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山形県 天童市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月10日−02号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−02号







平成22年  6月 定例会(第2回)



     平成22年6月10日(木曜日) 午前10時00分開議

        伊藤護國議長     小松善雄副議長

 ●出席議員(22名)

 1番 松田耕一議員   2番 村山俊雄議員   3番 矢吹栄修議員

 4番 狩野佳和議員   5番 松田光也議員   6番 矢萩武昭議員

 7番 山口桂子議員   8番 木村竹虎議員   9番 赤塚幸一郎議員

10番 結城義巳議員  11番 武田達郎議員  12番 後藤和信議員

13番 山崎 諭議員  14番 石垣昭一議員  15番 小松善雄議員

16番 鈴木照一議員  17番 水戸 保議員  18番 小澤 精議員

19番 淺井健一議員  20番 伊藤和子議員  21番 秋葉 忠議員

22番 伊藤護國議員

 ●欠席議員

   なし

 ●出席要求による出席者職氏名

山本信治   市長         鈴木周宏   副市長

小林政俊   総務部長       土屋 信   市民部長

瀧口 廣   経済部長       飯田 豊   建設部長

柏谷 忍   市民病院事務局長   三瓶幸雄   消防長

       総務部総務課長

後藤秀一   (併)選挙管理    新関清市   水道事業所長

       委員会事務局長

沼澤政辰   教育委員長      山口 孝   教育次長

                         農業委員会

結城助一   農業委員会会長    松田 実

                         事務局長

       選挙管理委員会

水戸部秀一             三瓶昭弘   監査委員事務局長

       委員長

 ●出席した事務局職員

                         主幹兼局長補佐兼

森川敏雄   事務局長       野口忠司

                         調査係長

原田まき子  副主幹兼庶務係長   武田文敏   副主幹兼議事係長

                         庶務係兼

加藤博之   調査係主査      青柳利恵

                         議事係主査

 ●議事日程

 議事日程第2号

             平成22年6月10日(木曜日)午前10時開議

第1 市政に対する一般質問

 (1) 14番 石垣昭一

 (2) 20番 伊藤和子

 (3)  8番 木村竹虎

 (4)  1番 松田耕一

 (5)  6番 矢萩武昭

 ●本日の会議に付した事件

  議事日程のとおり



△開議



○伊藤護國議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第2号によって進めます。

 なお、出席要求による説明員のうち、水戸部知之教育長及び奥山吉行監査委員が欠席でありますので、御了承をお願い申し上げます。



△市政に対する一般質問



○伊藤護國議長 日程第1、市政に対する一般質問であります。

 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。



△石垣昭一議員質問



○伊藤護國議長 最初に、14番石垣昭一議員。

  〔14番 石垣昭一議員 登壇〕



◆14番(石垣昭一議員) おはようございます。

 通告に従いまして質問をいたします。

 日本共産党、石垣昭一でございます。

 市民が安心して医療を受けられる制度にするために、国民健康保険制度の現状と対策についてお伺いをいたします。

 国民健康保険は、すべての国民に医療を公的に保障する国民皆保険制度の土台をなすものであります。しかしながら、近年、お金がないために医者にかかれず、命を落とす事態が発生しております。全日本民医連の調べで判明しただけでも、2009年の1年間に47人が経済的理由で受診がおくれ、死亡したとしております。亡くなった人の多くは無保険でした。こういった背景には、国保の構造的問題があります。

 国保加入者の実態ですが、これまで加入者の多くは自営業、農林水産業などで、無職者は2割強でした。しかし、近年、失業などによる増加も加え、無職者が急増しております。さらに、非正規雇用者も増加しており、国保イコール自営業者の医療保険という図式は過去のものとなっております。

 問題なのは、各医療保険の中で著しく低所得なのが国保加入者であり、滞納者の増加に連動していることであります。国保加入世帯の平均所得は、90年代後半から激減しております。一方で国保料は高騰し続け、80年代の2倍近くに達しております。収入に占める保険料の割合を見ると、被用者保険の倍以上の負担を強いているとの指摘もあり、この重い負担が未納、滞納につながっております。

 天童市でも、保険料値上げの際に、自営業者で利益200万円の4人家族での税額モデルを示しておりますが、少々のパート収入があるとはいえ、38万4,500円と40万円弱の負担をしなくてはなりません。市民からは、もうこれ以上値上げになるのは耐えられない、引き下げにならないのかといった声が寄せられており、国保加入者にとって極めて重い負担となっていることは重大であります。

 また、国は国保会計に占める国庫負担の比率を約50%から25%に半減し、1人当たりの保険料が約4万円から8万円に倍増しております。国庫負担が減額されて保険料が上がり、滞納がふえる、こういった悪循環を断ち切る必要があります。医療は、お金のあるなしで制限されてはなりません。社会保障としての国保である以上、国が国保を支えることが必要であり、国庫負担を増額することを求めるものであります。

 市民は、今、保険料の重さに悲鳴を上げております。さらに、滞納世帯の中には、資格証が交付され、病気になっても簡単に医者にもかかれないといった実態にあります。市長は、国保加入者の実態をどうとらえているのか。また、国に対し、どう働きかけるのか。国民健康保険制度の現状と対策についての考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、国民健康保険の窓口一部負担金についてお伺いをいたします。

 国保料の滞納世帯数は、厚生労働省の2008年調査では20.9%の453万世帯に上り、5世帯に1世帯が保険料を払えないという状態にあります。この滞納者への制裁措置として、正規の保険証を取り上げ、短期保険証と資格証明書が発行されておりますが、保険料が払えない人々にとって、短期保険証は有効期間が短いだけで、窓口一部負担金の割合は同じ3割負担であり、この3割負担が重くのしかかり、受診をも妨げている実態があります。

 これまで全国各地で取り組まれた派遣村や労働相談では、解雇後、雇用保険も医療保険も持っていないという人が多数報告されております。格差社会の進行と急激な経済不況による雇用破壊や所得の低下は、国保料や医療費の一部負担金の支払いが困難な方がさらに増加することが懸念されており、だれもが安心してかかれる医療保険保障の再生は急務であります。

 国民健康保険法第44条は、保険者は、特別の理由がある被保険者に対し、医療費の一部負担を猶予または減免することができると定めており、この規定に基づく一部負担金減免制度を積極的に活用することが求められております。

 また、昨年7月、厚生労働省は、「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」と題した通知を出し、一部負担金減免の適切な運用、つまり積極的な活用を呼びかけております。

 県内市町村の実施状況は、国民健康保険法第44条第1項及び市町村国民健康保険条例施行規則に規定はされておりますが、具体的にどのように実施するかについての具体的定めは、県内のどの自治体にもありませんでした。しかし、このほど庄内町が実施要綱を定め、4月から施行しております。

 本来、国保法第44条の減免制度は、申請があった場合、市町村が別段の制度や基準を設けなくても実施できるとされておりますが、実際の運用に当たっては、実施要綱は欠かせません。天童市においても要綱を定め、制度の存在を市民に周知し、窓口に申請書を置くなど、一部負担金減免制度を積極的に実施することを求めるものですが、市長の考えをお聞かせください。

 次に、非核平和都市宣言10周年での取り組みについて伺います。

 先月3日からニューヨーク国連本部で開かれた核不拡散条約(NPT)再検討会議が、行動計画を盛り込んだ最終文書を全会一致で採択して、閉幕いたしました。会議では、核兵器のない世界の実現が世界の圧倒的な世論であり、国際社会にとって後戻りできない切実な課題であることを証明いたしました。

 この会議にあわせ、世界各国から核兵器廃絶を願う人々が集い、国際行動デーが取り組まれましたが、この行動に山形県内から12名が参加し、宣伝・署名行動、国際会議への参加など多彩な行動を展開し、核廃絶の願いを強くアピール、天童市からも参加しております。

 天童市では、この会議に向けて、核廃絶の市民の声を届けようと、「核兵器のない世界を」国際署名天童推進委員会が組織され、6,242筆を国連本部に届けております。

 また、先日、秋葉忠利広島市長の「核兵器のない平和な世界をめざして」と題して講演がありましたが、2020年まで核廃絶のための緊急行動として、都市と都市が手を結び行動することの重要性を力説し、平和市長会議に参加する都市は3,964になったと述べております。

 ことしは、天童市が2000年に非核平和都市宣言をして10周年になります。

 平和の活動については、これまで市民団体の天童平和を伝える会がさまざまな活動を展開してまいりました。昨年は、広島・長崎原爆写真展、西部ニューギニア戦線玉砕の島写真展、講演会の開催、子供への絵本の読み聞かせ会、アニメ上映会など、さらには天童ユネスコ協会、天童市仏教会が主催する平和の鐘の取り組みなどであります。

 ことしは、非核平和都市宣言10周年という記念すべき年でもあり、天童市が積極的に平和の事業に取り組むことを期待するものですが、市長の考えをお聞かせください。

 第1回目の質問といたします。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 おはようございます。

 石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、市民が安心して医療を受けられる制度にするための国民健康保険制度の現状と対策について申し上げます。

 まず、本市の現状は、平成21年度の保険税の収納率については、経済不況の影響もあり、一般被保険者分は89.24%であります。また、国民健康保険加入世帯については、後期高齢者医療制度への移行等によりまして、4月30日現在で昨年比で98世帯減の8,942世帯となっております。被保険者数については、平成20年度以降の経済不況での失業、団塊の世代の退職等による社会保険からの離脱者の増加や再就職等による社会保険への加入者の減少により、年齢の若い層の被保険者数が増加している傾向にあります。

 国民健康保険制度は、構造的に保険税の負担能力の低い低所得者の加入割合が高く、他の被保険者の保険税負担が相対的に重いものとなっております。国では、この問題に対応するため、保険基盤安定制度を昭和63年から導入し、中間所得者層を中心に保険税負担の軽減を図ってきました。また、国民健康保険法等を改正し、国民健康保険財政の基盤強化、後期高齢者医療保険料に係る負担軽減により、医療保険制度の安定的運営を行っております。さらに、現在、都道府県に対し、国民健康保険制度の長期的な安定化を図るために、広域化等を推進するための市町村に対する支援方針の策定を要請しており、県が準備を進めているところです。

 次に、国民健康保険の一部負担金について申し上げます。

 特別な理由がある場合に適用となります一部負担金の減免等については、国民健康保険法第44条第1項及び天童市国民健康保険施行規則第22条で規定をしております。

 雇用情勢の悪化等により生活困窮者が増加している中、国では、国民健康保険における一部負担金の減免等の適切な運用に係るモデル事業を実施し、生活に困窮する被保険者に対する対応について運用基準を示す予定になっております。一部負担金の減免の実施内容につきましては、今後、国から示される運用基準を参考にして対応してまいります。

 次に、非核平和都市宣言10周年での取り組みについて申し上げます。

 このたびニューヨークで開催された核不拡散条約の再検討会議にあわせ、非政府組織による大規模な国際行動が行われ、本市からもお一人の方が県代表として参加されたと伺っております。このたび採択された最終文書、行動計画が国際的なレベルで前向きな進展を見ることを願っています。

 非核平和の実現は、国政のレベルで国際的に考え方を同じくする方々との連携により進めなければならない恒久的な課題でもあり、本市の加盟する日本非核宣言自治体協議会や平和市長会議の取り組みにより、その推進を図りたいと考えております。

 また、本年8月には、本市の非核平和都市宣言から10周年を迎えます。市民の広い世代に、核兵器の悲惨さと平和の大切さについて、その考え方を広め、受け継いでいくためには、家庭、地域、市民生活に根差した市民参加型の活動が継続して展開されることが大事であると考えております。そのため、今後とも市民団体が取り組む平和事業への支援を続けてまいりたいと考えております。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。

  〔14番 石垣昭一議員 登壇〕



◆14番(石垣昭一議員) 答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、国民健康保険の問題でありますけれども、市長の答弁のとおり、国保の加入状況というのが大変変わってきている状況にあろうかと思います。これまでは、ほとんどが自営業者という観点でとらえられてきたと思っておりますけれども、最近になりまして、非常に無職者が加入者の中に増大している。そういう中で、国民健康保険の保険料の問題が大変重大な危機に差しかかっていると思っております。保険料そのものが、結論的に申し上げれば、極めて高いというふうに言わざるを得ません。

 天童市での国保料の滞納割合でありますけれども、これは平成22年5月12日付での資料でありますけれども、県内13市の中で天童市は滞納率が第3位に位置づけられております。パーセントで申し上げますと、23.38%の滞納率であります。上2市は、1位が米沢市でありまして、その次が山形市、そして天童市という順位になるわけであります。

 この天童市の23.38%をどう見るかということだと思いますけれども、当然、山形市、米沢市については、10万人を超える大きな都市という形になるわけで、人口規模も違うわけでありますけれども、ただ、この23.38%というのは、県内13市の平均で見れば、20.42%が滞納割合の平均であります。そうすると、平均以上の市が、山形市、米沢市、そして天童市、この3市が20%を超えている、こういう状況にあります。これは極めて遺憾なことではないかと私は思っております。

 厚生労働省の実態調査でありますけれども、加入者の所得と、それから保険料の増減を示したグラフを発表しておりますけれども、これを見ますと、国保加入世帯の平均所得は90年代後半から減る一方であります。そして、80年代の水準に逆戻りをしている、こういう状況にあります。ところが、国保料は高騰し続けておりまして、80年代の2倍近く、年約15万5,000円に達しているのであります。これは国の調査でありますけれども、こういうことで、国保料が加入者にとって支払いすることが大変困難になっていると。それが、国保料の値上げが追い打ちをかけるがごとく、どんどん値上がりをしている。一方で所得は減る。これでは、やはり加入者にとって、たまったものではないというふうに私は思っております。

 天童市の場合、今回、保険料の値上げをいたしました。この中で税額モデルを示しているわけでありますけれども、4人家族の自営業者で売り上げが700万円、経費控除後の利益が200万円、そして子供さん2人、このモデルの額を示しておりますけれども、38万4,500円ですよ。40万円弱の負担をしなくてはならない。パート収入があるとはいえ、いわばこれは所得は200万円ですから、この中で40万円ほどの保険料を負担しなくてはならない。どうやって暮らしていけばいいのか。低所得者にとっては極めて問題が大きいし、今、市民の中からも悲痛な叫びが上げられているのであります。

