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山形県 天童市

平成22年  9月 定例会(第4回) 09月07日−03号




平成22年  9月 定例会(第4回) − 09月07日−03号







平成22年  9月 定例会(第4回)



     平成22年9月7日(火曜日) 午前10時00分開議

        伊藤護國議長     小松善雄副議長

 ●出席議員(22名)

 1番 松田耕一議員   2番 村山俊雄議員   3番 矢吹栄修議員

 4番 狩野佳和議員   5番 松田光也議員   6番 矢萩武昭議員

 7番 山口桂子議員   8番 木村竹虎議員   9番 赤塚幸一郎議員

10番 結城義巳議員  11番 武田達郎議員  12番 後藤和信議員

13番 山崎 諭議員  14番 石垣昭一議員  15番 小松善雄議員

16番 鈴木照一議員  17番 水戸 保議員  18番 小澤 精議員

19番 淺井健一議員  20番 伊藤和子議員  21番 秋葉 忠議員

22番 伊藤護國議員

 ●欠席議員

   なし

 ●出席要求による出席者職氏名

山本信治   市長         鈴木周宏   副市長

小林政俊   総務部長       土屋 信   市民部長

瀧口 廣   経済部長       飯田 豊   建設部長

柏谷 忍   市民病院事務局長   三瓶幸雄   消防長

       総務部総務課長

後藤秀一   (併)選挙管理    新関清市   水道事業所長

       委員会事務局長

沼澤政辰   教育委員長      水戸部知之  教育長

山口 孝   教育次長       結城助一   農業委員会会長

       農業委員会             選挙管理委員会

松田 実              水戸部秀一

       事務局長              委員長

三瓶昭弘   監査委員事務局長

 ●出席した事務局職員

                         主幹兼局長補佐兼

森川敏雄   事務局長       野口忠司

                         調査係長

原田まき子  副主幹兼庶務係長   武田文敏   副主幹兼議事係長

                         庶務係兼

加藤博之   調査係主査      青柳利恵

                         議事係主査

 ●議事日程

 議事日程第3号

              平成22年9月7日(火曜日)午前10時開議

 第1 市政に対する一般質問

  (1) 12番  後藤和信

  (2) 13番  山崎 諭

  (3) 14番  石垣昭一

  (4) 20番  伊藤和子

 ●本日の会議に付した事件

  議事日程のとおり



△開議



○伊藤護國議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第3号によって進めます。

 なお、出席要求による説明員のうち、奥山監査委員が欠席でありますので御了承をお願い申し上げます。



△市政に対する一般質問



○伊藤護國議長 日程第1、市政に対する一般質問であります。

 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。



△後藤和信議員質問



○伊藤護國議長 最初に、12番後藤和信議員。

  〔12番 後藤和信議員 登壇〕



◆12番(後藤和信議員) おはようございます。

 本日最初に質問させていただきます後藤和信でございます。よろしくお願いいたします。

 今回は、教育問題と観光の課題を質問させていただきます。

 公明党は結党当初より、教育に関しては積極的に取り組んでまいりました。教科書の完全無償配布の実施に始まり、チャイルドファースト社会実現に向け、一貫して取り組んできました。今回の質問である教科書の問題についても、常に子供の立場から、読みやすく使いやすい教科書を実現するために施策の充実に取り組み、その一環として障がいの有無にかかわらず、すべての子供が学びやすくするために、教科書のバリアフリー化の実現に取り組んできました。公明党などの推進で2008年6月に教科書バリアフリー法「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進に関する法律」が成立し、障がいのある児童及び生徒のための教科用特定図書の発行の推進を図るとともに、その支援について必要な措置を講ずること、教科用特定図書の普及の促進を図ること、障がいその他の特性の有無にかかわらず、児童及び生徒が十分な教育を受けることができる教育の促進に資することなどを目的とするとあります。

 さきの国会での答弁にも、「障がいというのは、その人の中にあるものではありません。社会の中にあります。社会の中にあるバリアを小さいうちにとることによって、真のバリアフリー社会を目指してまいりたい」との大臣の答弁がなされております。

 普通の教科書は無償配布されていますが、障がい者向けの教科書は、現場にはなかなか届かない現状があります。大変不公平な不思議な状態になっております。

 発達障がいなどで教科書の文章を読み飛ばしたり、どこを読んでいるかわからなくなるなど、読むことに困難を覚えている子供たちも少なくありません。

 文部科学省の調査によりますと、読み書きが困難な児童・生徒は、通常学級在籍者の2.5%を占めると言われております。こうした児童・生徒の学習を支援する手段として注目されているのが、教科書の内容を電子化、デジタル化し、パソコン上で音声や文字として同時再生されるマルチメディアデイジー教科書、通称デイジー教科書であります。2008年9月から財団法人日本障害者リハビリテーション協会が、それを必要としている児童・生徒に供給しています。通常の教科書1冊分をCD数枚に収録して提供していますが、有料であるにもかかわらず、2009年度には326人が利用していると言われております。主に自宅での予習・復習などに活用され、利用者の保護者からは、読むことへの抵抗感が減ってきた、内容の理解が進んだ、学習意欲が増してきたなど好評の声が寄せられているそうであります。

 このようなことから、天童市でも、読み書きが苦手な子供たちへのデイジー教科書、すなわち電子教科書の導入をどのように考えているのか伺います。

 次に、色覚障がい者への対応について伺います。

 カラーユニバーサルデザインの取り組みの発端は、東京都の地下鉄路線図がわかりづらいなどの意見から、見やすい表示に改正されてから導入が促進されてきました。色弱者は赤と緑を同じ色に認識するなど、色の見え方や感じ方が一般の人と異なっております。色弱者に配慮したカラーユニバーサルデザインの教科書が大手出版社から、配色などに工夫をした教科書、例えば円グラフの各領域に縁取りの線を入れるなど工夫をして教科書が、2011年度より小学校に使われる教科書に採用される予定と聞いておりますので、市内の子供たちへも一日も早く届けてあげるべきであると思いますが、どのように考えているか伺います。

 次に、弱視の児童にも読みやすい教科書をどう配布するか伺います。

 弱視に対しては、文字を大きくしたりした拡大教科書が普通学級に通う弱視の児童・生徒には無料で配布されると聞いておりますが、拡大教科書は通常の教科書1冊分を何冊かに分けて収録した上、価格が数万円もします。主に盲学校や弱視学級などの在籍者に限られています。普通学級に通う弱視者に対しても、今後は円滑に配布されるように取り組むべきであるが、どのように考えているか伺います。

 次に、電子黒板の活用について伺います。

 天童市の小・中学校には、各学校に1台、合計16台の電子黒板があります。電子黒板は大型のテレビ画面上に画像や映像を映し出し、画面上をさわったり、画面に書き込んだりすることができる機能を備えた機器であります。例えば各教室に配線になっているケーブルからインターネットに接続して、教材に活用したり、パソコンで作成した資料を表示させ、その画面に書き込みなどができるため、利用が無限大に広がっていく可能性があります。それを利活用するには、校内LANなどの整備、パソコンの整備などのICT情報通信技術の整備の充実と、それを利活用するには、先生方の装置を動かすための技術や資料作成などのスキルアップが必要であると考えますが、どのように考えているか伺います。

 次に、外国人観光客の誘致に向けた取り組みについて伺います。

 先日のテレビ放送の中で、中国からの観光客に対するアンケートで、日本に来る目的の第一番はとの問いに、信頼性の電化製品のショッピングと。その何番目か後に、温泉などの観光地に行くというデータが発表されました。中国では外国に観光に行くことができる年収を大幅に緩和し、団体旅行が中心から、今後は個人旅行に徐々に変わっていくことが考えられます。県内でも本年の10月から11月にかけて、台湾からのチャーター便が6便運航されます。昨年までの2年間は、冬の時期に運航されていましたが、今年度は前年度とは変わって秋の運航となり、山形のおいしい果物が食べられる時期に合わせての新たな取り組みであります。

 このように多くの外国人の方が山形県を訪れるようになると、当然、受け入れ側の体制の整備が必要であります。今後の天童市の観光の魅力アップにもつながっていきます。観光施設はもちろんホテルや旅館、商店など、多種多様な面で、訪れてくれる観光客に心のこもったもてなしをすることで、訪れてくれた方々が満足されるのではないかと思われます。

 その一つのツールが、北海道庁観光局が作成した海外からのお客様を迎えるための簡単3カ国語指さし会話集であります。英語、中国語、韓国語ごとに作成されており、買い物編、宿泊編、基本的な会話集などから成っている資料であります。外国からの観光客の誘致に積極的に取り組んでいる、北海道ならではの取り組みであります。

 日常、外国人と接することが多い場合でも、外国語が話せなくても、互いにコミュニケーションがとることができるように、文章と単語を組み合わせながら、指をさしながら会話ができるツールとなっております。その中にはトイレットペーパーの使用後の処理の仕方が国によって違うことによる表示や、温泉の入り方も国によって違いがあり、利用の仕方の説明書なども添付されております。

 市としても、今後、外国からの観光客を多く迎える時代が来ることから、訪れた人たちになるべく不便を来さないような、会話の補助としての指さし会話集を取り入れていくべきでありますが、どのように考えているか伺います。

 次に、観光客を迎える取り組みの中でもう一つ大事なのは、市内を自由に散策、観光する場合に必要なのが、観光パンフレットや市内の観光施設へ向かうための標識の充実などが大事ではないかと思われます。

 また、観光施設内の案内板等の充実をどのように考えているか伺います。

 以上で第1回目の質問とさせていただきます。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 おはようございます。

 後藤和信議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、外国客誘致に向けた取り組みについての、外国語を話せなくても接客できる指さし会話集を導入する考えはないかについて申し上げます。

 国では、21世紀の国づくりの柱に観光を掲げ、経済成長の著しい中国を始めとする東アジアに重点を置いた訪日旅行促進事業を展開しており、本市においても外国人観光客の受け入れ体制を整備することは、重要なことと認識をしております。

 天童温泉における外国人宿泊客については、団体客が主であり、外国語に対応できる添乗員が同行していますので、接客での支障はない状況にありますが、一部旅館においては、個人や少人数のグループ旅行者に対応するために、中国人や台湾人のインターンシップを活用して、外国語に堪能な学生や社会人の方を年間通して雇用し、従業員に対する日常会話の研修に取り組んでおります。

 御提案をいただきました指さし会話集は、既存のものであればインターネットから無料でダウンロードして利用することができますが、基本事例から踏み込んだ説明や、会話になった場合の対応などの課題もあり、活用されている例は少ないようであります。

 しかし、外国人観光客に満足していただける案内や応対が可能になるような会話集を準備することは、今後積極的に外国人誘客を図る上で効果的な手段の一つであると考えられますので、「めでためでた花のやまがた観光圏」の作業部会で、取り組まれるよう提案してまいりたいと考えています。

 次に、観光パンフレットや施設内外の案内板の充実について申し上げます。

 現在、市で作成している外国語観光パンフレットは2種類で、そのうち1種類は英語、中国語、韓国語の3カ国語に対応したものとなっております。

 また、道路上の観光サイン看板は、駅前や東本町舞鶴堂前交差点などに設置し、観光案内板については、駅前、山形銀行天童支店前、ホテル王将前の足湯付近に設置しております。

 「めでためでた花のやまがた観光圏」においては、今後、圏域内での同一仕様によるパンフレットの作成やサイン看板の整備を検討し、さらには広域圏の観光資源を国内外に発信するホームページ作成などを行う考えであります。

 また、来年、開湯100周年を迎える天童温泉協同組合でも、記念事業として町なかの案内板の整備事業を検討しておりますので、市といたしましても、広域観光圏及び天童温泉協同組合と連携を図りながら、外国人にわかりやすい観光パンフレットの作成や案内板の整備を実現し、観光誘客の推進を図りたいと考えております。



○伊藤護國議長 水戸部教育長。



◎水戸部知之教育長 おはようございます。

 後藤和信議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、教科書のバリアフリー化について申し上げます。

 後藤議員御指摘のように、特別な支援が必要な児童・生徒の教科書として、これまでも拡大教科書、点字教科書などが発行されております。さらに最近は、色弱の児童・生徒に配慮した教科書も出始めました。

