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山形県 天童市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月22日−資料




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月22日−資料







平成22年  6月 定例会(第2回)



議第5号

   平成22年度天童市一般会計補正予算(第1号)

 平成22年度天童市の一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ89,456千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19,099,456千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (債務負担行為の補正)

第2条 債務負担行為の追加は、「第2表 債務負担行為補正」による。

  平成22年6月7日提出

                          天童市長 山本信治











議第6号

   平成22年度天童市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 平成22年度天童市の国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,328千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,070,703千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成22年6月7日提出

                          天童市長 山本信治











報第4号

   平成21年度天童市一般会計予算繰越明許費の報告について

 平成21年度天童市一般会計予算の繰越明許費について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第146条第2項の規定により、別紙のとおり報告する。

 平成22年6月7日提出

                          天童市長 山本信治











報第5号

   天童市土地開発公社の経営状況並びに事業計画の報告について

 天童市土地開発公社の平成21年度経営状況並びに平成22年度事業計画を地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定により、別冊のとおり報告する。

  平成22年6月7日提出

                          天童市長 山本信治











報第6号

   財団法人天童市牧野公社の経営状況並びに事業計画の報告について

 財団法人天童市牧野公社の平成21年度経営状況並びに平成22年度事業計画を地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定により、別冊のとおり報告する。

  平成22年6月7日提出

                          天童市長 山本信治











報第7号

   財団法人天童市文化・スポーツ振興事業団の経営状況並びに事業計画の報告について

 財団法人天童市文化・スポーツ振興事業団の平成21年度経営状況並びに平成22年度事業計画を地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定により、別冊のとおり報告する。

  平成22年6月7日提出

                          天童市長 山本信治











報第8号

   株式会社スポーツクラブ天童の経営状況並びに事業計画の報告について

 株式会社スポーツクラブ天童の平成21年度経営状況並びに平成22年度事業計画を地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定により、別冊のとおり報告する。

  平成22年6月7日提出

                          天童市長 山本信治











報第9号

   平成21年度天童市情報公開条例の運用状況の報告について

 天童市情報公開条例(昭和63年条例第13号)第14条の規定により、平成21年度の天童市情報公開条例の運用状況について、次のとおり報告する。

  平成22年6月7日提出

                          天童市長 山本信治

   平成21年度天童市情報公開条例の運用状況

1 公開請求受理件数 80件

2 公開承諾件数   74件

3 部分公開承諾件数  6件

4 公開拒否件数    0件

5 不服申立件数    0件











議第7号

   天童市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例及び天童市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

 天童市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例及び天童市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

  平成22年6月7日提出

                          天童市長 山本信治

   天童市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例及び天童市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

 (天童市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正)

第1条 天童市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)の一部を次のように改正する。

  第8条の3第4項中「前3項」を「前各項」に改め、同項を同条第5項とし、同条第3項中「前2項」を「第1項及び前項」に改め、「(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)」を削り、同項を同条第4項とし、同条第2項中「(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)」を削り、「前条第2項」を「第8条第2項」に改め、「(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。)」を削り、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。

 2 任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第8条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

 (天童市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第2条 天童市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)の一部を次のように改正する。

  第2条中第1号及び第2号を削り、第3号を第1号とし、第4号を第2号とし、第5号及び第6号を削り、同条の次に次の1条を加える。

 (育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)

第2条の2 育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。

 第3条の見出しを「(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)」に改め、同条第1号中「第5条第2号に掲げる」を「第5条に規定する」に、「同号」を「同条」に改め、同条第4号中「当該育児休業をした職員の配偶者(当該子の親であるものに限る。)が3月以上の期間にわたり当該子を育児休業その他の規則で定める方法により養育したこと(当該職員」を「3月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員」に、「請求の際両親が当該方法」を「承認の請求の際育児休業」に改める。

 第5条中「次に掲げる事由」を「育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするとき」に改め、同条各号を削る。

 第10条中第1号及び第2号を削り、第3号を第1号とし、第4号を第2号とし、第5号及び第6号を削る。

 第11条第1号中「育児短時間勤務」を「育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)」に、「第14条第2号」を「第14条第1号」に改め、同条第4号中「第14条第3号」を「第14条第2号」に改め、同条第5号中「当該育児短時間勤務をした職員の配偶者(当該子の親であるものに限る。)が3月以上の期間にわたり当該子を育児休業その他の規則で定める方法により養育したこと(当該職員」を「3月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員」に、「請求の際両親が当該方法」を「承認の請求の際育児短時間勤務」に改める。

 第14条中第1号を削り、第2号を第1号とし、第3号を第2号とする。

 第21条中「次に掲げる」を「育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている」に改め、同条各号を削る。

 第22条第1項中「部分休業」を「部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)」に改める。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成22年6月30日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