 こういう状況に対して、先ほどの答弁で市長から国保の加入実態を示していただきましたけれども、その実態の上に立って、今の国保の現状について認識を再度お伺いしたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 再質問がありましたけれども、この国保に関しましては、各自治体が大変苦労しているというようなことで、私は、きのう、おとといと全国市長会に行ってまいりましたけれども、その中でもやはり国に対する要望、国保関係が各ブロックからも出ておりました。そういうようなことで、恐らく自治体の認識というのは、皆そのような方向だろうと思っております。

 また、現在、山形県市長会でも国保の一元化というようなこと、国での一元化が今検討されているわけですけれども、広域化というようなことで、都道府県単位と、こういうふうなことをお願いして、先ほど申し上げましたように、県のほうでも考えていただいているというような状況でありますけれども、なかなか実現しないと、こういうことでございます。

 先ほど出ました第3位の23.38%、高いか低いかということですけれども、高い低いは別としまして、やはりそれだけの方がいらっしゃるということは事実であります。ただ、この滞納という部分では、やはりいろいろ特別な事情、もちろん生活困窮からの滞納と同時に、悪質滞納というのも実際問題としてあるというふうなことも認識をいたしております。そのようなことですから、一概にこれを一つの形でくくるというのはなかなか大変だと思いますけれども、これらの中でやはり今後いろいろ検討していかなきゃいけないというふうなことだろうと思います。

 今、生活が非常に困っている方が出ているということは、経済不況の中では認識をいたしておりますけれども、私どもとしても、今回、負担の割合を少し上げたわけでありますけれども、これも一般会計から、3年の時限でありますけれども、4,000万円ずつの繰り出しをやって支えていこうと。その中で、国が一元化の方向の検討を打ち出していただけるというような方向で検討しているということを聞いておりますので、その辺のことも見分けながら、やはりこの制度を守っていくと。どういう形になるのかわかりませんけれども、そういうふうなこともいろいろ今後変更があろうかと思いますので、その辺も十分に考えさせていただきながら保険制度というものを考えてまいりたいと、こういうふうに思っております。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。

  〔14番 石垣昭一議員 登壇〕



◆14番(石垣昭一議員) 答弁をいただきましたけれども、この保険制度をぜひ維持していきたいと市長はおっしゃっておりますけれども、当然として、この保険制度は何としても維持をしていかなくちゃならないと私は思います。ですけれども、その維持していくための方策が、最近、保険料の値上げがどういうところに起因しているのかということを検証していく必要があるんじゃないかと思うんですよね。

 それで、国保会計における国庫負担率と保険料の問題でありますけれども、これは国庫負担の比率が約50%から25%に半減をしております。1人当たりの保険料が約4万円から8万円に倍増しているんですね、逆に。こういう状況の中で、何としても国からの支援を強化していただくように要請をする必要があると思うのであります。

 といいますのは、国保そのものはこれまで相互扶助、こういうふうな見方でありました。しかし、現在の国保制度は、1938年から改定になりまして、社会保障としての国保制度、これをしっかり堅持することが必要なのではないかと思っております。憲法の規定からしても、国民の権利としての医療を国が保障することは、これは当然であるという立場に立つことが必要だと私は思っております。

 自治体からの繰出金の、これまでも、今回の値上げに際しても、市長は、繰り出しをして保険料の値上がりを抑えたというふうにおっしゃられておりますけれども、すべて自治体任せのこういったやり方については、きっぱりと国に対して意見を申し上げていく、こういうところをしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、国保会計に対する国の負担を増大させる、そういう立場で今後どう国に対して要請行動をしていくつもりなのか、お示しをいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 先ほど申し上げましたように、市長会を通じたり、あるいは東北市長会、あるいは全国市長会、さまざまな機会を通じながら、やはり国に対する要望というものはやっていかなきゃいけない。それで、先ほど申し上げましたように、今回の全国市長会においても、数多くの市、あるいは県単位、あるいはブロック単位から、この件に関しては、国に対する要望として、多くの細かい要請の中で、いろんな形の中から出ております。例えば、収納率が89%を割った場合の負担軽減の部分とかいろんな部分がありますので、その辺をきめ細かな項目の中で要請をさせていただいている。そういうふうなことで、私どもも、そういうことを含めて今後ともそういう活動をしていきたいと、こういうふうに思っております。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。

  〔14番 石垣昭一議員 登壇〕



◆14番(石垣昭一議員) 先ほど市長がいわゆる広域化の問題について触れられておりますので、そのことについて若干お尋ねをしたいと思います。

 これまで国は、収納率が低い市町村などに対しては、国庫負担を減らすペナルティーを、制裁を科してきたわけでありますね。これが、国保制度の仕組みを変える、いわゆる県を含めた地方自治体に国保の保険制度の肩がわりをさせる、こういうふうなことの中で、ペナルティーをやめるかわりに、県や、あるいは市町村に、国保の制度そのものの運用を国から県や地方自治体に押しつける、こういうやり方の中で広域化を進めているのが今の実態であります。そういう点で、やっぱり国が責任を持つというようなことから一歩後退するということでありますので。

 自分たち地方自治体の中でこの国保会計を運営していく、これは国から見れば、いわゆる自分たちの国がやるべき仕事を自治体に押しつけるというようなことになるわけでありますから、そういう点では、しっかりと国のやるべき仕事といいますか、方針といいますか、これを見据えた中で広域化を検討していく、こういうことが必要なんじゃないかというふうに思っております。

 国のやり方そのものが、いわゆる医療費削減路線の中でこれを進められることでは、やはり負担を単に押しつけるものとならざるを得ないというふうに私は思っております。そういう点では、この広域化問題に対しては、制度そのものをしっかり構築する、こういうことの中で市町村国保の今後の見通しをしっかり、天童市にとってもどうするのか、こういうふうな立場を明確にしていく必要があるのではないか。単に県内で広域化しただけで、本当に加入者にとっての保険料の値上げを抑えることができるのか、あるいは医療費の削減をどう進めるのか、こういうことについては、やはり各自治体の中でしっかりと方針を持った上でその会議に臨む、こういう立場に立っていただきたいと思っております。

 すべてがこの広域化によって解決できるものというふうに私は決して思っておりませんので、この広域化のことについて、どういう立場で臨むのか。あるいは、広域化することによっての各市町村における見通し、こういったものがあれば、市長のほうから御答弁をいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 広域化に対する今後の見通しというようなことですけれども、これは国のほうに今要望しているわけでありますので、見通しを今、私の口から申し上げるということは難しいと思っております。

 ただ、教育とか、医療とか、そういう部分は、国の役割としての部分、そして我々地方としての役割、そういうものをしっかりと踏まえた中でやっていくものだろうという認識は持っております。したがいまして、この広域化することによって、すべての部分で解決する、あるいは楽になるとか、そういう部分は恐らく、これだけ医療費が毎年毎年上がるわけですから、どこかの部分での負担というのは残るのだろうと思いますけれども、広域化することによって、ある意味、国民が平等で、あるいはならした中でやっていけるのだろうとは思いますが、果たして負担が少なくなるのかと、こういうことになりますと、やはりこれは国の考え方でありますから、我々にとりまして厳しい状況が続くということは認識をいたしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、国の役割あるいは地方の役割というものをしっかりと踏まえた中でやっていく必要があるだろうと思っております。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。

  〔14番 石垣昭一議員 登壇〕



◆14番(石垣昭一議員) 次に進まさせていただきたいと思います。窓口一部負担金のことでありますけれども、先ほど市長の答弁では、国の示す方針の中でこれを検討していきたいというふうにおっしゃられておりますけれども、窓口一部負担金の減額あるいは免除、こういうことがなぜ大事かということだと思うんですよね。

 それで、これは、保険料を払えない人が滞納し、1年間以上滞納すれば資格証明書になるわけでありますけれども、部分的に支払いをしていくというふうな約束事の中では、短期保険証が発行されるわけであります。

 この短期保険証を発行されている天童市の実態でありますけれども、平成20年度で短期保険証は385件、発行されております。これも天童市にとっては、天童市は極めて大きい数字だと私は言わざるを得ません。滞納世帯が平成20年度で1,313世帯でありますけれども、そのうち短期保険証の発行が385世帯になっております。

 この短期保険証でありますけれども、6カ月とかいう形の中で使用が可能になるわけでありますけれども、医者にかかる場合、3割負担は当然として、短期保険証であっても、普通の保険証と同じように窓口負担はしなくてはなりません。当然、短期保険証は滞納した人に対する保険証になるわけでありますけれども、滞納するということは、お金がないわけですよね。こういう方々が短期保険証をもらったからといって、確実に医者にかかれるか。そうではないと私は思っております。いわゆる3割自己負担が重くなって、保険証は持っているんだけれども医者にかかれない、こういう事態が出てきているわけであります。

 また、短期保険証についても、滞納分の支払いを滞る、払えなくなるために、もらってはいるんだが、発行はされているんだが、役所の中にとめ置きをされる、こういう事態がありはしないのかというふうに私は思うのでありますけれども、こういうことの中で、やはり本当に市民が安心して医者にかかれるような状況にするには、何としてもこの3割負担を減額、免除、猶予、こういった点をしっかり実施をしていく、こういうことが必要欠くべからざることなのではないかというふうに考えております。

 今、1,818世帯のうち、55%が一部負担金の支払いをしております。そういう点で、ぜひこの一部負担金の減免を申請できるようにしていただきたい、このことを強く申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。



○伊藤護國議長 以上で、石垣昭一議員の質問を終了いたします。



△伊藤和子議員質問



○伊藤護國議長 次に、20番伊藤和子議員。

  〔20番 伊藤和子議員 登壇〕



◆20番(伊藤和子議員) 日本共産党天童市議団の2番手、伊藤和子でございます。

 まず最初に、9月1日から導入を予定しているデマンド型乗合タクシーについて伺ってまいります。

 平成19年12月定例会、昨年の9月定例会、また、ことしの3月定例会でも一般質問があったところであります。

 平成19年度は前遠藤市長でありましたが、遠藤市長の答弁では、専門家からアドバイスを受け実態調査を実施したところ、本市のように目的地が広範囲で、道路網も多様な平たん地域においては適さないと指導を受けたというふうな答弁があったわけです。

 また、昨年9月、山本市長の答弁では、デマンドタクシーについては、市営バスと比較した場合に、利用者1人当たりの自治体負担額が高くなっておるということで、費用対効果を考慮し、新システムの導入も含めて効率的な運行形態にしていきたいとの答弁をいただいております。

 ことしになって、2月9日、環境福祉常任委員会が開かれまして、市営バス5路線を8月いっぱいで廃止して、9月1日からデマンド型乗合タクシーを導入するという提示があったわけであります。

 3月に予算案が提示されたわけでありますが、3月定例会の一般質問の中では、六総の市民アンケートとか、地域福祉計画策定のための市民アンケートをもとにして、市民の需要にこたえる市営バスの運行形態について庁内で検討をさせたと。その結果、デマンド型乗合タクシーを導入する方向で今進めているというふうな答弁がありました。

 そのほかに、市長は、市長選の中で、市営バスについては大幅な見直しをしていくという、2年以内にやりたいというふうなマニフェストを掲げられておりました。

 3月の中でも、デマンドはやっぱり高いというふうな話をしていたけれども、いろんな方のお話を伺った中で、決してそれだけではない、検討してみなさいということで担当課に指示を出した。ただ、今の市営バスの予算を超えてやるのではやはりうまくないというふうな市民の声もあるので、従来の予算を大幅に超える担当から出されたものではうまくないということで、最低条件、現在の価格を超えないという中で、プロポーザルをやって進めていきたい。9月1日スタートする意気込みで対応していくんだというふうなことを述べられております。

 これが今までのデマンド型乗合タクシーの導入の経過でありますが、まちづくり懇談会の意見や六総の計画策定のための市民アンケート調査、地域福祉計画策定のための市民アンケート調査をもとに検討したと言われているわけですが、私は市営バスの利用者の声が一番大事だろうと。利用者の意見を聞く前に、なぜ市民アンケートだけで事を進めるのかといったような質疑を3月でもさせていただいたところですが、なかなか利用者の声を聞くまでには至っていなかったところであります。

 4月末に運行業務委託仕様書が提示されまして、5月27日にプロポーザルの審査会が開かれ、事業者が選定されたようでありますが、プロポーザルの結果を受け、仕様書に示した内容、プロポーザルの部分がたくさんあったわけなんですが、そこをどのように見直していくのか、そのプロポーザルの結果の概要をお知らせいただきたいと思います。

 環境福祉常任委員会では、デマンド型乗合タクシーの先進地に行政視察に行かせていただきました。四国の宇和島市、四国中央市と2つの市を見てまいったわけでありますが、やはりそれぞれの市の置かれている地理的条件、要件はさまざまでありますから、それをそっくりまねてできるものではないことは当たり前のことであります。

 この2件を視察しまして、先方から聞いてきた中身は、市民のニーズが今どうなのか、どう困っているのか、それに行政としてどう対応できるのか、こういったことを聞いて施策に反映させていくのが一番なのだということだったと私はとらえております。

 帰ってきましてから、担当課長も一緒に同行しましたので、5月19日から25日までの間、市営バスに同乗しまして利用者のアンケートをとられたようでありますが、このアンケートの結果どうだったのか、利用者の声はどうだったのか、また、この声を反映させてプロポーザルの選定に当たられたのかどうか、その辺について伺っておきたいと思います。

 2つ目は、ごみの分別収集の啓発と改善について伺います。

 4月から新たにプラスチック製容器包装類が収集品目になり、分別の仕方が変わったわけであります。意外に多い廃プラスチック類に、驚きとため息が市民の中から聞かれるところであります。市政への提言、まちづくり懇談会、生活環境課の窓口にも問い合わせや苦情がたくさん寄せられているところであります。