 また、耳からの情報は入りやすいが、目からの情報が入りにくい傾向を持つ児童・生徒にとって、音声の出る電子教科書は、学習の大きな手助けとなるものであります。

 現在、弱視者に対応する拡大教科書などは、必要があれば無償で給与できるようになりました。色弱者も見やすいカラーユニバーサルデザインを採用した教科書については、現時点では作成する出版社や種類がまだ少ないですが、今後、カラーユニバーサルデザインの教科書の種類がふえ、優良なものがふえてくることを期待しています。

 また、電子教科書につきましても、製作上の課題がありますが、こうした課題が解決されれば、今後ますます普及していくものと期待されます。

 こうした状況から、色弱者に対する教科書や電子教科書の導入時期については、教材の整備状況、課題等の解決などの問題がありますが、このような教科書が数多く作成され、無償で給与できるようになれば、それらを積極的に活用することによって、一人ひとりの児童・生徒に適切な指導、必要な支援ができるものと大変期待しております。

 次に、電子黒板の活用について申し上げます。

 学校ICTの環境整備につきましては、昨年度の国の経済対策事業を活用して、整備に努めてきたところであります。

 具体的には、各小中学校に1台の電子黒板の導入を始め、小学校のすべての普通教室への地上デジタル波対応テレビの設置、校内におけるインターネット接続環境の整備などに取り組んでまいりました。

 教職員のスキルアップにつきましては、昨年度、電子黒板等の授業活用実践研修会を開催し、授業等での活用技能の向上に努めてまいりました。現在、各小・中学校におきましては、日々の授業で電子黒板が活用されてきており、視覚的に教材が提示できるようになっております。具体的には、理科の学習で時間ごとに棒の影を写真で撮影して取り込み、こま送りで子供に見せたところ、子供たちは影の動きをよく理解することができました。

 また、コンピューターと接続して、インターネットからの情報をリアルタイムで見せることなどもできます。さらに、地図や写真を拡大したり、加工して提示したりすることによって、実感を伴った学習ができます。そのほか、子供が電子ペンで画面に書き込みながら説明し、そのデータを保存することもできます。

 このように子供の興味関心を十分に引きつけ、学習意欲を高められるとともに、一人ひとりの子供にとって、授業がわかりやすいなどの成果も見られるようになってきております。

 今後もさまざまな機会を生かし、実践発表などを通して教職員のスキルアップを目指してまいりたいと考えております。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) では、再質問させていただきます。

 最初、教育委員会のほうにお願いいたします。

 まず最初に、読み書きが困難な児童・生徒が、文部科学省の資料から判断すると、先ほど申しましたけれども、通常学級で2.5%いると言われております。これを天童市に当てはめた場合、要するに約100人ぐらいの生徒が小・中で存在するのかなと。1学年600人掛ける9ですから、そういう意味で2.5掛ければ100人以上という統計があります。

 そういった児童・生徒が、読んだり書いたりすることが苦手になり、勉強についていけなくなった場合、学習が嫌になったり、最悪の場合は不登校などに発展することが予想される場合も考えられます。

 また、色覚障がい者も、統計的に見ますと40人学級に1人といいますから、大体2.5%から3%前後ではないかと思いまして、そういう障がい者の方も約100人前後存在することが考えられます。

 そういう発達障がいや色覚障がい、弱視などの支援を要する児童・生徒の実態をどのくらい把握されているのか、また調査されているのか伺いたいと思います。



○伊藤護國議長 水戸部教育長。



◎水戸部知之教育長 実際読み書きの困難な児童・生徒というのが、学級の中に数人いるということは承知していますけれども、実数として何人かということについては、今のところ私のほうでは認識しておりません。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) 要するにこういう、特に来年から小学校の教科書も変わるということでありまして、中学校は再来年からですが、変更になります。こういう対応をするには、やっぱり実態をしっかり把握しないと、それに見合った支援策ができないと思うんです。あいまいな数だけでなく、やっぱりしっかりしたデータをとるべきであると思います。

 色弱の生徒に対する調査というのは行われているのですか、ちょっと回答をお願いいたします。



○伊藤護國議長 水戸部教育長。



◎水戸部知之教育長 色弱の検査については、就職にとっての差別という問題とか、あるいはプライバシーへの侵害というふうな問題がございまして、平成15年度より色覚検査が必須の検査でなくなっております。ただ、日常的な授業等での子供の把握ということをやっておりますけれども、ひどく色弱ということで困難を来している子供には、十分対応していますけれども、それほど数としては多くございません。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) やっぱりいろいろな障がいを持っている方が、本人も気づかないでいる場合もあります。また、家族の方でも気づかない、そして家族、本人とも認めたくないという方も結構いらっしゃると思うんです。そういう場合に、教員がこういう制度がありますよと。発達障がいには、色覚障がいには、弱視の方は結構進んでおりますので、必要な措置を講ぜられるような、そういう教員、あと教育委員会としての取り組みが、まず大事ではないかと考えるのです。そうやってきめ細かな取り組みをすることによって、子供たちが、例えば先ほど申したように不登校になるとか、そういうことが一つの面で防げるのではないかと考えますけれども、教育委員会では今後どういう対応をされる予定であるか、ちょっと伺いたいと思います。



○伊藤護國議長 水戸部教育長。



◎水戸部知之教育長 いろいろなツールが、あるいは教材が開発されておりますし、教科書もどんどん新しくいろいろ工夫されて、一人ひとりに行き届いた教育支援ができるようなものが出てきておりますので、そういったものを十分に活用しながら、実際、目の前の子供たちに、本当に教育が行き届くような教育を行ってまいりたいというふうに考えていますし、教育委員会としましても、十分そこを支援できるような体制をつくっていきたいというふうに思います。

 色覚異常については、先ほど言いましたけれども、検査こそやっていませんけれども、日常生活の中で、あるいは絵の指導とか色使いなどを見ながら、もし必要であるならば医療機関等に照会しながら、本当に子供が必要とするような手だてを講じているというのが実態であります。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) そういうきめ細かな対応をよろしくお願いしたいと思います。

 あと、天童市でも障がい者の対策は、非常に積極的に、今、取り組んでいるものがあります。例えば保育園での調査が数年前から始まり、多動性障がいなどの園児が約10%以上存在すると、そういう調査データもありました。早期に発見し、早期に治療すれば、改善することも、また実証されております。

 そのようなことから、市内の小学校に入学する場合の小学校との連携も、今スムーズにいっている次第であります。

 平成20年度から県の特別支援教育グランドモデル地域として天童市は指定を受けて、平成22年度までの3年間の事業で今実施されております。これまで約2年半の期間に、ちょっと関連になりますけれども、もしよかったら、どのような成果があったのか、ちょっと教えていただければ幸いです。



○伊藤護國議長 水戸部教育長。



◎水戸部知之教育長 今、議員がお話しくださったように、特別支援教育のグランドモデル地域ということで指定を受けてまいりました。

 これまで行ってきた大きな一つの事業としては、各機関が連携するような体制づくりを一つ行ってまいりました。医療機関、保健機関、福祉、教育、労働というふうな機関での連携を進めてきたということが一つでありますし、もう一つは障がいのある幼児、児童・生徒に、乳児期から成人までのファイル化した資料をつくっていると。つまりいろいろ支援をいただいている情報をファイル化して、そのファイルを順次生かしていくと。その成長成長に応じて、それぞれの機関で生かしていく、児童理解に役立てていくというふうな事業を行ってまいりましたし、このことにつきましては、保護者の皆さんの大変な好評をいただいておりますので、期限が切れたとしても、また今後継続していきたいなというふうに考えているところであります。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) ぜひこの特別支援教育グランドモデル地域の実施は、今後も長く実施して、天童市の大きな教育モデル、また国内でもモデルとなるような取り組みを、ぜひ実施されてほしいと受けとめる次第であります。

 また、障がいのある方と障がいのない子供たちが一緒の場面で学習できることは、非常に大きな利点があると私も考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 このようなことから、教科書の面でも、ぜひ早急な対策を講じてもらいたい。せっかく県の特別支援教育グランドモデル地域となっている関係上、積極的に取り組めば、県としても支援できるのではないかと私は考える次第でありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 このほかにも、アレルギー対策の教科書なども、市内では2人ほど利用されているということを聞いておりますので、一人ひとりの子供に合ったきめ細かな取り組みを、今後よろしくお願いしたいと思います。

 また、将来は電子書籍が搭載できるアイパッドなどでも、教科書が持ち歩けるような時代が来るかもしれません。これはいつになるか、夢のような話ですけれども、そういう時代が早く来て、学習環境の整備をどんどん進めていただければ最高だと思っております。

 次に、電子黒板についてでありますけれども、先ほど教育長のほうから答弁がありまして、全学校にインターネットの環境整備により、教室にも整備されていると聞いて、本当にすばらしい取り組みであると思っております。各学校に1台の電子黒板では、なかなか、例えば小学校で言えば、6学年の中で使うにも、機会が少ないのではないかなと思います。先ほど利用状況については説明がありましたけれども、利用頻度に関しては、今どういう体制になっているのか、よろしくお願いします。



○伊藤護國議長 水戸部教育長。



◎水戸部知之教育長 電子黒板につきましては、イギリスとかシンガポールでは、全員必須なツールとして学校に配置されておりますけれども、まだ日本では54%ぐらいが必要だというふうな実態でございます。まだまだ途上であるというふうなことがありますけれども、今ようやく活用が始まったという段階でありますし、なかなか教材そのものも、そろっていないというのが実態であります。どんどん教材も整備されている中で、これから活用が進むのではないかというふうに思っています。教師が資料をつくって準備してというには、非常に時間的な問題もございますので、それだけの余裕がなかなか見つからないという問題も反面ございますので、ぜひ教材がどんどん開発されることを期待しながら、もちろん先生方は黒板とチョークだけで授業をするわけではありませんので、ぜひ子供たちの理解、関心を高める意味でも、十分活用してまいりたいというふうに考えているところであります。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) 当時の目標は各学年に1台という電子黒板の目標であったけれども、政権の交代でそれもかなわなくなって、非常に残念なことであります。

 また、電子黒板に利用できるような教科書も、大手出版社のほうからインターネット経由で、いろいろな資料が今後配信していくということも、何かうたわれているそうでありますので、ぜひこれも利用されながらスキルアップ、また子供たちの教育環境の整備に、ぜひ使っていただければ幸いと思っております。

 その中で、もう一つ課題があると思うんです。

 要するに教員が利用しているパソコンが、今、個人所有なのか、また教育委員会所有なのか、どういう配備状況になっているか、ちょっとお知らせをお願いしたいと思います。



○伊藤護國議長 水戸部教育長。



◎水戸部知之教育長 現在のところ各学校に3台というふうな配置状況でありますけれども、やはり公私を混同するというふうなこともございますし、確かにセキュリティーの問題もございますので、十分検討を進めながら配置していってほしいなというふうに願っているところであります。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) 例えば電子黒板を利用するにも、またいろいろな資料づくりにも、今はパソコンがなければだめな時代でありますので、学校に3台というのは大変寂しい状況ではないかなと思います。職員も入れると、恐らく何百台が必要だと思いますので、そういうことにもぜひ積極的に導入、要するに教育の面でも、もっとお金をかけるべきであると私は考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 これは市長にちょっと伺いたいのですけれども、子育て日本一を目指す天童市として、教育の面も将来の人材を育てる面も、子育てに当たるのではないかなと思います。今後、市長として教育の面でどういう支援とか、そういうもの、もし考えがありましたらお答えをよろしくお願いいたします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今、後藤議員のほうからいろいろ、最近こういうものが出ていると、また電子黒板やら、あるいはいろいろのお話が今ありましたけれども、当然、教育環境を整えるという部分では、そういうものをそろえていくということは、当然至極だろうと思っています。

