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山形県 天童市

平成22年  9月 決算特別委員会 09月10日−02号




平成22年  9月 決算特別委員会 − 09月10日−02号







平成22年  9月 決算特別委員会



     平成22年9月10日(金曜日) 午前10時00分開議

    後藤和信決算特別委員長     松田耕一副委員長

 ●出席委員(19名)

 1番 松田耕一委員   2番 村山俊雄委員   3番 矢吹栄修委員

 4番 狩野佳和委員   5番 松田光也委員   6番 矢萩武昭委員

 7番 山口桂子委員   8番 木村竹虎委員   9番 赤塚幸一郎委員

10番 結城義巳委員  11番 武田達郎委員  12番 後藤和信委員

13番 山崎 諭委員  14番 石垣昭一委員  15番 小松善雄委員

17番 水戸 保委員  18番 小澤 精委員  20番 伊藤和子委員

21番 秋葉 忠委員

 ●欠席委員(1名)

19番 淺井健一委員

 ●出席要求による出席者職氏名



日程
所属
職・氏名


9月10日(金)
総務部
部長 小林政俊


財政課
課長 武田 淳、課長補佐(管財車両係)原田誠一、
副主幹(契約係)工藤豊和、副主幹(財政係)秋保泰志


税務課
課長 日野邦昭、課長補佐(管理諸税係)萩生田伸悟、
副主幹(市民税係)黒田 強、副主幹(固定資産税係)村山裕二


納税課
課長 渡辺俊也、課長補佐(収納管理係)三澤一弘、
副主幹(納税係)松田健一



会計課
会計管理者(兼)会計課長 西澤 仁、課長補佐(審査係)小林清武、
副主幹(金銭出納係)萩原 晃



監査委員
事務局長 三瓶昭弘、主査 横倉ひとみ



総務課
課長 後藤秀一、課長補佐(職員係)齋藤忠浩、
副主幹(情報システム係)五十嵐 孝、副主幹(行政係)湯村耕司


市長公室
室長 新関 茂、室長補佐(秘書係)大木 真、
室長補佐(広報係)中島伸一、副主幹(地域振興係)東海林明夫、
副主幹(危機管理係)小川順一、副主幹(政策企画係)松浦和人



消防本部
消防長 三瓶幸雄、消防課長 荒澤三滋、消防署長 三浦正行、
主幹(警防係)阿部豊明、課長補佐(庶務係)工藤 仁、
副主幹(施設係)梅津哲雄、副主幹(予防係)佐藤光則



選挙管理委員会
(併)事務局長 後藤秀一、局長補佐 阿部孝志



 ●出席した事務局職員

                         主幹兼局長補佐兼

森川敏雄   事務局長       野口忠司

                         調査係長

原田まき子  副主幹兼庶務係長   武田文敏   副主幹兼議事係長

                         庶務係兼

加藤博之   調査係主査      青柳利恵

                         議事係主査



△開議



○後藤和信決算特別委員長 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議に欠席の届けある委員は淺井健一委員、以上1名であります。

 したがいまして、出席委員の数は定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。



△認第1号 平成21年度天童市一般会計決算外2件



○後藤和信決算特別委員長 日程第1、認第1号平成21年度天童市一般会計決算から日程第3、認第5号平成21年度天童市財産区特別会計決算までの議案3件を一括して議題とします。



△認第1号 平成21年度天童市一般会計決算のうち財政課、税務課、納税課、会計課、監査委員所管に属する事項外2件



○後藤和信決算特別委員長 初めに、認第1号平成21年度天童市一般会計決算のうち、財政課、税務課、納税課、会計課、監査委員の所管に属する事項、認第4号平成21年度天童市用地買収特別会計決算及び認第5号平成21年度天童市財産区特別会計決算についての質疑を行います。



△質疑



○後藤和信決算特別委員長 最初に、かがやきから質疑をお願いいたします。

 赤塚委員。



◆9番(赤塚幸一郎委員) 事項別明細書の22、23ページ、歳入の件で1款1項1目個人市民税について、補正予算で2,870万円ほど減額されて、25億790万円という予算内容に対して、この決算の調定額では28億7,421万6,000円、収入済額においても25億6,803万4,000円、つまり調定額、収入額とも予算を大きく上回っているという内容ですが、補正予算のときには、この景気動向で減額せざるを得ないというふうなことで、減額補正をされてきたものと思います。この増加した主な要因についてお聞かせいただきたいと思います。



○後藤和信決算特別委員長 日野税務課長。



◎日野邦昭税務課長 赤塚委員の御質問にお答え申し上げます。

 市民税ですが、個人市民税につきましては、調定額ベースで21年度は20年度に比べまして5,141万5,000円、約1.9%の減、法人市民税につきましては、21年度の調定額は、20年度に比べまして1億6,212万6,000円、割合にして約27.1%の減少率となっております。

 昨年度は、12月の段階で予算額に調定額が満たないということで補正をお願いしたわけですが、その要因といたしましては、20年秋にリーマンショックということで、世界経済の悪化、あと国内景気の減速といった要因で予算の減額補正を行ったところでございますけれども、予定よりも、比較的予想よりも減少する金額が少なかったというふうなことでございます。

 以上でございます。



○後藤和信決算特別委員長 赤塚委員。



◆9番(赤塚幸一郎委員) ですから、予想よりもというよりも、補正予算で2,870万円減額して、もともとの予算が25億3,660万円なんですね。調定額が28億7,000万円、それに対しても3億円も多いし、収入済額ももとのつくっておった予算よりも多いんですよ。

 ですから、予想よりもということが補正予算でこれだけ減額せざるを得ないというふうに判断したのに対して、もとの予算よりももっとたくさん税収があったということは、それならあったのは別に悪いことでも何でもないんですが、何か要因があると思うんですね。補正予算のときに間違ってしまったのか、何したのかというふうなところをその要因をちょっとお聞かせいただきたい。

 予想よりも多かったなんていうことでは、ちょっとわからないと思います。



○後藤和信決算特別委員長 日野税務課長。



◎日野邦昭税務課長 続いて、お答えいたします。

 収納率の面でも、予定よりも若干多かったということで、収入額がふえたということでございます。



○後藤和信決算特別委員長 赤塚委員。



◆9番(赤塚幸一郎委員) その件は結構です。

 じゃ次に、24、25ページの1款7項1目の都市計画税であります。これ予算額が5億3,940万円に対して調定額が6億5,000万円、これは20%という大きな差異になっております。

 この都市計画税なんていうのは、そんなに私は変動要素はないと思うんですね。どんどん住宅がふえているなんていう時代でもないんだし、きちんと資産評価をして、このくらいの税収が見込めるというふうに予算を組んで、そんなに大きな差異は出てこないような予算項目だと思います。これに対して20%も余計に入ってきたというふうな要因について、ちょっとお願いします。



○後藤和信決算特別委員長 日野税務課長。



◎日野邦昭税務課長 都市計画税につきましては、現年度分の最終の予算額が5億3,400万円余り、滞納分が500万円ということで、現年度分につきましては、ほぼ2,000万円弱の調定の増でございますが、滞納繰越分が9,400万円余りということで、滞納繰越分が予定よりも多く調定されたということでございます。



○後藤和信決算特別委員長 赤塚委員。



◆9番(赤塚幸一郎委員) いや、滞納繰越分というのは、9,400万円入ってきたわけですけれども、滞納繰越分はあったわけですよね。なかったものが入ってきているわけじゃありませんので、あったものも予算には入っていると思うんですよ−−滞納繰越分も予算には入っていたはずなんです。

 ですから、例えば滞納繰越分がまだまだ入らないというふうに計算されておったのかどうかわかりませんが、20%も狂ってしまうということがどうしても先ほど言いましたように、そんなに大きく景気変動とか何かにぶれるような費目でないんで、それ以外にもいろいろ要因があると思うんですね。

 例えば、途中で都市計画税増税なんかしていないですよね。何があるのかなと、ちょっとその辺がわからないんで、もう少しわかるように説明してもらえませんか。



○後藤和信決算特別委員長 渡辺納税課長。



◎渡辺俊也納税課長 都市計画税の予算と調定の乖離というようなことだと存じます。

 その部分につきましては、調定イコール滞納額というふうなことになりますけれども、大変なかなか厳しい状況で予算化をする比率、この部分を勘案しまして、予算と調定額の差が出たと、このようなことでございます。



○後藤和信決算特別委員長 赤塚委員。



◆9番(赤塚幸一郎委員) それは多少は出てくるのはわかりますよ、でも20%も出るなんていうことは、とても予算管理上、私はあり得ないのではないかというふうに思います。

 これ以上尋ねてもわからないでしょうから、次に進みます。

 54、55ページです。

 16款1項2目の利子及び配当金という部分ですが、1,784万4,000円という収入の中、そのほとんどが利子のようですが、こんなにたくさん利子がつくんですが、いろいろな基金がここに明細書いてありますが、この基金の運用形態、どのような金融機関にどのような運用形態で持っておられるのかをお願いします。



○後藤和信決算特別委員長 武田財政課長。



◎武田淳財政課長 お答え申し上げます。

 最初の財政調整基金でありますが、これにつきましては、金融機関が3カ所であります。きらやか銀行、農協、山銀でありまして、定期と普通預金で管理しております。

 それから、土地開発基金につきましては、これは山銀1つでありまして、これも定期と普通預金の管理であります。

 それから、減債基金につきましては、これも山銀1行でありまして、定期と普通預金であります。

 それから、下のほうから4段目になりますけれども、市有施設整備基金でありますけれども、これにつきましても山銀で、定期と普通預金で管理をいたしております。

 以上であります。



○後藤和信決算特別委員長 赤塚委員。



◆9番(赤塚幸一郎委員) 低金利時代で、我々が銀行になんか預金しても、もうほとんど率つかないというふうな時代なんですが、一千何百万円というふうな利子、収入になっているわけですが、おおむね何%ぐらいの金利で預けられているんでしょうか。



○後藤和信決算特別委員長 武田財政課長。



◎武田淳財政課長 一番多い利率といたしましては、0.4%ぐらいであります。



○後藤和信決算特別委員長 赤塚委員。



◆9番(赤塚幸一郎委員) わかりました。

 それでは次に、63ページのほうお願いします。

 20款2項1目市預金利子というのがあります。この市の預金利子の予算が195万円の予算であります。補正ものっておりません。調定額、収入済額とも406万8,000円、2倍以上予算に対して利子収入があったと、何で2倍以上になったんでしょうか。



○後藤和信決算特別委員長 西澤会計管理者。



◎西澤仁会計管理者[兼]会計課長 歳計現金一時預金利子の内容でございますけれども、2つございまして、1つが会計管理者名義の歳計現金全体を扱う普通預金、これの利子が約50万5,000円でございます。そのほか6月から3月まで、いわゆる余裕資金の出た時期に市中銀行を中心に一時預託をしております。その額が356万3,000円ほどで、このような決算額になっております。

 状況としましては、6月から2月までの部分が一番多くて約300万円でございます。あとは1カ月単位ですとか、そういった預け入れをしておりますけれども、金利が低金利の時代で、なかなか見通しがつかなかったということもございます。そんな状況でございます。



○後藤和信決算特別委員長 赤塚委員。



◆9番(赤塚幸一郎委員) 途中で動かさなくてもいい金がたくさん動かせたんで、予算の倍以上になったというふうに理解をさせていただきました。

 次に、歳出のほうで85ページ、2款1項5目の非常用自家発電で3,024万円で設備したというふうなことだと思いますが、この非常用電源設備はどのような仕組みの電源なのか、あとこの電源によって、この庁内のどういった電源に対応なるようになったのか、お願いします。



○後藤和信決算特別委員長 武田財政課長。



◎武田淳財政課長 お答え申し上げます。

 非常用の自家発電工事につきましては、これは停電になった場合、停電後10秒後に復旧するような形で設定になっております。使い始めてから3日間使用できる形になっておりまして、市役所の電源については、一応これですべて対応するような形になっております。

 以上であります。



○後藤和信決算特別委員長 赤塚委員。



◆9番(赤塚幸一郎委員) すべての電源がこれで対応できるということで理解していいんですかということと、非常用ですから、すべて電球つけたり、エアコン回したりなんかすると、膨大な電力になると思うんですか、すべてが対象なのかということと、停電10秒後というと、コンピューターなんかはちょっと対応にならないのかなと思うんですが、その辺の説明お願いします。



○後藤和信決算特別委員長 武田財政課長。



◎武田淳財政課長 あくまで非常用でありますので、災害時にはすべての電源を使うということは想定しておりません。必要最低限対応できるものについて、この3日間使用できるというような想定であります。

 あと電算関係でありますが、電源としてはやはり10秒後に復帰できるということでありまして、機械そのものはもう少し時間がかかるかと思います。



○後藤和信決算特別委員長 武田委員。



◆11番(武田達郎委員) 決算書22、23ページ、先ほどの市税でございます。

 この市税の不納欠損額1億4,800万円、これは去年と見ますと、倍近い額ですよね。これいろいろな条件があると思います。ですけれども、これはやはり市の財産なものですから、単純にこれを放棄していいものかというようなことになりますが、この辺の欠損する場合の基準、この辺をお示しください。



○後藤和信決算特別委員長 渡辺納税課長。



◎渡辺俊也納税課長 お答え申し上げます。

 不納欠損をできる条項としまして、地方税法第15条の7というふうなものがございます。その中で記載されているのは、滞納処分の執行停止後3年経過など、税を徴収することができない場合、納税義務を消滅させるものというふうなことでございます。

 あとは、「など」と先ほど申し上げましたけれども、執行停止をして徴収金を徴収できないことが明らかになった場合、例えば倒産とか、そういうふうなどうしようもないというふうなことが明らかになった場合は不納欠損ができると、このようになってございます。

 以上です。



○後藤和信決算特別委員長 武田委員。



◆11番(武田達郎委員) 今まで差し押さえ、物件、その他、何かそういった経過あったんでしょうか。



○後藤和信決算特別委員長 渡辺納税課長。



◎渡辺俊也納税課長 当然、財産があるものにつきましては差し押さえなり、あとない人についても口頭で我々が行ったり、あとはそちら様から来ていただいたり、とにかく税の確保の努力は最大限にしております。

 差し押さえしたものであっても、大体のものは金融機関の優先抵当権が入っているものが大部分でございまして、まず私のほうで滞納があるという前に、もう例えば住宅の場合、おうちを建てるときにもう抵当権が入っているというのが大部分でございまして、その場合、競売かかった場合とかそういう場合は、当然優先配当がそちらに行ってしまうというふうなことでございまして、そういうふうなことでいかんともしがたい、残念ながらというふうな部分が不納欠損に占める部分は相当ございます。

 以上でございます。



○後藤和信決算特別委員長 武田委員。



◆11番(武田達郎委員) わかりました。

 例えば、軽自動車なんかも230万円あるんですよね。これらの欠損というのは車を没収するとか、どういった場合にこういうのにあるのかですね。



○後藤和信決算特別委員長 渡辺納税課長。



◎渡辺俊也納税課長 お答え申し上げます。

 この235万3,610円の欠損でございますけれども、これにつきましては、数年来前から交渉なりをしておりましたけれども、やはり車そのものは、申しわけないですけれども、財産価値がないというように判断したものが多数ございます。

 あとは、その人が行方不明になってしまったと、あとは会社名義で持っていたんですけれども、それが倒産してしまったと、そういうふうないろいろなケースの累積でこのような数字になったものでございます。

 以上です。



○後藤和信決算特別委員長 武田委員。



◆11番(武田達郎委員) その点はわかりました。

 次に、94ページ、この中にエルタックス導入業務委託料、こうあります。これはエルタックスというものを見るとなかなか難しいんですが、申告支援システム、いろいろちょっとあると思うですけれども、これわかりやすく中身を……。



○後藤和信決算特別委員長 日野税務課長。



◎日野邦昭税務課長 武田委員の御質問にお答えいたします。

 エルタックスシステムといいますのは、地方税ポータルシステムという呼称でありまして、地方税に関する総合窓口として、地方税に関するさまざまな手続を通信ネットワークを利用して電子的に行うというふうなことでございます。

 具体的には、年金保険者とか、あと事業所とか、そういったところと地方自治体を一つの電子的な窓口を通しまして、その電子的な窓口で申告手続をいたしますと、その情報がすべての自治体に伝わるような仕組みでございます。