 昨年8月に廃プラスチック類の分別収集の事前予告チラシが市報と一緒に配布され、10月8日から市内13地区で説明会が開催されております。また、チラシや市報などでも広報されました。しかし、4月からのステーションを見ますと、各地域で分別が徹底せず、赤紙が張られて収集されない袋が見受けられるわけであります。4月からの分別収集の実態をどうとらえられているのか伺います。

 まず、分別収集の変更に当たって、廃プラスチック収集の啓発をどう進めたのか、お聞かせいただきたいと思います。また、ステーション回収の現状を今どう見ているのか、分別の徹底を図るために行政としてどう取り組んでいくのか伺います。

 廃プラスチック類の多さに驚かれるのは、どこに行っても皆さん同じなようで、意外にたまる廃プラのごみに大変閉口しております。かさばって始末できずに、台所の片隅どころか、主なところを占めている状況で、月2回の収集があるわけですが、月2回ではその置き場所にも困るというふうなことがあります。毎週収集してほしいという声が当然出ているところであります。反面、燃やせるごみの量が大幅に減りまして、袋が大き過ぎて、たまるまで待っていると、生ごみなので、においもするしというふうなことで、小さな袋も出してくれないかといった声も寄せられているところであります。

 市政への提言に対する回答を見てみますと、回答の中では押しなべて、来年度に向けてクリーンピアに要望していきたいと、極めて消極的な姿勢のようであります。収集について早急に改善を図るべきと考えますが、今後どう対応していくのか伺います。

 現在、天童市では、燃やせるごみ、資源物、ペットボトル、プラスチック製容器包装類、燃やせないごみ、粗大ごみ、廃食用油、廃乾電池と廃蛍光管に分類して収集をしているところですが、やはり台所の片隅に置けない状況も出てきておりますから、アパートなど小さいところに住んでおられる方なんかは大変苦労しているのではないかと思います。

 分ければ資源、まぜればごみと啓発して、ごみの分別を進めてまいりましたが、今回の廃プラスチックの分別は、家族一人ひとりが分別をきちんとしないと、後で仕分けするのが至難の技となってまいります。市民一人ひとりのリサイクル意識の啓発をどう進めていくのか、お示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、デマンド型乗合タクシーの導入についての導入に至る経緯について申し上げます。

 市営バスは、これまで市民生活の足としてその役割を担ってきましたが、その利便性と利用率については、以前から議会などで議論されてまいりました。市では、各地域でのまちづくり懇談会の意見や、第六次天童市総合計画策定のための市民アンケート調査、地域福祉計画策定のための市民アンケート調査結果をもとに、より多くの市民が利用できて、利便性の高い公共交通システムのあり方を検討し、このたびのデマンド型乗合タクシーを選択したものであります。

 次に、プロポーザルを受けて内容をどう見直すのかについて申し上げます。

 去る5月27日にプロポーザル審査会を開催し、山交ハイヤー株式会社と天童タクシー株式会社の共同体を事業者として決定いたしました。事業者からの提案を受けた主な見直し点は、当初予定していた運行開始時間を午前7時半から午前7時とすることと、運行時間を1時間ごとの定時便とするということです。その他の詳細については、今後、早急に事業者と内容を詰めていく予定であります。

 また、これまで実施してきましたアンケートなどでの市民の声を十分に参考にさせていただき、より多くの方に利用していただける交通システムを目指して、今後も必要な見直しを加えながら事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、ごみの分別収集の啓発と改善についての4月からの分別収集の実態をどうとらえているかについて申し上げます。

 本市では、リサイクルによる資源循環型社会の構築のため、4月から新たにプラスチック製容器包装類の分別収集を始めたところであります。その周知方法といたしましては、昨年の8月に、プラスチック製容器包装類の分別収集予告チラシの全戸配布を皮切りに、市報やクリーンピア共立の広報紙、天童市衛連だよりに分別についての記事を掲載したほか、ごみの分け方、出し方についてチラシを全戸に配布したところであります。また、市内13の市立公民館での説明会や、いきいき講座による各種団体についての説明会、さらに環境衛生委員の方から地域の皆様への説明会などを行っていただき、周知を図ってきたところであります。

 プラスチック製容器包装類のステーション収集の現状につきましては、4月以降、二度にわたり、クリーンピア共立の職員とともに、ごみの排出状況について確認してまいりました。まだ分別になれていないこともあり、プラスチック製容器包装類のごみの中に、洗面器、ハンガーといった容器包装類ではないプラスチック製品や汚れているものの混入が見受けられました。このようなリサイクルができないものについては、回収されなかった状況が見受けられたところであります。こうして残されたごみについては、環境衛生委員や自治会の方が排出した家庭に連絡し、出し直しを依頼したり、その場で再度分別をし直すなどの対応をしていただいている現状にあります。

 このようなことから、再度分別の徹底を図るべく、プラスチック製容器包装類を分けるときの注意のチラシを6月1日号の市報に折り込み、周知徹底を図ったところであります。

 なお、現在、クリーンピア共立では、五十音別の詳細なごみの分け方を示した冊子を作成中ですので、でき上がり次第、全戸に配布し、活用していただきたいと考えております。

 次に、収集日程の改善方について申し上げます。

 月2回の収集回数につきましては、リサイクルセンターを建設する際に、クリーンピア共立が、プラスチック製容器包装類の排出量の実態調査や、ほかの自治体のリサイクルセンターの排出量などを参考に、1日1人当たり排出量を20グラムと算定し、定めたものであります。しかしながら、プラスチック製容器包装類は、重さの割には量がかさばるため、市民の皆様からも、収集を月2回でなく、週1回にふやしてほしいといった提言が数多く寄せられております。このようなことから、5月に開催されたクリーンピア共立の組合幹事会におきまして、収集回数をふやすように要望してきたところであります。これを受け、現在、クリーンピア共立では、週1回の収集が可能かどうかの検討をしているところであります。

 今後とも、クリーンピア共立に対しましては、収集回数をふやすように、引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、市民へのリサイクル意識の啓発をどう進めるのかについて申し上げます。

 本市では、これまで、マイバッグ持参運動などの発生抑制、生活用品登録紹介制度などの再利用、各種団体が行っている古紙等の集団資源回収などの再生利用への支援など、リデュース、リユース、リサイクルの3R運動を推進してまいりました。今後とも3R運動を推進し、ごみの減量化と資源循環型社会の構築に向けて、市報による広報やいきいき講座などを通じて、環境衛生組合連合会と協働しながら啓発を行ってまいりたいと考えております。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。

  〔20番 伊藤和子議員 登壇〕



◆20番(伊藤和子議員) 最初に、デマンド型のほうから再質問いたします。

 市営バスについては、利便性、利用率等、議論がこれまでもいろいろあったわけですけれども、市営バスの見直しを平成18年度に行いまして、平成19年度に一応見直しをしたということで、今、継続して運行されておりますが、あの見直しのときに、大幅なといいますか、根本的な改善策はなかったわけですね。一部路線の見直し等もあったわけですが、依然として旧態依然のままで運行されているというのが実態で、やっぱり利用率が上がらないのは当然のことであります。

 やはり市営バスが、隔日運行という市営バスですから、当てにできないといったようなこととか、それから、巡回して走っていますが、どこをどう通っていくのかといったところがよくわからない、これが利用率が上がらない大きな要因だったわけですが、そういったところの根本的な改善が図られないまま運行されている、これが実態だと思います。

 デマンドタクシーはドア・ツー・ドアですから、うちの前から目的地まで行けると、こういった利便性は当然出てくるわけなので、それは便利になるなというふうに喜ぶ方はたくさんいらっしゃると思います。ただ、あわせて経済的な負担が伴うというのが出てくるわけなので、その辺、市営バスとデマンド型との違いでありますので、そこを利用者がどう判断するかというのが一番大きなところではないかなというふうに思います。

 市民アンケート等については、ほとんどが利用者でない人が回答していますという一般質問もあったわけなので、大体7割、8割の方が利用していない人が回答している。実際利用している人の意見はどうなのかというのがやっぱりその先になければならないのではないかなということで何回か申し上げてきたところですが、利用者の実態調査というのがなかなかならなかったと。今になって5月に実施しているわけなんですが、その5月に実施した内容等について少し詳しく教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 アンケート調査の結果の前に少しお話しさせていただきますが、やはりこういう制度があった場合に、見直しをするということになりますと、必ずいろんな方の御意見が出ます。しかし、先ほども第1回目の答弁で申し上げましたように、これまでも議会でこの市営バスというのはいろいろ議論されてきたという経緯もあります。それを皆さんどうとらえるかということも含めまして、そういうことであるのであれば、やはり一たん大きな見直しをするということが大事だろうと。そういうふうなことで、先ほど議員からも言われましたけれども、選挙公約の中で交通体系の見直しということを書かさせていただいた、こういうことであります。

 先ほどのアンケートでありますけれども、もちろん利用者の声を聞くということは大事であります。しかし、利用したくてもできなかった方も含めて聞くということで、先ほど言いましたように、いろんなアンケートの中でやっていると、これも御理解をしていただきたい。

 市営バスの利用者のアンケートですけれども、利用者の年齢構成ですけれども、65%ぐらいが70歳代あるいは80歳代。特に、80歳以上の方が40%、70歳代の方が24.6%というふうなことで、それから、20歳未満なんですけれども、ここが約2割で、ですから、この部分にほとんどが属しているという方。もちろん20代、30代、40代もいらっしゃいますが、そういうふうなことで、そのうち特に20代未満はどういう状況かといいますと、やはり小中学生が大半でありまして、そのうちの約9割ぐらいはそういう状況だという結果でございます。

 それから、目的地はどちらのほうに行くのだろうというふうなことですけれども、病院または診療所。年配の方が多いということですから、この辺も恐らく連動しているのだろうと思いますけれども、その他は、ゆぴあ、かまた荘、あるいはひまわり園とか、こういうところで、これも8割以上がこういう状況です。

 それから、先ほど議員から言われましたように、運賃の件。これに対しては、やはり運賃が安ければいいと、安いほうがいいと。これは当然であります。それから、目的地まで早く着けるようにしていただきたいと。安くしていただきたい、早く着くようにしていただきたい。それから、希望の時間に利用できるようにしてほしいと、こういうようなことですから、運賃が安く、時刻どおりに到着ができて、バス停が近くにあればいいな、こういうような意見が大変多く出た、こういうことです。

 デマンドを知っているかということですけれども、知らない方のほうが大半でありまして、60何%以上が知らないと。知っているという方は31%ぐらいでした。

 こういうようなことの中で言われていることは、先ほどから議員から言われますように、やはり運賃の件をどうしても安くしてほしいというようなことだったと思います。

 ただ、今、100円というのは75歳以上の方ですか。その100円の値段がやはり今の時代に。もちろん無料だったら一番いいんですよ。しかし、ある意味こういうものも含めて、すべてでありますけれども、行政のやるものに対しては、受益者負担という部分は、ある程度のところは考えていただかないと、何もかにも無料であるとか、あるいは安価な価格で運営するとか、こういうことは今後ますます難しくなってくるわけでありますので、その辺は、特に伊藤議員はこの世界長いわけですから、ぜひひとつ御理解をしていただきたいと、こういうふうに思います。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。

  〔20番 伊藤和子議員 登壇〕



◆20番(伊藤和子議員) 市営バスについては、なぜ利用しないのかという、利用しない人からいろんな意見を聞くというのはすごく大切だなということは、前にもずっと申し上げてきたんですが、なかなか、ただの市民アンケートでは、この人は利用したいのか、したくないのかというのもわからないですし、なぜ利用しないのかというのを聞くと、やっぱり停留所がどこにあるのかわからないとか、このバスがどういうふうに走っていくのかわからないとか、わからないのでやっぱり乗れないというのが多分多かったような気がするんですね。それが、どこを走って、どこでおりられるというのがわかれば、やはり100円ですから、多くの方が利用したのではないかなと思うんですね。

 時刻表も各戸に渡されるわけですけれども、あれを見ても、どこだかわからないという実態がありましたので、やはり市営バスを、せっかくつくった市営バスですから、できるだけ多くの方に利用してもらうような啓蒙の仕方というのもあったのだろうなと私は思っています。1回乗れば、ああ便利だなというので、乗られる方もたくさんいたわけなので。

 西川町の例ですと、なかなか利用しなかったんですけれども、停留所をふやしたとか、本数をふやしたとか、毎日走るようにしたということで、それが利用増につながっていると、そういったことなんかもこれまでの中でも言ってきたわけなんですが、なかなか思うようにはならなかったと。

 ただ、市営バスが今の空のままで走っていいのかというのは多くの市民から聞かれるところでしたので、それを見直していかなければならないというのはわかるんですが、去年の9月ではデマンドはなじまないよと言っておいて、半年もたたないうちにデマンドに切りかえるといったことがポンと出てきたところが、ちょっと理解できないところなんですね。

 それで、ほかのところでデマンドを導入しているところ、ことしも朝日町とか県内でも導入されたところがありましたね。戸沢村とか朝日町、そういうふうなところも導入されていますが、やはりまず実証期間を設けて、それをやってみようと。その中でいろいろやってみて、改善をしながら続けていこうというふうな実証期間というのを設けているようなんですが、うちのところは設けないで、そのままやりますよということなので、実証期間を設けないで始める理由、その辺ありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 実証期間を設けないで始める理由はということですけれども、また、その前に、ぽっと出てきたというわけではないんです。何度か出したんですけれども、要するに市の職員の皆さんがいろいろ検討してきたものは、今までどういう議論があったかというと、空気バスを走らせているのでないかというようなことが議論されてきたわけですね。それで、なお以上、高くなってしまうと。要するに経費がかかってしまうというふうな提案だったものですから、ああいう答弁をしたわけでありますけれども、いろいろな中で、それらをクリアするためにどうしていくかというようなことを私自身もいろんな方にお伺いした。その中で皆さんのプロポーザルという部分が出てきたわけでありますけれども、そういうふうなことでありますから、ぽっと出たなんていうことではありません。