 私自身も、教育というのは、やはり日本の将来を大きく左右するものでありますし、また天童市からも優秀な人材を出していくということは、ひいては日本のためにもなるということでありますから、十分そういうことを意識しながら、教育委員会とともどもになって頑張ってまいりたいと、こういうふうに思っております。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) ぜひ教育の面でも、充実をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、観光客誘致のために指さし会話集でありますけれども、日本への観光客が急速に伸びている東南アジア、特に中国、韓国、台湾などの観光客が、非常に最近多く見られるようになったのは、私も肌で感じております。

 観光ボランティアの窓口に立っていますと、外国人の観光客が増加しているなと。先日立ったときも、やっぱり数人の外国人の観光客が窓口の前を通ったりして、本当に声をかけられたらどうするべと思いながら、不安でいっぱいの中で、声をかけられなかったからよかったものの、非常にそういう面で大事なことではないかと考えております。

 先ほど答弁がありましたように、大きなホテルでは外国語に堪能な職員を置いたり、研修したりして接客に努めておりますけれども、例えば小さな商店、観光施設、あと例えばガイドさんとか、そういう余り接することが少ないような方々に対しては、こういう指さし会話集なんかも非常に効果的な会話のツールになるのではないかと考える次第でありますけれども、再度、市長の答弁をよろしくお願いします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 やはり非常に天童の地域にも外国の方が訪問していただけると。また、国の政策においても、観光という部分が大きくクローズアップされている。温泉地天童としても、十分そういうようなことを考えていかなければいけないと、こういうことであります。

 そういうような中で、私もこの資料をとっていただきましたけれども、中を見させていただきましたけれども、なかなか難しいですね。応用編とか基本編とかいろいろあるのですけれども、こうやっていくとどこに行ってしまうのかというような心配もあるようですけれども、こういうものが、もし例えば商店街で買い物をするというようなことになれば、やはりこういうものも、ある程度の役には立つのかなと思いますが、こういうものもやはり天童市全体として、まちとして外国人のお客様を受け入れられるような環境整備というのは、今後とも十分認識をしながら進めてまいりたいと思っております。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) 先ほども答弁の中にありましたけれども、「めでためでた」の広域観光圏、そこでやるべきことは、そこで十分やってもらいたいのです。ただ、天童市でやれる部分が結構あるのではないかと。特に会話集の基本的な部分、例えば公衆トイレとか、あと先ほど言いましたようにトイレットペーパーの使い方が国によって違う、温泉の入り方も違うと。そういう面の標示なんかも、事前にわかるような取り組みは、これは市で十分できます。

 また、北海道庁で使っている資料は、合計42ページほどの膨大な資料でありますから、それを利活用するには、小さな商店の研修とかもいろいろ必要であると思うんですけれども、ぜひこれも積極的に取り組んでもらえればと思っております。

 次に、観光パンフレット、観光施設とか、そういう面に関しての質問でありますけれども、現在、携帯電話が非常に普及しておりまして、パンフレットの隅にQRコードという小さいのが入っております。関連質問です。それを携帯電話のバーコードリーダーで読み取りしますと、ホームページにリンクして、その観光案内ができるようなシステムになっております。そういう取り組みを市の観光パンフレットにはできないのか、また3カ国の外国語の標示があります。観光パンフレットもありますけれども、そこにも例えばパンフレットを、ホームページの中に入っていますから、そこを呼び出せるようにして、拡大もできる、またそれに載せられなかったような、町歩きをして一番不便を感じるというのは、観光客の場合だと、トイレがどこにあるかわからないというのが結構あるそうですので、その点がまだ入っていない資料も結構あります。そういう点でQRコードを導入して、観光パンフレットをもっともっと利活用のできる方法がとれないものか、市長の答弁をよろしくお願いいたします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今、後藤議員からQRコードの話がありましたけれども、これも「めでためでた」のほうで、ぜひひとつ、せっかく国からも御支援をいただいて、広域観光圏としてやっていくわけでありますので、この辺の今御提案があったようなことも、一遍御相談をさせていただいて、市でできるものは市でやりなさい、こういうことは、もちろんそういうことでございますけれども、こういうことも含めて、一遍「めでためでた」の広域観光圏というものを、最大限に活用しながら、広域の観光をしていくというのが、今後の我々の課題でありますので、その辺と連携しながら、精査して考えていきたい、こういうふうに思っております。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) 最近ですけれども、若松寺のパンフレットの中に、最新の版であればQRコードが、右隅の下のほうにしっかり載っております。それを私もやってみました。そうすると、若松寺のホームページのほうにリンクされていきまして、いろいろな情報をそこから得られると。市のホームページもモバイル版が載っておりますので、そこから市の施設にもどんどんリンクさせることができますので、それだったら、観光にも大いに利用するためには、QRコードというのはそんなに手間のかからない、時間のかからない行動ではないかと。これも市で十分できる取り組みではないかと考えている次第でありますので、この辺の考えを十分検討されまして、取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上で終わります。



○伊藤護國議長 以上で後藤和信議員の質問を終了します。



△山崎諭議員質問



○伊藤護國議長 次に、13番山崎 諭議員。

  〔13番 山崎 諭議員 登壇〕



◆13番(山崎諭議員) 通告に従いまして、質問をいたします。

 最初に、周辺部の人口減少対策についてであります。

 天童市は、昭和29年に1町6カ村が合併して新しい天童町が生まれましたが、そのときの人口は3万3,874人であります。そして昭和37年に豊栄村と合併し、4万4,560人になりました。以後、天童市は県内で最も人口増加率の高いほうに位置し、市の人口が増加をしてきました。

 児童数の増加により昭和51年に南部小学校が開校し、昭和57年には北部小学校、そして昭和59年には長岡小学校が開校いたしました。10年以内に小学校が3校の開校であります。天童市の発展の象徴ではなかったでしょうか。

 その増加してきた要因の第一は、何といっても土地区画整理事業を続けてきたことだと思います。昭和32年に始まった市施行による中央土地区画整理事業を嚆矢として、天童、温泉北、交り江第2、天童駅前、老野森、そして鍬ノ町の市施行による7カ所の土地区画整理事業、それに組合施行として、温泉南、清池、長岡、交り江、長岡第2、清池第2、天童駅西、天童北部、天童南部、南小畑、それに北目の11カ所、合わせて18の地区で次々と土地区画整理事業を展開し、宅地の供給を行ってきたことが最大の要因であります。

 一方、周辺の農村部の宅地開発を見てみますと、荒谷の八千代台団地、高擶のにれの木団地、北部のもみじ団地、西原団地と開発されましたが、すべて合わせても400戸足らずであります。

 市の中心部と周辺部にアンバランスが生じた原因は、市街化区域と市街化調整区域とに区分されたことによりますが、これは昭和45年に3市2町の山形広域都市計画区域が都市計画決定された際に区分されて以来、周辺部は開発を抑制すべき区域とされてきたことによります。

 近年、規制緩和等により周辺部でもミニ開発が行われておりますが、もっと積極的に田園型住宅地の整備促進等を進め、周辺部の人口減少を防ぐべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、天童高原の美しい景観をいかに保全していくかであります。

 天童高原は、四季の美しい、市民や観光客にとってかけがえのない貴重ないやしの空間であります。冬はファミリースキー場として親しまれ、春から秋にかけては、豊かな自然を家族で楽しめる県立自然公園であります。

 昨年、牧野公社の解散の方針が示されましたが、私は非常に残念に思っている一人であります。

 牧野公社の事業としては、放牧事業、天童高原ロッジ事業、天童高原キャンプ場事業、天童高原スキー場事業、そして小動物園事業でありますが、経営状況が思わしくないといっても、すぐにやめられるものでもないと思います。これまでの経過や地元田麦野の方々の思いを大事にして、今後も管理を行っていかなければならないと思います。牧野公社解散後の管理体制について伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 山崎 諭議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、周辺部の人口減少対策についての市街地と周辺部の均衡ある整備の促進について申し上げます。

 本市では、昭和45年の山形広域都市計画決定による線引き都市として、農業との調和を図りながら、市街化区域の拡大と土地区画整理事業による計画的な市街地の形成を進めてまいりました。

 一方、周辺集落部の市街化調整区域においては、市街化を抑制すべき区域として位置づけられていることから、宅地開発が抑制されてきましたが、市街化調整区域においても、健全な地域社会の形成のためには、一定の人口集積が極めて重要であり、本市でも市街化調整区域内における定住人口の確保のため、下水道、道路、公園などの社会資本の積極的な整備による生活環境の充実とともに、優良田園住宅制度や地区計画制度の導入による着実な宅地開発の進展を図ってきたところであります。

 しかしながら、近年の少子化により全国的に人口が減少する中、本市においても平成17年ごろから周辺集落部だけでなく、中心市街地も含めて人口減少が続いております。

 昨年度策定した第6次天童市総合計画では、平成28年度の目標人口を6万4,000人としていることから、今後、芳賀土地区画整理事業による新市街地形成の推進とともに、周辺集落部については、引き続き優良田園住宅や地区計画制度の積極的な活用による民間開発や、山形県住宅供給公社との連携によって、均衡ある整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、天童高原の景観保全についての市民の貴重な癒し空間の保持について申し上げます。

 財団法人天童市牧野公社は、昭和43年6月21日に設立し、これまで本市における畜産振興に大きな寄与をするとともに、市民の憩いの場、健康づくりの場として、キャンプ場やスキー場等の管理運営を行うことで、市民生活の向上に貢献してまいりました。

 しかし、放牧頭数の減少やレクリエーションの多様化に加え、近年の雪不足等によるスキー場の利用者の減少が公社の経営を圧迫し、経営努力による事業の継続も、厳しい状況となってきておりました。

 そのような情勢の中で、平成20年4月1日に施行された財政健全化法では、経営が著しく悪化したことが明らかになった第三セクター等の場合、存廃も含めた改革を集中的に進めるための取り組みを行うこととされたことから、本市においても経営検討委員会を設置して検討してまいりました。

 その結果、財団法人天童市牧野公社の経営継続は困難であり、なるべく早い時期の解散が妥当であるとの検討委員会の答申を受けたところであります。この答申を受け、平成21年11月に策定した第6次天童市行財政改革大綱において、平成23年度をもって天童市牧野公社は解散することといたしました。

 天童市牧野公社が解散した後の天童高原のあり方については、貴重な財産である緑豊かな天童高原の景観の保持や市民生活への貢献を基本として、地元の田麦野地区住民、天童市農業協同組合、天童市畜産振興会等の関係団体の意見・要望をいただきながら、具体的に検討を進めております。

 なお、天童市牧野公社が解散した後の天童高原の管理体制につきましては、事業内容等を十分精査した上で方針を決定してまいりたいと考えております。



○伊藤護國議長 山崎 諭議員。



◆13番(山崎諭議員) 全国的な人口減少というようなことが出されましたけれども、国の人口が減ったのはごく最近でありますけれども、山形県の人口は、昭和25年をピークにして減り続けてまいりました。一時、団塊ジュニアの世代のときに、人口が盛り返したことがあったのですけれども、県全体の人口は、ずっと減り続けてきたというのが実情ではないかなというふうに思います。

 そんな中でも、天童市や山形市等は、人口がずっと増えてきておったのですけれども、天童市は最近頭打ちになりましたけれども、都市部に人口が集中してくるというのが国全体の動きでありますけれども、天童市は県の人口が減る中でも、増えてきたというような実績があるわけなので、やっぱりもう少し宅地の供給のやり方といいますか、いろいろな値段の面等々もあるのですけれども、まだまだやっぱり天童市は、県内でも最も人口を増やせる条件に恵まれている市ではないかなというふうに思っているところであります。

 山形市や東根市、東西の線に通勤するにしても西郡のほうに通勤するにしても、非常に交通の便に恵まれておりますし、住宅地の供給としては、天童市は最も恵まれているところではないかなというふうに思っているところであります。

 優良田園住宅のことが出ましたけれども、第6次天童市総合計画の中においても、田園集落の整備というようなことで、「減少傾向にある集落部の定住人口を確保し、活力を維持発展させることを目的として、県住宅供給公社や民間活力の導入による田園型住宅地の整備と供給を促進します」というふうに明記されております。

