺いしたいと思います。

 次に、ひもつき補助金を廃止して一括交付金化しようとしています。基本的に地方が自由に使える一括交付金化にするとの方針のもとでと言っているわけでありますが、地方交付税との違いが何なのか理解に苦しむところであります。

 国は、投資に係る補助金・交付金は平成23年度以降、段階的に実施し、経常に係る補助金・交付金は平成24年度以降、これもまた段階的に実施していく。国庫負担金についてもそれから考えると言っておりますが、具体的な項目はまだ提示されておりません。

 地方が自由に使える一括交付金と言われれば、一面得したような気分にさせられるものもありますが、廃止される分をカバーできなければ大変なことになると思います。

 一括交付金化の発想は、国が財源を生み出すためにやろうと考えた結果ですから、これまで国が出していた21兆円の補助金が減ることはあってもふえることはないと考えるべきではないでしょうか。手放しで喜べる問題ではないと考えますが、一括交付金化に対する市長のお考えをお聞かせください。

 地域主権改革の中で、待機児童の解消、幼保一体化を中心に子ども・子育て新システムの基本制度案要綱がつくられ、来年の通常国会に必要な法案を提出し、実施できるものは前倒しで実施し、平成25年度から新制度で施行したいと考えているようであります。

 新システムは、すべての子供を対象に切れ目のないサービスの提供をすると、子育てにかかわる制度、財源、給付を一元化しようとするものであります。実施主体は自治体になり、市町村の自由裁量で給付を行うことができるようになります。介護保険のように要保育度を認定し、費用・給付の支払いのをするのが自治体の仕事になるようであります。

 保護者は、必要なサービスを受けられる施設を自分で探して直接契約し、利用することになります。幼稚園と保育園の垣根を取り払い、すべてこども園にする幼保一体化にしていく計画であります。児童福祉法第2条や第24条をなくし、市町村の保育の実施責任がなくなるわけでありますが、公的保育はどうなるのか、市としての対応をお聞かせください。

 2点目は、芳賀土地区画整理地内の新駅構想についてであります。

 昨年6月末の市議会全員協議会に芳賀土地区画整理事業の土地利用方針が提示されたときに、将来構想として小規模な新駅構想が出され、議会では会派会長会議で新駅については将来の構想と言っているが位置づけが曖昧であり、新駅施設費、周辺整備費、管理運営費の負担がどうなるかも明確でなく、白紙に戻すべきである、ただし組合がJRと協議のもと、費用も含め独自でやるのであれば異論は挟めないと意見を提出していると思います。

 ことし9月末の経済建設常任委員会で、芳賀土地区画整理地内に新駅を設置することについて、ことしの8月6日に市長みずからJR東日本東北支社を訪ね、8月下旬に要望書を提出したとの報告がありました。提出した理由は、高齢化社会が進む中、地球温暖化防止、低炭素社会構築のためにも公共交通機関の整備が必要である、総合運動公園の利用者が年間90万人あり、Jリーグ開催時の混雑解消のためにも必要と言っているようであります。

 平成16・17年度にジェイアール東日本コンサルタンツ株式会社に調査検討業務として委託しまして平成17年8月にその報告書が出されております。

 それによりますと、新駅の概算工事費は2億2,179万5,000円、これは平成16年度価格でありますが、そのくらいかかり、別途必要な経費として増加用地分の用地買収費、広場、駐車場、駐輪場、東西自由通路、公衆トイレなどの工事費、また工事用通路に必要な工事費、地質不良により変更が必要な場合の経費、新駅に係る開業設備費、JR用地と接する箇所への側溝線路内立ち入り禁止柵の設置費など、このような経費が別途かかるようでありますが、それぞれどれくらいになるのか検討されているのでしょうか。また、費用負担はだれがするのか検討されて要望をお出しになったのでしょうか。その辺の内容についてお示しいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、地域主権改革による地方自治への影響をどう考えているかの地方自治法と合致するのかについて申し上げます。

 本年6月22日に閣議決定された地域主権戦略大綱において、地域主権改革は、日本国憲法のもとに住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において、地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革とされております。