 それから、多少実証期間をしないで、すぐ本番をやるというようなことなんですけれども、その辺は少し皆さんに御理解をしていただけない部分があるかもしれませんけれども、ぜひひとついいものを出して、そして、先ほど議員から言われておりますような利用者の声というものをできるだけ、今、利用している方たちの年齢層も含めてわかっておりますので、そういう方をできるだけ拾うようにして、そして、先ほど言ったような運賃についても再度、もう1回、いろいろな部分で。今、できるかどうかわかりません。もう少しそういう方たちの部分で何とかできないのだろうかというようなことで、今、担当課でも練っているところでありまして、今、それらの努力をさせていただいております。そういうようなことでありますので、できるだけより多くの方に。

 そして、この市民アンケートの中では、やはりこういう声もあるんですね。バス停に歩くまでが非常に遠いと、あるいは目的地の路線がないとか、いろんな方がおるわけですね。ですから、もしかしたら、100%できるわけはありませんけれども、今いる方をできるだけしっかりとフォローして、その中でより多くの方に広報していく。この広報時間も短いという御指摘があるようですけれども、全力で頑張ってまいります。そして、いろいろなことの中で不都合な部分が出た場合は、やはりそれを微修正しながら、できるだけ市民の皆さんの声を反映できるような方法、こういうものを導入していく。もちろんその中には経費という部分も含めてですけれども、そういうことを考えております。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。

  〔20番 伊藤和子議員 登壇〕



◆20番(伊藤和子議員) それで、経費の点です。やはり物事をやる場合、大体予算がどのくらいかかるのか、それはその事業の内容によって積算して決めていくわけなんですが、どうもこの話が出たときに、現在、市営バスの5路線に使われている1,575万円、これを超えない範囲内でというふうなことで、もう予算が先行して出てきちゃったと。今回のプロポーザルの仕様書の中にも、22年度、今年度後半の部分で875万円以内というふうなのが出てきたわけなんですね。やっぱりこういう積算の仕方というのはちょっと、考え方とは思うんですけれども、どうなのかなと。ほかのデマンドをやっているところの話なんかを聞きますと、いろいろな状況がありますから、押しなべて比較できないわけですけれども、この範囲内でやれる人という形で提示されて875万円というのが出てきたと思うんですが、その範囲が本当に適切なのかというと、今からやってみないとわからないなと私は思っております。

 特に、運賃の問題ですね。委託から補助事業で今度やりますよという形ですから、その運賃の部分が今までのように100円ではいかないというのは、みんなわかっているわけなんですけれども、一体どれほど上がるのか。それによっては、今まで毎週かまた荘におふろに入りに行っていたけれども、これは毎週行けないなと。月1回にしなきゃならないなとかというふうに利用する人も決めるわけですから。だから、今、アンケートをとられて聞かれた場合でも、ドア・ツー・ドアで行けるのはいいけれども、やっぱりその料金がどうなるのかがはっきり提示されないうちは判断できないなという方がたくさんいられると思います。

 また、完全予約制になるわけですので、朝の便では何時に行く予定だというのは立てられますが、帰りの予約をしなければならないというのが、先進地に行っても、それが一つのネックになっていて、帰りの予約をとるのに出先から電話しなきゃならないので、ちょっと大変だと。バスを利用している人が高齢者ですから、なおのこと、若い人と違うわけなので、その辺の問題もあると思いますね。

 だから、その辺を精査した上で、実際に市が875万円払って妥当なのかというのは、その負担額については、これからの内容で変えることができるのかどうか、ちょっと伺っておきたいと思います。

 それから、先ほど1時間に1本程度というふうなことは出られたようですけれども、完全予約の受け方と、それから、以前は市民だれでも登録した人は利用できますよと言っておりましたが、3月の議会の中では、やはり交通弱者というふうに限定されるのではないかというようなこともありましたが、その辺、明確になるのかどうか、どう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 875万円でしたか、これがなじむかなじまないかは別としまして、これは私が今までの予算以上のものをオーバーしては困ると、こういうようなことの中で残った金額がこれだったわけですね。ですから、これがこういう行政の中でなじむかどうかは別として、やはり私は、そういうような発想をしないと、じゃ、どのぐらい使っていいのかというようなことになると、やはりまた理解されなくなってしまうので、そういうことをさせていただいたわけですけれども、じゃ、これがずっと決まるのかというようなことですけれども、これが倍とか、例えば10万円ふえる、20万円ふえると、それによって随分利便性が変わってくると、こういうようなことの場合は、何もこの数字にこだわっているわけではありません。

 それから、予約の受け方ですね。やはりこれは今、業者の皆さんのほうでも随分心配をいたしておりまして、十分そういう部分でご迷惑のかからないような方向、これを今検討中だと思っております。

 それから、交通弱者の件でした。これは私も、前回御質問があった場合には、我々のやる公共交通というのは交通弱者が対象ですというようなことを申し上げました。これは実は運輸局のほうの御指導がございまして、交通弱者のみを対象とするような公共交通というのは問題があると、そういうようなことでございましたので、できるだけ交通弱者に配慮した中で全市民を対象にしていくと、こういうようなことで方向を変えさせていただきました。これは御指導がございましたので、私どもそこで突っ張ってもしようがないわけでありますから、そういうことの中で、じゃ、どういう形でできていくのかと。そして、なおかつ、交通弱者、先ほど議員からいろいろ言われた方たちの配慮を含めながら検討しております。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。

  〔20番 伊藤和子議員 登壇〕



◆20番(伊藤和子議員) それと、今回、仕様書を出して、プロポーザルでという形になったわけですが、プロポーザルをかけたけれども、もう相手は決まったんだというふうな声があちこちで聞かれるんですね。プロポーザルをかけて選定するというのは、やはりそこの内容について十分に比較をして、それで選定されるというふうに私は理解しているわけなんですが、どうもプロポーザルをかけるという話になったときから、あれはもう決まっていたんだから、何を言ったってしようがないというふうな同業者の声なんかもあったというふうなことがあるんですが、その辺は市のほうできちんと明確に態度をとっていただきたいなと思います。

 この間の3月の議会の中で、聞いてもいないんですが、何か市長が答弁されているんですが、私は業者の方と会ったとか、あるいは議員の方がいたとかなんていうふうなことについては、そういう影響は受けないんだと。首長としてそういうふうな倫理観を持たない者は首長などやれるはずがないというふうに答弁しておられますが、やはりそういった誤解が出てくるということでは困るわけなので、行政としてその辺のところをきちんと表明していただきたいなというふうに思います。

 それから、もう一つだけ、この間の仕様書の中で違約金なんていうのも書いてあったんですが、その辺、実際にプロポーザルの中でそういうふうな話が出ているのかどうかだけ、ちょっと伺っておきたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 始まる前から業者が決まっているなんていうことで業者の方から言われていると、こういうふうなお話でしたけれども、決してそういうことはございません。これは、プロポーザルの審査会に私は入っておりませんけれども、しっかりとした中で、我々の意図するようなものの提案の優劣を公平に進めてきた結果でありますから、決してそのようなことはありません。

 どうぞひとつ伊藤議員においても、そういうようなことがあった場合に、行政はそういうようなことが通るような仕組みではありませんので、その辺はぜひひとつ議員のほうからも、ぜひお知らせをしていただきたい。

 それから、違約金ですけれども、これは副市長。



○伊藤護國議長 鈴木副市長。



◎鈴木周宏副市長 プロポーザルの段階での違約金についての各事業者さんからの提案の内容ですけれども、3事業者あられましたけれども、各事業者とも違約金については考えていないということで、3団体とも一緒でございました。

 以上です。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。

  〔20番 伊藤和子議員 登壇〕



◆20番(伊藤和子議員) いずれにしましても、利用者の声を聞いて、それにあわせて、だれもが利用しやすいようなデマンドにしていかなければならないと思いますので、お願いいたします。

 ごみの分別収集の件について伺います。

 説明会が13地域で行われたというふうなことでしたが、その辺、参加した人数というのはやっぱり限られていると思うんですね。大体、各地区100名前後ぐらいでいっているのかなというふうに思います。13地域ですから、1,000人ちょっとの人しか説明会には来なかったと。地域で環境衛生委員が説明会をしたところもあるようですが、それとあと、いきいきサロンで呼んで聞いたとか、婦人会で呼んだとかというのもありますが、それらも含めると大体どのぐらいの人が説明会を聞いているのかなというふうに思っていたんですが、その辺の実態がわかりましたらお知らせください。



○伊藤護國議長 土屋市民部長。



◎土屋信市民部長 お答えいたします。

 説明会の実態のほうでございますけれども、例えば町内会とかそういった説明会は、年間でしますと30回行っております。参加された人数をトータルしますと、1,749名の方が参加されております。それぞれ11月ころから5月までずっと続けているわけですけれども、午後7時ころから、午後1時ころからという時間帯での出席でありました。

 それから、もう一つ、各地区の地区ごとの説明会も行っているわけですけれども、各支部ごとですけれども、こちらのほうは13回行っております。参加された方々の数としては、959名というふうな人数の方にお集まり願ったというふうな状況であります。

 以上であります。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。

  〔20番 伊藤和子議員 登壇〕



◆20番(伊藤和子議員) 両方を合わせても3,000名にも満たないというふうな説明会にはなっているわけなので。ただ、この容器包装類が分別しなければならなくなったということでは、やはり家庭の中でも、くずかごにごみを入れるときから分けないと、これはなかなか難しいんですね。後でくず箱を分別するとなったら、またこれも大変なことですから、やはり家族が、一人ひとりが心がけて、プラスチック類のごみはこれに入れましょうとか、生ごみはこうだよというふうなことがきちんとわかっていないと、これは難しい。だから、まざってきてしまうというところもあるわけなので、やっぱりその普及をいかに進めるかというのが一つ大事なことだなというふうに思います。

 家庭の中でも、おばあちゃんと嫁さんとというふうな中でも意思統一していないと難しいなということで、分別のこんなチラシはたくさん来ているわけなんですけれども、当初の来た用紙を見ますと、例えばマヨネーズのチューブとか、からしのチューブなんかは、洗って出さなきゃならないからということで、一生懸命洗われている方もいますね。だけど、あれは洗うのが大変なんですね。油がついているものですから。だから、そういうものは燃やせるごみでいいんだよというふうなこと、一つ一つ細かいことになるわけですけれども、そういったことが広まらないとだめなわけなので、やはりリサイクルという意識の啓発をどのように進めるかというところが一番だなというふうに思います。

 幸いにも、3市1町のクリーンピアがリサイクルセンターを新しくしまして、環境教育もできるような施設もつくったというふうなことでもありますので、その辺もまた積極的に取り組んでいく必要があると思うんですが、やはりそういった環境学習の働きかけを担当課から市民に対してやっていくということも必要なのかなというふうに思います。対象としては、老人クラブでもいいですし、いきいきサロンでもいいですし、婦人会でもいいですし、育成会でもいいわけなので、そういった働きかけを積極的にしていかないとだめなのかなと思うんです。

 というのは、ステーションにごみが出されて、赤紙が張られた場合に、名前を書いていれば、出した人に持っていって分別し直してもらうわけですけれども、名前を書いていないで出されるごみもあって、それが置かれるわけですから、衛生委員の方、区長さん、ごみステーションの当番の方、そういう方が出てきて、それを今度、新たに分別し直すというふうな光景が今あちこちで見られるわけですね。だとやはり今度、疑心暗鬼といいますか、お互いに監視をするような目つきになって、ステーションに朝から立っていて、じろじろ見て、違ったごみが入っていないかなんていうふうに言って、それで、違うとかと言って、いろいろなトラブルも起きている現状にありますから、やはりそういうのをなくすためにも、せっかくリサイクルを進めようとしているものを、市民みんなのものにするために、そういった働きかけを積極的にやるということが必要だと思いますが、その辺のこれからの方向性というのはどうでしょうか。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 やはりこれも、新しい制度が入りますと、現場が混乱すると。これはデマンドと恐らく同じなんでしょうけれども、長い目で見た場合には、リサイクル、資源の循環型社会の構築というのは大きな、我々が今までずっと使ってきたこの地球をもう少し再生しようと、こういうような思想なわけでありますから、少し時間はかかると思いますけれども、小さい子供たちからの教育というんでしょうか、せっかくクリーンピアには見学する、いろいろ勉強する機会もありますので、議員が言いますように、大人の団体も含め、あるいは子供の団体も含め、積極的にそういうところに見学に行くように教育委員会などにもお願いをしていきたいと、こういうふうに思います。そういうことでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。

  〔20番 伊藤和子議員 登壇〕



◆20番(伊藤和子議員) 五十音別の分別の冊子を今つくっているというふうな話がありましたけれども、市自体が積極的に分別のやり方が変わったことについて協力してくださいとお願いする立場になるわけですから、そういう姿勢というのもすごく大事だと思うんですね。そういうふうに決まって、衛生委員が各地区で啓発を進めてくださいといったようなところだけだと、市民がなかなか協力しないというところもありますので、そういう市として積極的な姿勢を見せるというふうなことはすごく大事だと思うんです。

 以前にも、燃やせるごみ、燃やせないごみというふうな指定袋ができた当時も、そういった指導を市のほうで積極的にやるべきだということで、ステーションに立って指導されたこともあったわけなんです。そういった点でいけば、ちょっとその点は弱いのかなというふうに思っています。

 それとあと、今そういった市民の声が電話でも来るし、提言も寄せられる。まちづくり懇談会でも、この間の中部公民館でも、ごみの話題が大分出ておったわけなので、そういった声を聞いて、積極的に市民の立場でクリーンピアのほうに、やっぱりこの月2回の収集ではだめだよということを、この間、幹事会では言われたようですけれども、もっと収集回数をふやすことについて、もう少し積極的な姿勢をとってほしいなというふうに思います。

 今、市民が、先ほど述べたように、9分別ぐらいしているわけなので、その大変さを市のほうとしても市民の立場で啓発するように。その姿勢を見せていただければ、市民も積極的に協力する姿勢を持つのではないかと思います。ぜひその辺のところをお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○伊藤護國議長 以上で、伊藤和子議員の質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

   午前11時33分 休憩

   午後1時00分 再開



○伊藤護國議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。



△木村竹虎議員質問



○伊藤護國議長 次に、8番木村竹虎議員。

  〔8番 木村竹虎議員 登壇〕



◆8番(木村竹虎議員) 本日、午後の1番手となりました、民主天童クラブの木村竹虎でございます。

 通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、市長におかれましては、このたびも市民に向けまして誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは、1つ目ですけれども、市有施設の安全対策について、御見解をお伺いいたします。