 その中で、以前、田園居住地の整備の計画の調査の事業が行われた際に、平成18年の予算を盛り込む際の説明でありますけれども、このときの説明として、田園居住地整備計画調査業務委託料の説明についてでありますけれども、都市計画総務事務諸経費のうち田園居住地整備計画調査業務委託料につきましては、市街化調整区域における人口回復と地域活性化を目指した田園居住地整備事業の調査計画に要する費用であります。

 具体的には、山形県住宅供給公社と連携しながら、市街化調整区域における宅地開発候補地の土地利用条件、立地条件、環境条件、宅地造成条件、土地取得条件などの諸条件を調査し、宅地開発可能地区の選定と宅地造成の計画などを行い、事業推進に取り組むためのものでありますというふうに説明をいたしました。

 以後、山口地区に優良田園住宅というようなことで計画をされまして、事業が遂行されたわけであります。それ以前に寺津地区にも住宅地が造成されました。当時の我々に対する説明の中では、西部と東部にそれぞれ住宅地を造成したいというふうな説明でありまして、西部のほうは、寺津地区が須川の引堤工事に伴う補償というようなことで、先に宅地の供給を急がなければならないというようなことで寺津にやって、その後、山口になったわけでありますけれども。

 当時、蔵増の私としては、近々寺津、山口が済んだならば、蔵増にも供給の事業が来るのだろうというようなことで、非常に期待しておったのですけれども、それが立ち消えになったというふうには思いたくありませんけれども、その後、話が余りないので、その後どういうふうに進んでおるのか、やろうとしているのかを、ひとつ伺いたいというふうに思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今、議員のほうから御指摘されました、蔵増地区での整備というのが計画されたということですが、その経過というものをちょっと御説明申し上げますと、第5次の総合計画において、田園集落のコミュニティーの維持と先ほど申し上げましたようなことの中から、特に人口の減少している地域を対象として、田園居住地整備モデル事業というものの実施を計画したということでありました。

 その中で八千代台団地、もみじ団地、あるいはにれの木団地、西原団地、あるいは寺津の周辺以外の地域を優先して、第一として山口、第二として蔵増地区を候補地として選定をした経過があると、こういうことでございます。

 それで、先ほどから出ております県の住宅供給公社にお願いすることといたしましたが、公社自体の経営状況あるいは県の外郭団体等の整理合理化計画などというようなことがございまして、これは立ち消えになってしまったというようなことでありましたが、その後、明乳跡でしょうか、宅地が順調に進んだというようなことであり、県住宅公社に改めて御相談を申し上げて、検討していただいたという経過があるそうでございます。そして、その中で貫津の石橋地域ですか、それから山口のなでしこの里、原ノ前地区の宅地開発を手がけてきたというようなことでございまして、そのような中で蔵増という部分が出てこなかった、こういう状況だと思います。

 そんな中でも、ちょっと話がずれてしまいますけれども、なでしこの里は今回、第1期分の23区画が全区画申し込み完了いたしまして、当初、公社のほうでは3年ぐらいで完売をするというような計画でおったわけですけれども、完成と同時にこのような状況で完売をしているということで、第2期の工事の検討を行うというようなことになっているようであります。

 そういうようなことでありますので、私も周辺のそういう部分というようなことはありますけれども、今、私どもは芳賀の区画整理事業の中で大きな市街地形成をしようとしているわけでありますけれども、周辺のそういう部分も、やはり十分に対応していかなければいけないということは、我々の中でも先ほど申し上げたとおりでございますので、今後ともやはり民間開発、先ほど議員が言われましたようなこと、民間開発、あるいは公社等との連携を図りながら、そういう部分で進めていきたいということは、十分に考慮していきたいと思っております。



○伊藤護國議長 山崎 諭議員。



◆13番(山崎諭議員) 確かに周辺部でもいろいろな開発が、最近はなされるようになってきております。

 何といっても人口が減るというのは、最も寂しいことであります。蔵増の場合は、特に数年後の児童・生徒の数なんかをお聞きしますと、ちょっと背筋が寒くなるような数字が出てまいりますので、やっぱり我々としても、幾らかでも人口の増加を図るような工面を頑張ってやっていかなければ、やっぱり地元の期待にこたえることができないのではないかというふうな切実な思いでおるわけであります。

 次に、天童高原についてお伺いをいたします。

 牧野公社の解散に至る経緯は、先ほど市長から説明をいただきました。いろいろな行政改革、財政改革の中で、やらなければならないような経営状況に至ったというのが、非常に残念でありますけれども、しかしあのきれいな天童高原の見事な自然の景観を、将来ともに保全を図っていかなければならないというのは、これは間違いない事実であるというふうに私は思います。

 そして、今、我々、天童高原の景観を楽しんで、スキーを楽しんでおりますけれども、それに至る経過をお聞きしますと、非常に難儀をしてきたというふうな経過があるので、若干御紹介をさせていただきたいなというふうに思っているところであります。

 天童高原で野田平というふうに言っておるところでありますけれども、一番最初の開拓は、昭和22年に田麦野の二三男の方達がここへ開拓に入ったのがきっかけだそうであります。しかし、過酷な自然条件で、23ヘクタールほどの土地の売り渡しを受けたのでありますけれども、開墾面積がわずか3ヘクタールだけして離農してしまったというのが、最初の開墾の状況であったそうであります。

 以来、昭和29年に町村合併によりまして、村有林が田麦野財産区の管理となりまして、その二三男の方達がやった土地を含めまして35ヘクタールを、採草地、牧野として開発するようにいたしまして、田麦野牧野改良組合をつくって造成に入ったそうであります。

 1組10人程度の隣組を単位にして、隣組単位に分割をして管理に当たったそうであります。1戸当たり約3反歩の面積だったそうでありますけれども、田麦野全地区が1戸当たり3反歩の割り当てを受けまして、非常に一生懸命に開墾を行って、採草地として開発をしてきた経過があるわけであります。

 当時、車もない時代でありますので、リアカーで野田平まで行って、草を刈って、草を刈るのも、もちろん手で刈ったわけでありますけれども、草を手で刈って、リアカーでまた戻って牛にやったそうであります。その牛も、県の配慮で牛の貸し付けを受けてやったそうでありますけれども、雌牛を借りて雌牛を返すというふうなやり方で野田平の管理を行ってきたわけでありますけれども、大変な思いをしてきた割には、なかなかやっぱり経済的に合わなく、一部は荒廃して、もとの原野とか雑木林に戻る結果となったというふうなお話であります。

 以来、牧野改良組合が市のほうに市事業として管理を要請し、市では特別会計を設定して、今度は市でその管理をするようになったというふうな状況であります。

 以来、野田平スキー場として始まったのが、昭和37年でありますけれども、要は昭和43年から放牧事業なども始められまして、同じく43年に牧野公社を設立したわけでありますけれども、以来、天童高原が大変なにぎわいを醸し出すようになったわけであります。田麦野の住民の方々も、天童高原のにぎわいを非常に喜んできたのではないかと。そして、かつての苦労を、そのにぎわいとともに、いろいろな喜びとしてかみしめてきたのではないかなというふうに思っているところであります。

 天童高原のこれからの管理でありますけれども、スキー場としてはファミリースキー場として大変に、学校の授業とか子供育成会の事業等でも、いろいろ現在使われております。スキー場をすぐにやめるなんていうことは、恐らく市長も考えておられないのではないかというふうに思いますけれども、スキー場を維持するには、当然下の草地の部分の管理が、これは大事であります。その管理の部分をどうやって管理をしていくか。先ほどは農協とか地元とか、いろいろ相談をしながらやっていくというふうなことがありますけれども、何といっても、地元の意向が一番大事なことではないかなというふうに思っております。

 野田平とともに歩んできた田麦野地区でありますので、地元の意向を十分にお聞きしながらやっていただきたいというふうに思いますけれども、放牧事業について、一部の放牧を行って、牛の健康管理を放牧によって委託しておる畜産農家にとっては、大変な残念な思いでおられる方もおります。スキー場の下の草地の管理と、今後の放牧事業を廃止した場合の、今、放牧を委託しておられる畜産農家に対しての配慮というのは、まずどういうふうにお考えなのでしょうか、お伺いしたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 牧野公社との関連の中で、先般、関係職員と約半日とちょっとかけまして、天童高原の全施設を見てまいりました。そのような中で、先ほど最初の私の答弁にありましたように、平成23年度をもって解散をするというような方向で、行財政改革の中で決定をしておりました。

 今、放牧という部分での御質問、あるいはスキー場、あるいは草地というような関連の部分でございますけれども、今後まだまだ詰めなければならない部分がありますけれども、まずこの放牧に関しましては、現在放牧している方々、畜産農家の方々にいろいろお話を申し上げまして、頭数もかなり減ってきているというような傾向でございます。また、必ずしも天童高原でというようなことでもないというようなこともございまして、できれば天童高原のほうがいい、それにこしたことはないのでしょうけれども、よその放牧場のほうに、天童市としてもある程度の補助を含みながら、一応これは平成23年は放牧をしないというような方向で今検討をしているところでございます。

 それから、スキー場等に関しては、これは議員御指摘のとおり草地のほうの管理が十分になされないと。特に降雪量が少ないわけでありますので、しっかりした管理をしていないと、二、三年でスキー場として使えなくなると、こういうようなことでございますので、今後いろいろと地元の方々の御意見も参考にしながら、先ほど言った関係団体の方々の御意見も参考にしながら、今現在は継続をしていくと。特にスキー場に関しては、自衛隊の皆さんの御利用とか、あるいはスキー連盟等の要望などもございました。また子供さんの小学校のスキー教室などでも、減ってきているとはいいながらも、非常にファミリースキー場としての優位性というのは、他のスキー場に負けない部分もあるというようなことでございますので、当面はそういう部分での中で継続をしていくという方向で今検討をしているところでございます。



○伊藤護國議長 山崎 諭議員。



◆13番(山崎諭議員) まず、スキー場としては、当面やっていくというようなお考えでありますので、草地のほうの管理もよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それで、天童高原の隣に面白山のスキー場がありまして、道路も非常に整備をされて、天童高原から短時間で面白山高原に行くことができます。現在、面白山では、秋になりますとコスモスの花がきれいに咲いておりまして、これも観光客の誘致に大きく寄与しているところでありますけれども、隣同士の、面白山高原との連携なども十分図って、天童高原の新たな観光開発といいますか、そういうことも十分考えて、そして天童高原が牧野公社の解散によって後退することのないような施策を、ぜひ講じていただきたいというふうに思っております。

 以上、希望を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。



○伊藤護國議長 以上で山崎 諭議員の質問を終了します。



△石垣昭一議員質問



○伊藤護國議長 次に、14番石垣昭一議員。

  〔14番 石垣昭一議員 登壇〕



◆14番(石垣昭一議員) 日本共産党天童市議団、石垣昭一でございます。

 通告に従いまして、質問をいたします。

 指定管理者制度についてお伺いをいたします。

 指定管理者制度は、自公政権による構造改革のもとで、規制緩和と公務の市場化、縮小を意図し、2006年から全面施行されました。しかし、この指定管理者制度は、自治体が直営で管理している施設や新設の施設については、指定管理者制度を採用しなければならない義務はありません。

 指定管理者の導入理由として、営利企業の参入を促し、市場競争の原理を働かせれば、施設の維持管理経費の節減、住民サービスの向上を同時に達成できると言われてまいりました。しかし、制度の導入によって施設の公共性、継続性、安定性、専門性が損なわれ、管理者が経営破綻して途中で投げ出すなど、深刻な問題も発生しております。

 天童市では、管理者の指定期間が今年度で切れるために、市民いこいの家「ふれあい荘」、老人保養センターなど12施設が新たに指定管理者を募集しております。

 ここで、指定管理者制度に関する基本的な問題について指摘をいたします。

 まず第1に、指定管理者に管理を行わせることによって、公の施設の持っている公共性が維持できるのかという問題であります。

 公の施設の設置目的は、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供する施設と自治法にも明記されております。しかし、民間業者が管理代行することになれば、公共性を追求していたのでは、民間業者は利益が上がらないからと、利益優先の管理運営にならざるを得ないのではないかということであります。