 それによって、今までさまざまな地方団体、自治体に手続をしていたものが、その窓口一つで済むということで、合理化というか効率化されるというようなものでございまして、内容的には年金保険者からの支払い情報の提供とか、それによる特別徴収とか、あと事業所からの給与支払い報告書の情報を受けて、その天引きをお願いするとか、そういったような機能を持つシステムでございます。



○後藤和信決算特別委員長 武田委員。



◆11番(武田達郎委員) それでは次、218ページ、予備費なんですが、4,000万円と当初予算で組んでございます。補正で1,500万円、不用額が3,600万円となっています。これ予備費そのものというのは、これは毎年4,000万円当初組んでいますけれども、この辺の定めか決まりがあってこうされているのか。

 それから、途中でというか、繰越金にも持ってきますよね。これも決まりがあって、総予算の中でこれだけ繰り越さなければいけないよというような法的なものがあってされているのか。

 まず、補正予算で1,500万円組んで、不用額が3,600万円、この辺のかかわり合い、説明願います。



○後藤和信決算特別委員長 武田財政課長。



◎武田淳財政課長 お答え申し上げます。

 予備費につきましては、全体的な予算の編成の中で最終的に出てくるものであります。補正予算を組んで、その後、不用額が出てきているわけでありますが、これについては、当初予定しておりました補正額の分について順調に執行はなったんですけれども、その他の分で予備費からの執行がございませんでしたので、形として残った形になっております。

 トータル的な金額が当初から決まっているということでなくて、あくまでも全体の予算の中て余ったものがこの部分になるというような考え方をしていただいたほうがよろしいかと思います。



○後藤和信決算特別委員長 武田委員。



◆11番(武田達郎委員) これまで予備費から支出をされた項目というのは例を挙げますと、何でしょうか。



○後藤和信決算特別委員長 武田財政課長。



◎武田淳財政課長 一番わかりやすいのが、除雪費なんかにつきましては、急でありますので、予備費からの対応になっているかと思います。あと補正が間に合わないものにつきましても、基本的に予備費から支出をさせていただいている、緊急性のあるものについて出させていただいているという内容でございます。



○後藤和信決算特別委員長 武田委員。



◆11番(武田達郎委員) 後ろのほうのそれでは436ページ、公有財産の表ありますが、ここに行政財産と普通財産というふうに区分けされております。この行政財産と普通財産の区別をお願いします。



○後藤和信決算特別委員長 武田財政課長。



◎武田淳財政課長 行政財産につきましては、行政としての使用目的がはっきりしているものであります。例えば学校施設とか、そういったふうに使用目的を限定して持っているものが行政財産であります。

 普通財産につきましては、それ以外の財産ということでありまして、仮に市で財産を処分することになりますと、行政財産のままでは処分できませんので、行政財産の目的を外しまして普通財産にしてから処分すると、そういった形になっております。

 以上です。



○後藤和信決算特別委員長 武田委員。



◆11番(武田達郎委員) わかりました。

 それでは、昨年中に決算年度中に増になっていますよね、建物、土地、これはどういうところの土地、どういうところの建物なのか。



○後藤和信決算特別委員長 武田財政課長。



◎武田淳財政課長 お答え申し上げます。

 大きなものとしまして、健康センターの部分になるかと思います。



○後藤和信決算特別委員長 ほかにありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○後藤和信決算特別委員長 以上でかがやきの質疑を終了いたします。

 次に、政和会から質疑をお願いいたします。

 山崎委員。



◆13番(山崎諭委員) 成果説明書のほうがいいですね。19ページの納税課の分ですけれども、賦課徴収業務についてであります。

 当該年度は納税相談員の設置による徴収、滞納処分の強化の実施というふうなことで成果を上げておるようでありますけれども、先ほども不納欠損処分について質問が出されましたけれども、差し押さえ等をする場合、金額をどの程度を目安にしておるのか、これをお願いしたいと思います。

 あとそれから大変頑張って成績を上げたんですけれども、国保だけが0.49%下がったというふうなことがありますけれども、これもさまざまな要因があるのかなというふうに思います、国保の場合。国保のみが下がったというふうな要因と、それと2つお願いします。



○後藤和信決算特別委員長 渡辺納税課長。



◎渡辺俊也納税課長 山崎委員の御質問にお答え申し上げます。

 最初の不納欠損の金額の目安というのもそれ必要でしたっけ。



◆13番(山崎諭委員) それでは、それも教えてください。



◎渡辺俊也納税課長 わかりました。

 最初に、不納欠損の金額の目安というふうな御質問でございますけれども、これは金額の目安はございません。そのケース、ケースで先ほど申し上げた不納欠損に法的に該当するものについて行っております。

 2番目の差し押さえの金額の目安でございますけれども、私どもでケース・バイ・ケースによりますけれども、例えば固定資産税が1期で100万円という方もいらっしゃいますし、あとは年間で20万円という方もいらっしゃいますけれども、そういうふうなケース・バイ・ケースもございますけれども、もうトータルで100万円を超したら、差し押さえを前提とした交渉に入ると、こういうふうなことで対応してございます。

 あとは国民健康保険のほうの率のほうの御質問でございますけれども、やはりまず1つは、こういうふうなこの当時の景気、リストラ関係、あとはそういうふうな部分で、申しわけないですけれども、金銭的になかなか潤沢でない方が加入なさって、そして職がまだないというような方が多かったというようなことでの部分が1つ、あとは平成20年度から75歳以上の方が後期高齢者医療に入られたわけなんで、その方々というのは非常に優良納税者だったわけです、間違いない方で。

 そういう人が抜けて、そうでない人が入ってというか、そういう方が加入者の中で比率が多くなってしまったといことで、残念ですけれども、内容的にはそのようなことで考えてございます。

 以上でございます。



○後藤和信決算特別委員長 ほかに。

 結城委員。



◆10番(結城義巳委員) じゃ、まず最初に94ページになりますけれども、2款2項2目の14節機械器具借上料2,510万5,878円ということになっておりますが、これだけの予算はちょっとわかりませんので、執行率幾らになっているか、ちょっとお聞きします。



○後藤和信決算特別委員長 日野税務課長。



◎日野邦昭税務課長 委員の質問にお答えします。

 執行状況ということでよろしい……

  (「執行率」と呼ぶ者あり)



◎日野邦昭税務課長 率ですか、執行率。

  (「では、ちょっともう少し詳しく申し上げます」と呼ぶ者あり)



○後藤和信決算特別委員長 結城委員。



◆10番(結城義巳委員) 機械器具借上料は2,510万5,878円となっておりますが、これに対応する予算だけでなくて、4つの予算が含まれて3,125万5,000円になっているわけですから、これだけの機械器具借上料だけの予算はわからないわけです。ですから、それはおたくのほうではわかるわけですから、それを割り返すと、執行率幾らですかと聞いているんです。



○後藤和信決算特別委員長 日野税務課長。



◎日野邦昭税務課長 委員の御質問にお答えします。

 98.19%でございます。



○後藤和信決算特別委員長 結城委員。



◆10番(結城義巳委員) そこで、この執行率はむしろ高目になっているんでしょうかね−−いや、低目ですけれども、例えば財政課の−−決算書の80ページ、2款1項3目14節機械器具借上料、これ3,267万1,296円ということでありまして、これは執行率を見ますと、99.998%です。ほとんど予算額に相当する額が執行額ということです。

 それ所管違いますけれども、総務課のほうの機械器具もありますが、これも99.868%で、いわゆる機械器具借上料、さっきの納税課のあれも同様ですが、これも98%ということですから非常に高い。

 これはいろいろ機械の互換性といいますか、そういうようなものもあるんでしょうけれども、長い間、このような形で、予算とほぼ同額の執行率になっていくということについて、何かいろいろ対応策を考えなくてもいいのかどうか、その辺ちょっとお聞きします。



○後藤和信決算特別委員長 武田財政課長。



◎武田淳財政課長 お答え申し上げます。

 借上料につきましては、以前は単年度の契約ということで、単年度の見積もりをしましてやっておったところなんですけれども、長期借り上げができるように制度改正をしまして、長いものでは3年、5年というふうな形で長期の見積もりをして、単価を下げているような状況であります。

 そういったことで、なるべく単価を下げまして、予算についても、ある程度長期的にめどが立つというようなことで今進めておりますので、よろしくお願いいたします。



○後藤和信決算特別委員長 結城委員。



◆10番(結城義巳委員) 次の問題、財政課になりますけれども、82ページになります。

 2款1項5目13節庁舎耐震診断業務委託料675万1,500円計上されておりますが、このいわゆる耐震診断の結果、どうなっているのか、お聞きします。



○後藤和信決算特別委員長 武田財政課長。



◎武田淳財政課長 お答え申し上げます。

 庁舎の耐震診断でありますが、昨年の7月から3月まで業務を委託をしまして実施をしております。市役所を3カ所に分けまして、1カ所が議場の部分であります、ピロティーの上の部分ということになります。あともう1カ所が市の本庁舎、あとは3番目が厚生棟ということで、食堂と1階会議室がある部分、この3カ所に分けて耐震診断実施しております。

 お尋ねのありました結果でありますけれども、議場・議会、本庁舎ともに耐震補強が必要であると、そういった診断結果が出ております。

 それから、厚生棟つきましては、幸い平屋でありまして補強は必要ないんですけれども、市民文化会館の前に煙突が1カ所ありまして、あれがちょっと倒壊するおそれがあるということでありますんで、その部分の指摘が出ておったところであります。

 結果については、以上であります。



○後藤和信決算特別委員長 結城委員。



◆10番(結城義巳委員) あとそれから、今回決算ですけれども、決算に至るまでの予算の管理と申しますが、いろいろ財政課で予算管理していると思いますが、主管課からいろいろ上がってくると思うんですが、ちょっとさっきの市民税の問題もあります。

 市民税は、予算よりも多く入ってきたということの実態ですけれども、逆に予算よりも足りなく入ってきている。予算ほど歳入がなかったという部分もあるんですね。その辺、やはりもう少し予算、定例議会ありますし、最終的には専決処分するじゃないですか、3月の末ですね。

 ですから、もう少しそれぞれの主管課から情報を集めて、やはり調定できないというんであれば、そこが見づらいと思うんですね、予算が。調定できないんですから、もう入る見込みないということになるんでしょうから、少なくてもそれぐらいの予算しか計上できないんだろうと。

 そうしたらば、それぐらいで予算を計上とどめるということでないと、やはり予算と収入・支出済額、いろいろ大幅な乖離が出てきているというのがやはりこれは財政課として主管課からきちっと正確な情報を集めて、予算をきちっとしてほしいというふうにお願いします。これはお願いですね。

 あとそれから、これちょっと大事な問題になるわけですが、滞納者の情報、これは一般市民に対して開示できない、これは当然だと思います。ただ、議会はどうなのか、決算について審査しているわけですけれども、いろいろ情報をわからないまま、ただ上滑りの審査になってしまっていいのかというふうに思います。

 ですから、なぜかと申しますと、滞納というのは、これは違法行為ですよね、納税者義務にならないわけですから。そういった方の情報は、議会では開示を求めることもできるんじゃないですか、その辺ちょっとお聞きします。



○後藤和信決算特別委員長 渡辺納税課長。



◎渡辺俊也納税課長 結城委員の御質問にお答え申し上げます。

 おっしゃった内容も私どももわかるんですけれども、やはりあくまでも個人情報の最たるものというふうなとらえ方からして開示はしておらないと、そういうふうな考えを持ってございます。

 以上です。



○後藤和信決算特別委員長 結城委員。



◆10番(結城義巳委員) いや、開示していないのはわかります、今まで開示していないわけですから。ただ、いろいろ開示求められたら、開示する必要はないんですか、開示できないんですかということなんです。

 こういった議会に対しても開示を求められた場合、開示できないんだというような何か判例とか実例とか、そういったものがあるんですか。それはあなたの考えだけでなくて、そういったこともしっかり調べた上での行動であればいいんですが、その辺どうなんですか。



○後藤和信決算特別委員長 渡辺納税課長。



◎渡辺俊也納税課長 今おっしゃられたこと、これ早急に私のほうでいろいろなところに聞いたり、調べたりしまして、見解を出すというふうなことで御了解いただきたいと思います。



○後藤和信決算特別委員長 そのほかに。

 松田光也委員。



◆5番(松田光也委員) 83ページ、中段の需用費、これの中で光熱水費の1,901万7,000円についてなんですけれども、前年と比較して、前年が3,200万円になっているんで、これの大分少なくなっている要因についてお知らせください。



○後藤和信決算特別委員長 武田財政課長。



◎武田淳財政課長 お答え申し上げます。

 今ございました光熱水費でありますが、市庁舎の改修によりまして、冷暖房施設、それからトイレの更新を行いました結果、今お話しありましたとおり、前年比で41.7%、金額といたしまして1,357万5,651円減少したところであります。

 内訳でありますが、光熱水費1,901万7,478円のうち、電気料が1,381万2,749円、上下水道料が520万4,729円となっております。

 特に、今回減りましたのが、電気料でありまして、前年に比べて49%、約半分の1,307万8,784円減少いたしております。

 それから、上下水道料も9%でありまして、49万6,867円の減となったところであります。今後も可能な限り消灯や節水に努めまして、省エネルギーに努めてまいりたいと思います。



○後藤和信決算特別委員長 よろしいですか。

 そのほかに。

 水戸委員。



◆17番(水戸保委員) 事項別明細書83ページ、下から六、七行目、庁舎屋外環境整備業務委託料56万9,415円ですが、この内容、どういった事業をどういう形でやっているのか、その辺のところをお聞かせください。



○後藤和信決算特別委員長 武田財政課長。



◎武田淳財政課長 お答え申し上げます。

 これにつきましては、庁舎周辺の樹木とかその辺の整備でありまして、シルバー人材センターにお願いをしているものであります。

 内容につきましては、草取り、剪定、施肥、雪囲いと、その雪囲いを外す作業、そういった内容になっております。



○後藤和信決算特別委員長 水戸委員。



◆17番(水戸保委員) というのは、まず夏場に観光客が結構見えるわけです。当然美術館、図書館、こういったところは市役所に連動しますんで、こちらに来た観光客がどうも市役所関係、あと図書館、美術館関係、その辺のところの街路、草が茂って、どうも整備をやっていないんじゃないか、観光地としてふさわしくないんじゃないかと、こういった声をやはりたまたまいろいろ聞かれるらしいんですね。

 だから、雪囲いとかそういった季節的なものもあるんだけれども、やはり夏場というのはどうしても草が茂りやすい、雨が降れば特に繁茂しますし、そして、カラスのふん害とか、そういったものはかなり歩道に散乱して、特に北側道−−そこの道路ですね、だから、その辺のところのもうちょっと清掃関係、これはきちっとやるべきではないかと思うんですが、だから、今までのやり方ではちょっと問題はないか、その辺のところをちょっとお聞かせください。



○後藤和信決算特別委員長 武田財政課長。



◎武田淳財政課長 今ありましたとおり、剪定等は年何回という定期的なものでありますが、草取りについては、通常的に管理をしていかなければならない問題でありますので、やはり時期を見て集中的にやるとか、そういったことについてシルバー人材センターと詰めてまいりまいりたいと思います。



○後藤和信決算特別委員長 水戸委員。



◆17番(水戸保委員) 確かにそういった委託作業もいいんですが、やはりよそあたりの市役所のやり方見ていますと、職員が庁舎周りをボランティアでやっていると、そういうことを、特に北側あたりの汚いところを時期を見計らって−−草が伸びている時期とか、そういうふうなことを考えて職員一丸となって、やはりやっていくべきではないかと思いますが、その辺はどう考えていますか。



○後藤和信決算特別委員長 武田財政課長。



◎武田淳財政課長 お答え申し上げます。

 職員全体ではないんですが、管理職会の活動としまして毎月1回、庁舎周辺の清掃・ごみ拾いを行っております。特に、こちら側の辺はちょっと汚いんではないかという声がありましたので、管理職会の役員会あたりでも、その辺再度を話をさせていただきたいと思います。

 あとあわせて民間の方の御協力ということで、庁舎内の清掃、それから草取りなどのボランティアもいただいているという経過もあるということであります。



○後藤和信決算特別委員長 そのほか。

  (発言する者なし)