 各施設の耐震化に伴い二次被害の防止をということで、現在、各施設の耐震化が進んでおります。その改修工事にあわせ、蛍光灯や窓ガラスの飛散による被害を防ぐために、その安全対策を実施していく考えはないか、市長のお考えをお願いいたします。

 2番目に、市の出先機関、出先機関と申しましても大変いろいろ、直接的なものから、間接的なものから、いろいろあるかと思います、それらはもちろん、三セクを含む今後のあり方についてということで、次の1番目、人事について。

 先に申し上げておきますけれども、人事についてと申しましても、その機関のトップクラスの人事になるかと思いますが、それらの人事について、今の手法がいい悪いとか、起用がいい悪いとか、そういうことを申し上げているのではなくて、一つの方法の提案として、専門知識を持った人材の起用や内部からの昇進、いわゆる民間でいうたたき上げと言われる感じかもしれませんが、そういったのもその現場の職員のスキルアップにつながると考えられます。それに対する市長のお考えをお願いいたします。

 次に、民間企業と類似した、同じような事業は今後見直していくべきではないかということです。

 本来、行政サービスというのは、市民に必要であるが、民間では採算が合わず実施できないものを補うのが通常と考えられております。現在、そういった市の関係機関等で行っている事業の中にも、民間企業と重複するものは多々あるはずです。しかも、採算性が合う、あるいは採算性が見込めるものに関しては、今後やはり民間活力の導入というのは重要視していくべきだと思っております。市長も選挙公約に掲げていたことかと思いますので、今後、そういった方向性をどのように市長はお考えなのかお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 3番目に、指定管理者の選考についてでありますが、来年度より指定管理者の契約の更新が随時始まっていきますが、その周知方法、またその選考、または選考に参加するに当たり公平性、平等性が保たれるかというのをお伺いしたいと思います。

 なかなかシビアな問題かと思うんですけれども、現在、指定管理を受けている業者にはいろいろなノウハウがあるかと思いますけれども、それらを余り重要視し過ぎると、新しい活力がなかなか参入しにくいのではないかと、また参加する気力も起きないのではないかと思われますので、そういったところを含めて市長のお考えをお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問とさせていただきます。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 木村竹虎議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、市有施設の安全対策の各施設の耐震化に伴い二次被害の防止をについて申し上げます。

 市有施設の耐震化については、天童市市有施設耐震化実施計画に基づき耐震診断を行い、これまで小中学校において、順次、校舎の耐震補強工事を進めております。この耐震補強工事を行うことによって、地震時の建物のゆがみや変形を小さくすることができることから、窓ガラス等の破損もある程度防止できるものと考えております。また、小中学校においては、災害時には窓際に近づかないなどの避難訓練等も大切な防止対策であると認識しております。

 このようなことから、限られた財源の中において、まずは人命を守ることを第一義ととらえ、建物の倒壊を防止する耐震補強工事を優先すべきと考えております。しかしながら、災害時の避難場所として指定されており、今後、耐震改修工事を計画している施設につきましては、耐震補強工事とあわせて、照明器具や窓ガラスの飛散防止対策を実施してまいりたいと考えております。

 次に、市の出先機関等三セクのあり方についての人事について申し上げます。

 市の出先機関の管理者等については、従来から内部登用を進めております。具体的には、保育園の園長は4人中3人、児童館の館長は3人中1人を保育士から登用いたしております。今後も、副園長、副館長等の経験を踏ませながら、保育士から管理者等の登用を図ってまいりたいと考えております。

 市が出資する第三セクターの職員については、各団体が独自に人事を行うとともに、公募等の方法により職員を採用しております。

 なお、第三セクターの職員採用については、申し込みのあった者、専門知識、経験、能力等を踏まえて、民間や行政経験者を採用しているものと考えております。

 次に、民間企業と同じような事業は特に見直すべきではないかについて申し上げます。

 市では、不断の行政改革にスピード感をもって取り組むために、平成21年11月に第六次天童市行財政改革大綱を策定いたしました。市の実施する事務事業や市の設置する施設への民間活力の導入については、大綱の基本施策の一つとして掲げる民間委託の推進の中で推進を図っているところです。

 市の関係機関で行う事業の中で民間企業と重複する部分の見直しについては、市が実施する事業の目的や施設設置の目的に照らして、サービス形態は本当に重複しているのか、事業の代替や継続の確実性があるのか、見直すことによって市民に不利益を生じることがないか、法的に問題ないかなどのさまざまな視点から総合的に判断していく必要があると考えております。その上で、市の事業に民間活力の効率的な導入の可能性があるならば、行財政改革大綱の見直しなどに反映させていきたいと考えております。

 次に、指定管理者の選考について申し上げます。

 本市において平成18年度に指定管理者制度を導入した15施設については、今年度で5年間の指定期間が終了します。そのため、平成23年度から指定管理者の指定に向けた一連の作業は、今年度中の完了を予定しているところです。市では、平成21年度において、指定管理者の指定に関する具体的な事務処理に関する統一的な基準として、公の施設に係る指定管理者の指定に関する事務処理要綱を策定いたしております。指定管理者の募集に当たっては、この基準により、選定に向けた作業を進めてまいります。具体的には、募集要綱を市のホームページで公表して募集を行うとともに、指定管理者を募集する施設についても市報に掲載し、事業者に対して広く周知を図ってまいります。

 また、指定管理者の選考に当たっては、天童市公の施設に係る指定管理者の候補者選定審査会が審査を行い、指定管理者の候補者を選定し、最終的には議会の議決を得て決定されることになっております。



○伊藤護國議長 木村竹虎議員。

  〔8番 木村竹虎議員 登壇〕



◆8番(木村竹虎議員) ありがとうございます。

 前から申し上げているとおり、余り器用なほうでないので、1つずつお聞きしたいと思います。

 まず、市有施設の安全対策についてでありますが、市長のほうから今、順次考えていきたいということで、前向きな御答弁をいただきました。

 市長のほうから説明がありましたとおり、耐震補強によって建物の強度が増すわけですけれども、ある調査によりますと、例えば阪神・淡路大震災におきましては、ガラス等による二次被害というのが一番多かったのは、やはり建物の倒壊がなかったところが多かったそうです。神戸市などの最大の被害を受けたところは、やはり建物が崩れてしまったと。そういう意味で耐震補強ということになっているかと思うんですが、建物が崩れないから窓ガラスが割れるというような結果も出ているようです。耐震補強をして、当然、その建物の強度が増せば増すほど、ガラス等にかかる負担が大きくなるということで、逆に窓ガラスの飛散等の被害が多くなるんじゃないかというような研究結果もあるようですので、ぜひ、体育館等も、大分上のほうにガラスが張りめぐらされている体育館が多いと思いますので、そういったところを中心に今後進めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2番目の市の出先機関等の今後のあり方についてでありますが、まず人事についてです。

 いろいろ、一緒くたに言えないとは思うんですが、私が先ほど提案したようなやり方でやっているところも多くあるかと思います。今、実際に職務に当たっている方々も大変有能な方だと思いますし、トップですので、その責任や職務の重さからしたら、もしかしたら、はた目に見たら割の合わないというか、最小限の報酬等で働いている方もいらっしゃるかと思います。

 ただ、今の市民感覚といいますか、社会での感覚の中では、やはり市のOBの方がつくというのに対して敏感な時代になっているかと思います。そういった方も必要だとは思いますけれども、やはりスキルアップのためにも、できるだけ内部の若い人たちが自信を持って働けるというか、できれば民間企業のように、自分も上に行って、市民のためにこうしたいというような事業所になると、よりよくなるんじゃないかなと思いますので、再度、市長の御見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 市の出先機関の人事についてですけれども、いろいろ出先機関があるわけですけれども、まず1つ、出先機関の中で例えば保育園、児童館、これに関しまして先ほど申し上げましたような人員配置になっておるわけです。ぜひひとつ、その中での専門の方たちがやはりそれぞれの立場になっていただくという機会を、要するに管理という部分も含めて、そういうようなことに今後なっていただきたいと思っているほうでございまして、その中で適材適所という部分を図っていくと、こういうようなことは出先機関に図っていかなきゃいけないと、こういうふうに思っています。ぜひひとつ、そういうことは十分に配慮しながら人事というものを考えていきたいと、こういうふうに思っております。

 それから、市の三セクですね、例えばこの辺のところですと、スポーツクラブとか、あるいは文化・スポーツ振興事業団、あるいは牧野公社というようなことだと思うんですけれども、三セクについては各団体の独自の人事というものが必要になってくるというふうに認識しておりまして、事実そのような形で進めているわけです。

 その中で、専門職というのはもちろん大事なんですけれども、やはりこれは一つの事業を運営していくわけですから、その人の持っている人間力というものが非常に大きく左右すると思います。そういうものなくして経営というのがうまくいくかというと、決していかないんですね。幾ら専門知識があって優秀でも、そこに働く人たちの総意というものを、ベクトルを一つの方向にしないと、なかなかうまい運営というのはできていかない。そういうようなことで、やはり人間力というのが大きく左右するのだろうと思います。民間であろうが、あるいは行政出身であろうが、そういうことも踏まえてやっていただいていると、こういうように私は思っております。今後、何か話す機会でもあれば、そういうようなところも、こうしろ、ああしろでなくて、話題としてやっていければなと思います。

 そんなことで人事については考えておりますので、ぜひひとつ、今後、何かありましたら、いろいろ御提言をしていただければ大変ありがたいと思います。



○伊藤護國議長 木村竹虎議員。

  〔8番 木村竹虎議員 登壇〕



◆8番(木村竹虎議員) ありがとうございます。市長のお考えで、市長のお言葉で、市長の経営理念といいますか、いろいろお聞かせいただきました。

 今、いろいろな形で、すべてを変えるというのはなかなか難しいところがあるかと思いますけれども、やはり市民から納得の得られるような形というのがまず1つと、そして、そこで働く人たちがいろいろな上昇志向といいますか、スキルを持って働ける職場というのが、いい天童市になっていく根本ではないかなと思っております。それに今の市長の御答弁にあった市長の理念が伴えば、きっといい形になっていくのかなと思いますので、ぜひ今後、いろいろなことを常に考えて動かしながら当たっていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、(2)の民間企業と同じような事業は特に見直すべきではないかということについてですが、別に民主党だからといって事業仕分けをしようというわけではないんです。一つ一つ事業を取り上げて、これはこうしたほうがいいんじゃないですかというのを今後いろいろお聞きしたいなと思いますけれども、まずそれに向けて、きょうは市長の全体的な考え方、方向性をお聞きしたいなというのが趣旨でございます。

 先ほど、ちょっと人事のほうで話がありましたけれども、例えばスポーツクラブ天童を一つとってみましても、フィットネスクラブとか、ああいうのは民間でいろいろやっているわけです。市民の福利厚生のためという目的もわからないではないんですけれども、いろいろな経営努力や経営方法をとっていけば、もしかしたら改善できる事業かもしれませんし、もしかしたら、ちょっと市民にとって余りよくない方向に進んでいくかもしれません。そういったのを踏まえて、やはり市民は市長の経営者としての経験と実績に期待しての選挙だったと思いますので、ぜひその辺は市長の経営者としての理念を生かしながら、今後どういった方向に市長は進めようとしているのか、お考えをお聞きしたいと思います。

 また、ゆぴあなども、やはり同じように、採算も努力次第ではもっと見込めると思いますし、ゆぴあだけでなく、介護事業なども、今、民間で行っているわけですから、行政が先頭に立って今するべきなのか、また今後もしていくべきなのかというのを踏まえて、市長のお考えをお願いいたします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今、それぞれの事業、具体名を出して質問されましたけれども、まずその前に、3つ出たと思いますが、それぞれ今までの経緯、あるいはそれをつくった経緯とか、今の現状とかあるわけですけれども、そういうものをまず整理整頓する必要があるのではないかなと思います。

 例えば、先ほど出ましたようなビーフリーの件でありますけれども、あの建物そのものができた経緯。その中に今、ビーフリーというのがあるわけですけれども、駅前の活性化といろんな部分の形の中でできたと。あるいは、たしかあそこは、べにばな国体のときにできたのかなというように思っていますけれども、駅前の活性化とか、そういう部分の中でできている経緯。そして、今現在、あのビーフリーに関しましては大変厳しい環境であると。議員おっしゃいますように、民間との競争も甚だ厳しい状況にあると。そういうような中で、地方財政健全化法によって経営検討委員会の設置というところまでいっているわけでありますけれども、そういうものを踏まえた中で、まずビーフリーのことを考えますと、今、役所内でもいろいろと議論させていただいております。それで、一応検討委員会は、経営計画検討委員会というのでしょうか、名前はちょっと間違っているかもしれませんが、そういうものが出まして、一応それなりの方向性というんですか、スポーツクラブ天童に対しまして出ているわけですけれども、今後、それらのことを十分に庁内で検討して、先ほど言ったような、これまでの経緯、あるいはできた経過も含めて、そういうものを考えながら行動、経営をしていく。

 ただ、私、こういう立場でなかなか申し上げづらいところは、出すほうの立場ともらうほうの立場に私はいるわけなんですね。この辺になりますと、なかなか、経営ということになりますと、難しいなということは実感をしております。しかし、役目ですので、この辺は十分に自分自身にも問いかけながら、それぞれの皆さんの御意見を聞いて、そして、今までの経緯も含めて判断をしていく必要があるのだろうと思っています。

 それから、ゆぴあの件でありますけれども、ゆぴあは、今回、皆様方から御承認をいただきまして、源泉を掘ることになりました。希望は全く違った質の源泉が出ていただければと思っているんですけれども、恐らく、さして変わった、遠いところで掘るわけではありませんので、恐らく底のほうは同じような脈なんだろうと想像されますけれども、いずれにしても出てからの話でありますが、やはり相当の市民の方、市外の方もたくさんいらっしゃいますけれども、御利用なさっております。やはりそこには、やりようによっては、俗に言う、一般的な言葉でいうところの成長戦略をとれば、まだまだやっていける。そしてまた、このゆぴあに関しては、少し考え方を広く持てるような方向も、皆さん、庁内でもいろいろ意見が出ておりますので、それらも踏まえて最終的には判断していく必要があると思いますけれども、ゆぴあに関しましては、そういうことでの成長戦略をとっていけるのかなとは思っておりますけれども、これもやはり十分に精査しながらやっていく必要があるだろうと思います。