 (経過措置)

2 第1条の規定による改正後の天童市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第8条の3第2項の規定による請求又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を時間外勤務の制限の開始日とする新条例第8条の3第3項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、これらの請求を行うことができる。

3 施行日前に第2条の規定による改正前の天童市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第11条第5号の規定により職員が申し出た計画は、施行日以後は、それぞれ第2条の規定による改正後の天童市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第11条第5号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

   提案理由

 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部改正に伴い、育児を行う職員の勤務時間以外の勤務、配偶者が育児休業をしている職員の育児休業等について所要の改正を行うもの。











議第8号

   天童市一般職の職員に対する退職手当の支給に関する条例の一部改正について

 天童市一般職の職員に対する退職手当の支給に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

  平成22年6月7日提出

                          天童市長 山本信治

   天童市一般職の職員に対する退職手当の支給に関する条例の一部を改正する条例

 天童市一般職の職員に対する退職手当の支給に関する条例(昭和29年条例第26号)の一部を次のように改正する。

 第11条第7項及び第8項中「第38条第1項各号のいずれか」を「第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者」に改め、同条第11項第4号中「第56条の2第3項」を「第56条の3第3項」に改め、同条第14項第1号中「第56条の2第1項第1号イ」を「第56条の3第1項第1号イ」に改め、同項第2号中「第56条の2第1項第1号ロ」を「第56条の3第1項第1号ロ」に改める。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に天童市一般職の職員に対する退職手当の支給に関する条例第2条第1項に規定する職員(同条第3項の規定により職員とみなされる者を含む。以下この項において同じ。)であった者であって、退職の日が施行日前であるもの及び施行日の前日において職員であって、施行日以後引き続き職員であるものに対するこの条例による改正後の天童市一般職の職員に対する退職手当の支給に関する条例第11条第7項及び第8項の規定の適用については、なお従前の例による。

   提案理由

 雇用保険法等の一部改正に伴い、一般職の職員が失業した場合の退職手当について所要の改正を行うもの。











議第9号

   天童市市営バス設置及び管理に関する条例の一部改正について

 天童市市営バス設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

  平成22年6月7日提出

                          天童市長 山本信治

   天童市市営バス設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

 天童市市営バス設置及び管理に関する条例(平成7年条例第15号)の一部を次のように改正する。

 第3条第1項の表天童・田麦野線の項、若松・田麦野線の項、道満・川原子線の項、荒谷・寺津線の項及び成生・干布線の項を削る。

   附則

 この条例は、平成22年9月1日から施行する。

   提案理由

 市営バスをデマンド型乗合タクシーに移行することに伴い、市営バスの運行区間について、天童・寒河江線以外の5路線を廃止するもの。











議第10号

   本市の公の施設の東根市区域内への設置等に関する協議について

 本市の公の施設の東根市区域内への設置等に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の3第1項及び第2項の規定により、次のとおり東根市と協議するものとする。

  平成22年6月7日提出

                          天童市長 山本信治

1 公の施設の名称

  天童市公共下水道(最上川流域下水道(村山処理区)天童市流域関連公共下水道事業による下水道管渠等施設)

2 設置の場所

  東根市神町南二丁目地内

3 設置の目的

  下水道管渠の布設による汚水の排除

4 使用対象区域

  別図のとおり

5 経費の負担

 (1) 本市が東根市区域内に設置する公の施設の設置に係る経費及び当該公の施設の維持管理に要する経費は、本市が負担するものとする。

 (2) 本市の住民等が利用する東根市の公共下水道施設の維持管理に要する経費は、天童市長及び東根市長が協議して定めるものとする。

   提案理由

 本市の公共下水道施設を東根市区域内に設置するとともに、東根市の公共下水道施設を本市の住民等の利用に供することについて協議するため、地方自治法第244条の3第3項の規定により、議会の議決を求めるもの。











議会案第1号

   30人以下学級実現、教育職員賃金改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書の提出について

 上記議案を別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。

  平成22年6月22日

                提出者 総務教育常任委員長  結城義巳

 天童市議会議長 伊藤護國様



   30人以下学級実現、教育職員賃金改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書

 子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことから、「教育は未来への先行投資」であることが多くの国民の共通認識となっています。そのために、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要がありますが、我が国においては不十分な状況にあります。

 第一に、我が国は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっています。我が国の小中学校では、31人以上の学級に在籍する児童生徒の割合は、文部科学省調査によれば小学校54%、中学校82%となっています。子供たちは、様々な価値観や個性・ニーズを持っており、小1プロブレム・中1ギャップへの対応も必要となっています。一人一人の子供に丁寧な対応を行うためには、1クラスの学級規模を引き下げる必要があります。