○後藤和信決算特別委員長 ありませんので、以上で政和会の質疑を終了いたします。

 次に、日本共産党天童市議団から質疑をお願いいたします。

 伊藤委員。



◆20番(伊藤和子委員) 事項別明細書の83ページ、今の同じページですが、先ほど結城委員のほうからありました庁舎耐震診断ですが、議会棟と本庁舎について補強の必要があるというふうなことですが、程度としてはどの程度なのか、緊急性としてはどの程度なのか、お知らせください。



○後藤和信決算特別委員長 武田財政課長。



◎武田淳財政課長 今回の耐震診断の基本的な考え方といたしましては、阪神・淡路大震災の震災規模震度6強を前提にした診断結果であります。

 診断結果を受けました対応でありますが、議会棟につきましては、ピロティーの下のところにこういった?字の筋交いといいますか、そういったもので補強するようなこと、あと市庁舎につきましては、中で仕事しておりますので、中の補強はちょっとできませんので、外側につっかい棒といいますか、枠組みを組みまして、それで支えていくというような補強方法を提案されているところであります。

 以上であります。



○後藤和信決算特別委員長 伊藤委員。



◆20番(伊藤和子委員) わかりました。

 緊急性としてはそうないのかどうか、今すぐしなくてもいいのかということをつけ加えてください。



○後藤和信決算特別委員長 武田財政課長。



◎武田淳財政課長 震度6強が来た場合は、倒壊のおそれがあるということであります。これにつきましては、市庁舎だけでなくて、今年度は公民館とか、そういったところの耐震診断も行っておりますので、すべての施設の耐震診断が出た段階で、優先順位をつけて進めていく必要があるのかなと思っております。

 なお、学校が最優先順位でありますので、学校はすべて耐震診断終わっておりまして、耐震補強のほうもなるべく前向きに進めるように考えているところであります。



○後藤和信決算特別委員長 伊藤委員。



◆20番(伊藤和子委員) じゃ、次に行きますが、85ページになりますが、15の工事請負費です。庁舎内及びビル陰共同受信設備デジタル放送対応改修工事を行っておりますが、この共同受信設備はどのくらいの範囲内のところをカバーするのか。



○後藤和信決算特別委員長 武田財政課長。



◎武田淳財政課長 お答え申し上げます。

 これにつきましては、2つでありまして、いわゆる市役所分の庁内分のテレビの受信と、あと一部市役所の北側が電波障害で映らないところがありまして、その部分について協定を結んでこれまでも受信してきたわけなんですけれども、それが地デジに変わるということで、今回更新をさせていただいたという内容になっております。



○後藤和信決算特別委員長 伊藤委員。



◆20番(伊藤和子委員) 北側だけで南側のほうは支障はないのですかというか、南側も大分映らないというふうな声が出ていますが、大体どのくらい戸数ありますか、北側で。



○後藤和信決算特別委員長 武田財政課長。



◎武田淳財政課長 たしか40弱ぐらいの戸数だったかと思います。

 南側につきましては、そういった声がちょっと届いておりませんし、市役所を建てた段階で、電波障害があるというような区域の協定には入っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。



○後藤和信決算特別委員長 伊藤委員。



◆20番(伊藤和子委員) わかりました。

 次にですが、95ページ、2款2項2目、先ほどのエルタックス導入でありますが、公的年金から特別徴収を12月から始められたということなんですが、これの周知方法なんかはどのようにしたのか、その手だてをお願いします。



○後藤和信決算特別委員長 日野税務課長。



◎日野邦昭税務課長 これにつきましては、担当係長のほうからお答えを申し上げます。



○後藤和信決算特別委員長 黒田副主幹。



◎黒田強税務課副主幹 ただいまの質問にお答えいたします。

 周知につきましては、市報で行っております。

 以上でございます。



○後藤和信決算特別委員長 伊藤委員。



◆20番(伊藤和子委員) これは個別には通知はなかったということで理解してよろしいですか。はい、わかりました。

 次に、成果説明書の114ページ、監査委員のほうですが、監査結果については、市のホームページに掲載してありまして見ることができるわけですが、それを見ますと、「正確である」というところと、「おおむね適正である」というふうな表現となっておりますが、現金の出し入れ等については正確であると、ただ各課の監査についてはおおむね適正というのがほとんどでありますが、このおおむね適正というのはどのくらいをいうのか、また一部不適格なものがあって、そこで一応指摘はすると思いますが、その後の確認という作業なんかはあるのかどうか。



○後藤和信決算特別委員長 三瓶監査事務局長。



◎三瓶昭弘監査委員事務局長 お答え申し上げます。

 表記の表し方なんですけれども、「正確である」、「適正である」、いずれも問題がない、支障がないということで理解していただきたいというふうに思います。

 それから、「おおむね」の解釈なんですけれども、事務的に定例監査、それから例月の出納検査、それから決算審査行っていますけれども、中には事務的に指導的な項目も場合によってはあります。

 そのような指導的な意味合いで事務を改善、あるいは見直してほしいというふうなお願い事項なんかも中にはありますので、そういうところも含めまして、全体としては「おおむね」というふうな表現の中で意見書を出させていただいているというのが、監査委員さんの考えだと事務的には理解しております。

 以上です。



○後藤和信決算特別委員長 伊藤委員。



◆20番(伊藤和子委員) その中で21年度については、22年3月26日に行いました下水道課の監査においては、意見がついていたということで、2項目あるわけですが、市道における公共下水道整備の件でありまして、項目、執行科目を検討されたいというふうな意見と、それから、市道に公共下水道を埋設する場合の事務取扱要綱の整備を図られたいというふうな2点が挙げられておりまして、取扱要綱については、下水道課のほうで整備したということは、もう解決されておりますが、執行科目、損失補償費で払ったというふうなことで、それは公有財産購入費が妥当ではないかというふうな指摘をしておられますが、この辺のあのままでよかったのかという点では、損失補償費で払うのが、監査の段階では了としてこの指摘をしていると思うんですが、その辺の……、ただこれだけの指摘で、その予算が執行されたということについては、何の意見もなかったのでしょうか。



○後藤和信決算特別委員長 三瓶監査事務局長。



◎三瓶昭弘監査委員事務局長 これも監査委員の考えが述べられているわけですけれども、我々事務局としてはどのように理解しているかと申し上げますと、下水道の資料等を見させていただいた中では、事務的には、まずは契約そのものは有効であると。その契約は有効であるんですけれども、契約の内容を見れば、どちらかといえば、今回の報告に沿ったようなことが考えられるのではないか。

 ただし、明確に法律、あるいは法令等でこうでなければならないというところがちょっと明確な部分もなかったというところもありましたので、今回のような報告というふうな形になったと、事務局では考えております。

 それから、要綱等については、下水道のほうで未整備だったものですから、事務的な指導というふうな考えの中では整備をお願いしたというようなことであると事務的には理解しております。

 以上です。



○後藤和信決算特別委員長 そのほかに。

 石垣委員。



◆14番(石垣昭一委員) 成果説明書の19ページであります。納税課でありますけれども、電話納付案内業務委託の実施というふうなことで明示してありますけれども、この中に1,500未納案件に対して、9,700回の電話をかけたというふうなことでありますけれども、対応の実態についてお示しをいただきたいと思います。



○後藤和信決算特別委員長 渡辺納税課長。



◎渡辺俊也納税課長 お答え申し上げます。

 電話納付案内業務委託でございますけれども、記載のとおり電話催告回数、これ電話をかけた回数が9,700回で、内訳としてみんながいるわけでなくて留守が5,300回でございました。それで、お話をさせてもらったのが4,400回、折衝率と言っておりますけれども、お話をさせてもらった率が45.4%になってございます。あと、金額的には単純に割り算をしますと、お1人当たり4万2,700円の納付に結びついたというようなことでございます。

 概要的には以上でございます。



◆14番(石垣昭一委員) 終わります。



○後藤和信決算特別委員長 じゃ、よろしいですね。

 以上で日本共産党天童市議団の質疑を終了いたします。

 次に、民主天童クラブから発言をお願いいたします。

 木村委員。



◆8番(木村竹虎委員) 決算書の85ページの中ほどなんですけれども、天童ターミナルビル修繕負担金というのは、財政課でよろしいんですね。

 この修繕箇所というか内容、複数にわたるときは主だったもので結構です。あとその修繕費の割合、全額なのか何%とかあるのか、お願いいたします。



○後藤和信決算特別委員長 武田財政課長。



◎武田淳財政課長 お答え申し上げます。

 修繕の内容でありますが、ターミナルビルの多目的ホールの屋上及び外壁の修繕であります。ひび割れ修繕及び塗装仕上げ等を行っております。

 総事業費が616万3,500万円でありまして、財政課の負担割合でありますが、27.75%であります。これを掛けまして、171万371円を負担金として今回支出させていただいた内容になっております。



○後藤和信決算特別委員長 狩野委員。



◆4番(狩野佳和委員) 成果説明書11ページ、下の段で庁舎の施設整備事業というところで、車庫の改築に関して質問いたします。

 昨年度6月補正予算で、これ恐らく計上になっていると思います。

 当時、私は高級車庫は要らないということで反対もしたことだったんですが、その後、高級車庫でなく周りを壁で囲まないようにしたということの報告があって、当時1億5,000万円ぐらいのを9,000万円とか1億弱になる予算で上がったと思うんですが、これ委託料と解体工事、そして車庫の改築工事と足すと、8,300万円ぐらいなんですが、これだけで済んだということで理解してよろしいんでしょうか。



○後藤和信決算特別委員長 武田財政課長。



◎武田淳財政課長 内容としましては、今の3項目の解体、改築、それから委託料でございます。



○後藤和信決算特別委員長 狩野委員。



◆4番(狩野佳和委員) そもそも当時1億5,000万円もかけてどうのこうのという話があったんで、市民目線で少しは経費を抑えて車庫をつくったんだなと思って、それは市役所のほうも考えていただいたんだと思っておりますので、これからもそういった備品とか、そういった改築工事に関しても、余り高級なものでなくて、やはりそういった市民の納得するようなものをつくっていただければと考えております。

 以上で終わります。



○後藤和信決算特別委員長 以上で民主天童クラブの質疑を終了いたします。

 次に、小澤委員から質疑をお願いいたします。

 小澤委員。



◆18番(小澤精委員) ちょっと会計課のほうにお尋ね申し上げます。

 これは会計課の一番大きな仕事でございますけれども、ちょっと金の出し入れについてお尋ね申し上げます。会計課さんのほうでは、銀行振り込み、現金、そういう方法で支払いしているんですか。



○後藤和信決算特別委員長 西澤会計管理者。



◎西澤仁会計管理者[兼]会計課長 お答え申し上げます。

 支払い方法としましては、口座振替が可能であればできるだけ口座振替と、あとはそのほかに窓口払いということで、例えば公民館事業でいろいろなイベント等の謝金なんかは、前もって資金前渡という形で出したり、職員の旅費とかそういったものが窓口払い、できるだけ支払いについても計画的にするようにしているところでございます。



○後藤和信決算特別委員長 小澤委員。



◆18番(小澤精委員) そうしますと、大きく支払われるのは土木建築の請負業者だと思いますけれども、原課のほうから契約書に基づいた内容で会計課のほうに支払い請求がありましたら、業者の指定する銀行に振り込みだと、こういうふうに理解して結構なんですか。



○後藤和信決算特別委員長 西澤会計管理者。



◎西澤仁会計管理者[兼]会計課長 おっしゃるとおりでございます。



○後藤和信決算特別委員長 以上で小澤委員の質疑を終了いたします。

 最後に、矢吹委員から質疑をお願いいたします。

 矢吹委員。



◆3番(矢吹栄修委員) 1点だけ、成果説明書の19ページに当たると思うんですが、先ほど結城委員のほうから、滞納者の情報開示は個々には難しいとは思うんですね。前、決算のこの場だったと思うんですけれども、滞納者の中でも、例えば政治不信のためにあえて払わない人もいらっしゃいますというようなことを一度聞いたような気がします。

 そういった払えなくて払わないというんじゃなくて、払わないという意思をもって払わないというような、あるいはもっと悪質な滞納者とか、そういった方は実際いらっしゃるのかどうかというような現状と、あとはそういった場合の対応の仕方、掲示のほうに持っていくのか、どういうふうな対応になっていくのかをお知らせください。



○後藤和信決算特別委員長 渡辺納税課長。



◎渡辺俊也納税課長 お答え申し上げます。

 今おっしゃられたような方、例えばお金はないんですけれども、ないのに何でおれに払えと言うのかとか、おれに死ねと言うのかとか、そういうふうな文句的な方はいらっしゃいます。

 じゃ、そうですよなんかは当然言えないんで、そこからは我々仕事でいろいろお話を聞いて、そして接点を見つけて、そしてできるだけ、私どもの仕事なものですから、納税に例えば本来なら1万円毎月納めていただかなくちゃなかなか終わらないんですけれどもというんでも、でもやはりその話の中で接点で、じゃ5,000円だったら払うというふうな形で、とにかく納めないで、さようならというふうなことはないように対応してございます。

 以上です。



○後藤和信決算特別委員長 矢吹委員。



◆3番(矢吹栄修委員) お金がなくて、そういう人はそういう対応でもちろんだと思うんですけれども、あって思想的に払わないとか、そういう人は余りいらっしゃらないと、そういう場合には、もちろん預金の差し押さえとか、そういう対応をしているということでよろしいんですか。



○後藤和信決算特別委員長 渡辺納税課長。



◎渡辺俊也納税課長 そのとおりでございます。

 あって払わない、財産がある、当然差し押さえ、そして払わなければ、優先順位はあるんですけれども、公売、換価というふうな形で行います。

 以上です。



○後藤和信決算特別委員長 よろしいですか。

 これで矢吹委員の質疑を終了いたします。

 以上で、認第1号平成21年度天童市一般会計決算のうち、財政課、税務課、納税課、会計課、監査委員の所管に属する事項、認第4号平成21年度天童市用地買収特別会計決算及び認第5号平成21年度天童市財産区特別会計決算についての質疑を終了いたします。

 ここで休憩いたします。

   午前11時13分 休憩

   午後1時00分 再開



○後藤和信決算特別委員長 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

 総務部長から午前中の質疑に出された滞納者の情報について発言の申し出ありますので、許可いたします。

 小林総務部長。



◎小林政俊総務部長 貴重な会議の冒頭発言の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。

 午前中、結城委員のほうからの質疑で、滞納者の個人情報を開示できないという根拠法令等についての質疑がありまして、そのとき調査をして報告するということでございましたので、その調査の結果について御報告をさせていただきます。

 まず、法令でございますが、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律−−いわゆる個人情報保護法律です、その第8条の規定に行政機関の長は、利用目的以外の目的のために保有する個人情報をみずから利用し、また提供してはならないというふうな規定があります。

 それから、それ関連しまして、天童市の個人情報保護条例の第7条の規定に、実施機関は個人情報を取り扱う事務目的以外の目的のために個人情報を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外の者に提供してはならないというふうな条例がございます。

 そういったのに関連して、地方公務員法の規定の中には、地方公務員法第34条第1項の規定の中に、職員は職務上知り得た秘密について、それが個人的な秘密、公的な秘密を問わず在職中、もちろん退職後もこれを漏らしてはならないと、そういった場合については罰金の規則がありますというのが第2項目にございます。

 関連いたしまして、地方税法の22条に秘密漏えいに関する罪ということで、地方税に関する調査に関する事務に従事している者又は従事した者については、この事務に関して知り得た秘密を漏らした場合には、懲役等の罪に当たるというふうな規定がございます。

 と同時に、自治省の税務局長の通知によりますと、地方税に関する事務に従事する職員の守秘義務ということの項目の中に、滞納者及び滞納税額の一覧であっても、納税者等の利益を保護し、行政の円滑な運営を確保するために一般に公表すべきでないことはもちろんでありますが、議会の審議の場においてその開示を求められた場合においても、原則として開示すべきでないというふうな局長通知もございまして、すべてのことを総合いたしますと、議会のほうから求められても、これを開示することはできないというふうな規定になりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○後藤和信決算特別委員長 以上のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。



△認第1号 平成21年度天童市一般会計決算のうち総務課、市長公室、消防本部、選挙管理委員会、議会所管に属する事項



○後藤和信決算特別委員長 認第1号平成21年度天童市一般会計決算のうち、総務課、市長公室、消防本部、選挙管理委員会及び議会の所管に属する事項についての質疑を行います。