 それから、介護関係ですけれども、社会福祉事業団ですか、この辺でやっている事業ですけれども、これも制度変更の中で、包括センターとかいろいろ出た経緯があったようですけれども、そのような中でのスタートだったのかなと思っていますが、やはりある意味、非常に我々に近いところで現場のことを知るという、それなりの一定の役割を果たしているのでなかろうかなと。私も、直接会って、その部分についてお話を聞いたことはありませんけれども、あるのかなと想像はいたしております。ただ、御指摘のように、民間でやるべきところ、あるいは行政としてやるべきところ、公としてやるところ、この辺の区別はやはりしっかりとしていく必要はあると思っていますけれども、公としてやる部分においては、十分にその辺のところも検討し、あるいは考えながらやっていく必要があるのだろうと思います。と同時に、何度も申し上げますように、一番最初に申し上げましたように、今までの経緯という部分もやはり尊重されるべきだろうというように思っていますけれども、これについてもいろいろ御意見があるところだと思いますので、どうぞひとつ何かありましたら御意見を御提言していただいて、ぜひ参考にさせていただきたいと、こういうふうに思います。



○伊藤護國議長 木村竹虎議員。

  〔8番 木村竹虎議員 登壇〕



◆8番(木村竹虎議員) ありがとうございます。

 今、いろいろな市長のお考えをお聞きしたところでありますが、この間、先週、たまたまテレビを見ておりましたら、ある小さなまちなんですけれども、夕張市に次いで経営破綻するんじゃないかと言われていたまちが、第三セクターをいろいろ見直して、今、岩ガキの養殖で、大変それが、ドル箱じゃないですけれども、ドル箱になって、大分、市の借金をなくしてきているというようなテレビをやっていました。

 ただ、その三セクがうまくいったからという、ただ単にそれだけの理由じゃありませんでした。市長を始め議員の報酬は50%以上カットで、職員全員30%から50%の報酬カット、そして市民サービスも軒並みカットというような状態で、やはりそこまでなったそうです。

 天童市は、まだまだそこまで行っていないとはいえ、やはりそうならないように鋭意努力を重ねていかなければならないと思います。あらゆる市民サービスをカットして、そして職員の給料をカットしてというようなところは、最悪の事態であると思います。そして、市長もそれは決して望んでいないと思います。

 今、いろいろな経緯等のお話もありましたけれども、その経緯というのも、やはり結果、市民にとってよいものであれば、経緯も歴史になると思いますが、結果、市民にとっていい結果を生まなければ、それはしがらみでしかないと思うんです。そういったのをやはりいいものにしていくためにも、今、市長から答弁ありましたとおり、努力を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、指定管理者の選考についてお伺いします。

 先ほどの答弁では、ホームページや市報等での周知方法をとっていくということで、それ以上にといいましても、なかなか方法も難しいところはあるかと思いますが、その選考に当たって、選考では、審査会を経て、議会での議決を受けてということでの選考の結果になるかと思います。

 私は、1回目の質問で申し上げましたとおり、その最大の選考の基準の中にこれまでの実績等が大きく評価されるような内容ですと、先ほど申し上げましたとおり、新しい考え方、新しい手法というのがなかなか取り入れられないんじゃないかと。もしかすると、従来どおりのままで進んでいってしまうんじゃないかというような懸念があります。できれば、天童市に住む若い人たちを中心に、天童市に住む人々が起業意欲、何とか天童市のためにということで、例えば指定管理者で何か行っていこうというような気力がわいてくるような方法というのがないのかなと常々考えているんですが、その辺を含めまして、3番目について市長の御見解をお願いいたします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 従来の指定管理者の実績評価というものをどうするんですかと、こういうような御質問だと思いますけれども、立場からすると、こういう実績があるところに頼むということは、頼む側からすると非常に安心感の強い部分がある、こういう経過で今までずっと来たのだろうと思っています。

 あと一つ、先ほど言いましたように、私も今回、指定業者の指名に参加するところの社長もやっているわけですね。そういうようなことですから、この部分に関しては、公平に、できるだけ口を挟まないことがいいのかなと思っておりますけれども、御質問ですので答えさせていただきますけれども、やはり新しい感覚で経営をしていくというようなことは非常に大事だと思いますね。そして、今、特に、我々がやっているものをやっていただきたいとお願いするわけですから、大きな意味では公のやる仕事なわけですね。そうした場合には、やはりそういう部分で採算部分だけを考えてやってしまうということはどうなんだろうというような気もいたしております。その辺のところを十分に考えていく必要があるのが、指定管理者の指名のやり方の大きな部分もあるだろうと思っています。

 1つ、いろんなことを考えているんですけれども、この事業をやることによって、ある程度の経費がかかるんですけれども、これでは利益を生まないというようなことも、指定業者の方たちはやっている部分が相当あります。その辺のことをどうとらえていくかということも大事なのかなと思います。

 いずれにしましても、先ほど言ったような立場におるものですから、特に公平性とか、透明性とか、説明責任があるわけですので、その辺のことを考えますと、余り口出ししないほうがよろしいのかなと思いますが、ただ、市民の皆さんに、新しい感覚でそういう施設が運営されているというふうな部分は、非常に魅力のあるものに変化していくだろうと思いますので、それは指定管理者の選考審査委員会ですか、そういうところに十分承知をしていただいて、やっていただきたいなというのが思いでございます。



○伊藤護國議長 木村竹虎議員。

  〔8番 木村竹虎議員 登壇〕



◆8番(木村竹虎議員) ありがとうございます。

 やはり急にいろいろ、すべてのことを変えていくというのは、先ほども申しましたとおり、難しいかと思います。ただ、このたびの5年間もそうですけれども、今後の5年間、その先の5年間というようなことを考えたときに、市民目線から見て、ちょっとなあなあに見えてしまうような方向では、やはりうまくないんじゃないかなと。それしか、今まで経験のある事業所、団体しか来なかったというのであれば、しようがないんですけれども、もしそうだとしても、新たな手を打っていくというのも必要なんじゃないかなと思っております。

 先ほども申しましたとおり、天童市民は市長にそういった大きな期待を持っているわけですので、ぜひ市長におかれましては、今後、10年、20年先の天童市を見詰めていただいて、本日御答弁いただいたとおり、一生懸命職務に当たっていただきたいなと思っております。期待も込めまして、私の質問を終わります。



○伊藤護國議長 以上で、木村竹虎議員の質問を終了いたします。



△松田耕一議員質問



○伊藤護國議長 次に、1番松田耕一議員。

  〔1番 松田耕一議員 登壇〕



◆1番(松田耕一議員) 会派かがやき、最初に質問いたします松田耕一でございます。

 今回も、市民の方々より私に提起されました事柄や、視察してまいりました各都市で感じたことを、天童市のこれからの課題として質問してまいりたいと思います。市長からは誠意ある御答弁を期待しております。

 それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。

 最初に、天童市の広報についてであります。

 最近、行政と市民とのつながりが薄くなってきているのではないかと言われておりますが、私もそのように感じております。特に、若い人は関心が薄く感じますが、結婚して子供を持っておられる方、子供の健診や学校教育などで行政とのかかわりもあり、関心を持っておられる方も多いですが、独身の方はどうしても関心が薄くなるようです。

 行政からの情報は、主に市報や市のホームページなどでお知らせしますが、関心がなかったり、仕事が忙しかったりして、市報をごらんにならない方も多いようです。ほかにも、新聞の報道やラジオなどでも広報しておりますが、市の情報は、関心の薄い方にも伝えるように、いろんな工夫をすることが必要であると思っております。

 そこで、1つ提案でございますが、市の情報のメール配信です。市では、山形新聞社と協力して、ふるさとだよりを電子メール配信しております。このふるさとだよりメールは、毎週木曜日に配信され、1週間の新聞のニュースや、これからのイベントの情報などを、パソコン向けに電子メールとして配信されます。私も登録しており、読んでおりますが、天童市のニュースとイベント情報の配信という感じがしており、県外の天童市出身の方向けの情報配信という感じがしております。このようなパソコンに送られるメール配信ではなく、天童市の行事やお知らせ情報を、若い人たちの利用頻度が多い携帯電話向けのメールとして配信してはいかがでしょうか。

 現在、山形県では、さまざまなメール配信サービスを行っております。山形県警では、不審者情報や道路交通情報、取り締まり情報などを配信しています。山形県河川課、砂防・災害対策課では、河川・砂防情報などを配信しています。これらの情報を天童市用に情報の一本化を図り、市の行事やお知らせなどの情報を配信する定期配信と緊急情報を配信する緊急配信の2種類の携帯電話向けのメールとして送れば、関心が薄い方でも読んでいただけると思います。これは登録した方だけへの配信ですから、魅力的な情報の配信で、登録者を募集することはもちろんであります。

 最近の子供への声がけがあったりしたときの情報や、局地的な豪雨などの気象情報、災害情報、また交通情報など、緊急情報で配信されればありがたいと思われる情報はたくさんあります。技術的にも、携帯電話Eメールへの一括配信は難しいことではないと思います。

 市として、行政のお知らせや緊急情報のメール配信など、もっと積極的に市民に対して情報を発信する考えはないか、市長の考えをお聞きいたします。

 続いて、市外に対しての広報でございますが、私は、仕事の関係や議会の視察の研修などで県外にもよく出かけますが、全国の地方都市の中でも、天童市の知名度は高いほうだと思っております。しかし、市長は、観光・ものづくり日本一への挑戦に取り組んでおり、さらに天童市の知名度を高めるPR活動をするべきだと考えます。

 天童市では、関東天童会の天童市出身者の方を中心に、47名の方に天童市ふるさと大使を任命し、パンフレット等を利用して天童市のPR活動をお願いしております。任命された方々も、仕事や周りの方々に天童市の宣伝をしていただいていることと思います。これとは別に、天童市にゆかりの深い方で、各分野で活躍している方に天童市の観光大使を委任して、天童市のPRをしていただく考えはないでしょうか。

 また、近年は邦画ブームが続いており、山形県内ではいろんな映画のロケが行われております。「スウィングガールズ」では長井線がブームになり、昨年は、映画「おくりびと」効果で、ロケ地となった鶴岡市の銭湯や上山市の民家が観光スポットとなりました。また、ことしは、庄内映画村で撮影した「座頭市」が公開になり、映画村は観光拠点として人気を呼んでおります。天童市としても、映画のロケ地の誘致のような活動をするべきと思いますが、いかがでしょうか。

 続いて、公共交通についてお伺いいたします。

 午前中の伊藤和子議員の質問にもありましたが、市では、市営バス天童寒河江線以外の路線を8月31日で廃止し、9月1日からデマンド型乗合タクシーに移行いたします。デマンドタクシーは、新しい交通手段であり、現在運行している自治体でも運行形態はまちまちで違うために、混乱も予想されます。

 まず、天童市のデマンド型乗合タクシーはどのような運行形態になるのか、お聞きいたします。

 また、このデマンドタクシーの市民に対しての周知、広報はどのように行っていく予定なのか、お伺いいたします。

 さて、私は、昨年の12月議会で、天童市の人口問題を提起させていただきました。天童市においても高齢化社会になることは間違いない事実であります。高齢化社会においては、運転免許証の返納などで交通弱者がふえることが予想されております。車社会の山形県において、公共交通の充実は重要な課題と考えております。

 デマンドタクシー運行によって、市内の交通は一つの方針が出されました。現在、市内外を結ぶ公共交通は、JR奥羽本線、山形交通の山形市を結ぶ路線バス3路線、仙台市を結ぶバス1路線、東京へ行く高速バス1路線などがあります。これらは民間経営であるために、今後の運行については不確定であり、現在の利用状況やこれからの利用見通しなども含めた交通各社との公共交通網のあり方を協議しておくことが必要だと考えますが、そのような予定があるかお聞きしたいと思います。

 最後に、天童市のスポーツ行政についてであります。

 市長は、公約でありますスポーツ・健康づくり日本一を目指して取り組んでおります。市には3つのプロスポーツチームがあり、スポーツの環境は大変いいところであります。スポーツ事業についても、昨年より地域型総合スポーツクラブの推進や市野球場の整備、今年度はジュニア育成強化などの事業に取り組んでおられますが、市長は具体的に何をもってスポーツ・健康づくり日本一と考えるのか、市長の考えをお聞きしたいと思います。

 先週の日曜日には、東根市のさくらんぼマラソン大会が行われました。今年度は、1万人を超す1万865人がエントリーしたそうです。ことしで9回目となり、年々盛り上がっております。今回は、天童市関係の方がたくさん優勝して、また入賞しております。

 参加者の中で、天童温泉には670人ほどが宿泊したとお聞きしました。観光の面でも、天童市への経済効果が大変あったのではないかと思っております。

 そこで、天童市においても、観光や市のPRと市民スポーツの普及、ジュニアスポーツ育成を兼ねて、市外からも参加できる各種のスポーツオープン大会を開催するべきだと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 以上で、1回目の質問といたします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 松田耕一議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、天童市の広報についての市民に対しての広報について申し上げます。

 近年の行政運営においては、行政の透明性を図るため、行政情報の適切な発信や提供を行い、市民の行政に対する理解と協力を求めることは大変重要なことであると考えております。そのため、行政情報を掲載した市報てんどうの月2回の発行や、ホームページ、ふるさとメールマガジンなどの電子媒体の活用、テレビ・ラジオなどの報道機関との連携を図りながら、積極的に行政情報の提供に努めているところであります。

 さらに、今年度は、昨年2月に実施した広報アンケート調査に基づき、市報てんどうをより一層、見やすく、わかりやすい紙面構成にするためのリニューアルを行う予定です。そして、若い世代も含め、より多くの人に市報を読んでいただき、市政に対する関心を高めていただきたいと考えています。