 本市では、県の事業による「さんさんプラン」により少人数学級が推進され、大きな成果も上がっていますが、財政的制約により完全実施には至っていない現状です。一人一人の子供に行き届いた教育環境を保障していくためには、標準定数法を改正し、国の責任において30人以下学級を実現することが求められています。

 第二に、子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上で保障されています。これを担保し、教育水準の維持向上を図ることを目的とした「人材確保法」があります。これは、「教育は人」であることから、教育職員に人材を確保するために、一般公務員の給与水準に比較して教育職員の給与が優遇されなければならないことを規定しているものです。

 しかし、この法律の趣旨や理念が必ずしも担保されていない実態があります。教育職員と一般行政職員との給与を時間外勤務も含めた1時間当たりの給与額で比較した場合、教育職員給与は一般行政職員給与より下回っており、教育職員の大量採用時代を迎え、人材確保に支障が懸念される事態になっています。

 第三に、GDPに占める教育費の割合は、OECD諸国の中で日本は下位に位置しており、その改善が求められています。また、三位一体改革による義務教育費国庫負担制度の国負担削減は、自治体財政を圧迫しています。

 将来を担う子供たちへの教育は極めて重要です。子供たちが全国どこに住んでいても教育の機会均等を担保し、教育水準の維持向上を図るために義務教育費国庫負担制度の拡充は喫緊の課題となっています。

 以上、下記事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

                 記

1 30人以下学級を基準とした少人数学級を推進すること。

2 教育職員の給与改善を行うこと。当面、定数改善や時間外勤務縮減策を行ったとしても、実際行った時間外勤務分に見合う給与措置(警察官の時間外勤務手当に相当する財源措置:給料の12%)を行うこと。

3 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担金制度の堅持とともに国負担割合を2分の1に復元すること。

 平成22年6月22日

                    山形県天童市議会議長 伊藤護國

 総務大臣  +

 財務大臣  |あて

 文部科学大臣+











議会案第2号

   選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出について

 上記議案を別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 平成22年6月22日

                 提出者 環境福祉常任委員長 武田達郎

 天童市議会議長 伊藤護國様

       選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書

 選択的夫婦別姓制度は、複数の子どもの姓を統一しなかった場合、家族の一体感を損なう可能性があります。夫婦の間に生まれた複数の子どもの姓について、父親または母親のいずれかの姓を選択できる制度になった場合、親子兄弟がばらばらの姓を名乗ることになり、家族としての一体感が維持されるかどうか、甚だ疑問です。欧米でいうファミリーネームというものがなくなり、他人から見てだれとだれが家族であるかわからない不都合も生じると考えられます。戸籍や住民票の記載も、紛らわしいものとなり、行政事務の現場での混乱も来たしかねません。

 選択的夫婦別姓制度は、現在、夫婦という大人の都合でしか議論されておらず、間に生まれた子どもの人権を損なう可能性があります。子どもの姓を子ども自身が選ぶ、という場合においても、両親、祖父母、その他の親族など、周辺の大人の都合により、いずれかの姓を強要される可能性があります。この場合、子どもの選択権が著しく狭いものとなり、大人の利害関係に巻き込まれる可能性もあり、状況によっては子どもの人権をも侵害する可能性があります。

 日本以外の諸外国の中には夫婦別姓を採用している国もあるとの意見もありますが、それが日本も同様にすべきだという理由に結びつくものではありません。なぜなら、その国で施行される法律は、あくまでも当該国の歴史、民族性、習慣等によって決定されるべきものであり、諸外国に追従する必要性はまったくありません。

 また、夫婦別姓に関する国民の世論は分かれており、国民的合意には至っていません。今日、三世代同居の減少など家庭を取り巻く環境の変化に加え、離婚の増加、児童虐待等、家庭のきずなが希薄になっており、伝統的家庭の価値観を尊重する国民感情も根強くあります。本来、民法は家族を保護するための基本的な法制度であり、安定した家庭生活が営まれるよう夫婦関係、親子関係等を保護しているものであります。選択的夫婦別姓制度が導入されることになれば、夫婦の一体感の希薄化、離婚が容易にできる社会システムの形成につながるのみならず、親子別姓や、兄弟姉妹別姓をもたらすこともあり、子どもの心に傷を与えることになりかねず、我が国の将来に大きな禍根を残すことになります。一部の働く女性から旧姓の使用を求める声がありますが、これについては民法を改正する必要はなく、各分野での運用面での対応等で解決を図るべきです。

 よって、本市議会は、政府に対し、選択的夫婦別姓制度を認める法改正を行わないよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

  平成22年6月22日

                    山形県天童市議会議長 伊藤護國

 衆議院議長 +

 参議院議長 |

 内閣総理大臣|

 法務大臣  +