△質疑



○後藤和信決算特別委員長 最初に、政和会から質疑をお願いいたします。

 松田委員。



◆5番(松田光也委員) 93ページ、お願いします。93ページの2款12目15節の工事のほうですけれども、防災の避難場所案内の表示板の設置、こちらのほうが750万7,500円というふうなことでありますけれども、前年に比べてかなりの金額が出ていますけれども、場所とこの内容について、どういうふうなものかお示しください。



○後藤和信決算特別委員長 新関市長公室長。



◎新関茂市長公室長 お答え申し上げます。

 防災避難場所案内表示板の設置工事につきましては、昨年度、国の追加経済対策によりまして、こちらのほうに繰越額と、92ページのほうに繰越額828万9,000円とありますが、21年3月に国のほうから掲示のあった額でございまして、それを繰り越しさせていただきまして、前年度に比べますと大変多い額になっておりますが、10カ所させていただいたというようなことでございます。

 10カ所の場所は、天童二中、北久野本第1号公園、柏木東公園、交り江東公園、小畑東公園、小畑西公園、田鶴町公園、三日町公園、沼北公園、塚田公園の10カ所でございます。

 以上でございます。



○後藤和信決算特別委員長 松田光也委員。



◆5番(松田光也委員) わかりました。

 それでは続きまして、99ページのこちらのほうは13節の委託料、国民の投票人の名簿システム作成の業務委託料なんですけれども、こちらのほうに724万5,000円になっております。これについて新しく−−昨年はなかったんですけれども、この内容についてはどのようなものであるのか、お示しいただきたいと思います。



○後藤和信決算特別委員長 後藤選挙管理委員会事務局長。



◎後藤秀一選挙管理委員会事務局長 それでは、御説明を申し上げます。

 この委託料につきましては、国民投票法が平成19年度公布されまして、平成22年5月から施行というふうなことがございました。それに合わせまして、その国民投票システムのソフト開発を行ったものでございます。

 内容的には、選挙システムをベースにさせていただきまして、国民投票法に沿った内容のシステム開発を行ったというものでございます。



○後藤和信決算特別委員長 松田光也委員。



◆5番(松田光也委員) それでは、これについて、どういうふうに効果が出るのか教えていただきたいと思います。



○後藤和信決算特別委員長 後藤選挙管理委員会事務局長。



◎後藤秀一選挙管理委員会事務局長 ただいまも申し上げましたところでありますけれども、国民投票法の中で、いわゆる選挙と同じように登録をしていただくことになるわけなんですが、18歳以上の方が登録の要件になってまいります。

 さらに附則の中で、場合によっては、二十歳以上というふうなことになる場合もあるというふうなことで、仮に国民投票が−−いわゆる憲法改正に絡んでの国民投票というふうになるわけでありますけれども、その際に必要な手続等を円滑に行うためというふうな目的でございますので、仮にその投票が行われるというふうになった場合に、円滑な事務の執行が行われるというふうなことになろうかと思っております。



○後藤和信決算特別委員長 そのほか。

 山崎委員。



◆13番(山崎諭委員) 消防のほうにお伺いします。

 成果説明書の82ページでございますけれども、救急出場件数であります。今回、前回とともに、出場件数が減っております。

  (発言する者あり)



◆13番(山崎諭委員) 92ページです、すみません。

 病気の救急が減ったのかなというふうに、これはありがたいことだというふうに思いますけれども、この半数以上が市が医療機関に搬送されるというふうなことで、昨年と比べ減となっておるというふうなことは、市内の医療機関に搬送される割合がふえたというふうにとられると思うんですけれども、これは市民病院に搬送される割合がふえたのかというふうなことをひとつお願いしたいと思います。

 あとそれと、病気で救急出場する件数が減ったというふうなことは、いわゆるタクシーがわりに使うのが減ったなんていうことはないのかどうか、これもひとつお願いしたいと思います。



○後藤和信決算特別委員長 三浦消防署長。



◎三浦正行消防署長 じゃ、ただいまの質問に対しましてお答えさせていただきます。

 まず、救急車をタクシーがわりということでございますけれども、統計上は、一概にはタクシーがわりという判断はできかねますけれども、救急車で搬送された方が入院加療を必要としない−−いわゆる軽症患者なんですけれども、これについては全国では約52%でございます。天童市では、平成21年40%、20年に35.4%ということで、当市においては、ほぼ適正な利用かなと思われます。

 また、急病が少なくなったということで、市民病院の搬送については、ほぼ横ばいということで認識しております。

 以上でございます。



○後藤和信決算特別委員長 いいですか。

 山崎委員。



◆13番(山崎諭委員) すると、市民病院以外の医療機関がふえたということになるんですけれども、そういうことですか。



○後藤和信決算特別委員長 三瓶消防長。



◎三瓶幸雄消防長 私のほうからお答え申し上げます。

 救急搬送につきましては、医療機関別の何件というふうなことで数字は出しております。その数字的なものをきょう、持ってきていないんですけれども、数字的にはほとんど天童市内の医療機関については、大体同じような件数で運んでいるというふうな状況ですので、ほかに運んだのが多くなったというふうなことはありません。大体同じぐらいの件数というふうなことになっておりまして、市内については、大体ほとんど同じような件数というふうなことになっております。



○後藤和信決算特別委員長 いいですか。

 水戸委員。



◆17番(水戸保委員) 関連しますけれども、実際昨年よりは確かに減っているとありますけれども、10年ほど前、民間の老健施設、これが開設になる前は、たしか年間1,100回から1,200回ぐらいが出動回数だったんですが、その老健施設が来てから一挙にやはり1,700、800回と、年間600回ぐらいふえたというのは、その老健施設が要するに転送すると。転送するために救急車を使うと、そういった面で、ちょっと周りの住民からもいろいろな苦情が出たところであります。

 それこそタクシーがわりじゃないけれども、本来ならば、自分のところでそういう救急搬送車をやはりそういうところは準備して、それで転送するわけですけれども、救急車を使っているのはいかがなものかと、こういった指摘がありましたので、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○後藤和信決算特別委員長 三浦消防署長。



◎三浦正行消防署長 ただいまの質問でございますけれども、高齢社会化に伴いまして、社会福祉施設がどんどん建っている状況でございます。それに伴って、そういった施設に対しての救急出動は若干多くなっていると思います。

 以上でございます。



○後藤和信決算特別委員長 水戸委員。



◆17番(水戸保委員) だから、名前は言わなかったんですけれども、要するにあこがれができてから、そういう傾向がふえてきたと、だからその一つの……、確かに全体に高齢者がふえて、そういった状況がふえるのは当然かと思いますけれども、1つの施設のほぼふえた分をその1社がほとんど占めているというのは、ちょっといかがなものかと。

 むしろやはり行政指導としまして、きちっとしたそういう搬送車を準備して、それでちゃんと転送してくださいよと、そういった指導はできないものか、その辺のところをちょっとお聞かせください。



○後藤和信決算特別委員長 三瓶消防長。



◎三瓶幸雄消防長 お答えします。

 具体的にあこがれというふうなことで出たわけなんですけれども、年々あこがれのほうでの出動件数がふえているというふうなことはございません。大体年間で100件ぐらいかなと、私思います。

 行政指導というふうなことなわけですけれども、うちのほうで救急要請あった場合に、救急車は出られませんと、それは対象外ですというふうなことはできないわけなんです。あこがれさんにおいても、お医者さんがいるわけですので、そっちのほうの判断というふうなことですので、我々についても要請には応えているというふうな状況ですんで、どうか御理解をいただきたいと思います。



○後藤和信決算特別委員長 水戸委員。



◆17番(水戸保委員) 要請されて、やはり断ったりすれば、もし何かあれば、訴訟問題何だになりますし、いろいろな指摘を受けますけれども、やはり一般市民から見れば、ちょっとそういった民間の一施設に余りにも対応しているんじゃないかと、先ほど出ましたように、一般市民がタクシーがわりに使っているんじゃないかと、そういった声が結構聞かれるわけですから、その辺のところは、多分承知していると思いますけれども、その辺のところは、やはり何らかの方策とか、それなんかもやはり考えてもらわないと、ちょっと我々も市民に対する説明もつきませんし、そういったことをきちっと精査していただきたいと思っています。



○後藤和信決算特別委員長 いいですね、要望ですね。

 そのほかに。

 水戸委員。



◆17番(水戸保委員) また、消防団のほうですけれども、成果説明書の94ページ、機械器具購入費で消防ポンプ自動車CD−?型、これが導入になっておりますけれども、たしかこれはふそうタイプではないかと思うんですね。

 今は、免許のほうも普通免許とか、あといろいろ何か大型免許とのあれで変わってきていると、そういった面で、これはどういう免許のあれにちょっと値するのか、その辺をちょっとお知らせください。



○後藤和信決算特別委員長 荒澤消防課長。



◎荒澤三滋消防課長 それでは、担当の工藤補佐から御答弁させていただきます。



○後藤和信決算特別委員長 工藤補佐。



◎工藤仁消防課課長補佐 じゃ、お答えします。

 平成19年に道路交通法が改正されまして、総重量が5トン以上につきましては中型免許となっております。このCD−?ですけれども、これについては5トン未満で、普通免許で引っ張られる消防ポンプ自動車でございます。

 以上です。



○後藤和信決算特別委員長 水戸委員。



◆17番(水戸保委員) いろいろこういった免許の種類よってトン数も変わってくるということでありますから、やはり軽量化して、とにかく中型にならないような方向でやっている、軽量化していると思うんですが、これまで配備になっているふそう型、これは中型でしなければならないと思うんですが、それが何台、これまで導入になっているか、お知らせください。



○後藤和信決算特別委員長 工藤補佐。



◎工藤仁消防課課長補佐 現在、ポンプ自動車で総重量が5トン以上につきましては、3台ございます。

 以上です。



○後藤和信決算特別委員長 水戸委員。



◆17番(水戸保委員) 今、団員も大分若返っていますし、昔取った人は、それなりに普通免許で何とかなれるとか、あとちょっと講習すれば取れるとかいろいろあると思うんですが、これからの団員となる人は若い人ですから、中型免許を持っていなければ、運転できないと。同じ団員であっても、持っている人に限られてしまうと、そういった面で、これからのそういう3台持っているところに対しては、どういった処遇というか対応するのか、その辺のところをちょっとお聞かせください。



○後藤和信決算特別委員長 荒澤消防課長。



◎荒澤三滋消防課長 お答え申し上げます。

 今、工藤補佐のほうから3台というふうに申し上げましたけれども、今ちょうど消防団のほうで見直しというふうな作業を行っている中で、必ずしも今、若い方の免許等の取得についても問題になっているところでございますので、できるだけ小型化というふうなことで、今ちょっと見直し作業をしているというふうなことでございます。

 やむを得ず中型の免許でというふうなことになれば、そのときは対策を考えなくてはならないかなというふうには考えているところでございます。

 以上でございます。



○後藤和信決算特別委員長 水戸委員。



◆17番(水戸保委員) これからそういった問題点が起きた場合は、やはり免許取得に対する助成とか、そういった方策とかは考えているわけでありますか。



○後藤和信決算特別委員長 荒澤消防課長。



◎荒澤三滋消防課長 今申し上げましたとおり、そういうようなことで見直しの後にも、そういった現況になっているというようなことであれば、何らかの措置というふうなことで検討させていただくというふうなことにしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○後藤和信決算特別委員長 水戸委員。



◆17番(水戸保委員) 見直ししているということで、大変結構だと思っております。

 今どきやはりふそうタイプといっても、やはりそういったいろいろな制約もあるし、そこまで必要ではないかと、それよりだったらもっと小型、積載車でも高性能の積載車があるとか、そういったことを聞いておりますので、今後は、そういうふうな機敏に動けるような、そういった車種にどんどん変更して、それで各団のほうには軽積載車とか、そういったものをきちっと整備するような方策でお願いしたいと思っています。

 以上です。



○後藤和信決算特別委員長 そのほか。

 結城委員。



◆10番(結城義巳委員) 1つだけお聞きいたします。

 総務課になると思いますが、88ページ、午前中もちょっと財政、納税関係ありましたのでお聞きしたことですが、電子計算機の借り上げ、これは何といっても本家本元は総務課だと思いますので、これいわゆる競争原理が働くようにできるのか、できないのか、機械もありますから、いろいろ今入っている大型電算機が競争を働かせて業者が変われば、機械も入れかえになるとかいろいろ出てくるわけですから、競争原理を働かせて、他社と何社か競争させることができるのか、現実的にできないのか、その辺ちょっとお聞きしたいんです。



○後藤和信決算特別委員長 後藤総務課長。



◎後藤秀一総務課長 お答え申し上げます。

 もう既に入っておりますシステムの場合ですと、ある意味5年間とか、そういった期間を区切ってリース契約というようなことでやっておるわけでありますけれども、やはり更新というふうなことに際しては、なかなか互換性の問題でありますとか、そういった絡みの中で難しいのかなというふうには思ってございます。

 ただ、情報化計画の中で、今の基幹システム、いわゆる当初導入いたしましたコンピューターを随時個別のシステムに移行していこうというふうな考え方なども持ってございます。

 そういった中で、新しいシステム導入の時点におきましては、そういう競争原理というようなこともあろうかというふうに思っております。



○後藤和信決算特別委員長 結城委員。



◆10番(結城義巳委員) 十分お考えいただきたいと思います。

 いろいろ執行率を出してみますと、ほぼ100%、99.9ですからまず100%、予算使い切るような執行になっていますので、十分考えていただきたい。

 以上です。



○後藤和信決算特別委員長 次、水戸委員。



◆17番(水戸保委員) 成果説明書の112ページの選挙管理委員会です。

 昨年8月に衆議院選挙がありました。その中で投票率は、小選挙区においては75.91%ということでありましたけれども、各いろいろな明幸園とか清幸園、あとあこがれ、紅花ホームとかいろいろな施設ありますけれども、その辺のところは独自で選挙やると思いますが、その投票率どれぐらいなのか、ちょっとお知らせください。



○後藤和信決算特別委員長 後藤選挙管理委員会事務局長。



◎後藤秀一選挙管理委員会事務局長 各施設ごとの投票率は出してはございません。あと例えば老健施設等におきましても、当該投票区の部分で投票していただく方も、当然いらっしゃるわけでありますけれども、あといわゆる不在者投票、この申請に基づいてその施設の中で不在者投票をされる方もいらっしゃいます。

 そういったことで、個々の施設ごとの投票率まではちょっと把握しておりませんので、御了解いただきたいというふうに思います。



○後藤和信決算特別委員長 水戸委員。



◆17番(水戸保委員) 投票率がわからなければ、投票のやり方がやはり我々は目にすることができないものですから、その投票のやり方というか、その辺のところをどういうふうな方策で、形でやっているのか、その辺のところをちょっと説明をお願いしたいと思います。



○後藤和信決算特別委員長 後藤選挙管理委員会事務局長。



◎後藤秀一選挙管理委員会事務局長 施設におきます不在者投票の部分について、市選管のほうに不在者投票の立ち会い依頼を出してこられる施設もございます。

 例えば紅花ホームなどは、それぞれの選挙のたびに立会人をお願いしたいというふうな申請がございまして、いわゆる選管委員が立ち会いをするというふうな形をとってございます。

 施設におきますその他郵便での不在者投票というふうな形になるわけでありますけれども、封筒、いわゆる交付申請をいただきまして、それぞれの施設のほうに内封筒、外封筒、それから投票用紙というふうなことで送らせていただきます。それに各個人が氏名を記入をして、封筒に入れていただいて、こちらのほうにまた返送していただくというふうな、いわゆる不在者投票については、そういうふうなやり方になってございます。



○後藤和信決算特別委員長 水戸委員。



◆17番(水戸保委員) 市のほうには、そういう選管のほうに依頼があるとありましたけれども、そういった面で依頼があるところは、例えば紅花ホームあたりの場合は、ちょっと字が書けないとか、はっきりわからないとか、そういった場合は、どういうふうな方法で投票用紙に記入するのか、それわかりましたらば、ちょっと教えてください。



○後藤和信決算特別委員長 後藤選挙管理委員会事務局長。



◎後藤秀一選挙管理委員会事務局長 例えば市の投票所で行う場合も同じでありますけれども、文字が書けないという方については、代理投票というやり方がございます。

 2名の方で対応するわけですけれども、当事者からだれだれに投票したいんだけれどもというふうな、その意思を確認をさせていただいて、代理者が名前を記入をして、それをもう一人の人の立会人が確認をしてというふうな手続をとって投票が行われるというふうになります。