 この目指す姿は、地方自治体のみずからの権限と責任において行う地域行政及び住民の意思と責任に基づき行う行政という地方自治の本旨と合致するものととらえております。

 そのために、今後取り組まれることとなる義務付け、枠付けの見直しや基礎自治体への権限移譲による地方に対する国の関与の縮小等への対応について、地方自治体は地域の実情を十分に勘案しながら住民の福祉の増進に向けて責任のある選択、判断を行う必要があると考えておりますので、現在、国会において継続審議となっております地域主権改革推進一括法案を始めとする地域主権戦略大綱の取り組み状況について、その動向を注視し、誤りのない対応をしていきたいと考えております。

 次に、一括交付金化について申し上げます。

 補助金の一括交付金化につきましては、地域主権戦略大綱の中で導入が明記されたものであります。この目的は、地域主権を確立するため、国から地方へのいわゆるひもつき補助金を廃し、地方が自由に使える一括交付金にするというものであります。対象範囲は社会保障、義務教育関係等を除いた公共事業を中心とする投資的補助金とされ、実施時期は平成23年度からとされております。

 現在、国において制度設計が進められている状況であり、11月22日、国から地方6団体に示された案では、地域の自由裁量を拡大するためひもつき補助金を段階的に廃し、規模は都道府県・市町村合わせて1兆円強、初年度の平成23年度は都道府県分として5,000億円を、平成24年度は市町村分として5,000億円を一括交付金化するようであります。

 現段階では、国は一括交付金の制度設計が固まっていないため、本市への影響を予測するのは困難な状況でありますが、一括交付金化に伴い、総額としての財源削減も懸念されることから、今後も国の動向に留意し、より一層の情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、子ども・子育て新システム法制化について申し上げます。

 平成22年6月に国の少子化社会対策会議で決定された子ども・子育て新システムの基本制度案要綱では、子ども・子育て新システムの法制化について平成23年度の通常国会に法案を提出し、平成25年度の施行を目指すものとしております。

 この要綱では、地域主権改革を踏まえ、制度の実施主体は基礎自治体である市町村として、実施財源として(仮称)子ども・子育て包括交付金を導入するほか、地域の実情に応じた給付設計を可能にすることや、幼保一体化を含めた子育てに関するサービスメニューの多様化を図るといった内容になっています。

 次に、幼保一体化につきましては、保育に欠ける要件の撤廃など新たな指針に基づき幼児教育と保育をともにする(仮称)こども園に一体化するというものであります。

 保育サービスの利用に当たっては、保護者が指定事業者を選択し、指定事業者との間で公的保育契約を結ぶとしており、保育サービスを提供する指定事業者には、これまでの社会福祉法人等に加え株式会社やNPOなども参入が可能としております。

 しかしながら、幼児教育を担う幼稚園の必要性、現在の幼稚園・保育園の設置基準、職員配置基準の相違点、こども園の質の確保などさまざまな課題が提起されていますので、今後国会においてこれらの課題について十分議論されるものと考えております。

 このようなことから、本市としましては、当面の間、現在の公的保育を維持しながら今後の国の動向を見きわめ、適切に対応していきたいと考えております。

 次に、芳賀土地区画整理地内の新駅構想について申し上げます。

 平成21年度第7回市議会定例会において、水戸保議員の一般質問に対し、新駅設置に対する基本的な考えをお答えしておりますが、芳賀土地区画整理事業が仮換地指定等まで進捗したことにあわせ、JR仙台支社に対し正式に要望書を提出いたしました。

 JR仙台支社においては、県の協力をいただきながら提出した資料等を参考に、新駅の設置の可能性について具体的な検討を行っているとのことですが、特に採算性や新駅の停車時間によるタイムロス等が課題になっていると伺っております。

 御質問にあります新駅の建設費用や維持管理費等については、平成16年度から17年度に実施した新駅調査検討業務委託報告書における試算では、本工事約2億円、時刻表や運賃表示の変更などに伴うソフト的な費用が約1億円と見込まれておりますが、現在は新駅設置の可能性について検討している段階であり、設置が可能になった段階で設置費用やスケジュール等についての具体的な協議がなされるものと考えております。