 第2は、管理運営を指定管理者が代行することで、本当に利用者のサービス、住民サービスは向上するのかという問題であります。

 本来、経費節減と市民サービス向上は両立しないと言われております。経費節減のためにと、管理運営に必要な設備費用や職員が削られるのでは、市民サービスは後退するのではないのか。特に指定期間ごとに公募等の方法によって管理団体が選考されるので、管理者には事業の継続性を保障されません。しかも、選考基準では経営努力が求められるため、人件費が削減され、専門性や経験豊かな職員の配置が困難になり、人的なサービスの質の低下をもたらすおそれがあります。

 昨年出された第6次天童市行財政改革大綱の中で、指定管理者制度に関する評価と包括協定の見直しを進めるとしております。市長はこれまでの委託について総括し、結果をどう評価しているのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、今後の選定方針についてであります。

 地方自治法では、指定管理者制度を導入する条件を、「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるとき」と規定しております。公の施設とは、住民の福祉を増進する目的を持って設置する施設とあり、住民の施設利用権を最大限に保障しなければなりません。

 このことから、指定管理者の選定に当たっては、事業の継続性、安定性、専門性を確保することが求められております。

 総務省の調査では、破綻事例の50%が営利企業であり、指定管理者が指定されながら、期間の途中で取り消されております。これは指定期間を超えて管理の継続を保障できないことによる制度上の問題だけでなく、営利法人であれ非営利法人であれ、営利企業的な経営方法が取り入れられることによって、継続性、安定性、専門性が欠如するおそれがあるからであります。

 中でも機械的に指定期間を3年から5年に設定し、その都度公募による市場的競争を繰り返すならば、事業の継続性、安定性、専門性が阻害されるのは明らかであります。

 しかし一方で、特定の営利企業や団体に長期にわたって管理者としての地位を約束することに対して、サービス改善の努力や公正さを確保する側面からの懸念も出されております。

 したがって、公の施設は直営を原則とし、公共的団体による施設管理の透明性の確保は、市場競争の徹底によって実現されるのではなくて、利用者や住民への情報公開と参加によって実現することが必要と考えます。

 また、継続性、安定性、専門性が求められる施設にあっては、営利企業の参入を規制するとともに、仮に管理者がかわっても、労働者の雇用を継承する具体的手だてが求められております。

 最後に、委託料の問題でありますが、委託料は住民サービスを確保する上でふさわしい水準とすることが重要であります。安ければ安いほどよいという形でやっていけば、間違いなく労働条件が著しく劣化したものになり、それが住民サービスの低下にはね返ることは必定であります。きちんとルールを守り、住民の権利保障のために奉仕する人を雇うことのできる水準でなければなりません。市長は今後の指定管理者の選定方針について、委託料や指定期間などを含め、どう改善したのか、また具体的に直営に戻す施設はないのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。

 1回目の質問といたします。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、指定管理者制度についてのこれまでの評価について申し上げます。

 指定管理者制度は、従来、地方公共団体等の出資法人や公共的団体などに限られていた管理委託制度にかわり、民間事業者やNPOも含めた団体に、市の設置する公の施設の管理を代行させることのできる制度として、民間事業者の能力を活用しながら、多様化する市民のニーズに対応できる行政サービスの向上と行政コストの縮減を目的に創設されました。

 本市では、平成18年度以来、積極的に指定管理者の指定を進め、平成22年度では23施設において指定管理者を指定しております。

 これまで指定管理者制度を導入した施設につきましては、導入当初における財政的な効果はもとより、自主企画の事業の充実や開館時間の延長などに各管理者が積極的に取り組んできたことから、市民の多様なニーズにこたえることのできる施設の管理運営が行われ、市民サービスの向上につながったものと評価をしております。

 また、公の施設として適切に管理運営が行われ、市民サービスの向上につながっているかという観点から、毎年度、評価を実施し、施設の運営状況に応じて市直営の管理形態への移行、利用料金制度導入、指定管理料の見直し等を随時行っており、今後とも施設ごとの評価を適切に実施してまいります。

 次に、今後の選定方針について申し上げます。

 今回、指定期間の満了によって新たに指定管理者を募集する施設については、すべての施設を公募により募集することといたしました。

 指定管理料については、これまでの実績等を踏まえながら適切に設定し、上限額として示した上で募集を行うもので、指定管理者の候補者の選定に当たっては、応募者から指定管理料などの財政面の提案及び市民サービスの向上に資する運営面の提案を総合的に判断し、それぞれの公の施設の設置目的と最大限調和のとれた事業者を選定してまいりたいと考えております。

 なお、指定期間の設定については、安定的な市民サービスを供給する必要性が高いことから、これまで同様の5年間と考えております。

 また、平成22年度までを指定管理の期間としている施設のうち、森林情報館及び市立のぞみ学園の2施設については、施設の設置目的と今後の施設運営の見通しを総合的に判断して、平成23年度から市の直営による管理形態に、天童高原青少年旅行村及び天童高原ウォーキングセンターの2施設については、先ほどの山崎 諭議員の質問とも関連しますが、天童高原全体の施設管理の方針の確立を踏まえた管理形態を考慮する必要があることから、現在の指定期間を1年間延長する方向で内部検討を進めております。

 このような方針により、現在9件12施設については、平成23年度から指定管理者の候補者の公募による選定手続を進めているところです。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) 再質問をいたします。

 答弁をいただきましたけれども、指定管理者制度でありますけれども、これは営利企業、すなわち利益配当が住民や地方自治体に還元される保障のない団体であっても、これを管理することを通して、もうけてもよいとしたところに、この指定管理者制度の最も大きな問題点があるのではないかと考えております。

 市報でありますけれども、このたび発行されました市報の中に、「市の施設の指定管理者を募集いたします」と。その中で「指定管理者制度とは、これまで市で行ってきた施設の管理に民間団体の持つノウハウを活用することにより、多様化する住民ニーズに効果的、かつ効率的に対応し、住民サービスの向上や経費の節減などを図ることを目的としております」、こう示されております。

 しかしながら、先ほど申し上げました指定管理者制度での最大の問題である市場的な競争をどう排除するか、こういうことの中では、極めて問題が深刻なものが数多く出されております。

 1つは、指定管理期間を超えて管理の継続を保障できない、こういう制度上の問題ではなくて、営利法人であれ非営利法人であれ、企業的な経営方法が取り入れられることによって、まず1つは継続性、安定性、専門性が欠如するおそれがあるということであります。

 2つ目は、営利企業の場合、想定どおり収益が確保できずに財務基盤が弱ければ、直ちに資金繰りに行き詰って、簡単に事業から撤退をする、こういうことであります。

 3つ目は、公の施設については、住民の暮らしを支える不可欠な役割を果たしているために、管理者が経営破綻、撤退すれば、これは地方自治体が直営で事業を継続させる準備をしておかなければならないということであります。

 こういった指定管理者制度での市場的競争をもたらすというふうな側面から、問題があるわけであります。

 そこで、私は、先ほども直営に戻す施設が示されましたけれども、今回の市報での公募される施設の中には、まだ直営に戻すべきだというふうなものも数多くあります。そういう点で公の施設の役割、言ってみれば直営ですね、これにふさわしい管理をしてもらわなければならない、このように強く思っているところであります。

 まず最初に、市長の指定管理者制度に対する認識を、もう一度お聞かせいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 継続性、あるいは安定性、専門性ということが損なわれるのではないかというようなことですけれども、私はこの指定管理者制度は、先ほど申し上げましたように、市民の多様化するニーズとか、あるいは行政サービスの向上、そういうような部分では、例えば開館時間の延長とか、あるいは自主事業などの積極的な導入によって、大変市民の皆さんから評価をいただいている。こういうような部分では、私はこの制度そのものが悪いとは決して思っておりません。

 ただ、中にはやはり今御指摘されるような、途中で残念ながら会社が破綻してやめざるを得ないというようなところが、もしかしたら私は、どの場所がどういうものになっているかは存じ上げませんけれども、仮にそういうことのないように、やはり財政面も含めて、しっかりとした選定という部分はやっていかなければいけない。コストだけにかかわるものではなくて、総合的な判断の中で指定していくということだろうと思っております。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) 答弁をいただきましたが、やはりいかに競争性を排除するかというふうなことがあろうかと思います。市長は先ほど、決してこの指定管理者制度は悪いものではないというふうに思っているというようなことでお答えなされましたけれども、今回の指定管理者の公募の件でありますけれども、市報ですべての施設については公募にしたというふうなことをおっしゃられました。

 今回は市民いこいの家「ふれあい荘」、市民公衆浴場、老人保養センター「かまた荘」ですね、それから市民保養施設天童最上川温泉「ゆぴあ」、市観光情報センター、そして市駐車場、市民プラザ、それから市総合福祉センター、市立旧東村山郡役所資料館、市美術館、市スポーツセンター及び市農業者トレーニングセンターというふうにあります。この中で、これまでの管理形態がどうなっていたのかというようなことでありますけれども、文化振興事業団、市の外郭団体に指定をしてきたという施設があります。また、スポーツクラブ天童ですね、これに指定をしてきたと。特に「ゆぴあ」等がそうでありますけれども。それと「かまた荘」、いこいの家「ふれあい荘」、こういったところでは、民間の会社に委託なされたというふうなことであります。

 そういう点で、新たに指定管理者を募集するわけでありますけれども、指定期間内5年というふうな形の中では、必ずしも継続されるという保障はないわけであります。そういう点で、前回、スポーツクラブ天童とか、あるいは文化振興事業団に管理委託をしたスポーツセンター、こういうことについては、私は公募から外すべきではないかというふうに思っているんですけれども、なぜそういう団体にさせておったのを、すべて公募にしたのかという点で、もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今御指摘のものに関しては、やはり公募から外すという考え方も一部ありました。しかし、やはり指定管理者制度の透明性を確保すると、そういうような部分の中では、やはり一定の公募という形の中で競い合っていただいて、そしてその中で私どもが総合的な、先ほど言った事業の継続性、あるいは専門性等々も含めて、そういうものも含めて総合的な判断をしていくと。こういうようなことで、すべての施設を公募にしたと、こういうことでございます。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) 透明性を確保する点から公募にしたということでありますけれども、これは公募ですから、これまで指定になったいわゆる事業団とか、スポーツクラブ天童、これに委託になる、こういう可能性というのは、どういう形で担保なされるのかというふうなことであります。公募でありますけれども、これは当然として、多くの民間の企業等がこれに応募する可能性というのは、これは当然のことだというふうに思っておりますし、そういう点で当然これまで外郭団体に指定をしてきたことの中では、外郭団体といえども競争原理に左右されることは否めないこととなってしまうのではないかと考えますけれども。

 ですから、いわゆる住民サービスを後退させないというふうな点から、民間のそういったノウハウを市民サービスに生かしていく、これが指定管理者制度だというふうにおっしゃられておりますけれども、こういった継続性、安定性からすれば、当然外郭団体に指定をするというふうなことのほうが、私は比較的問題を回避することができるのではないかと考えるわけでありますけれども、そういう点からして、公募から外すべきだというふうに私は考えているのですけれども、そういう点でもう一度お答えをいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 同じ質問のような、繰り返しになるようですけれども、確かに例えば外郭団体がやるということのほうが、継続性とか、あるいは安定性とかいう部分は、私はそれぞれ持っているかと思うんですけれども、やはりこれだけ市民ニーズが多様化してきますと、従来のものでないニーズというものも、やはり出てくるだろう。そういうようなものには、やはりそれぞれの持っている部分というものを我々も取り入れていく、こういう部分も大事だろうと思っています。

 そういうようなことの中で、ただこれから指定管理者制度の状況がいろいろ変わってくると思います。そういう状況の中で、いろいろな判断の仕方を、これがずっとというようなことでなくて、現状の中では今そういうことのほうがベストだろうと、こういうふうに思っておりますので、必ずしもこれが継続的にずっと続くのだということではないと思っています。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) これは、今回の天童市民のいこいの家「ふれあい荘」、老人保養センター「かまた荘」の指定管理者の募集要項でありますけれども、この中で「業務の範囲、(1)管理業務」というふうなことの数点挙げられております。1つは、「ふれあい荘」等の施設の管理に関する業務をするのだと、2つ目は「ふれあい荘」等の施設の設備の補修及び備品の管理に関する業務、こういうことで列記されておりますけれども、中に「かまた荘」における高齢者等の健康相談業務、これが管理業務として募集要項に載せられております。