○後藤和信決算特別委員長 水戸委員。



◆17番(水戸保委員) わかりました。

 あと病院に入院している方、それぞれそこの院内で投票できるというところもあるはずです。やはり我々も確認してみますと、それだけの病院の中に人材がいれば、それはできるんだけれども、やはり人材がいなければ、どうしてもそういうことがやれないということで、入院者が投票やりたくてもやれないという事情が以前、ありましたんで、今、市内では、昨年8月の衆議院総選挙では、幾つの病院がそういう院内で投票をやったのか、ちょっとその辺のところをお示しください。



○後藤和信決算特別委員長 後藤選挙管理委員会事務局長。



◎後藤秀一選挙管理委員会事務局長 病院内での投票というようなことでありますけれども、先ほども申し上げましたように、例えば、各施設のほうから申請をいただくような格好になるわけであります。それに基づいて、いわゆる投票する方をその施設のほうでしたいというふうな方を確認をしていただいて、それに基づいて選管のほうに、不在者投票なりの申請をしていただくというふうな形になってまいりますので、ですから、先般の衆議院選挙のあたりの場合ですと、例えば篠田病院さんとか市民病院とか、そういった施設のほうから、そういった手続がとられているというふうな状況になってございます。



○後藤和信決算特別委員長 いいですか。



◆17番(水戸保委員) 全部、2つだけ。



◎後藤秀一選挙管理委員会事務局長 いや、そのほかにも、いわゆる養護老人ホームでありますとか、例えば県立中央病院でありますとか数多くの病院から、そういうふうな手続はいただいていると。

 具体に今、資料持っていませんので、正確な数字はちょっとわかりかねますけれども、そんな形で対応させていただいているということでございます。



○後藤和信決算特別委員長 いいですか。



◆17番(水戸保委員) 了解。



○後藤和信決算特別委員長 そのほか。

 山崎委員。



◆13番(山崎諭委員) 事項別明細書の101ページでありますけれども、上から4行目、ポスター掲示場設置・撤去委託料であります216万8,166円、設置と撤去ですから、設置して、撤去してというふうなことなんでしょうけれども、これは資材の代金もこれに含まれているんですか。



○後藤和信決算特別委員長 後藤選挙管理委員会事務局長。



◎後藤秀一選挙管理委員会事務局長 資材の代金も含まれております。設置箇所が270カ所になってございます。

 それで、その設置箇所数なども公選法の中で決められておりまして、それぞれの投票区の面積、有権者数、そういった数値に基づいて、それぞれの投票区に何枚ずつ設置をするというふうなことが決められておりまして、それに基づいた積み上げ結果として270枚というふうな形になってございます。



○後藤和信決算特別委員長 山崎委員。



◆13番(山崎諭委員) いつも思うんですけれども、資材がいつ見ても真新しい資材を使用しておられるようでありますけれども、設置箇所も同じような場所なんで、私としては、1回使った資材をどうするのか、非常に心配であるんですけれども、これについては、やはり新品でなければならないというふうなことはないと思うんですけれども、エコの観点からも、物を大事に使うというふうな、そういうふうな考えはないんでしょうかね。



○後藤和信決算特別委員長 後藤選挙管理委員会事務局長。



◎後藤秀一選挙管理委員会事務局長 昨年も同じような質問をいただいたかというふうに思っております。それぞれの選挙で、いわゆる立候補される方々が違ってまいりますし、その設備をしなければならないポスター掲示場の大きさなども違ってまいりますので、なかなか毎回同じように使えるような掲示場の設置というふうな部分におきましては、大変難しい面もございますので、いわゆる合板仕様のもので対応させていただいているというのが実態でございます。

 なお、その使用された後の合板等については、何か再利用というふうなことなども当然されているようでありますので、それで使い切りというふうな状況にはないというふうに認識してございます。



○後藤和信決算特別委員長 水戸委員。



◆17番(水戸保委員) 事項別明細書の93ページです。

 中ほどから下のほうの特殊地下壕安全対策工事147万何がしありますけれども、これの箇所等、これで全部特殊地下壕に対しては終了したのかどうか、その辺のところをお知らせください。



○後藤和信決算特別委員長 新関市長公室長。



◎新関茂市長公室長 お答え申し上げます。

 特殊地下壕につきましては、全市内で越王山付近が多いわけでございますが、26カ所ありまして、そのうち進入可能な地下壕は12カ所、それにつきまして、平成9年から順次、危険のないように進入できないような形の工事をやっておりまして、平成21年でも4カ所やりまして、19年から全12カ所のうち11カ所やり終えたところでございます。

 1カ所につきましては、実はその所有者の方が農業用水として、地下壕にたまった水をポンプというかホースで、自分の畑近くにあるんですが、やっているということで、ちょっと工事はということでなかなか御了解いただけないということで、ただ所有者に関しまして、危険のないような形で指導はしておるつもりでございますので、いずれにしましても、進入可能な地下壕12カ所ありますが、そのうち可能なものはすべて、21年度で終了させていただいたということです。

 以上です。



○後藤和信決算特別委員長 水戸委員。



◆17番(水戸保委員) 確かに民地に掘ってあるもので、なかなか強制的というわけにはいかないと思うんですね。だから、そういう面では、本当に室がわりに利用している方とか、いろいろな利用の仕方でやっている方もおりますし、1つだけ残っているというのは、危険性はないと思うんだけれども、そういう形でしようがないんじゃないかと思っております。

 ただ、現在、進入できるのは自由にということですけれども、ぶどう団地とか、ああいう形で埋めた穴も大分あるわけですね。それは御存じかどうかはあれですけれども、埋まっております。

 私らもちょっと耳にするのは、やはり兵器廠ということでまず戦時中に掘ったと、そういうことで、たしか鹿児島ですか、防空壕で窒息死したと、それから全国的に総務省のほうから指示があって、とにかく埋めなさいと、こういったことありましたけれども、こちらのほうでもやはりそういった歴史的な兵器廠というのは、戦中の遺跡といいますか、穴を1つぐらいは残したらいいんじゃないかと。やはり史跡として、そういった声なんかもあるようなんです。

 そういった声は、もう確かに執行部のほうでも声があったかどうかはわかりませんけれども、そういった声がありまして、やはりみすみす全部埋めてしまうよりは、安全な環境の中でしたほうがいいんじゃないかなということもありますけれども、そういった声は聞こえていませんか。



○後藤和信決算特別委員長 新関市長公室長。



◎新関茂市長公室長 お答え申し上げます。

 残してほしいというお話は、ちょっと私のほうまではまだ聞き及んでおりませんが、いずれにしましても、全国的には過去にちょっと痛ましいニュースなんかも流れたこともございますので、今回は平成19年から所有者の温かい御理解と御協力いただきまして、可能なもので工事できるものにつきましては、一応終わらせていただいたと、今後につきましても、水戸委員おっしゃるように、地域の方々からいろいろな情報をいただいて可能な限り、市民の安全というのが一番大切でございますので、そういう面も考慮しながら、迅速に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○後藤和信決算特別委員長 水戸委員。



◆17番(水戸保委員) はい、わかりました。

 じゃ、あわせて防災関係で、事項別明細書により成果説明書のほうが、86ページあたりだと思うんですが、危機管理という形でいろいろ食料品とか、そういった備蓄とか、いろいろやっております。

 しかし、昨年、危機管理室がなくなったと、それで今、市長公室のほうになって、ただ危機管理、係になったと、そういったことでやはり市民の方の防災意識の強い方は、何で危機管理室をなくしたんだと、そんななくして危機管理がきちっとできるのかと、こういったおしかりの声も受けました。

 それだけ防災に関しては、かなりベテランといいますか、そういう方が言っていましたので、だから、その辺で弱体化はしていないのかなというふうな形で心配しているわけですが、いろいろな問題点はないと思いますけれども、だから、そういう面で、もうちょっと市民に対してきちっと危機管理をやっているんですよと、そういった目に見える、やはり何らかの広報でもいいし、いろいろ市報で呼びかけるとか、防災訓練のときにきちっとやっているというのをやはり市民に見えるようにしないと、みんな不安感を持っているみたいですね。

 だから、今、自主防災会ももう99.7%になって、ほぼ今年度中には100%になると思いますけれども、やはりそういったせっかくその危機意識をみんな持ってきたんですから、危機管理室がなくなったことに対して、いろいろな不満を持っている方もおりますので、ちゃんとやっているというところをきちっと見えるような、そういった施策というのは考えているものかどうか、ちょっとお聞かせください。



○後藤和信決算特別委員長 新関市長公室長。



◎新関茂市長公室長 お答え申し上げます。

 危機管理室がなくなりまして、ちょうど2年目になりまして、去年から市長公室のほうに一係として危機管理の業務やっておるわけでございますが、危機管理のあり方、組織体制につきましては、私どももいろいろ考えるところありまして、一応去年も総務課さんと協議させていただきまして、実はちょっと1人体制では、1人の係ではなかなか大変だというようなこともありまして、ことしから1人を地域振興係と併任なんですが、併任されていただいて、組織的には、去年よりも若干強固になったのかなと思っておるところでございますが、危機管理体制のあり方につきましては、他市町村の状況なども含ましてそのありようにつきまして、総務課さんとも協議しまして、市民の方に不安等ないような形で、ぜひやらせていただきたいと考えておるところでございます。

 なお、市民の方が不安にならないような何か施策をやっているかというようなことでございますが、市報等にも昨年、社会福祉課と社会福祉事務所等と共同で要援護者の支援プラン等などの推進等をやらせていただいたことと、あとホームページが昨年11月からリニューアルしましたんで、そちらのほうにも適時適切な情報を載せさせていただきまして、市民の皆さんの安全なり安心を確保したいと考えておるところでございます。

 以上です。



○後藤和信決算特別委員長 水戸委員。



◆17番(水戸保委員) それだけ努力しているということは理解しております。

 昨年は、日本全土には台風が1個も上がっていないと、そういう面で、そういった自然災害はほとんどなかったようですから、よかったんですが、やはりことしは、これから台風が最近近づいておりますんで、そういった場合の災害が起きた場合に、やはり指揮はだれがするかは当然、市長ですから、市長のところが迅速に、速やかにぴちっと連絡が行って、現場の状況把握をして、きちっと市長のほうに指揮をとってもらえるような、そういったきちっとしたやはり組織というか、それがないとちょっと困ると思うんです。

 室長が命令して指揮系統をとるにもいかないわけですね。だから、そういった指揮系統をきちっとやはり精査して、今後とも改善を重ねてやっていただきたいと思います。

 以上です。



○後藤和信決算特別委員長 結城委員。



◆10番(結城義巳委員) 1つだけ今、危機管理が出ましたので、ちょっと私も感じたところがあります。

 選挙管理委員会、21年度から事務局長が総務課長兼務ということになりました。危機管理もそうですけれども、選挙の管理執行が特に市長選挙になった場合などいいのかと、市民の考えとしても、市長部局、市長の部下が選挙管理委員会の事務局長でないかといった場合に、同じ屋根の下にして、市長部局の職員が事務局長なんでねえかといったということになると、激烈な選挙になった場合、大変な問題になると思うんです。

 以前私、経験していますから、市長と助役の戦いになりまして、大変な選挙でした。そういう場合には、びりびり言われますから、あなた方同じ市長と屋根の下にいて、公平な選挙できるんだか、部下になればというふうに言われたら、大変なことにならないんですか、これ、行革で金のかからないということも大事ですけれども、その辺大丈夫なんですか。

 以上です。



○後藤和信決算特別委員長 後藤選挙管理委員会事務局長。



◎後藤秀一選挙管理委員会事務局長 今ございましたように、併任の考え方については、行革大綱の中にも盛り込まれておったというふうなことの中で取り組まれたというふうなことになるわけでありますけれども、実際の選挙に当たりましては、併任の職員体制もとりながら取り組ませていただいているというふうな現状でございますが、やはりただいまの質問の部分につきましては、それぞれ置かれた立場で、やはり公正公平な選挙執行ということを念頭に入れて、それぞれの選挙に対応させていただくというふうなことだろうというふうに思っております。



○後藤和信決算特別委員長 よろしいですか。

 結城委員。



◆10番(結城義巳委員) 市民の間から、いろいろな不満が出てこないように対応をお願いします。

 終わります。



○後藤和信決算特別委員長 松田光也委員。



◆5番(松田光也委員) 事項別明細書181ページ、消防のほうになります。

 それで、下から6行目、自主防災組織の補助金が今回348万4,000円ということになっております。これで以前97%の自主防災組織というふうなことであるわけなんですけれども、これを持つと何%ぐらいまでなるのか。あとはこれはどういうふうなものに補助になっているのか、お示しください。



○後藤和信決算特別委員長 荒澤消防課長。



◎荒澤三滋消防課長 21年度につきましては、1つだけ組織化されていないところがございまして、97ということで、98%というふうなことになるわけですけれども、ことし5月にそのいわゆる未組織の団体が組織化されまして、現在は100%というふうな形になってございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○後藤和信決算特別委員長 松田光也委員。



◆5番(松田光也委員) わかりました。

 それからその下のほうで、山形県の防災ヘリコプターについてなんですけれども、これの協議会の負担金が329万8,000円というふうなことを出されております。

 これはその地域に、市によっていろいろあるんですけれども、こういったものは本市ではどのぐらいの負担率になっているか、また防災ヘリコプターの負担金というふうな内容について、もう少し詳しくお示しください。



○後藤和信決算特別委員長 荒澤消防課長。



◎荒澤三滋消防課長 お答え申し上げます。

 防災航空隊に対する負担金については、県内全市町村の消防本部から負担をするというふうな形になるわけでございますけれども、県内全体では6,744万円というふうな負担金の中身になってございます。

 この配分につきましては、県内の市長会、町村会でそれぞれ分配するというふうなことになりますが、その割合については人口割が40%、それから財政需要割が40%、平均割が20%ということで、本市については329万8,000円というふうな形になります。

 よろしくお願いしたいと思います。



○後藤和信決算特別委員長 松田光也委員。



◆5番(松田光也委員) 昨年より50万1,000円ほど多くなっているのは、そういうふうな内容の変更によるものなんでしょうか。



○後藤和信決算特別委員長 荒澤消防課長。



◎荒澤三滋消防課長 これは防災ヘリコプター運航協議会で決定されるというふうなことになりますが、これについては、その予算編成をする際に、全体的な予算が増加したというふうなことで、本市についても増加しているというふうなことかというふうに思います。

 よろしくお願いしたいと思います。



○後藤和信決算特別委員長 よろしいですか。

 以上で政和会の質疑を終了いたします。

 次に、日本共産党天童市議団から質疑をお願いいたします。

 伊藤委員。



◆20番(伊藤和子委員) ちょっと総務関連で、成果説明書の5ページになりますが、2款1項1目環境マネジメントシステムでありますが、内部監査員を養成して、それぞれの課の監査をしたということで、養成した職員数についてどのくらいになっているのか、また外部評価委員会を開催していますが、どのような方に頼んで外部評価をされたのか、また、そこで出された意見等がありましたら、お聞かせください。



○後藤和信決算特別委員長 後藤総務課長。



◎後藤秀一総務課長 お答え申し上げます。

 ただいま御質問のございましたマネジメントシステムの関係でありますけれども、御案内のように、平成21年2月にISOの認証更新を取りやめまして、21年度から独自のマネジメントシステムのもと、取り組んでいるというふうな状況になってございます。

 それで内部環境監査員の人数ということでございますけれども、この部分については、ちょっと担当係長のほうからお答え申し上げますけれども、あと外部環境の評価委員の関係でございますが、3名の方いらっしゃいまして、それぞれ県の村山地域地球温暖化対策協議会の代表の方、あるいは県の地球温暖化防止活動推進員をされている方が2名というふうなことで、3名の方というふうになってございます。

 それで、22年1月25日に外部評価委員会を開催をさせていただきまして、天童市の環境のマネジメントの取り組み状況等について御説明を申し上げて、いろいろ意見をいただいたところでありますけれども、正直、この間の取り組みの中で、毎年度取り組み目標を設定をさせていただいて、それぞれの項目取り組んできているわけなんですが、なかなか目標達成の部分で、目標設定がなかなか難しくなってきているというふうな現実などもございます。