 新駅は、芳賀土地区画整理事業区域の宅地の利便性の向上に加え、低炭素社会の構築、高齢化社会への対応、さらに山形県総合運動公園の利用拡大やJリーグ開催時の周辺地域の混雑解消への効果も期待されているものであり、県の支援をいただきながら要望活動を強化してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) 大変早口で、よく聞き取れないというようなところもあったわけなんですが、地域主権改革と、やはりこの耳ざわりのいい言葉で何も問題ないのかなというふうに私も受けとめられるんですが、中身を見てみますと大変なものだなというふうに、その9項目の中身を見ていくと本当にこれで地方自治体大丈夫なんだろうかというふうに思わざるを得ません。

 まず、義務付け、枠付けの見直しですね、これが今行おうとしていますが、何分日本国憲法でやはり日本の国に住む国民に対して、最低限度の生活を保障するという憲法のもとで今やられておりますが、今でさえもこの地域間格差が広がってきている実態があるわけですね。ましてこの義務付け、枠付けの廃止というのは、国が本来責任を負わなければならないもの、それを地方に任せてしまうというふうなところが一番問題だと思うんですね。

 任せられた自治体としては、やはり市民のためにいろいろ頑張られると思うんですけれども、それがやっぱり格差を拡大する方向に進まざるを得ないのではないかなというふうに思います。

 その義務付け、枠付けの見直しと国のほうでは言っていますが、どれほど見直すのかというのはまだ実際は出ていないわけですね。具体的に示されていないと。こんな中でこの着々と国のほうでは進めていって、いざとなって出てきたとき、わかったときに、いやこんなはずではなかったというふうになるのではないかなというふうに思うんですよ。

 今のナショナルミニマム、最低限の保障を日本の国でするというふうなところをきちっとしてもらわないといけないのではないかなというのが一番強いんですが、今回全国市議会議長会で国に対して要望書を持っていったというふうなことをこの間、議長から資料いただいたわけなんですが、それを見るとやっぱり地域主権改革を早く進めてくださいというふうな方向性ですから、多分これは地方6団体の中で同じようなものを出しているんじゃないかなと思うんですね。全国市長会のほうでもそういった方向で進めてくださいという意見なんかを国のほうに出しているのでしょうか。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 この地域主権会議、地域主権を進めていただきたいというのは、これ国のほうに要望しているということになりますと、これはしていると思っております。

 ただ、地域主権、言葉は非常に響きがいいと伊藤さん言うように私もそう思っています。その中でこの地域主権、我々がこの地域主権に対する考え方というのが、伊藤さんに言わせますと非常に心配なことがあるということなんですけれども、やはり今、国でいろいろ議論されているわけでありますから。

 ただ今回、このものに対しての今回国のほうの法案が引き延ばしになりました。ですから、これは国との協議の場の設定なんかもまだ決定しておりませんけれども、こういう中で、今言われたような心配していることはいろいろ御議論なされるんだろうと思います。その中で今回議長会でも御提案したというようなことだと思っておりまして、我々も非常にこの耳ざわりのいい言葉にそのまま黙って賛同ということでは決してありません。例えば一括交付金の問題にしてもいろいろと心配していることは全国の市長会を通してしっかりと申し上げております。そういうことの中でやっております。

 ただ、国との議論がまだこれからなされるわけでありますから、その辺のところの決定が見ないうちに、これはどうのこうのということはなかなか申し上げられませんけれども、我々の心配しているようなことについては全国市長会についてもいろいろ御提言を申し上げているということです。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) 市長会としても意見は申し上げているわけですが、やはり実際に市民に対してどういう影響があるのかというところを一番しっかりつかんで、その意見を上げてやるべきなのが地方自治体だと思うんですね。

 地方分権でもそうなんですが、官僚が考えて机上でこうしたほうが財政的にはどうこうというふうなことで進められているのが多かったなというふうに思うんですよ。現場の声がきちんと反映されないというのが今の国の進め方だと思うんですね。やはりそこを市民の生活の実態から、その実態を見てとらえて、このままでいけばおかしくなるよというふうなことを自治体が言ってやらないと直っていかないところがたくさんあると思うんですね。

 先ほどの国保の問題もそうなんですけれども、やっぱりその辺を市民の立場に立って自治体として国に意見を申し上げるということをこまめにしていかないとだめだなと思うので、その立場をぜひ貫いていただきたいなというふうに思うんです。

 今言いましたひもつき補助金を廃止して一括交付金化というふうなことがありますが、これまで地方交付税というのは地方の財政に合わせて、その足りないところは国のほうで予算をとって、それで地方財政を運営していくというふうな形で来たわけなんですね。