 私は、一番大事なことは、やはり公的な施設として住民サービスという点で考えた場合、「かまた荘」における高齢者等の健康相談業務、これが極めて大事だというふうに私は思っております。そのことから、今回の指定管理者の募集の中で、指定業者がかわることがあるというようなことになれば、これは当然この管理業務の中で、しっかりと協定を結ぶというようなことになろうかと思いますけれども。

 次の職員の配置基準については、載っていないわけでありますね。そういう点で、指定管理料に含まれる経費の中に人件費とだけ載っておりまして、どういう職員の配置基準になっているのか。特に先ほど申し上げました健康相談等については、専門性を有する職種でないと、これは相談に答えることはできないのだろうというふうに私は思っているのですけれども、このことについて、具体的な担保の方針といいますか、なぜ明示していないのか、そういう点でお答えをいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 土屋市民部長。



◎土屋信市民部長 それでは、「かまた荘」の内容についての御紹介でありますので、私のほうからお答え申し上げたいと思いますが、その中で先ほど議員の話にありましたように、健康相談員についても、指定管理の中に含めさせていただきました。もちろん人員配置につきましては、今お話があったように専門的な知識が必要なものですから、配置については、例えば保健師等の資格を有する者というふうに、そういった資格がある者を配置するということが条件だろうと思いますが、そのことを含めて説明の中で触れさせていただいている内容であります。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) ぜひこういったことについて、後退することのないように、しっかりと募集要項にも明記して、相手との話し合いで、選考する際に検討をしていただきたいというふうに思います。

 それから、委託料の問題であります。

 業務の安定性、あるいは継続性、質の担保が図られるような指定管理料に改善することが、私は必要だと考えております。

 そこでですけれども、今、再指定切りかえによる深刻な雇用問題が発生しております。これは総務省の調査でありますけれども、管理委託されていた5万3,421施設のうち、従前の受託者が継続されなかった施設が5,420施設あると。これは11.3%にも上るということであります。

 こういったことから、その施設でこれまで管理委託されて働いていた方が、再指定によって職を失う、こういうことが出ております。そういう点で私はこの5年間、こういった指定の問題というのはどうなのかというふうに、ちょっと危惧する面もあるのですけれども、多くは民間の会社が委託を受けるというふうなことになれば、やっぱり利益を上げるというふうな最大の目的になってくるわけでありますね。そういう点で、どこを減らして利益を上げるかというふうなことになれば、当然としてそういった雇用形態、あるいは労働者の人員削減とか、こういうことにならざるを得ないというふうに私は思っているのでありますけれども、そういう点で委託料にしっかりとした、いわゆる正職員、あるいは専門職、こういった採用するにふさわしい委託料でなければならないと思っているわけでありますけれども、そういう点での委託料の基本的な考え方、この件に関して、市長の答弁をいただきたいというふうに思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 この委託料は、コスト、要するに人件費にはね返ってくるのではないかという御心配だろうと思うんですけれども、やはり今この世の中、デフレスパイラルのような状況がある中で、そういう部分にはね返るということは、私自身も非常に危惧しております。

 しかし、民間の皆さんというのは、やはりそういう部分も含めてだろうと思いますけれども、いろいろなコスト削減策というのは、我々以上のものを相当数持っているだろうというふうに認識しています。そのような中で、先ほど申し上げましたように市民ニーズというものも多様化しているわけでありますので、そういう方々のお力をかりて市民サービスの向上を図っていくということは、やはり私はいい方向であろうというふうには思っております。

 ただし、先ほど言ったような、すべてが人件費等にはね返るようなやり方というのは、いささか疑問には思っております。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) 今回の募集の中で、天童最上川温泉「ゆぴあ」とか、あるいはスポーツセンターですね、こういったところの管理、これまで外郭団体が管理しておったところについても、公募に出すというふうなことでありますけれども、それと同時に、市民いこいの家「ふれあい荘」、公衆浴場ですね、「かまた荘」、こういうところも、まだ民間の指定管理者制度というふうなことの中で、民間にゆだねる、こういう指定をするというふうなところがあるわけでありますけれども、やはり公的施設として管理するには、直営でやるのが原則ではないかと考えております。

 公の施設の定義でありますけれども、これは住民の福祉を増進するための施設となっております。そういう点で、公の施設・設備の役割を踏まえた管理をぜひ実行していただきたい。これは当然として、これを進めるには直営が望ましいというふうに思いますけれども、この指定管理者制度の中でも、募集要項なり、あるいはこれからの審査、こういう点できめ細かな指定管理者との協議、こういうことの中でしっかり示していくことが必要なのではないかと考えております。

 そういう点で、先ほど示された直営に戻すというふうなところもありますけれども、今回の募集の中でも、市民いこいの家「ふれあい荘」、「かまた荘」ですね、これもやはり直営に戻すべきではないかというふうに私は考えるわけでありますけれども、こういう点で市長はどう考えられますか、お答えをいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 先ほどから同じような繰り返しになると思うんですけれども、やはりこれは従来は公共団体、あるいは出資法人とか、公共的団体に限定されていたものが、NPO等も含めて民間のほうにもできるようになったと。こういう背景を考えますと、先ほど何度も申し上げましたように、ニーズが非常に多様化していると。そういうような中で民の力の部分というものも、やはり参考にすべきだろう、力をかりるべきだろうと。こういうようなことですので、私は先ほど言った3施設においては、今回、全施設を公募しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、これがすべからくこれからも全施設が公募ということではなくて、現時点では、今我々が考えているものとしては大丈夫だろうというようなことの中での判断でございますので、そこを理解していただきたいと思います。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) 最後に申し上げますけれども、公の施設の管理については、住民の福祉を増進するための施設であります。そういう点から、今回の指定管理者制度の中で住民サービスが後退することのないように、しっかりと制度運用に努めていただきたいというようなことを強く申し上げまして、私の質問といたします。



○伊藤護國議長 以上で石垣昭一議員の質問を終了します。

 ここで暫時休憩いたします。

   午前11時57分 休憩

   午後1時00分 再開



○伊藤護國議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。



△伊藤和子議員質問



○伊藤護國議長 次に、20番伊藤和子議員。

  〔20番 伊藤和子議員 登壇〕



◆20番(伊藤和子議員) 今定例会最後の一般質問となりました。日本共産党の伊藤和子でございます。

 最初に、デマンド型乗合タクシーについてでありますが、6月議会でも質問いたしましたが、内容が大幅に変わりましたので、再度質問いたします。昨日もお二人の議員から質問がありましたが、重ねてお伺いいたします。

 まず、これまでの進め方についてであります。

 1つは、予算計上の仕方についてです。

 3月の当初予算は、委託料875万円で計上されました。委託内容が決まっていない、これまでの市営バス5路線の委託料を超えない範囲で半年分875万円という説明でありました。予算の積算根拠が不十分であり、進め方が余りにも性急過ぎると反対いたしました。

 6月議会では、委託料から補助金に変更、運賃は事業者収入になると補正予算が提案されました。プロポーザルで事業者が決定されましたが、同額の組み替えでは納得できないこと、市営バスを8月いっぱいで廃止すること、市民への周知が徹底されないことなどから反対をいたしました。

 7月27日の全員協議会で、市長は冒頭、「6月21日の地域公共交通会議で既存のバス路線と競合するとして賛同がもらえず、山交バスと協議を重ね、7月22日の地域公共交通会議で路線形式のデマンド型で運行することの同意が得られた。当初案からすると大幅な変更になるが、御理解いただきたい。大変性急過ぎたと反省している」と述べられました。

 予算の計上に当たっては、積算根拠を明確にすべきであり、委託料も補助金と同額であったり、大幅見直しでも予算は変わらず、総事業費から運賃収入を引いて不足分を調整すれば済むというのでは、余りにもずさん過ぎるのではないでしょうか。まして許認可が絡む事業であり、条件整備を整えて予算措置をすべきであり、事業に取り組む姿勢の甘さが露呈したものであります。

 国のコミュニティーバス導入に関するガイドラインでは、既存の路線と競合しない形で運営しなくてはならないとあります。地域公共交通会議を開く前までに、バス事業者との合意を取りつけるべきだったと思いますが、バス事業者との話し合いをどう進めてきたのか御説明いただきたいと思います。

 次に、市民への周知徹底という点についてであります。

 運行内容が決まらず、おくれてしまったとのことですが、市民からは批判の声が多く聞かれるところであります。

 6月議会で市営バス5路線の廃止を決めたわけですから、バス車内に市営バス廃止とデマンド型乗合タクシー運行のお知らせを速やかにすべきだったと思います。

 8月上旬に職員が市営バスに同乗して、利用者にデマンド型乗合タクシーの説明と利用登録をいたしました。その後、私もバスに乗り、利用者の皆さんからお話を伺いました。市営バスが廃止になるお知らせも、デマンド型乗合タクシーにかわるお知らせもありませんでした。

 8月15日号の市報で、19日から市立公民館で説明会があることを知り、環境福祉常任委員会の説明を委員長から要請していただき、19日の午後に説明をもらいました。その点を指摘したところです。翌週からバスの広告掲載場所に掲示されましたが、目立たず、わかりにくいものでありました。私が乗車したときも、市営バスが廃止され、デマンド型乗合タクシーに移行することを知らない方が各路線におりました。何で急に変更するのか、周知する期間を十分にとるべきだとおしかりを受けてまいりました。バス停留所までやっと来るのに、公民館に説明を聞きに行くのは到底無理だ、電話のかけ方がわからないから心配だ、また帰りのバスの予約をどうすればいいのかと大変不安な様子でありました。

 会員登録し、事前予約しないと乗れないタクシーですから、市民への周知を徹底すべきでありますが、今後どう徹底を図るのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、今後の進め方についてであります。

 11月までに今後の方向性を決めたいとのことでありますが、バス事業者との話し合いをどう持っていくのか、きのうの答弁では極めて難しいと言っておられますが、新年度からのデマンド型乗合タクシーのあり方をどう考えているのかお伺いいたします。また、タイムスケジュールもあわせてお示しいただきたいと思います。

 2番目に、介護保険制度について質問いたします。

 2000年4月に介護保険制度がスタートして、ことしでちょうど10年たちました。介護を社会的に支えることを目的に、準備不足のまま見切り発車し、たびたびの見直しと制度改正が行われましたが、10年目を迎えた介護保険制度の現状は、その目的を果たしているのか、自治体として実態をきちんと把握しなければなりません。

 日本共産党では、ことし4月から5月にかけて、介護事業所、地方自治体、利用者や家族などにアンケート調査を行いました。その調査結果も踏まえて質問をいたします。

 介護保険制度は3年ごとに事業計画見直しが行われてまいりました。

 第1期目の3年間は、見切り発車の混乱もあり、さまざまな矛盾が噴出しました。1年後誕生した小泉内閣は、毎年2,200億円の社会保障費削減を強行しました。

 第2期目は、制度見直しが実施され、介護報酬が2.3%引き下げられ、施設整備に対する国庫補助金が削減され、交付金制度に切りかえられました。基盤整備が抑制され、また給付適正化対策で給付費1%カットを目標に、同居家族がいる方の生活援助に対する規制が行われ、給付抑制型の制度に変わったわけであります。2005年に介護保険法が改定され、制度の持続可能性の確保を最大の目標に、給付抑制と負担増を強め、予防給付が創設されました。

 第3期目の制度見直しでは、介護報酬がさらに2.4%引き下げられ、予防給付の実施で軽度者からの介護を取り上げ、施設等での居住費・食費が利用者の自己負担となり、退所せざるを得ないケースも出てまいりました。基盤整備について、国の参酌標準が見直され、施設整備は総量規制の方向に向かったわけであります。

 今、第4期目に入ったところでありますが、昨年、介護報酬が3%引き上げられ、介護従事者の処遇改善を目的とする交付金制度が創設されましたが、介護従事者の改善には至っておりません。認定制度の見直しが実施され、認定が軽度に判定されると認定基準の大幅修正も行われましたが、軽度判定になるシステムは改善されておりません。