 例えば、この間一貫して紙の使用量の削減というふうなことで取り組んできたりもしているわけですけれども、なかなか計画どおりに取り組めていないというふうな、あとこれらについては毎年度の要因などもございまして、なかなか目標どおりに進めていないというふうな実態などもあるわけでありますけれども、外部評価委員の方々からは、例えば小・中学校での環境学習、いろいろな取り組みされていることについて、大変よい評価などもいただいておりますし、そういった取り組みを今後もっと広めるべきでないかというふうな意見などもいただいたところでございます。

 こういった意見を踏まえまして、今後の取り組みに生かしていきたいというふうに考えているところでございます。



○後藤和信決算特別委員長 内部に関しては、どなた。

 湯村副主幹。



◎湯村耕司総務課副主幹 それでは、お答えいたします。

 先ほどの内部環境監査員の養成研修でございますけれども、昨年度の受講者につきましては7名ということになってございます。また、これまでもこの研修受講した職員いるわけですが、これまでの累計で109名ということでございます。このうち、毎年の監査の実施に当たりましては、20名の職員がそれぞれ担当していくということでございます。

 以上です。



○後藤和信決算特別委員長 伊藤委員。



◆20番(伊藤和子委員) ISO14001を今まで頼んでいたわけなんで、それに莫大な経費がかかるということで、この21年度から見直しをしようということで、そっちのほうはやめて、内部でしようということになったわけなんですが、前年度比何%削減とかってその目標からすれば、やはりだんだん大変になるんだろうなとは思うんですが、わざわざ頼まないでも、そういった意識を啓発していくという点では大変大事なことだと思うんで、その辺と、あと小・中学校でやっているところというのは、やはりそうないものですから、その辺を評価されると思うんですが、生きた教材になるような取り組みをぜひしていただきたいなというふうに思います。

 それで、これで行財政改革の一部にもなったんだと思うんですけれども、事項別明細書の92ページになりますか、行財政改革についてということなんですが、この間、事前に資料請求しまして、財政効果額3億9,981万円というのを明細出していただきましたが、この資料についてちょっと御説明いただきたいんですが、歳出のほうで電子自治体推進で9,725万4,000円を投資経費だということで、これ引いてますが、これがなければもう1億円ぐらい上がっているわけなんですが、主なところでちょっと御説明いただきたいと思います。

 歳入部分の未利用財産の売り払い等ということで、不用財産の処分を595万8,000円していますね。さっき財政課のほうで聞いてもよかったのかと思ったんですが、これと決算書の財産調書ありますね。そっちのところにどういうふうにあらわれてきているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、民間委託の推進、歳出のほうですが、こちらのほうで6,478万7,000円、これ具体的にどの部分なのか、お示しいただきたいと思います。

 さっきの電子自治体推進で9,700万円引いた理由といいますか。これをお聞かせいただきたいと思います。



○後藤和信決算特別委員長 後藤総務課長。



◎後藤秀一総務課長 それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、財政効果の部分の歳入の未利用財産の売り払いの部分でございますけれども、これにつきましては、いわゆる法定外公共物の払い下げ申請に伴う処分というふうなことで、9件がございます。その額として595万8,000円というふうなことでございます。

 あと、それから歳出の部分になりますけれども、民間委託の推進部分の効果額の内訳というふうなことでございますけれども、これはひかり保育園の廃止と、それから指定管理者制度導入による継続効果というふうなことで積み上げたものでございます。

 いわゆるひかり保育園の廃止に伴います継続効果というふうなことで529万6,000円、それが指定管理者制度導入による効果というふうなことで5,673万円というふうな効果額を計上させていただくものでございます。

 あとそれから、電子自治体推進のこれは投資経費というふうなことで、マイナス要因というふうな部分になるわけでありますけれども、これにつきましては、戸籍事務でありますとか財務会計、あるいは固定資産税の処理システム、こういった期間内に設備投資を行った部分について、投資額というふうなことでマイナス効果というふうに算定をさせていただいたものでございます。



○後藤和信決算特別委員長 伊藤委員。



◆20番(伊藤和子委員) 当然、使用料、手数料の見直し等で受益者負担も拡大しておりますんで、そういったことも入っての金額と理解しております。

 それから、市長公室関係ですが、事項別明細書81ページ、2款1項2目、昨年度ホームページリニューアルをされました。11月からリニューアルされたわけなんですが、スクロールしないで、そのままトップ画面から入れるんだというふうなことなんですけれども、なかなかどこから入ったらいいのかわからないというふうな声なんかがよく聞かれるんですが、リニューアル後の市民の反応なんていうのは、どのように受けとめているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○後藤和信決算特別委員長 新関市長公室長。



◎新関茂市長公室長 お答え申し上げます。

 市のホームページにつきましては、21年2月に市民の方に広報のアンケートを実施させていただきまして、その際、さまざまな御要望が寄せられていまして、それを受けて、今回11月にリニューアルさせていただいたんですが、確かに今、委員おっしゃるように、前ですとトップページに文字情報が多く、複数の情報が存在するなど非常にあいまいとか、見にくい、検索ソフトがないため、情報にたどり着くまでの時間がかかるというようなことがありまして、それらを改善するために抜本的にリニューアルさせていただいたところですが、ホームページのアクセス状況を見ますと、リニューアル前は大体月1万5,000件のアクセス数だったんですが、昨年の12月から本年8月までの累計しますと、平均しますと、アクセス数が月平均1万5,000件から1万9,000件に、4,000件ほど伸びておるところでございまして、そういった意味からも、多少なりとも市民の皆様に利便性があったのかなと思っているところでございます。

 なお、いろいろな意味で、市民の方から御要望寄せられたものにつきましては、可能な限り迅速に対応して、これからも市民の皆様にわかりやすい情報提供に努めさせていただきたいと思います。

 以上です。



○後藤和信決算特別委員長 伊藤委員。



◆20番(伊藤和子委員) アクセス回数がふえているということなんですが、入り方がちょっとわからなくて、また再度というふうなのもありますのですと、その数字がそのまま利用回数なのかなというのは、ちょっと疑問があるかと思います。

 それと消防関係ですが、先ほど出ました自主防災会ですが、21年3月末で97組織で99.7%ということで、あと1つがその後−−今年度ですね、できたということで100%になったと理解してよろしいですね、はい。

 それとあと、住宅用火災警報器の設置ですが、来年の5月31日までということになりますが、今までの普及状況と、今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。



○後藤和信決算特別委員長 荒澤消防課長。



◎荒澤三滋消防課長 お答え申し上げたいと思います。

 委員御案内のように、住宅用の火災警報器の設置義務が来年までに迫っているというふうなことでございます。

 今、市内の設置状況につきましては、うちのほうは報告届け出があったものというふうなことで押さえている数字は24%ほどになってございます。

 ただし、これは報告がまだの部分とか、新しく建設された住宅については、入っていない部分が多いというふうことがありますので、全国的なデータというふうなことでは、住宅土地統計調査の結果と、あるいは全部ではないんですが、抽出して各消防本部で大体の状況を何%の普及率かというふうな調査を行っている消防本部がありまして、それらを推計するというふうな形をとりますと、天童市のほうは40%を超えているというふうな状況になるかと思います。

 私のほうでも、再度調査等を最終的にはして、設置状況については確認をしていきたいというふうに考えております。

 設置の活動状況につきましては、昨年、自主防災連絡協議会の総会の席上でも、設置普及促進宣言というふうなことをしていただきまして、去年も婦人防災クラブが共同購入というふうなことをやっていただきました。ことしは第2弾ということで、今から計画をされているようでございます。

 私のほうでは、婦人防災会でもいわゆる婦人会でおやりになるときには、自主防災会のほうでも連携していただくようにしていただければというふうなことで文書を差し上げまして、かなりの部分で、連携して共同購入をされるというふうな地域がふえているようでございます。

 今回が最後というようなことでもないんですが、今から10月、11月にかけて、そういった話があろうかと思います。これでかなりパーセントは上がっていくのではないかというふうに、今のところは考えている状況でございます。



◆20番(伊藤和子委員) 終わります。



○後藤和信決算特別委員長 以上で日本共産党天童市議団の質疑を終了いたします。

 次に、民主天童クラブから質疑をお願いいたします。

 狩野委員。



◆4番(狩野佳和委員) 市長公室にお尋ねします。

 成果説明書13ページ、国際交流事業なんですが、1番、2番、3番とございます。友好都市との交流で158万円なんですが、これというのは、一体内容は何を使ったあれなんでしょうか。

 2番目、育成支援ということは、国際交流協会が商工会議所の中にあるわけですが、それの補助金なのか、2番目あたりは。

 3番目、その支援ということで、支援は何となくここに説明書いてあるんですが、この1番と2番目の使い方について説明してください。



○後藤和信決算特別委員長 新関市長公室長。



◎新関茂市長公室長 お答え申し上げます。

 最初に、1番目の姉妹友好都市との交流ということで、これにつきましては、記載のように本年1月26日から31日まで、市民訪問団を派遣した経費等が主なものでございますが、まず旅費、市のほうから市長始め4名の方が参加したわけでございますが、これの旅費が約110万円ほどございまして、そのほか訪問団出す場合、市民訪問団の派遣負担金ということで25万円ほど支出させていただいて、さらにそのほかのものにつきましては、訪問団等の共通経費というかお土産代等、参考までに昨年度は、羽子板とかふろしきなどをちょっと荷物にならないようなものをお土産として買わせていただきまして、総額158万円ということでございます。

 次、2番目の国際交流協会の育成支援ということで、国際交流協会は、委員おっしゃるように、商工会議所さんのほうで窓口になっていただきまして、毎年いろいろな事業をやっていただいておるんですが、総予算、大体320万円ほどのうち、天童市が補助金として67万5,000円を毎年支出させていただいているところでございます。

 次に、3番目の在住外国出身者の支援ということで、2つありまして、1つが市内に在住する外国出身者の生活を支援するための、昨年度暮らしのガイドブックなんですけれども、天童市に転入なさる方に、さまざまな行政情報等をそれを冊子にしまして、暮らしのガイドブックというのを差し上げておるんですけれども、それの外国語版ですね。

 昨年は、市内在住の外国出身者の協力を得まして、英語、中国語、韓国語の3カ国語の翻訳を実施しまして、ガイドブックを作成させていただいたと。それぞれ100部ずつ作成させていただきまして、現在は主に市民課のほうに備えつけさせていただきまして、転入なさる方へ市民生活に問題のないようなガイドブックということで、予算は主にその印刷費でございます。

 あと2番目の村山地域の4市2町や云々と、これはこども日本語習得サポートの会という会があるんですけれども、村山管内の4市2町ということで、山形市、寒河江市、上山市、天童市、あと2町が山辺町と中山町なんですが、そちらのほうに、外国籍の児童や生徒がいらっしゃるわけですが、その方が日常生活、あるいは学校生活等で、日本語がまだ不慣れだというふうなことで、いろいろ不便を来しているということで、そちらのほうに山形こども日本語サポートネットという会がございますが、そちらのほうで学校、あるいは家庭から要請があるとボランティアを派遣しまして、日本語の習得に協力させていただいているというようなことでございまして、天童市内にも、21年の数字ですと、小学生が8名、中学生が6名、計14名の方がいらっしゃいまして、先ほど申し上げましたサポートの会から日本語習得の指導を受けたのが2名ということになっておるところでございます。

 なお、こちらの(2)のほうは、予算が県の国際交流会の負担金だけでございまして、市のほうの予算は特にないんですが、年間何回か会議ございまして、いろいろ学校教育課と、市長公室のほうで両方でそちらの会員になっておりまして、いろいろな情報公開に努めて、外国籍の子供さん方も日常生活、あるいは学校生活に不便を来さないような活動をやっているところでございます。

 以上でございます。



○後藤和信決算特別委員長 狩野委員。



◆4番(狩野佳和委員) 丁寧な説明ありがとうございます。

 それでこの1番目の友好都市との交流についてのその経費なんですが、負担金25万円というところは見つけたんですが、その旅費とかお土産代の経費みたいなところは、一体事項別明細ではどちらに入っているんでしょうか。



○後藤和信決算特別委員長 新関市長公室長。



◎新関茂市長公室長 お答え申し上げます。

 事項別明細書の76、77ページなんですけれども、実はこの2款1項1目につきましては、市長公室だけではなくて、総務課さんの予算も入っておりまして、この中に一応入っているということでございますが、先ほどの旅費は、2款1項1目の9節の旅費の390万8,940円のうち、国際交流分が110万4,000円ということで、あと11節の需用費のほうにも、先ほど申し上げたお土産代等が含まれております。

 それと次のページ開いていただきますと、78、79ページの19節のほうに負担金ということで、19節の上から5行目になりますか、マールボロウ市民訪問団派遣負担金ということで、2款1項1目のほうに計上になっております。

 以上です。



○後藤和信決算特別委員長 狩野委員。



◆4番(狩野佳和委員) それでは成果説明書、同じところ13ページ、下のほう、今度、広聴事業ということでなっております。2ページにわたってありますが、278万9,000円と書いていますが、それぞれに幾らか金額入っていなかったんで、どれにどれぐらい要した金額の内訳になるのか、説明してください。



○後藤和信決算特別委員長 新関市長公室長。



◎新関茂市長公室長 お答え申し上げます。

 278万9,000円の内訳でございますが、一番大きいのが市民相談員の報酬なんですけれども、ページ数言うと、13ページの市民相談室、こちらのほうですね、こちらのほうを担当していただいております市民相談員の報酬が157万2,000円ということで、あと同じ市民相談室の13、14ページのほうの一番上のほうに、1行目のほうに、月1回弁護士による法律相談を実施したとありますが、そちらの法律相談員報酬が60万円ということで、人件費が多数を占めるわけでございますが、そのほか市民相談員通勤手当が5万400円、あと需用費としまして消耗品と、あと印刷製本費なんですが、印刷製本費につきましては、例えば市政への提言の専用のはがきの印刷代、あと1年間の広聴事業のまとめとしまして「市民のこえ」ということで冊子をつくらせていただいていますが、そちらの印刷製本費で、42万7,350円ということと、あと最後に役務費ということで、まちづくり懇談会等で参加依頼というか、各地区のほうに郵便料として9万8,000円ほど配らせていただいて、あと手数料ということですが、先ほど申し上げた市報とともに、さっき配付しました市政への提言のはがきを市報に折り込む際のシルバー人材センターへの折り込みの手数料ということで、3万124円ということで、合計しまして278万9,000円ということでございます。

 以上です。



○後藤和信決算特別委員長 木村委員。



◆8番(木村竹虎委員) 成果説明書の112ページで、また毎年同じことで懲りずにちょっとお聞きしたいんですが、昨年の衆議院選挙においても、投票率が大体76%前後ということで、他市町村、あるいは県外の他市町村に比べて決して低い数字ではないと思うんですけれども、かといって、選挙として見れば、決して高い数字ではないと思うんです。

 毎年言っているんですけれども、期日前投票のほうがだんだんもう投票率が20%近くになってきているというような状況の中で、その期日前投票を市役所の1階でする意思は、やはりないのかどうかということをちょっとお聞きします。



○後藤和信決算特別委員長 後藤選挙管理委員会事務局長。



◎後藤秀一選挙管理委員会事務局長 スペース的な部分で、私どももいろいろ考えてはいるんですが、例えば1階に持っていくというふうになった場合に、一つ考えられるのはロビーというふうなことになろうかと思いますけれども、玄関入ってすぐというふうな場所になるわけなんですが、なかなか現在の状況ですと、必要なスペースの確保が難しいというふうに受けとめております。

 あといわゆる投票の秘密保持というふうなことを考えますと、いわゆるパーテーションのようなもので仕切ったり、投票のスペースをきちっと確保しなければならないというふうなこともございますし、あとじゃ、1階の会議室などというふうなことも、一つの考え方というふうにはなろうかとは思うんですが、なかなか1階の会議室というふうにしましても、役所に来られる方、どうしても正面の駐車場を利用される方が多いというふうなことになろうかと思いますし、そのようなことからいきますと、なかなか御不便をかえっておかけするような格好にもなりかねないななどというふうにも思っております。

 そういったことで、これまでも一貫して5階の会議室のほうで対応させていただいているわけなんですが、平日もいわゆる期日前投票の場所を5階ですというふうな案内などもさせていただいておりますし、あと土・日などについては、職員も配置をしながら、案内をさせていただいているというふうな状況などもございます。