 御質問の電子媒体を活用した行政情報の伝達ですが、現在のようにインターネットや電子メールなどの電子情報がはんらんしている状況では、情報を必要とする人がみずから情報を選択していくことが必要と考えますので、メールの一斉配信のような方法による行政情報の発信には慎重を期すべきと考えております。

 また、災害時などにおける情報伝達については、天童市地域防災計画に基づき、適切に実施したいと考えております。

 今後とも、現在行っているさまざまな広報活動をより充実させ、迅速で的確な市政情報の発信に努めていきたいと考えております。

 次に、市外に向けての広報活動について申し上げます。

 天童市のふるさと大使については、本市出身の関東在住者で組織する関東天童会の会員の中から47名の方に委嘱し、ふるさと天童の観光情報、物産情報の発信や交流人口の拡大のために、知人や友人への口コミによるPR活動を行っていただいております。

 今後とも、組織の充実を図り、ふるさと大使を通じた広報を展開してまいりたいと考えていますので、当面、著名人への観光大使の任命は行わない考えであります。

 また、映画ロケ地の誘致についてですが、誘致を行うためには、映画ロケを受け入れるための広大な自然景観や、撮影現場関係者に対する多くの人的な支援が求められており、まずは映画制作に必要な基盤を整える必要があると考えておりますので、今すぐに映画ロケの誘致を進めることは難しいと考えております。

 なお、山形市に山形フィルム・コミッションが設立されておりますので、小規模のドラマ等のロケについては、本市のPRを山形フィルム・コミッションに提案していきたいと考えております。

 今後とも、本市の恵まれた観光資源を活用したイベントや観光情報の発信の強化を図るとともに、本市の魅力を幅広く宣伝し、効果的な広報活動を展開していきたいと考えております。

 次に、市内公共交通についての9月から行われるデマンドタクシー運行について申し上げます。

 デマンド型乗合タクシーの運行形態については、5月27日にプロポーザル審査会を開催し、山交ハイヤー株式会社と天童タクシー株式会社の共同体が事業者として決定しておりますので、その提案内容の概要について申し上げます。

 運行に当たっては、事業者が所有する車両を使い、市内全域を対象とし、利用者の自宅と公共施設や医療機関、金融機関などの目的地の間を乗り合いで運行するものであります。運行日及び運行時刻につきましては、月曜から金曜までの週5日とし、午前7時から午後6時までの運行となります。なお、利用に当たっては、まず利用者登録の手続が必要で、利用する際には、事前に電話で予約して利用します。

 以上の内容の提案を受けたところでありますが、今後、事業者と内容の詰めを行い、改善すべき点がないか検討してまいりたいと考えております。

 市民への周知については、9月の運行開始までに市報やホームページを通じて広報に努めるほか、利用の手引を作成しながら周知を図ってまいりたいと考えております。さらに、現在、市営バスを利用している方々に対し、バスに同乗して説明を行うほか、事業者と協力し、特に利用が見込まれる高齢者団体や障がい者団体に対する説明会や地区公民館単位での地域住民に対する説明会を開催していきたいと考えております。

 次に、高齢化社会の公共交通について申し上げます。

 高齢化が進む中で、運転免許証の返納などにより、自動車等の運転ができない市民はますます多くなっていくことが予測されます。こうしたことから、現在のJR、バス路線を維持するよう、国や事業者に対して積極的に働きかけるとともに、交通弱者を対象に、民間事業者がカバーできない部分を市営バス天童寒河江線やデマンド型乗合タクシーの運行により補い、市民の利便性を高めてまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ行政についての天童市の目指すスポーツ・健康づくり日本一について申し上げます。

 スポーツ・健康づくり日本一とは、市民がスポーツにかかわる喜びや充実感、そして生きがいを感じ、より多くの人と交わり、健康のありがたさや大事さを実感し、老若男女ともにはつらつとした毎日を過ごし、一人1スポーツに親しむことにより、天童市に住んでいてよかったと思っていただけるような施策を実現することが、スポーツ・健康づくり日本一への挑戦であると認識をいたしております。

 そのためには、市民のだれもが、どこでも、いつでも、それぞれの年齢や技術、興味、目的などに応じてスポーツを楽しむことができる環境を整えていくことが必要であると考えております。その施策の一環として、まずジュニア層の育成強化に取り組んでおります。幼少期にスポーツの楽しさを知ることで、スポーツ人口の拡大、ひいては競技力の強化につながるものと期待しております。

 市外からも参加できるスポーツ大会については、天童市陸上競技協会が主体となって毎年11月に開催している奥の細道天童ロードレース大会が、全国からの出場者を迎え、昨年度で48回を数える伝統ある大会となっておりますので、今後とも継続して支援をしていく考えであります。

 また、スポーツ大会に関連した観光PRにつきましては、本市に県総合運動公園があり、全国規模の各種スポーツ大会が開催されますので、こうした機会をとらえて、本市の物産や観光について情報を全国へ発信していきたいと考えております。



○伊藤護國議長 松田耕一議員。

  〔1番 松田耕一議員 登壇〕



◆1番(松田耕一議員) それでは、順次、再質問させていただきます。

 まず、広報についてであります。

 メール配信につきましては、時期尚早という感じなのでしょうか。そのような御意見かなと思いましたけれども、市長は携帯メールはお使いになっているかどうかわかりませんが、私の母親は、80歳を過ぎましたけれども、孫とのメールなどを楽しみにして、いつも使っております。今は携帯メールはだれでもとれるツールになってきておりますので、学校の保護者会などでも、電話での連絡網なんかよりは、メールの一括配信というふうな時代になってきております。

 各いろんな自治体でも、このようなサービスは行っておりますので、ぜひ天童市も、迅速な情報をすぐ伝えることができるこのメール配信というのは、すばらしいツールだと思っておりますので、これを使わない手はないというふうに思っております。

 先ほど市長からは、みずから選択する情報なんだというようなお話がありましたけれども、このメール配信につきましても、登録が前提でございますから、みずから登録して情報を受け取るということになるわけですから、その辺は問題ないのかなというふうに思っております。ぜひその辺、検討いただきたいと思うわけですけれども、私は、天童市の広報、情報発信については、まだまだ不十分でないかなというふうに感じているところです。

 私の考えていることを少し述べさせていただきますと、本当に情報を伝えるというのは、直接話しするのが一番いいわけですよね。窓口なんかで話しするのが一番いいと思うんですけれども、市民全員に同じ話しするなんていうことはとても無理なわけです。ですから、そういうきちんと説明した情報をビデオとかにして、それをいろんな方に見てもらうとかいうことが必要なのではないかなと思うわけです。目で見ていただければ、文書を配布するなんかよりも、ずっとわかりやすく伝えることができるのではないか。

 ある市のケーブルテレビを見ていましたら、チャンネルを3チャンネル、その市のために使って放送していました。これは、ビデオ形式のような形にしたり、静止画にアナウンスだけを入れているような形だったり、ただパネルをずっと表示しておくだけだったり、チャンネルによって違ったわけですけれども、この時間は何々課、この時間は何々課というような情報をずっと流しっ放しでしているところでした。

 そのような放送形態、環境が天童市にあれば、それは可能なんですけれども、それはとても難しいと思います。でも、今行われている議会が全国にビデオでインターネット中継されておりますように、天童市のホームページ上に天童市の情報のビデオに撮ったやつを載せれば、それはいつでも、だれでも見ることができるわけですよね。活字で伝えればいいという情報もあるわけですけれども、ビデオにしてそれを伝えれば、見ている方がすごくわかりやすいと思うんです。

 インターネットを見られる方だけではありませんから、別な方法も考えなきゃいけないわけですけれども、私がこのビデオ広報について必要だなと感じたのは、ことし4月から始まった容器包装類の分別回収でございます。先ほど伊藤議員のほうから質問もありましたけれども、先ほど市では、市立公民館や婦人会団体、また13の地区で広報活動を行っていて、2万2,708人が集まって説明会を行ったということでございますが、ちょうど私のところの地区が3月の総会シーズンであったものですから、分館のほうでもぜひ、公民館分館で皆さんが集まったときに分別回収の説明をしてもらえないかなということでお願いしたんですが、分館という数がいっぱいあり過ぎるのでちょっと難しいということで、それなら容器包装類の回収についてのビデオがあれば、それを総会前なんかに見てもらえば、統一した説明がわかりやすくできるんじゃないかなと思ったところです。

 これは、いろいろ提案はさせていただいたんですが、結局実現できずに、衛生委員の方に説明していただいたわけですけれども、衛生委員の方も学習はしていると思いますが、なれないために、ちょっと難しいことだったのかなというふうに思いました。

 これは、クリーンピアの議会なんかでも発言していきたいなと思っていますが、このような場合には、ビデオ広報というのはすばらしく有効だと思うんです。こういうビデオ広報をぜひ考えていただければなと思っているところです。

 今では、ビデオなんかは家庭でもすぐ撮ることができますし、編集も、プロのようにはいきませんけれども、パソコンで簡単にできるわけです。職員の方でそういうことに精通された方もいらっしゃるでしょうから、余り経費をかけなくても、ちゃんと伝えられたいことが伝われば、それで十分合格点なわけですから、ぜひ市としてもビデオニュースやビデオ情報の編集をしていただいて、動画の配信や、DVDビデオにして各公民館に配布するなど、そういう取り組みをぜひ考えていただく考えはないでしょうか。

 県なんかでも、「やまがたChannel」というホームページがありまして、インターネット放送局で県の情報を動画配信しています。ぜひ見ていただければ。見ていただいている方もいらっしゃると思いますけれども、すごくわかりやすくて、見ていても、すごく楽しいんですね。やはりそういうような配信をする考えはないか、ぜひ市長、お考えをお聞きしたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今、大変ありがたい御提案がありました。実は、メール配信ということで御質問が来るというようなことだったものですから、私はこういうものに非常に疎いものですから、担当のほうに来ていただいて、今、市のほうでどういう状況でやっているのかというようなことを確認させていただいておりましたけれども、携帯という部分ではまだ考えていなかったというふうなことだったようでございますけれども、今、ビデオ広報というのが出ました。非常に効果的だろうと思いますので、これにつきましては、やはりいろいろあろうかと思うんですけれども、課のほうに研究していただいて、検討していただくという方向をとらさせていただきたいと思っております。まだ、いついつからやるというようなことの中はちょっと、係のほうとも全然話もしておりませんので、できませんけれども、研究課題として係のほうでとらえていただきたいということは申し上げたいと思います。



○伊藤護國議長 松田耕一議員。

  〔1番 松田耕一議員 登壇〕



◆1番(松田耕一議員) 検討していただけるということで、大変ありがたいと思います。

 ホームページ、広報に関することでございますけれども、昨年末から新しくなりましたけれども、市民の方からは、前よりもちょっと見にくくなったのではないかというふうなことも聞いております。

 私なりに原因を考えておりますけれども、トップメニューを、画面をスクロールせずに、1画面で見ることができるようにしたということであります。そのために、リンク先のボタンがちょっと見つけづらいんじゃないかというところがあると思います。また、そういう1画面で表現しなきゃいけないので、写真なんかは余り大きな写真を入れられないんですね。小さくしているわけですけれども、ちょっと見た目がかた苦しいかなというふうに思いました。華やかではないなというふうな感じはします。

 もう少し華やかに、見て魅力があるようなホームページにしていただきたいと思っているところですけれども、天童市のよさをホームページなんかで表現しようと思ったときに、あのページではちょっと、リンク先なんかをいろいろ見ても、どうしてもかた苦しい感じが否めないなというふうに思っているところです。

 それはそういうページで必要なのは、必要な情報がわかればいいというところもあるんですけれども、ただ、広報のページとか、市の情報が、こんな天童市ですよというようなページに行ったときには、まるっきり違うようなイメージで写真がずっと出てくるとか、また先ほど言ったような天童市の宣伝のビデオが見れるとか、そういうページのめり張りがあってもいいんじゃないかなというふうに思っているところです。

 ぜひ先ほど言った「やまがたChannel」を見ていただいて、山形県のそういうチャンネルでいろんなビデオが見られますので、ぜひ見ていただければ。私なんかも結構見ますが、毎回楽しみにして見ているところです。

 関連ですけれども、山形テレビの山形ふるさとCM大賞というのがありましたけれども、天童市も入賞しておりますが、ほかの市町村では、これは著作権の関係で直接張りつけることはできないみたいなんですけれども、撮った写真がリンクページになっていて、そこからリンクすると、例えば天童市のビデオが見られると。それは山形テレビのホームページに飛ぶわけですけれども、そこで見られるというようなことがほかの市町村のホームページにはありました。そういうふうな形で、市でできないところは、ほかにやっているところに飛ばしてもいいわけですから、それで天童市のCMが見られるというのもおもしろいなと思ったところです。

 市のホームページにつきましても、これから、いろんな課題もあると思いますが、半年になりましたから、いろんな御意見も来ていることと思いますので、検証して、ぜひ考えていっていただければと思います。

 ほかにもいろいろ、いっぱい、市長の部屋も生声の動画で入れたらいいのでないかとか、あと、PDFファイルがすごい多いんですけれども、天童市のページがすごい重いんですね。画質をよくしようとしているのかどうかわかりませんが、見ていてもちょっと重いなというふうに感じます。いろんな前向きな検討をお願いしたいところです。

 市外についての広報ですけれども、ふるさと大使の方も、天童市のPRをしていただいて、大変ありがたく思っているところですけれども、先ほど今のところは考えていないという御意見でした著名な方への観光大使でございます。また私の意見ですけれども、昔から思っていたんですけれども、歌手の天童よしみさんがいらっしゃいますが、天童市出身ではないのに何で天童なんだろうなというふうに思っておりまして、先日、直接メールでお尋ねしたんですが、快く返事をいただきました。14歳で全国歌謡選手権で10週勝ち抜きをして、7代目のチャンピオンになったときに、審査員から「あなたは天から授かった童だ」と言われて、天童というふうな名字に命名して歌手デビューをしたそうです。何か天童の地名の由来と似ているような気がするわけですけれども、大変歌がうまくて愛すべきキャラクターの天童よしみさんなんかが、同じ天童という名前のよしみで観光大使になっていただけないものかなというふうに思ったりしたところでございます。