 そして、介護保険法の附則では、10年を経過した場合において必要な措置を講ずると規定されておりまして、来年、介護保険法を改正し、2012年度に制度改正を実施する方向で進めようとしております。2012年度は事業計画5期目と介護報酬、診療報酬の改定時期でもあります。なおのこと実態把握を徹底して行い、改善に向けた働きかけを急がなければなりません。介護保険制度の現状について、どう掌握しているのかお尋ねいたします。

 最初に、要介護認定についてであります。

 昨年の要介護認定制度見直しで、軽度に認定される問題点は、ほぼ解消したと厚生労働省では言っておりますが、介護事業所等では介護利用者の実態を反映してはいない、問題点はまだ解消されていないと言っております。

 天童市では、昨年度、一次判定を変更した件数は25.5%ですが、要介護認定制度についてどう掌握しているのかお示しいただきたいと思います。

 次に、介護サービス利用の状況について伺います。

 原則1割負担の利用料や居住費・食費の全額自己負担化が、低所得者に深刻な影響を与えている実態があります。介護事業者からのアンケートの回答でも、重い負担を理由にサービスを抑制している人が76.2%いると回答がありました。

 介護プランを組むケアマネジャーにお聞きしますと、月々使えるお金に合わせてプランを組んでいる方が多いと言っております。利用したくても、介護限度額まで利用できない状況があるわけです。

 一方、居宅介護サービスの充足状況は、6割近くの方が保険給付では足りず、我慢していると答え、支給限度額で十分と答えた方はわずか6%足らずでありました。

 介護を社会的に支える目的の介護保険制度ですが、利用料負担ができないため利用できない、保険給付だけでは不十分という現状があるわけであります。厚生労働省の介護保険事業状況報告で見ると、認定者の2割が、認定を受けてもサービスを利用しない未利用認定者のようでありますが、天童市の介護サービス利用状況をどうつかんでいるのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、介護施設の状況について伺います。

 昨年、介護報酬が3%引き上げられましたが、介護施設の実態をどう見ているのか伺います。介護従事者処遇改善交付金がどう活用されているのか、介護従事者の処遇がどう改善されたのか、人材不足が言われているが、十分な職員が配置されているのか伺います。

 介護職の半数は非正規雇用であり、賃金は全産業平均の6から7割の水準であります。離職率も高く、18.7%と全産業平均の16%と比べても高い比率となっています。3分の2近くの事業者が人材不足状況にあるようでありますが、天童市内の状況をどう把握しているのかお聞かせください。

 特別養護老人ホームの待機者は、全国で42万人を超えました。特別養護老人ホームは絶対的に不足している状況にあります。

 基盤整備が進まない背景は、先ほどの国庫補助金削減、廃止、そして施設給付費の負担割合の見直しで国の負担を20%に引き下げ、県の負担を17.5%に引き上げたところにもありますし、参酌標準ということで、介護保険3施設の整備率が決められている、それの総量規制でありますので、基盤整備がなされない状況が依然として改善されずにおります。

 参酌標準については、2012年度から廃止のようでありますが、天童市の特別養護老人ホーム待機者の現状と、あわせて特養待機者解消の見通しについてお示しください。

 最後に、介護保険料や利用料の市独自の軽減策を講じているところでありますが、今の介護保険制度の現状から見て、国庫負担の増額を求める声は、事業者や多くの自治体からも上がっております。厚生労働省は来年の通常国会に介護保険法改定案を提出するため、社会保険審議会の介護保険部会で議論を始めているところでありますが、生活援助の訪問介護や要支援1・2、要介護1程度の軽度者からは保険給付から外すという方向のようであります。また、利用者負担を引き上げる方向性もちらついております。

 財政削減がねらいの見直しをやめさせ、高齢者の生活と尊厳を守ることを第一にした介護保険制度への見直しを求めて、国に国庫負担を増額するよう積極的に働きかけるべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。最初の質問といたします。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、デマンド型乗合タクシーについてのこれまでの進め方について申し上げます。

 デマンド型乗合タクシー事業を実施する事業者に対する補助金の算定につきましては、天童・寒河江線を除く市営バス5路線の利用者数をもとに、これまでよりも若干多くの利用者数を見込みながら運賃収入を算定しております。

 また、運営経費につきましては、山形交通圏域の法人タクシーの1日当たりの運送収入データの数値をもとに、車両の運行経費を算定しております。

 そのほかオペレーターの人件費や通信費、宣伝・広告費などの諸経費を合算したものから、運賃収入を差し引いたものが補助金の額となっております。

 また、これまでの経過を申し上げますと、ことし5月27日にデマンド型乗合タクシー運行事業プロポーザル審査会を開催し、同日に事業者を決定しております。6月21日には第1回の地域公共交通会議を開催しておりますが、フルデマンドでの運行が路線バス事業者の営業路線と競合するとの意見が出されたため、この調整を要件に会議を一たん閉会したところであります。その後、山形運輸支局などの関係機関との打ち合わせや路線バス事業者とのお互いの事業が共存できる方策について話し合いを続けてまいりましたが、最終的には路線型の運行内容で7月22日の第2回地域公共交通会議に諮り、合意を得たところであります。その後、山形運輸支局を通じ、東北運輸局へ道路運送法第21条の許可申請を行い、8月27日にその許可をいただいております。

 また、前日の御質問の中でもお答えしましたとおり、時間的な制約がある中で、運行事業者と協力しながら、9月1日の運行開始に向け、市営バスに同乗しての説明や市立公民館での説明会の開催など周知を図ってまいりました。あらゆる機会をとらえ、今後も市民の皆さんへの周知に努めてまいります。

 次に、今後の進め方について申し上げます。

 まず、新年度からデマンド型乗合タクシーのあり方につきましては、路線バス事業者の理解を得ることが前提となり、非常に厳しい状況でありますが、既存の路線バスとの競合でなく、共存を念頭に、少しでもフルデマンドに近づける運行形態に見直していきたいと考えております。

 今後、理想とする運行形態に近づけるよう、関係する事業者との話し合いを進めながら、11月ごろまでにはお互いの妥協点を見出してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険制度についての要介護認定について申し上げます。

 本市における平成21年度介護認定申請件数は2,845件で、年間93回の認定審査会を開催し、2,760人の審査・判定を行っております。平成22年3月分の介護保険事業状況報告では、65歳以上が対象である第一号被保険者数は1万4,829人で、そのうち要支援、要介護認定者数は2,214人で、認定率は14.9%という状況になっております。

 介護認定につきましては、平成21年度の要介護認定の見直しの中で、従来と異なる要介護認定での審査判定があった方については、希望により従前の要介護度が適用される経過措置を、国が制度としてとられております。

 今後とも調査員による聞き取り調査や特記事項の記入など、より実態に合った審査・認定が行えるよう努めてまいります。

 次に、サービス利用について申し上げます。

 介護サービスの給付費については、年々増加しており、平成20年度は29億6,100万円、平成21年度は31億5,300万円と約6.5%の伸び率となっております。このような状況の中で、介護サービスの給付費を少しでも減少させるには、介護予防事業の推進が重要であると考え、各種の施策を実施しておりますが、高齢者人口の増加に伴い、介護を必要とする人はますます増加する傾向にあることから、将来急速に訪れる高齢社会に大きな不安が残る現状であります。

 介護サービスの利用に当たっては、要介護状態の区分による限度額が決められており、その範囲の中で、原則1割の自己負担で介護サービスを受けられる仕組みになっております。自己負担が高額になったときや、介護保険や医療保険の利用者負担が高額になった場合には、本市では在宅での介護保険サービスを利用する低所得者世帯に対して、居宅サービスに係る利用者負担額を一部助成する独自の事業を、国の支援制度とあわせて実施をしております。

 次に、介護施設について申し上げます。

 国では、平成21年度の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているか検証を行うため、平成21年10月1日を基準日とした調査を実施しました。調査対象施設は介護老人福祉施設、介護老人保健施設を始め各介護施設、事業所の中から全国9万1,057の事業所を抽出して調査したものです。その結果は、平成21年4月から9月の間に何らかの処遇改善を実施した施設・事業所は、全体の68.9%であり、10月以降に実施する予定の施設・事業所を含めると81.6%の施設・事業所で実施するとの報告がされております。

 このような報告を踏まえ、本市の各施設・事業所に対しても、本来の目的に沿った介護報酬の活用が図られるよう指導してまいりたいと考えております。

 また、特別養護老人ホームの入所待機者についてでありますが、平成22年度9月2日現在で市内における特別養護老人ホーム3カ所への申し込み総数は、明幸園340名、清幸園309名、あこがれ323名となっております。この申し込み者の中には、それぞれの施設に重複して申し込んでいる方、既に別の施設等で入所している方等が含まれますので、今後、待機者の実態を把握するための確認作業を進めてまいります。

 また、平成24年度から平成26年度を期間とする第5期介護保険事業計画を策定する際の基礎資料とするため、各介護サービスの見込み額や施設整備の需要量の調査等を実施し、計画の策定に役立てる考えでおります。

 次に、国負担金の増額について申し上げます。

 現制度では、国が25%、県、市がそれぞれ12.5%、保険料50%の負担割合となっておりますが、介護保険事業に伴う財源のあり方については、いろいろと議論されているところであります。今後とも将来の動向を見据えながら、適正な国の負担について、市長会を始めさまざまな機会をとらえ、強く要望していきたいと考えております。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) まず、デマンドタクシーのほうから再質問を行います。

 予算のとり方として、委託料でも875万円、補助金でも875万円、内容が大幅に変わった現在も、きのうの答弁の中では、契約をしたので3年間はそれでやるというふうなことで、それが上限になるのかというのは、ちょっとあいまいでわかりにくかったのですが、補助要綱を締結していると思いますが、この補助要綱の内容について、どういうものなのか御提示していただきたいと思います。



○伊藤護國議長 土屋市民部長。



◎土屋信市民部長 ただいま補助要綱のお話ですので、私のほうからお答え申し上げたいと思います。

 先ほど補助金の額についての御質問でありますので、その部分についてお話ししたいと思います。

 補助金の額につきましては、平成22年度については、当該事業者の経費から運行の収益を差し引いた額、または875万円のいずれか低い額以内の額というふうなことで定めております。

 以上であります。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) きのうの結城議員の質問に対しまして、市長の答弁で875万円よりかかると思うが、民の力で何とかというふうな答弁もあったところなんですが、今の要綱では、総事業費から運賃収入を差し引いた残り、もしくは875万円のいずれか低いほうということで支払うという要綱になっているわけですね。

  (発言する者あり)



◆20番(伊藤和子議員) ……はい、わかりました。

 それで、予算のほうはそういった積算根拠の出し方、とにかく最初からはっきりしなかったというのが一番の問題だと思います。きちんとそういった1台借り上げ、1日2万1,000円、それからその他の経費、いろいろなものがというふうなところが、3月ではまだ明示されなかった。6月でやっとその辺が出てきたというところなんですね。

 それで、やっぱり委託料と補助金の違いというのも、明らかに違うわけなんですけれども、それでも予算は変らなかったというのが一つの疑問だったわけなんですが、補助要綱を締結した内容は、そういう予算についてはどちらか低いほうでやるということなんですが、実際3月の予算はフルデマンド型でやるわけで、この9月から運行しているのは、路線型で回るということに変わったわけなんですが、その辺ではやっぱりどのぐらい利用があるのかというのは、明らかにフルデマンドのほうが利用者はいっぱいいただろうなというふうに思うんですけれども、その辺は、変更されて利用者をどのように見ていますか。



○伊藤護國議長 土屋市民部長。



◎土屋信市民部長 お答えいたします。

 利用者数の見積もりの根拠ですけれども、先ほどお話ししたように年間の利用者数は、現在の利用者数を基本に考えているわけですが、年間としては1万9,000人使うというふうな利用の中で、年間の日数を240日で計算をしておりますけれども、そうしますと1日当たり79.17人というふうになるというふうなことの中で、そういった計算でいきますと、平成22年度としては140日ですので、それを根拠にまた計算をしております。そうしますと、全体で1万1,000人ぐらいになるだろうというふうな予想でございますが、1日当たりの平均で1台1回1日の日数で計算しますと、約3.77人ぐらいの人数になるだろうというふうな見込者数の計算であります。