 あと1階に、車いす等も準備されておりますので、体の御不自由な方が来られても、家族の方と一緒に来られた場合など、車いすを利用していただくことも可能かなというふうなことで、できれば、1階というふうなことに持っていきたいんですけれども、なかなかスペースの関係で難しいというふうに判断しているのが実情でございます。



○後藤和信決算特別委員長 木村委員。



◆8番(木村竹虎委員) いろいろと検討していただいているということで、やはり結構市役所に来て、ふだんなかなか選挙に行かないような方も、せっかくなんで期日前投票しようかなと思うと、5階かみたいな感じでちょっと行かなかったとか、あとエレベーター待っている間になかなかエレベーターが来ないんであきらめたとかっていう人もちょっと話聞くものですから、どのくらいの効果があるかはわからないんですけれども、できる限りいろいろな形で1階でできたらいいのかなと思います。

 それに伴いまして、先ほども言いましたように、大体投票者数を占める割合で、期日前投票というのが大分定着してふえてきているんですけれども、恐らく投票当日の6時以降とか7時以降の投票率が下がっていると思うんです。その辺いろいろ加味すると、その投票時間の変更なんていうのは、今後いろいろ考えていってもいいのかなと思うんですけれども、その辺の見解あればと思います。



○後藤和信決算特別委員長 後藤選挙管理委員会事務局長。



◎後藤秀一選挙管理委員会事務局長 ことし行われました参議院選挙の部分で、いわゆる選挙執行経費の部分の事業仕分けなどがございまして、大分選挙執行経費が削減というふうな動きがございました。

 そういったことから、いろいろやはり経費を抑える工夫といいますか、そういうふうなことが求められているのは事実でありますけれども、いわゆる投票時間を勝手に変えるというふうなことについては、公選法の中で難しいことになるわけであります。

 ただ、期日前投票が導入されて5年ほど経過するんですかね、大分定着をしてきて、利用される方も多いというふうな中で、例えば県の選挙管理委員会の連合会あたりの中で、そういった投票時間の見直しなどもあってしかるべきではないかというふうな意見なども徐々に出されてきております。

 そういった会議の中で出された意見については、中央のいわゆる選挙管理委員会の連合会組織などもございますので、そういった場に意見を具申をしながら、場合によって公選法の改正というふうなものに結びつけていくべく、いろいろな要望活動なども行っているというふうな実態でございますので、そのようなことで御理解をいただければというふうに思います。



○後藤和信決算特別委員長 狩野委員。



◆4番(狩野佳和委員) じゃ、同じ成果説明書113ページからですが、下のところで天童土地改良区の総代選挙とございます。無投票だから、この経費22万6,000円で済んで、そもそもの予算が170万円ほどかかると出ております。

 私知らないんですが、公職選挙法でこの選挙というのは行われるんでしょうか。それと、何でその市で選挙の費用をするようになっているのか、その過去の経過というか、歴史的なものがあったら教えてください。



○後藤和信決算特別委員長 後藤選挙管理委員会事務局長。



◎後藤秀一選挙管理委員会事務局長 いわゆる土地改良区の総代選挙につきましては、土地改良法の中で、選挙で選出しなければならないというふうなことになってございます。その選挙に際しましては、市の選挙委員会の管理のもとでの選挙でもって当選者を決めなければならないというふうなことで、土地改良法の中で規定をされているわけでございます。

 ただ、その選挙に要する執行経費については、土地改良区のほうから負担金としていただいて執行するというふうなことになるわけでありますけれども、昨年の天童土地改良区の選挙につきましては、総代数が総数55名なんですけれども、結果的に立候補者が定数内であったというふうなことで、事実上、選挙がなかったと。ただ、選挙がなくても、選挙会を開催をいたしまして、当選者を決定をしなければなりません。その選挙会の経費に要した費用が22万6,000円ということでございます。

 7つの選挙区に分かれておりまして、それぞれの選挙会を行うわけでありますけれども、選挙長と選挙立会人というふうなことで、立会人が2名、選挙長が1名、この3人の中で当選人の確認を行うというふうな作業がございますので、それに要した経費が22万6,000円、あと合わせて一部事務費の部分、市の選管のほうに負担をしていただいた部分も含まれてございます。



○後藤和信決算特別委員長 狩野委員。



◆4番(狩野佳和委員) そうすると、22万6,000円というものは、すべてもう土地改良区から来たものであって、例えばこれ選挙行われたということであれば、170万円ぐらい恐らくかかるんでしょうけれども、その経費もすべて土地改良区から入って、その分またその経費として支出するということで、すべてそっちから入って、そのまま支出するということで理解してよろしいんでしょうか。



○後藤和信決算特別委員長 後藤選挙管理委員会事務局長。



◎後藤秀一選挙管理委員会事務局長 最終的にはその額を当然清算するわけでありますけれども、執行に要した経費については、天童土地改良区さんのほうから最終的に負担をいただくというふうな形になります。



○後藤和信決算特別委員長 よろしいですか。



◆4番(狩野佳和委員) 終わります。



○後藤和信決算特別委員長 以上で民主天童クラブの質疑を終了いたします。

 次に、かがやきから質疑をお願いいたします。

 松田耕一委員。



◆1番(松田耕一委員) 成果説明書15ページ、事項別明細書78ページになると思いますが、市の広報事業でございますけれども、天童市の広報としましては、やはり一番大きい天童市の市報ですけれども、1,035万8,000円ということで、市報を読まれている、どのぐらい読まれているかとかというようなアンケート調査とかはやっているんでしょうか。

 各戸に配達は、もちろんなっているわけですけれども、どのぐらい読んでいただけているのかというのはかなり疑問なところなものですから、その辺、調査をしているようであれば、御報告いただければと思います。

 あとそのほかにもテレビ広報、またラジオ広報とかもありますけれども、この辺も難しいと思いますが、視聴率とか、その辺のというようなデータがあるかどうか。

 また、インターネット、ホームページ、先ほど伊藤先生のほうからもありましたけれども、アクセス数とか、その辺はお聞きしました。

 ただ、リニューアルになってからのどのような評価があるかというところを、これは事前にアンケートはとっているということですけれども、その事後の評価とかがそちらでとっていらっしゃるかどうか。

 またあと、メールマガジン、これも毎年お聞きしていますが、大体五百何件の登録件数があるというふうにお聞きしていますが、今年度どのぐらいの増減があったかどうかというようなところを教えていただければと思います。



○後藤和信決算特別委員長 新関市長公室長。



◎新関茂市長公室長 お答え申し上げます。

 順次、15ページの市政広報事業につきまして、最初の市報てんどうにつきましてですが、これにつきましては、先ほどホームページのほうのアンケートというお話しさせていただきましたが、その際、市報の購読というか読んでいる云々につきましても、21年2月にアンケートを実施させていただいておるところでございます。

 なお、市報てんどうにつきましても、いろいろそのときいろいろな御要望、御提言をいただいたことを参考に、実は10月1日から市報をリニューアルすべく今、準備をさせていただいているところでございます。

 市報てんどうの参考までに主な変更点としましては、これまで文字サイズの統一ということで、暮らしの情報のみ、ちょっと文字サイズが13級だったんですが、ほかの記事に比べまして−−ほかの記事はすべて14級なんですが、リニューアルに伴い、すべての記事を14級に統一して、皆様に読みやすいようにさせていただくと。あと中学生、高校生のこれまでなかなか出演といいますか、掲載機会が少なかった中学生、高校生を紹介するコーナーを10月1日より、リニューアルに合わせまして新設しまして、若い年代層の市報に対する興味や関心を図りたいと考えております。

 そのほかにも若干細い変更点ございますが、主な変更につきましてはそういうことで、一応そういった意見を参考に、これからも多くの方に読んでいただく、愛される市報てんどうづくりに努めさせていただきたいと思っております。

 2番目と3番目のテレビ広報とラジオ広報につきましての視聴率と申しますか、それらにつきましては、一応視聴率等は特にとっておりませんので、そういった数字はございませんので、申しわけないんですが、御了解をお願いしたいと思っております。

 あとメールマガジン、fメールにつきましては、現在のところ573名の方に登録いただいておりまして、ほとんど昨年から横ばいでございます。これにつきましては、在仙天童会、あるいは天童関東会、あるいはさまざまな市のイベント等でぜひ登録いただいて、さまざまな天童市の情報を発信させていただくように、今後も登録者数がふえるような努力をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○後藤和信決算特別委員長 松田耕一委員。



◆1番(松田耕一委員) やはり私は天童市からの情報発信が大変少ないというか、まだまだできるんではないかなというふうに思っているところです。やはりこのたびのいろいろなデマンドタクシーの方法などにしても、ちょっと市長は精いっぱい広報するというふうなことでおっしゃっていたわけですけれども、精いっぱいとおっしゃったのがあれかという感じがいたしました。

 そのほかにいろいろな事業とかがあった場合は、その一番下の7番に書いてあるようなガイドブックなどとか、チラシとか冊子とかを市報に挟んで広報しているというふうな形をとっているわけですけれども、やはり見る人は見るし、そしてまた冊子などは、今私は全部冊子はちゃんとファイルしてとっていますけれども、普通の一般のお宅なんかでは新聞と一緒にごみとして、粗大ごみになってしまう方が多いのではないかなと思っているところです。

 やはり繰り返し繰り返し報道する、そしてまたいろいろなところで目につくような広報をしていくという方法が大切だと思うんですけれども、その辺について今後、市としてはどのような考えを持っていらっしゃいますか。新しい広報とかということは考えていらっしゃらないものでしょうか。



○後藤和信決算特別委員長 新関市長公室長。



◎新関茂市長公室長 お答え申し上げます。

 先ほど市のホームページのお話しちょっとさせていただいたんですが、市のホームページはアクセス件数を先ほどお話しさせていただきましたが、実は更新回数なんですけれども、ホームページリニューアル前は、大体月平均30回ぐらいだったんですけれども、リニューアル後は、去年の12月からことしの8月までの累計で、一応月平均52回ぐらい、倍までは行っていませんが、倍近くなっておりまして、そのようなことで、それぞれの所管課につきましても、ホームページを利用しまして、適時的確な情報を発信すべく努力させていただいているところですんで、今後もそのようなことで努力させていただきたいと思っております。

 また、市報につきましても、ホームページのほうに現在、市報発行と同時に掲載しまして、過去のものも見られるような形になっておりますので、松田委員おっしゃるように、可能な限り、さまざまな媒介を利用しまして、市民の方に適切な情報提供に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○後藤和信決算特別委員長 松田耕一委員。



◆1番(松田耕一委員) やはりホームページなどは、自分で意思を持って見ないと見に行けないものだと思うんです。ですから、意思を持って見に行ってくださる方は、いろいろな関心を持ってホームページを見ていただいていると思います。そしてまた、そのような更新回数もふえてくるということであれば、見られる方もふえてきて大変いいのかなと思っているところですけれども、やはり関心が少ない方、市の情報に関しても余り関心が少ない方には、自然と入ってくるような情報がいろいろないのかなというふうに思っておるところですけれども、せっかく市のほうに、例えば市民課のほうの窓口にいらっしゃる方なんかにも、ぜひいつもテレビ番組ばかり流れているテレビでなくて、そこの画面上にいろいろに情報を写し出せないものかなとか、それがホームページを切り取ったやつなんかでも、スライドショー的に流れてもいいと思うんですが、まず予算を余りかけない形でも構わないと思うんですが、いろいろな自然に目に入ってくるような方策をぜひ考えていただければなと思っているところです。

 やはり自然と公民館なんかには、みんないろいろな行事とかで足を運ぶわけですけれども、そのときに何か同じようなテレビとか、よく公民館にはテレビありますから、自然と人が来るときはつけてそういう情報を流すとか、そういう何かせっかく来た人にいろいろな市の情報を流す、見ていただけるというような方策を考えながら、ただ、こちらからこのような既存の媒体を使っての情報を提供するだけでなくて、やはりもっともっと自然に目に入ってくる、自然にいろいろな情報が入ってくるような方策をしていただければなと思っているところです。

 まさにいろいろな都市に行けば、駅の待合所のテレビにも市の情報が流れていたりとか、いろいろなことがあるわけだと思うんですけれども、ぜひそのようなことができないものか、ぜひ検討いただければなと、市長公室のほうで考えていただければなと思っているところです。

 その件に関してありましたら、ぜひお考えいただけますでしょうか。



○後藤和信決算特別委員長 新関市長公室長。



◎新関茂市長公室長 ありがたい提言、本当にありがとうございます。

 予算なり人的なものもございますので、すぐというわけにはいきませんが、ただ、これまでやってきたいろいろな施策、それに満足することなく、松田委員おっしゃるような新たなこともぜひ検討して、いろいろなことを考えてみたいと思っております。

 ありがとうございます。



○後藤和信決算特別委員長 委員に申し上げます。

 決算ですので、その辺をうまくやってください。

 松田耕一委員。



◆1番(松田耕一委員) はい、わかりました。

 じゃ、もう一つ、市長公室のほうですけれども、成果説明書16ページ、決算のほうでは92ページ、食料備品の確保の件ですけれども、例年お聞きしているわけですけれども、防災設備の備蓄ですけれども、今後の予定、どのような予定で備蓄をなされるかを教えてください。



○後藤和信決算特別委員長 新関市長公室長。



◎新関茂市長公室長 お答え申し上げます。

 防災等の備蓄事業につきましては、平成17年から始めておりまして、白米が5年保存なんですけれども、これ備蓄目標ということで、毎年1,400食ずつ備蓄させていただきまして、昨年度21年度でちょうど7,000食になりました。今年度は、5年経過したものを更新するような予定になっております。

 あと缶詰につきましては、缶詰も7,000缶、平成17年から備蓄させていただいておるんですが、これは3年保存なものですから、1年で2,350缶で、これにつきましては、既に平成19年で7,000缶になりまして、以後20年から保存期限が切れたものにつきましては、防災訓練等で皆様に御試食いただいているようなことでございます。

 あと毛布なんですが、毛布につきましては1,000枚、一応予定しておりまして、毎年100枚ずつ備蓄させていただいて、21年度でちょうど半分500枚ということでございます。

 なお、内部でも、今後このような形でいくかどうかいろいろ考えておるところでございますが、例えば缶詰と白米ということでございますが、最近は缶詰がなくても、混ぜ御飯というかそういうのもあるようですので、あるいはいろいろな被災現場見ますと、簡易トイレなどについても考えていかなければならないかなと、内部では考えているところでございます。

 以上です。



○後藤和信決算特別委員長 松田耕一委員。



◆1番(松田耕一委員) はい、わかりました。

 続いて、総務課所管だと思いますが、成果説明書7ページ、決算書88ページ、先ほどの言いそびれたところですが、総務課所管だと思いましたので、電子ファイルシステムと、あと電子決済システムの整備ということでございますが、電子決済システムというのはどういうものなのかをちょっと教えていただければと思います。



○後藤和信決算特別委員長 後藤総務課長。



◎後藤秀一総務課長 それぞれの所管課でさまざまな事務事業を持っておるわけでありますけれども、それぞれ事業を執行する上で、いわゆる決済が必要になってまいるわけでありますけれども、それらを紙ベースではなくて、コンピューター上で決済をするシステムというふうに御理解いただければというふうに思います。



○後藤和信決算特別委員長 松田耕一委員。



◆1番(松田耕一委員) わかりました。

 これは運用、もう開始しているんでしょうか。



○後藤和信決算特別委員長 後藤総務課長。



◎後藤秀一総務課長 はい、運用は開始してございます。



○後藤和信決算特別委員長 そのほか。

 赤塚委員。



◆9番(赤塚幸一郎委員) 市長公室だと思いますが、88、89ページの2款1項8目自治振興費、およそ5,000万円、そのほとんどが報酬4,909万円というふうな金額になっておりますが、これはどこのどういった方々に報酬として出ているのか。また、この5,000万円近い金額に対してどのような自治振興がなされたのかをお伺いします。



○後藤和信決算特別委員長 新関市長公室長。



◎新関茂市長公室長 お答え申し上げます。

 自治振興費のほとんどが報酬ということでございますが、これにつきましては、昨年度は市内に嘱託あるわけですが、嘱託員の方が302名いらっしゃいまして、これの均等割がお1人3万7,000円、あとそれぞれの嘱託ごとの世帯割、これが1万9,467世帯の1世帯610円ということで、これも大体1,187万4,000円ほどで、そのほか嘱託補助員の均等割、嘱託補助員につきましては1,885名の方がいらっしゃいまして、それが大体1,338万円、また嘱託補助員の方の世帯割、これも大体1,265万3,000円ということで、合計で約4,908万5,000円ということでございます。