 地方交付税というのはそれだけ自由に地方が使えるお金であったはずなんですが、1980年代でしょうか、地方は財政調整基金をいっぱいためて財政豊かだというふうな時代から始まったような気がしますが、公共工事をすればトリクルダウンで下々までお金が行き渡るよなんていうことで、国のほうで公共事業を率先してやりなさいと、そうした場合に借金をした場合、それについては国のほうで面倒を見ますよということでいろいろな事業が公共工事としてやらされたわけです。

 この天童市でも、いろんな機会にそういった地方交付税措置があるのでこういった事業をやりますというふうな事業を次々とやられた経過があります。

 幾ら交付税措置があるといっても、地方交付税の枠は決まっているわけですから、その中で交付税がその財源のために回されれば、地方交付税総額がどんどん減ってくるのではないかというふうなことも何度か申し上げましたけれども、やはりそのような状況になって、今、国と地方合わせて1,000兆円の借金があると。だれがつくったわけでもない、国の指導のもとにその借金がふえていったわけなんですよね。そうした中で今そのひもつき補助金というのはそういった事業をやる場合に補助金を国が出すというふうなことで、これもふえていったのではないかなというふうに思います。

 それを廃止して、その一括交付金化ということで、基本的には国のほうでは社会福祉のほうとかそういった部分の補助金は手をつけないでやるんだというふうなことを言っていますが、反面、戦略大綱の中では、幅広くひもつき交付金を見直していくというふうなことも言っておりますから、一体どこまでひもつきの交付金をこれは使わないとするのかというところが全く明らかになっていないんですね。

 そんな中で、その一括交付金化なれば、その交付金については地方が自由に使えますよと言われても、一たん、じゃ今までもらっていた補助金がなくなった場合にどれだけこの市のほうに影響があるのか。その補助金もらっていた分をその一括交付金でもらった分で払わなきゃならないとするとますます大変になるんではないかなというふうに思うんですが、この一括交付金が全く見えない中で、市としてそういう方針を受けてどのように考えているのでしょうか。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 なかなか国の決定が見ないうちにどうするのでしょうかと言われても、これは大変難しい話ですけれども、これは私どもとすれば総額で減らないということが大事でありますね。もちろん減ればそれなりの事業は縮小するということですね。今まで10もらったのが9になれば当然マイナス1でありますから、そういう部分では減っていくということですから、そういうことにならないように国と地方の協議の場でいろいろ検討させていただきたいと我々の代表の方が出ていくわけでありますけれども、そういうようなことだろうと思っています。

 その辺のところは、まだやはり決定見ていないわけでありますけれども、これは議論を注視して、ただそういうことのならないように、これは今までの経験上、そういうことになってきたという事実もあるようでありますから、その辺は十分に我々も注視していく必要があるだろうと、こういうふうに思っています。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) 補助金は今までよりも減らないというのは私は前提だと思うです、当然。ただ、国のほうでこの大綱を考えたときに、民主党の小沢さんが、やはり今の補助金を見直せばもっと減らすことができるというふうなことから始まったわけですので、やっぱり補助金を減らす、総額で減らして国のほうの財源をつくるということが目的で始まった論議ですから、やはり今のその義務付け、枠付けの見直しのそのひもつき補助金の廃止はやはり補助金を削減すると、そして余った分を交付金でやればいいんじゃないかと。だけれども、財源としては国として確保する分もあるんだということですから、必ずそのままそっくり来るという保障は何もないですよね。

 ですから、今、国の動向を見ながらと市長はおっしゃいますけれども、やはりただ黙って見ていて、決まってからでは遅いと思うんですね。だから、やっぱり今のうちにそうした声を国のほうにきちんと上げてやって、今までもらっていた補助金ですね、必要な補助金だと思うんです。要らない補助金はやっぱり削ってもいいと思うんですけれども、必要な分の補助金、たくさんあると思うんですね。性格的に保育園の補助金とかそういうようなところ、最初は手をつけないと言っていますけれども、これも定かでないという中では、やはり必要な補助金はしっかり今までどおり保障してもらわなければならないということをきちんと言っていただきたいというふうに思います。