 以上です。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) 年間の利用者、当初1万9,000人ということでしたが、それにしても、この後言いますけれども、やはり市民への周知徹底ですね、それがこの間、バスに乗車して説明をしたと。ちょっと人数、まだあのときはっきりしなかったんですが、そのときは38人の方が登録をなさったと。その後、身体障がい者の団体の方30数人に説明をして、公民館の説明会は124人が説明を受けたということで、合わせて200人ぐらいというふうな形になっているわけですね。

 また、バスに乗って話を聞いても、知らなかったという人もいるわけなので、これで説明が終わったというのではなくて、今からもやっぱり説明を続けていかなければならないと思うんですが、具体的にどのように徹底を図るつもりなのか伺いたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 この周知に関しましては、きのうの質問にも出てまいりました。そういうようなことで、大変周知期間が短いと、これは私どもも認識をしております。そういうようなことで、今の現段階で完全に説明が終わったなどと考えているわけではありませんし、そのために、きのう申し上げましたけれども、うちの職員の中で、従来のバス運行路線の停留所のほうを回って、もし連絡がなくお待ちしている方がおったら拾っていくというようなことを当分続ける、またこれを請け負っていただいた事業者のほうにも、そのようなことで御協力をいただいているというようなことです。

 今後については、係のほうから申し上げますけれども、そういうようなことであります。これからも特に周知に関しては、継続的に、事あるごとに、また私もまちづくり懇談会等でも間違いなくお知らせをしていくと、こういうようなことを続けてまいりたいと、こういうふう思っています。



○伊藤護國議長 土屋市民部長。



◎土屋信市民部長 今後の周知の方法でございますけれども、先ほど市長が申し上げましたとおり、1回の説明で終わったとは考えておりませんので、必要に応じて各団体の総会とかそういった場合についても、要請があれば積極的に行って説明を申し上げたいというふうな考え方をしております。

 以上です。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) とにかく新しい制度なわけですから、それも3月の時点からこのような周知期間で徹底できるのかと。新しい制度に変わるわけですから、もうちょっと内容がきちんとした段階で取り組んでも遅くないのではないかと。来年4月からでもいいのではないかというのは、議会の中からたくさん声が出たわけなんですが、9月1日まで何としても準備をするというふうな強い決意のもと進められてきましたが、8月に入ってから内容が確定したということもあって、乗車しての説明は1週間だけ、そのときに乗らなかった人には、周知にならなかったというのが実態だと思うんですね。

 バス車内の件については、きのう狩野議員が何もなかったと言っていたように、見える場所、運転席の後ろのところに、市営バスは8月いっぱいで廃止されます、今後9月1日からデマンド型乗合タクシーになりますというふうな内容はまず、中身は決まらないまでも、そのような広告がきちんとされていれば、この間、6月議会以降、ああ変わるんだなという認識が市民の中に入ったのではないかなというふうに思います。その辺のお知らせの仕方が、大変不十分ではなかったかなと私は思います。

 また、今度、利用の仕方についても、この間、説明を聞いて、登録はしたけれども、一体どのようにするんだろうかというふうな高齢者の方の声もたくさんあるわけなので、こういった方についても、乗り方とかそういうのも懇切丁寧に説明しなければ普及しないのではないかなと。もっとも高齢者の方が、こういうので登録したけれども、あなた終わったかというふうな形で広めてくださっている方もおりますし、御親切に申請書をもらっていって、名前を書いてもらって、出しに来てくれるという奇特な方も大変いらっしゃるんですね。やはりそういったあらゆる機会を利用して周知徹底を図ることが、まず必要だと思います。

 それで、よく利用している方、「かまた荘」に行かれる方とか「ゆぴあ」に行かれる方がいらっしゃるわけなので、私はやっぱりこういう制度に変わった場合に、そういった施設のほうにも事業の説明をして、そこで利用登録できるような対応策というのが必要ではなかったかなというふうに思います。もっとも「かまた荘」の荘長さんは、津山公民館に行って中身を聞いてきて、それで利用者の方に、こういうふうになるんだよというふうな話をしてくださったとか、それから「かまた荘」を利用している方が、申込書をもらったけれども、目が見えない、書くに書けないというお年寄りもいらっしゃるんですね。それで「かまた荘」の方に、「ここさ名前書いてけろ」というふうに持っていったそうですが、受け取った方は何だかわからなくて、何を書くんだろうかというふうに知らなかったと。それで住所、電話、それからバスに乗るところを書かなくてはならないので、困ったね、電話何番だよと言ったら、「おらえの電話はわからねな」と、その人が言ったというようなことで、さっきも出ていました健康相談員の方がそういった資料も持っているので、相談員の方に記入してもらって、市に届けたよというふうなこともありましたので、やはりそういった高齢者が利用するようなところにも、きちんとした説明をして、登録を手伝っていただくというふうな配慮なんかは、必要だったのではなかったかなというふうに思います。

 その辺から言えば、いろいろな、ひまわり園のほうにはいらっしゃったというふうなお話を聞いていますけれども、そういった授産施設等なんかにも、いち早く説明をすべきではなかったかなと思います。

 これからもそういったことも進めていって、利用登録を進めていくしかないなと思っていますので、よろしくお願いします。

 それで、9月1日の市報で、一緒に回ったわけなんですね。中に利用申請書があります。ここに天童市乗合タクシー総合センターと書いてありますが、これどこなんだべというふうに、見てもわからないんですね。この細かい字を見ると、(天童タクシー内)というふうに書いてあるんです。これでは身分証明書を持参して、ここに登録に来てくださいとしか書いてないんですよ。わざわざ天童タクシーまで何しに行くんだべというふうな方もいらっしゃいます。生活環境課のほうでも受け付けていますよとおっしゃっているわけなんですが、どこにも書いてないですね。市報にも書いてないです。やっぱりその申請の仕方、一々身分証明書を持って月曜日から金曜日の9時から4時までの間に行かなければならないという、その煩わしさというのはあると思うんですね。その辺の窓口を、もう少し広げられないのかどうか伺いたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今御指摘のような御不便のところ、あるいは今まで私どもの耳に入ってきているところ、直接私のほうにも来ているところ、こういうのはたくさんございます。そういうようなものをまず一つ一つ排除できる方法を、少し時間をいただかなければいけませんけれども、考えながら、また事業者とも打ち合わせをしながら、方法を考えていきたいと思います。

 今御指摘の件に関しましては、大至急検討して、前向きな方向でさせていただきたいと、こういうふうに思います。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) やっぱり今回のこの事業は、利用登録をして事前に予約をしてバス停で待って乗っていくというふうな形ですから、先ほどバス停で待っている人は極力拾って回るんだよというふうな手当てはなさっているようですが、知らない人に関しては、やはり最初から知らせていくというのが一番重要な役割だと思うので、そのところの徹底をぜひ図っていただきたいと思います。

 やっぱり今回のこのデマンド型乗合タクシーの進め方としては、いろいろな条件をきちんとクリアした上で予算をとって進めるべきであったと思うのが一番だと思います。

 それで、1つ忘れました。許認可の件ですね、国のガイドラインというのがあって、そこではやっぱり既存の路線と競合するようなことは、だめだというふうに決められていたわけなんですよね。それで6月21日の第1回の地域公共交通会議の前までに、やはり既存のバス路線の会社と市のほうと、一体どのくらい話し合いをしてきたのか、その経過についてお伺いいたします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 許認可の件についてですけれども、事業者との打ち合わせは現場のほうでやっておりますが、最初の地域公共交通会議、6月21日、この会議においては、前段の中で道路運送法の4条の本格的な運行を我々は目指したわけですけれども、その中に21条、これは実証運行ですけれども、こういうものが出ているわけなんですね。ということは、どうしてもお互いに歩み寄れない場合は、そういう形の中で実証運行ができるんだろうと。またそういう言葉が一部専門家のほうからも出ておりました。しかし、かといって、それをどうのこうの言うわけではありませんけれども、そういうような部分では、担当者は別としまして、私自身、少し楽観をしたところがあったということは事実だと思っております。それがこういう結果になったわけでありますから、私の責任でありますので、大変申しわけなく思っておりますが、きのう申し上げましたとおり、現在のものが完成形だとは思っておりませんので、この9月、あるいは11月において、できる限り事業者と接見を続けながら、交渉を続けながら、どの辺のところがだめで、どの辺のところだったらいいのかということを、お互いにテーブルに着きながら、そしてまた県の当局の御指導を仰ぎながら今後進めていく、こういうようなことでございますので、ひとつ理解していただきたいと思います。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) やっぱり今回のこのデマンドに移行するに当たって、一つはやはりバス会社との話し合いだと思ったんですね。3月のときに、多分予算委員会で申し上げたと思うんですが、今の市営バスを運行していただいているバス会社、もしくは既存のバス路線の会社、そこと話し合いをしていかないとならないのではないかというふうな話は、多分予算委員会で出ていると思うんですが、それはやっていきますというふうな答弁をいただいております。

 ただ、それが6月21日までの間にきちんと話し合いにならなくて、6月21日のそこで競合するということで、賛同をもらえなかったというふうに至ったわけでありますから、やはりその辺の進め方、今、市長が大変楽観していたというふうな答弁をいただいたわけなんですが、やはりその辺から、6月議会に、もう少し延ばしてもいいのではないかと、条件が整ったところで始めるべきではないかといった意見も大分出たわけなので、それが予測したとおりになってしまったというのは、大変残念なことであります。

 それで、7月の全員協議会のときに、内容の大幅変更を聞いたわけなんですが、そのときに議員の中から、じゃプロポーザルは一体何だったのかと。フルデマンド型でというふうな形でプロポーザルをかけたのに、それで外れた人にはどう説明するのかといった意見も出されておりました。後ほど説明をしますといった返事があったわけですが、事業者への説明はどう行われたのかお伺いします。



○伊藤護國議長 土屋市民部長。



◎土屋信市民部長 御説明申し上げます。

 事業者への説明につきましては、先ほどありましたように、関係する団体については、審査結果についてお知らせすることになっておりまして、その照会があれば回答したところでございますが、内容が変わってからの説明ということについては、そういった考えは持っていますけれども、実際に訪問して説明する段階にはまだ至っておりません。

 以上です。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) まだ行ってはいないということで理解してよろしいですか。

 相手のほうから何か言われなければいいなとは思っているんですが、ただやはりそういった大幅見直しがあった場合には、行政としてのそれなりの説明というのは、きちんと果たすべきだろうなと私は思います。

 それで、これから3月までの間、実証運行ということでやりますが、いろいろな声が寄せられると思います。やはりよく利用者の意見を聞きながら、利用しやすくなるようなデマンドを目指していただきたいと。

 ただ、ちょこちょこ制度が変わるのは、うまくないと思うんですね。やっと覚えたのに、また変わったのかと言われないようなことをやっていただきたいなと。11月までに新しいものを提案して、事業者と話し合っていくということなんですが、その辺もできるだけ利用者にとってよくなる方向で頑張っていただきたいと思います。

 時間がなくなりましたので、ちょっと介護保険のほうですが、再質問できなくなりましたが、やはり利用実態から見て、未利用者ですね、利用したくてもできない、認定を受けても利用できないという方もいると。その辺のところ、成果説明書を見てもわからないので、ぜひ実態をよく調査されて、なぜ利用しないのか、それから利用していても、それで足りないという状況があれば、やはりもうちょっと、社会的に支える介護保険制度ですから、それをもっと利用しやすくするためにということで意見を言うのは、やっぱり市の仕事だと思いますね。市民になりかわって介護保険制度をよくするためにという方向で、どんどん意見を言っていただいて、2012年の見直しに間に合わせていただきたいと。それをぜひ市長には強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○伊藤護國議長 以上で伊藤和子議員の質問を終了します。



△散会



○伊藤護國議長 これで本日の議事日程は全部終了しました。

 したがいまして、本日はこれで散会いたします。

   午後1時45分 散会