 なお、どのような自治振興が行えたかというようなことでございますが、天童市のほうでは、市制施行後、天童市の嘱託員規則というものをつくらせていただきまして、嘱託員の方に市の行政のさまざまな連絡、あるいは周知徹底、あと嘱託区の住民の方の福祉の向上、さらには嘱託住民の市の行政に対する意向の伝達とさまざまな、言うなれば、市と住民の方の本当に御苦労おかけしているんですが、パイプ役になっていただいているというようなことでございまして、そういう意味で、このような嘱託員制度を天童市としましては、昭和31年ぐらいからずっとやらせていただいておるところでございます。

 なお、これにつきましても、実は嘱託員会議に毎年4月に皆様に一堂に会していただいて、ことし1年お願いするようなことをお話ししておるんですが、そういった中からいろいろなお話出た中で、ぜひ嘱託員業務を通じて、さまざまな市政に対するいろいろなことをぜひ市長と話し合う場が欲しいというふうに御意見もありまして、今月末から、ただ302名を一堂に会してもなかなか話し合いにはなりませんので、少しブロック分けでもしまして、ちょっと初めての試みなんですが、嘱託員の皆様といろいろ嘱託員業務を通じて感じていらっしゃることをお伺いさせていただいて、さらなる嘱託員制度の充実に努めさせていただいて、ひいては市政運営に寄与させていただきたいと考えておるところです。

 以上です。



○後藤和信決算特別委員長 赤塚委員。



◆9番(赤塚幸一郎委員) 実態は、市報とか市からの連絡事項が配られているというようなのがほとんどかなというふうに思います。

 市報を配るだけだったら、広報費用の中でメール便でも使って配れば配れるわけですね。本当の自治振興にこの5,000万円を使うべきじゃないかと、私は思うんです。

 毎年毎年、こうやって使っているわけですけれども、前に私の持論としては、町内会と嘱託という部分で、いろいろ御意見を申し上げているんですが、個々の委員の中にも、町内会会長をやられた方、現在やられている方いらっしゃいます。自治振興にどちらが寄与しているかといったら、私は町内会だというふうに思っています。町内会長と嘱託員兼務されている方もいますけれども、そうでない方もいらっしゃいます。

 私は、町内会をもっと充実すべきだというふうに前の遠藤市長に申し上げたら、それは任意団体だから、市とは直接関係ないというふうなお答えをいただいております。

 これでは、やはり自治会の振興なんていうのは、私は図っていけない。結局皆様方、地域に住んでいてよくわかると思うんですが、町内会というふうなものが、町内ここから町内会費をいただいて、それをベースにして町内会自治会振興に努力をしているんだと。ですから、この自治振興費というふうな費目で、今後ともこの5,000万円ずつ使っていくんであれば、単に市報の配達であれば、この広報費のほうでメール便で送ればいいんであって、もっと町内会自治会をサポートとして、振興を図っていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○後藤和信決算特別委員長 新関市長公室長。



◎新関茂市長公室長 ただいまうまく答えられないかと思うんですけれども、確かに赤塚委員おっしゃるようなことも一理あろうかと思いますが、今すぐにちょっと結論はなかなか出せないで申しわけないんですが、それにつきましては、上のほうといろいろと御相談させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○後藤和信決算特別委員長 赤塚委員。



◆9番(赤塚幸一郎委員) わかりました。

 じゃ、消防関係で1点だけお伺いいたします。

 183ページ、9款1項2目の需用費の消耗品1,841万1,000円、恐らく消防団活動に必要なものを購入して、消防団の方に供与したものかなと、予算の段階で説明あったのかどうかわかりませんが、主にどんなものに1,841万1,000円使われたのか、御説明をお願いします。



○後藤和信決算特別委員長 荒澤消防課長。



◎荒澤三滋消防課長 お答え申し上げます。

 委員おっしゃるようなことで、消防団のいろいろな装備というふうなことに使わせていただいて、主なものだけ申し上げたいと思いますが、消防団のはっぴ、68万7,000円ほどになります。それから、防火衣、これは非常に高価なものになるわけですけれども、8組ほど今回購入しました。これは各部に2組ずつ支給といいますか、設置するものですけれども、これが69万5,000円というふうなことになります。

 それから、臨時交付金のほうを大分いただいたというふうなことがありまして、消防団のホースの更新、これ5年間で79班に3本ずつ更新をするというふうなことで、今回も48本、136万5,000円ほどになるかと思います。

 それから、これも臨時交付金の明許繰越分もあるわけでございますけれども、消防団用のゴム長靴が334万円、それから消防団用の雨衣、834万2,000円というふうなことになるかと思います。

 それから、消防団の音楽隊、ラッパ隊の制服等が100万円というふうなことで、その他スタッドレスタイヤ等々ありますが、主なものは以上のようなものになります。よろしくお願いします。



◆9番(赤塚幸一郎委員) はい、わかりました。



○後藤和信決算特別委員長 そのほか。

 山口委員。



◆7番(山口桂子委員) 成果説明書の14ページ、男女共同参画推進事業の1番、2番、3番とあるんですけれども、これの事業の中で、特に2番のタウンミーティングの開催ということなんですけれども、これにはどのぐらいの経費が使われていたんでしょうか。



○後藤和信決算特別委員長 新関市長公室長。



◎新関茂市長公室長 お答え申し上げます。

 タウンミーティングの開催に係る経費ということでございますが、タウンミーティングは去年2回ほど行わせていただいたんですが、先生方の講師謝礼等が主になるんですが、謝礼等で3万円程度、あとお茶代等で1万円弱ぐらいですか、さほど経費そのものはそんなにかかっていないような状況でございます。以上です。

 なお、公民館のほうでいろいろ御協力いただいておりますんで、経費等はさほどかかっておりません。



○後藤和信決算特別委員長 山口委員。



◆7番(山口桂子委員) 経費のほうは多分そのぐらいだろうと思ったんですけれども、実際12月9日の中部の地域タウンミーティングに参加させていただいたときに、メンバーの方が本当に私よりずっとずっと上の年配の方々で、多少本当に若い人何名かいましたけれども、せっかくこの会を講師の先生を招いて行うのであれば、もうちょっと広報活動を違うようにするのか、でなければ対象者をもっと若い本当に子育てするような人たちが聞いていただけるところに持ってきていただく、例えば保育の何か授業参観とか、母親教室とか、そういうときと抱き合わせて何かやって、若いお母さんたち、お父さん方に聞いていただける事業へ取り組んで、発想を変えていったほうがいいのではないかと、これも意見になってしまうんですけれども、参加させていただいて、ちょっと意外なぐらい年代層が高かったもんですから、よろしくお願いしたいと思っています。



○後藤和信決算特別委員長 要望なのでいいんじゃないですか。

 そのほか。

 武田委員。



◆11番(武田達郎委員) 事項別明細91ページ、市の総合防災訓練、これの事項別明細は何ページになるんでしょうか。

  (「成果説明書」と呼ぶ者あり)



◆11番(武田達郎委員) 成果説明書の91ページ、すみません。市総合防災訓練がありますよね、295万円かかっています。これの事項別明細での……

  (「議案書」と呼ぶ者あり)



◆11番(武田達郎委員) 議案書でのページ数。



○後藤和信決算特別委員長 武田委員、ゆっくり話してください。ちょっと課長、わからないということですから。



◆11番(武田達郎委員) 成果説明書91ページ、昨年の10月、山口で行われたました防災訓練、この費用が229万5,000円載っかっていますが、これはいいや、これたしか市長公室のほうでこれ進行したんですよね、あのときの進行は。

  (「進行」と呼ぶ者あり)



◆11番(武田達郎委員) 進行というか、司会のほうね、消防でなくて。

 これは、私は実は危機管理というか防災訓練ですから、市長公室のほうかなと思ったんですが、費用もね。そうしたら、消防に上がっているわけでして、びっくりしていますけれども、本当はあの日も市長があいさつを申し上げて退席したと、公務があったというふうなことでした。それで訓練が終わって講評のときに来て、講評をしゃべった。

 これは、防災訓練の市長は、やはり本番さながらの防災訓練ですから、これはここの総指揮者なんだよね。そのときにいかなるこれを優先する公務は何があったのか、一度この辺、これ一般市民からしても何だというふうな声もあったので、この辺はどう思いますか。



○後藤和信決算特別委員長 市長に対するものですから、これはふさわしくないような感じを受けますけれども。



◆11番(武田達郎委員) ここに山口であったんだよね。それで経費もかかっているんですよ。このときも成果にあるんです。初動体制及び連携の強化が図られたと、ですけれども、当時の市長は総指揮者なんです。今回の防災訓練、9月1日も菅総理は駆け回っていました。ですから、これにまさる公務は何があったのか、そこに市長おらなければいけないんだ、そこを問うているんです。



○後藤和信決算特別委員長 はい、わかりました。

 じゃ、新関市長公室長のほうから。



◎新関茂市長公室長 昨年の市の総合防災訓練は山口小学校を中心に行われたわけですが、委員おっしゃるように、総指揮者であります市長が途中中座させていただいたということで、大変申しわけなく思っております。

 今後、このようなことがないように、ことしは津山地区で……



○後藤和信決算特別委員長 どういう行事に……。



◎新関茂市長公室長 申しわけございません。ちょっと今、去年のどのような公務があったか、手元に資料ございませんので、後ほど報告させていただいてよろしいですか。

  (発言する者あり)



○後藤和信決算特別委員長 後で報告するということですから。



◎新関茂市長公室長 どうも申しわけございません。



○後藤和信決算特別委員長 そのほか。

 ありませんか。

  (発言する者あり)



○後藤和信決算特別委員長 委員に申し上げます。途中で声を大きく上げたりしないように、あと余計な会話はしないようによろしくお願いしたいと思います。

 以上でかがやきの質疑を終了いたします。

 次に、矢吹委員から質疑をお願いいたします。



◆3番(矢吹栄修委員) 明細書87ページですが、定額給付金、これは市長公室でいいものですかね。報告も一度あったと思うんですが、改めてですけれども、定額給付金の最終的な受け取ったパーセンテージとか、あるいは断られた方とか多分いらっしゃらないかと思うんですが、そういった部分の最終的な結果をお知らせいただきたいと思います。



○後藤和信決算特別委員長 新関市長公室長。



◎新関茂市長公室長 お答え申し上げます。

 定額給付金の最終的な給付状況は、給付対象件数が2万195件のうち2万18件ということで、世帯でなんですが、支給率が世帯ベースですと、99.1%になります。

 なお、国のほうで出している数値見ますと、22年3月31日時点での国からの通知によりますと、全国平均が97.7%、山形県が99.2%ということで、47都道府県中、山形県は一番支給率が高い結果になっております。ただ、天童市は県平均よりも若干0.1%落ちるような状況でございます。

 以上です。



○後藤和信決算特別委員長 矢吹委員。



◆3番(矢吹栄修委員) 了解しました。

 いろいろ物議を醸したという部分があると思うんですが、行政側として、あるいは国側として、これに対しての効果、あるいは天童市としても、どのようなものを成果説明書のほうには余り書いていないものですから、どのように認識されておられるか、お聞きしたいと思います。



○後藤和信決算特別委員長 新関市長公室長。



◎新関茂市長公室長 どのような効果があったかということでございますが、国全体の追加経済対策によりましての一律の給付ということでしたけれども、国全体では経済の活性化等々には、大きな役割をある程度果たしたのではないかと考えておるところでございます。

 以上です。



○後藤和信決算特別委員長 矢吹委員。



◆3番(矢吹栄修委員) はい、すみません。答えづらい質問で申しわけございません。

 こういったものをやる場合には、やはりその結果というか、そのもの、もちろん経済対策として、経済活性化の対策のものとしてやったわけですから、そういったものの評価というのが後であってもいいのかなと思うんですが、ある程度、そういうなのは余り聞こえてこないというのがちょっと残念かなと思って、あえてお聞きしたところでした。

 もう一点ですが、その下のほうの山形空港の利用拡大の推進協議会の負担金ですね、負担金ですので、どのような使われ方しているかと多分お聞きすると、何かポスターつくったりとかなんとかというようなお答えになるかと思うんですけれども、実質的な効果がなかなか見られないことが負担金という項目に対しては多いのですが、この辺ちょっと詳しく御説明いただきたいのと、あとちょっとうろ覚えで申しわけないんですが、台湾からチャーター便を直接持ってきたような事業があったと思いますが、たしかこれは所管が違うかもしれませんが、そのような事業等と、この空港利用拡大推進協議会というのがどういうふうにかかわっているか、もしおわかりでしたら、お知らせください。



○後藤和信決算特別委員長 新関市長公室長。



◎新関茂市長公室長 お答え申し上げます。

 空港利用拡大推進協議会は、県内の関係市町村と県及び県の商工会議所連合会と商工会連合会、これが33団体で構成しておりまして、委員おっしゃるように、さまざまな広報活動やら要望活動やっておるところでございますが、東京便の助成としまして、別枠に実はこの29万円のうち15万円が一般的な負担金ということで、14万円が東京便利用拡大事業ということで、山形県が150万円負担していただいて、山形市と東根市が56万7,000円ほど、あと近隣市町村ということで、天童市のほか寒河江市、村山市、河北町ということで、7団体で別枠で拡大事業をやっておりまして、これにつきましては、昨年度、旅行代理店が企画販売する旅行商品で、前期といいますか−−4月から7月までを前期としまして、10月以降を後期としているんですけれども、前期は60席以上、後期は100席以上の利用があった場合、その旅行代理店に対しまして1席につき500円の助成を行うと、往復ですと、1,000円になるわけですが、そういった事業と、あと東京便の旅行商品のチラシ、パンフレット等作成に対する助成ということで、昨年度は3件ほど、読売旅行の山形営業所、山新観光さんなどに助成しているような状況でございます。

 残念ながら、効果といいますと、なかなかJALの経営状況の件もございまして、平成21年度の東京便の平均搭乗率は51.9%ということで、ただ、平成20年の50.5%よりは、先ほどの東京便拡大の別枠の事業なんかの影響も出ているのかどうか、あるいは先ほど御質問ありました定額給付金を利用したパックの旅行なんかを旅行会社考えていただきまして、若干そういうふうので伸びたのではないかと思っております。

 山形空港につきましては、この利用拡大推進協議会としましては、皆様御承知のように、羽田空港の第4滑走路が10月末に供用開始というようなことで、これまでの発着枠が1.4倍に拡大するというようなこともございまして、それに向けて東京便の増便とか、いろいろ御要望はしておったんですが、今のところ、皆様御承知のように名古屋便と札幌便が10月31日より、一応形的には運休と、あと大阪便が昨年の11月から4往復から3往復になったというように、非常に厳しい状況が続いておりますが、県を中心にしまして、関係市町村で山形空港の利用拡大に向け、努力させていただきたいと思っております。

 以上です。



○後藤和信決算特別委員長 以上で矢吹委員の質疑を終了いたします。

 最後に、小澤委員から質疑をお願いいたします。



◆18番(小澤精委員) ありません。



○後藤和信決算特別委員長 これで小澤委員の質疑を終了いたします。

 以上で、認第1号平成21年度天童市一般会計決算のうち総務課、市長公室……

  (「委員長、先ほどのやつちょっとわかりました」と呼ぶ者あり)



○後藤和信決算特別委員長 いいですか、大丈夫ですか。

 じゃ、先ほどの件で新関市長公室長から発言あります。



◎新関茂市長公室長 先ほど武田委員のほうから御質問あったことにつきまして、確認できましたので、一応、昨年の防災訓練当日につきましては、東北地区のロータリークラブの集まりがありまして、大変申しわけないんですが、そちらのほうで歓迎のごあいさつ、お礼等を申し上げさせていただいたということで、昨年のことにつきましては、重ねて本当におわび申し上げて、今後、そういうことのないように日程調整させていただきたいと思います。

 以上です。



○後藤和信決算特別委員長 以上で、認第1号平成21年度天童市一般会計決算のうち総務課、市長公室、消防本部、選挙管理委員会及び議会の所管に属する事項についての質疑を終結いたします。



△散会



○後藤和信決算特別委員長 これで本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 したがいまして、本日はこれで散会いたします。

   午後3時12分 散会