 3番目の保育園の問題ですね、子ども・子育て新システムのほうですが、こちらのほうは検討会議が具体的に毎月2回のペースで開かれておりまして、いろいろ意見は上げているようです。今、子育てにかかわる団体の代表が行って会議に臨んでいるわけですが、やっぱりその行くたびにいろんなことを言うと、また次の回にまた変わってくるということで、これも極めて内容がわからない中で進められているというのが実態なんですけれども、やはりこの子ども・子育て新システムは来年の通常国会でもう法案を提出すると、そこで決めてもらって、やれるところからしっかりやっていただくんだということのようであります。

 一番の問題は、やはり直接契約をさせると。父母が自分で保育園を探して直接契約をして子供を見てもらうというふうなことですが、そうはいっても今そういう制度に移行するということが、保育士も知らないし保護者も知らないんですね。そんな中で進められるというのはかなり無謀なことだと思うんですが、そういったやり方について市として意見を出さなければならないと思うんですが、その辺についても市長は国の方針が見えてからというふうなお気持ちでしょうか。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 悪い方向に決められるようなことは黙っているわけにいかないわけですからね、これはどういう方向で検討しているのかということはいろいろ情報開示していただいて、我々にとっては不都合だということであれば議会あるいは市長会を通したり、あるいは単独も含めてそういう組織を通した中で要望していくということは当然のことで、黙ってそれらを見逃しなんていうことではなくて、それをよしとするなんていうことではないと思いますよ。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) これによりますと今の介護保険のように要保育度認定といいますか判定といいますか、それを市がやって、この子については親が何時間働いているからあなたはどのくらいですよというふうな五、六段階に決めるんだそうです。介護保険と同じようにしたいということなんですね。その辺がやっぱり問題でないかなというふうに思うんです。

 そういうふうに要保育度認定をして、そして市のほうではあなたはこういうふうに要介護度と同じ要保育度何段階ですから、それに対する国の包括交付金ということで、この子供は幾ら持っているという形でその保育園を探して、親が探しに行って、ここに入りたいということで申し込みをして、保育園とか施設のほうでもいいとなれば受け入れますよというふうになるんだそうです。

 だと、今の介護施設と同じようにもうからない人は入れたくないと施設側では言うと。この子はいっぱい持ってくるから入れようというふうなことで、親にとってもその不安定な要素が出てくる、施設にとっても運営できるかどうかわからない。こういうふうな制度になるようなんですね。

 市は、認定はして給付はするけれども、それ以外はないということなんですね。そうした場合に市の保育園がもうこども園に統合されると思うので、これもなくなっていく。そうした場合に心配されるのは、そこで施設に受け入れてもらえない子供が出てくると。今、LD、HDとか多動児の子供、障害を持った子供さんもいられるわけなので、そうした子が入るところがなくて困ることになるというふうな予測もされるんですね。そうした場合にどこにも行くところがないから市で何とかしてくれということで、市はそういったところを引き取るような施設を逆につくらなければならないんじゃないかなというふうな心配も出てくると思うんですが、この子ども・子育て新システムについて、市の担当としてはどれほど認識しているのか。

 また、保育士たちにも全然こういった情報がまだ行っていないようなんですが、そういった保育士からの意見なんかを聞きながらこういったシステムについて国のほうに意見を申し上げていかなければならないと思うんですが、その辺はどう進めていこうとしていますか。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 大変今いろいろ議論されていまして、ここにも13年度導入を目指すというような方向も出ているようでありますけれども、今言ったような心配があるということは、現場で私認識しているのかどうかちょっと確認しておりませんのでわかりませんが、そういう心配があるとすれば、やはりそういうものは我々行政としてはしっかりと排除していくような方法というのは、責任を持ってとっていかなきゃいけないんだろうと。ただ、やはり国の方針を決めた中でそういうものはどういうことでできる方法があるのかどうか、その辺はやはり今の過程の中でいろいろ見定めながらやっていく必要があるんだろうと思っています。

 いろいろ子供についての御心配なさっていることがたくさんあるわけですけれども、その辺の心配な部分はいろいろ整理して、課のほうでも整理をしていく必要があるんだなと、今お話をお聞きしまして思いました。そういう心配事はもし出るとすれば、やはり行政としての責任をしっかり果たしていくということになるだろうと思います。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) この新システムもすべての子供たちが切れ目のない支援を受けられるようにというふうなうたい文句ですから、それだけ聞けば子供にとって幸せな方向に行くんだろうなというふうに思うんですね。ただ、やっぱり中身をお聞きしてみますとそういった内容で、本当にだれも責任を持たない。社会全体で責任を持とうというふうにうたっていながら、それが全部保護者の責任、預ける側の責任になってしまうというようなことで、大変な問題だと思うんですね。

 ぜひ保育士の皆さんにもそういった内容の勉強会などを開いていただいて、本当に現場の声として上げていただきたいなというふうに思います。

 特に幼保一体化というふうなこともあわせて出ていますが、これも久しくなるわけなんですが、実際、文科省と厚生労働省の間でその幼保一体化をどういうふうな方針でするんだかという話は一切まだ行われていないというような状況もあるようなので、やはり市として今預かっている市立保育園、児童館の子供たちの将来がどうなるのか、そういった視点からぜひ意見を上げていただきたいと。これはもう来年の通常国会に出すと言っているわけですから、ぜひ急いでいただきたいなというふうに思います。

 それで最後の新駅の問題です。

 今、駅の費用、築造費に2億幾ら、そしてその他の費用で1億円ということで3億円かかると。それは大体、まだ方針決まっていないのではっきりしてから検討するというふうなことを言っておられますが、実際問題としてその新しい駅をつくるとして、今の駅舎をつくる分2億円というのは多分議会の中でもそれは市で出すんだろうなというふうな認識だけなんですが、その他の経費ですね、いろいろな工事費について、一体どこが負担するのか。それから、実際に採算がとれる駅ではなさそうなので、その管理維持経費については大分補てんしていかなければならない。そういう経費は一体だれが持つのか。

 そういったところがまだ明らかになっていませんし、議会の中にも新駅をつくるというふうなきちんとした表示はしていないと思うので、その辺についてこれから先どういうふうに、JRの結果を待ってから進めるのか、その前にその説明があるのかどうかお聞かせください。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 先ほど申し上げましたように、県の御指導をいただきながらJR東日本のほうに私も行ってまいりました。新駅の設置について行ってまいりました。

 県としても、この総合運動公園に約100万人近いお客様が訪れるというようなことも含めて、そしてまた周辺の混雑緩和なども考えますと非常に効果のあるものだろう、そしてまた天童市にとっても十分まちづくりのためには大きく寄与するものだろうというふうな考えのもとで、県のほうにもいろいろ御指導いただきながら、そういう状況で行ってきたことは事実であります。

 ただ、今、費用の問題出ておりますけれども、今後の維持管理費とか、あるいは駅の設置など、そういうものについては、今私のところに入ってきている情報では、採算性という部分で非常に厳しい査定が本社のほうでやるんだそうでございまして、我々はそれに対してこういう資料を出しなさいというものを提供しているということですけれども、大変厳しい環境だと思います。JRも民間企業になりましたので、そういう部分では大変厳しいという状況は聞いております。

 その中で、我々は今、ひたすら待っているわけでありますけれども、もしそういうような状況で設置が可能だというようなことになれば、皆さんにもいろいろと私自身のまちづくりに対する考え方も含めてお話しをさせていただいて、そして皆さんからもいろいろ御意見をいただいた中で、そういう部分も整理していかなければいけない、今現在はそのように思っています。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) 目的は低炭素社会の構築なんていうのはわからないわけではないんですね。ただ、そうした場合に、駅つくったから、じゃ電車で通ってくださいといっても、この山形の交通環境の中でうまくそれを利用して働きに行けるかというのが一番の問題だと思うんですね。

 今、高擶駅も1時間に1本程度の運行ですし、本当に通勤可能なのかといったら、これまた大変な状況があるんではないかなと。本当に採算はとれる状況ではないなというふうに思います。

 ただ、今、決まったら御相談しますということですけれども、決まってからということは、決まったのでこの予算を使ってやりますよというふうな提示になるのではないかなというふうに心配しています。やはりその前で、もう少しその内容を吟味して、その費用も含めて議会に提示していただいて検討して進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 終わります。



○伊藤護國議長 以上で伊藤和子議員の質問を終了します。



△散会



○伊藤護國議長 これで本日の議事日程は全部終了しました。

 したがいまして、本日はこれで散会いたします。

   午後2時30分 散会