 天童市出身の芸能人の方では、ワハハ本舗の団長の佐藤正宏さんなどもいらっしゃいますけれども、聞いてみるだけはただなのではないかなと。それで、サクランボ1箱ぐらいでお願いできることであれば、こんないいことはないかなというふうに思うわけですけれども、お金をかけなくても、そういうふうな形で、いろんなよしみがありますから、お願いしてみるのがいいのではないかなと思うところでございます。

 映画の誘致でございますけれども、今は部活の映画とかヒーロー物などがブームなんだそうですけれども、先日、デマンドタクシーの視察でお邪魔しました愛媛県四国中央市では、紙のまちということでありまして、先日公開になった書道パフォーマンスと地域おこしを題材にした「書道ガールズ」というのを、市の全面バックアップで撮影したそうでございます。私も先日見てきたんですけれども、書道パフォーマンスで元気のないまちに活気を取り戻そうという高校生の映画で、四国中央市の町並みが至るところに出てきまして、そしてまた、お邪魔した市庁舎と職員の方も大分いっぱい出ていまして、映画によるPR効果はすばらしいなというふうに感じたところです。

 四国中央市の副議長さんとお話しさせていただいたんですけれども、これは日本テレビから県立三島高校の書道部のパフォーマンスを題材にした映画を撮りたいという話があったそうで、それに市が乗っただけなんだというようなお話でした。ただ、いろんなアンテナを張っていれば、そういうふうないろんな情報が出てくるのではないかなと思うところです。

 天童市では、今度、東京に職員も派遣しておりますので、企業誘致だけではなくて、そんな映画のロケ地の誘致なんかもしていただければ、市のPRにも役立つのではないかなと思いますが、ここでひとつ市長からも、もう1回御意見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 先ほどの著名な方のPR云々ということですけれども、当面の間、考えていないということですので、今御指摘あったような方、ぜひひとつそういう人脈があれば、松田議員だけでなくて、ほかの方も含めて御紹介をしていただければ、たぐっていけるのかなと思っています。機会があれば、そういうことは可能でありますので、ぜひ皆様方の情報をお願いしたいと思っております。

 それから、きのう、おとといと東京で全国市長会がありまして、出張しておりましたけれども、東京の県の事務所のほうに1名派遣しているというようなことでありましたので、本人とも会っていろいろ話をしてきました。もちろん今のような話は具体的には出ておりませんでしたけれども、いろんな情報を市のほうに上げるようにというようなことでお話をしてきましたので、あわせてその辺のところもあれば伝えておきたいと思います。

 なかなかロケというのは、来ていただけると非常に効果が、マスコミというんでしょうか、ああいう報道というのは、メディアというのは非常に大きな効果が出ますので、我々も取り上げていただけるような市、まちづくりというんでしょうか、そういうものを積極的にやっていくと、こういうことも大事かと思っておりますけれども、ぜひひとつ、そういうふうな情報があれば、教えていただければありがたいと思っております。



○伊藤護國議長 松田耕一議員。

  〔1番 松田耕一議員 登壇〕



◆1番(松田耕一議員) そうですね、ぜひ御検討いただければと思うわけですけれども、そのようなオファーがあった場合の準備のほうも、ぜひ少し考えていっていただければと思います。先ほど市長の答弁にありましたけれども、人的な支援とか、案内をするとか、いろんな、今度もしそういうことがあった場合に必要になってくると思うんですけれども、商工観光課になるか、またほかに観光物産協会とか市の関係団体があるわけですけれども、ぜひその辺も踏まえた形で、もしあった場合にはこういうところに案内したいと。膨大な土地なんかは必要ないわけで、天童市らしさとか田舎らしさがあれば、それだけで十分なわけですから、そういうのを生かしたPR活動ができるような体制もぜひ整えていっていただければと思うところです。

 続いて、デマンドタクシーについてでございますけれども、プロポーザルというか、審査会も終わって、業者選定も終わって、大体内容について今お聞きしたところでございますが、本当に詳しいところは、これからなのかなというふうなところでございます。

 先ほど伊藤議員の質問にもありましたけれども、私も環境福祉委員会で視察いたしましたけれども、デマンドタクシーの先進地であっても、試行錯誤を繰り返して、だんだんよくしていっているということを伊藤議員もおっしゃっていましたけれども、ぜひその辺は天童市に合ったように少し検討も重ねる準備をしていただければと思います。

 また、市民に対しての広報でございますけれども、これももう時間がないということで、先ほど全力を傾けて広報していきたいというふうなこともおっしゃっていただいていますけれども、そこで先ほどの私のビデオが出てくるわけですけれども、ぜひ、どこかで説明会をするわけですから、その様子をしっかり撮ってもらって、それを編集するだけでも、ほかに回せる説明会になるわけです。一石二鳥。わざわざそのためのビデオなんか撮らなくても、説明しているところを撮るだけでも使い回しができるわけですから、そういうような形で、各公民館単位に一つビデオがあれば、そのとき、ちょうど9月前ですので、運動会のシーズンですから、その前の集会なんかも各公民館も多いので、ぜひそのときなんかはそういう上映をしてもらうとか、そういうようなこともできるのではないかなと思うところですので、ぜひお願いいたしたいと思います。

 公共交通網についてでございますが、JRといろんな協議をしていただくのは当然でございますけれども、先日、芳賀地区に芳賀駅の構想があるというお話がありました。やはり芳賀地区を開発していく上でも、またそういうふうな住民が住む上でも、芳賀地区に駅ができるということに対しては、市民も大分関心があります。県総合運動公園へのアクセスなどいろんな利点もあるわけですけれども、市長はこの公共交通としての芳賀駅についてはどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 この駅に関しましては、前回、どなたかからも受けていると思うんですけれども、今現在、そういうような状況までいっていないという状況だと思いますけれども、やはり低炭素社会というのでしょうか、そういう部分での役割というのは十分あるのだろうと思います。そしてまた、そこに住む方たちがかなりの数になればということですけれども、とりあえずは、JRの考え方が大きく左右しますので、そちらのほうとの調整というのは大きく問題になってくると思います。

 これはもう少し時間がかかると思いますので、今、方向性とか、そういう部分での答弁は避けさせていただきますけれども、いずれある時期になれば、そういう話も出てくるのだろうということは思っております。そのときに、駅のあり方というのがいろいろ議論されると思いますので、その折にまた皆さんと一緒になって考えていきたいと、こういうふうに思います。



○伊藤護國議長 松田耕一議員。

  〔1番 松田耕一議員 登壇〕



◆1番(松田耕一議員) わかりました。

 先ほども申しましたように、これからの公共交通というのは、交通弱者がふえてくるということを予想しながらつくっていかなきゃいけないのかなと思いますが、ぜひまた、この駅については、いろんな問題もまだまだあると思いますので、一つ一つを検討して、つぶしていくというふうな形で、ぜひ市長としては取り組んでいただければと思っているところです。

 最後に、スポーツの推進についてでございますけれども、市長がおっしゃいますように、やっぱり生涯スポーツ、私も体育指導員をやっておりますけれども、やはりスポーツと健康づくりが一番なのではないかなと思っているところです。ことし2年目になります、あかねエンジョイクラブの取り組みなどについても、私も大変期待しているところでございます。クラブ運営については、ほとんどボランティアで活動していますけれども、管理面など、やっぱりそういうところの支援なんかも必要なのではないかなと。基本的には、市民が自立して、自主的に行える団体になっていただけるのが一番いいわけでございますけれども、このようなボランティア団体になるわけですから、やはり事務面のサポートとか、場所的なものとか、受付のサポートとか、そういうふうな市の機関のサポートもぜひ必要ではないかなというふうに思っているところです。ぜひその辺もお願いしたいところでございます。

 先ほど話がありました各種のいろんなスポーツ大会でございますけれども、市でも、もみじマラソンがあるということでございますけれども、私は今回、子供たちのジュニア育成のスポーツ振興などもしているわけですけれども、市の各いろんなスポーツ団体に冠大会、天童市でいうと将棋の駒で王将とか、そこの前に書いてある左馬とか、そういうふうないろんな駒があるわけですけれども、例えば王将杯大会とか、左馬杯大会とか、そういうふうないろんな各種スポーツの大会ができないかなというふうに思っているところです。例えば、左馬杯ジュニア野球大会とか、左馬杯オープンテニス大会とか、いろんな、主催団体はどこでもいいのですけれども、それを市として冠ぐらい、そういう将棋の駒が冠になるかどうかあれですけれども、を支給するぐらいで、そういう大会の募集をして、そこの冠分ぐらいの補助を出すというぐらいで構わないと思うんですが、主催団体は天童市スポーツ協会あたりも通さんでいいと思うんですけれども、主催はクラブチーム、どこでもいいわけですよね。手を挙げたところがやっていただいていいわけですけれども、ジュニアの野球なんかでは、アンパンマンメダルとか、いろんな大会があるわけですよね。そういう大会に冠をぜひのっけてくれないかというような提案をしてもいいのではないかなと思うわけですけれども、市長として、そういうふうな各底辺のいろんな団体の大会への支援というのか、そういうふうな考えはございませんでしょうか。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 先ほどのは、もみじマラソンでなくて、奥の細道天童ロードレース大会というようなものだそうですが、冠云々ということですけれども、今回、ジュニアのスポーツを育成強化というのは、もちろんジュニア層の育成強化が第1点でありますけれども、そのほかに、今、特に体育指導員やスポーツに関連している方は、昔そのスポーツを専門的に一生懸命やってきた方が、大半の方がそういうところで頑張っていただいていると。ですから、将来的な意味でも、ジュニア層でそういう部分の層をつくっておくことが、将来、本市のスポーツ振興に大きくかかわってくると、こういうような思いもあってのジュニア層の育成強化であります。ぜひその辺のところも御理解をしていただき、そして、体育協会を中心にしてこれらをやっていくと。

 もちろん、冠云々ということですが、そういうことがあるのであれば、どんどんやっていただければと思っています。それらに対して市の冠云々ということですから、そう大きな金がかかるわけでもありませんし、また体育協会ともいろいろ話しすれば、体育協会がそういうことをやっても構わないわけですから、そういうことがあったのであれば、ぜひひとつ進めていただければありがたいと思っています。



○伊藤護國議長 松田耕一議員。

  〔1番 松田耕一議員 登壇〕



◆1番(松田耕一議員) ぜひ推進ということでございますけれども、先ほど申し上げましたさくらんぼマラソンも、最初は小さい大会からだんだん始まって、これだけの大きい大会になったわけです。やはりオープン大会、どこからでも来ていいよというふうな大会になりますと、それぞれいろんな地域、そして、ジュニアスポーツなんかでも、周りから遠征みたいにして来るチームもたくさんあるわけです。その中で、ぜひ天童市のPRもしながら、そしてまた天童市に泊まってもらったりとか、また、この時期ですと、サクランボとかいろんな農作物もあるわけですから、その辺のPRもしながら、ぜひ天童市のスポーツとともに観光、そういう面なんかでもPRできるということで、市外から呼べるような大会を少しずつ。そしてまた、統一したイメージでの大会になれば、市のイメージアップにも大変つながるのではないかなと思っているところです。

 この辺は、河北町なんかでもいろいろ、どんがまつりスポーツ大会とか、卓球大会と野球大会と剣道大会等いろいろやったりとか、やっているところもあるわけですから、天童市でもぜひそういうふうな統一したイメージの大会をやっていただければと思っているところです。ぜひ前向きに検討していただければと思います。ありがとうございました。



○伊藤護國議長 以上で、松田耕一議員の質問を終了いたします。



△矢萩武昭議員質問



○伊藤護國議長 次に、6番矢萩武昭議員。

  〔6番 矢萩武昭議員 登壇〕



◆6番(矢萩武昭議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 山本市長は、一昨年末に就任以来、子育て支援、スポーツ・健康づくり、観光・ものづくり等々の日本一を目標に掲げ、着々とその成果をおさめられているということに深く敬意を表するものでございます。

 私からは、日本一を目指したまちづくりを支えるための庁内の組織体制の強化、そして、優秀な職員である皆さんの意識を改革する中で庁内の執務体制の整備、さらにはサービスの向上と、よりよい運営について御提案を申し上げるものでございます。

 1つは、公文書の管理でございます。

 公文書につきましては、庁内ばかりではなく、市民共有の財産であります。公文書の一元的な管理体制を図る中で、いつでも速やかに公開できるような体制をとるべきものと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。

 それから、2番目として、市政白書の定期発行について御提案を申し上げます。

 本市では、各課単位に何々課要覧、何々課のあらましというようなタイトルで、年度始めから半ばにかけて、各課等の執務の内容、統計資料等々が不定期に発行されております。しかしながら、発行するかしないか、その判断も、あるいは内容、体裁についても、各課等の判断にゆだねられているのが実態でございます。発行の時期、内容もまちまちであり、そのレベルも一様ではありません。

 国においては、各省庁の責任で、時代が要請する具体的な施策の方向とサービスのあり方を明らかにするために、定期的に行政白書を発行しているものであります。例えば厚生労働白書、あるいは文部科学白書、そして、さらにそれぞれの所管で課題となっているテーマについては、高齢社会白書、あるいは障害者白書、こういうものを定期的に発行して、それぞれ国民に施策の方向、課題を明らかにしているところでございます。

 本市においても、こういった国の白書に至るまではなかなか難しいかと思いますが、それぞれ部単位で年度ごとにそれぞれの業務の現状と課題を明らかにするということにおいて、行政のレベルの向上、そして課題の解決の方向を常に共有するということになるものと考えております。

 それから、3番目につきましては、いわゆる業務マニュアルの整備でございます。

 職員の定期的な人事異動については、組織の改革、あるいは職員のモラールの高揚、能力の開発に欠かせない要件の一つであります。

 こうした状況の中で、毎年度、新年度に向けて実施される定期異動につきましては、新採職員の配置を含めて、職場の刷新、そして職員の士気の高揚と能力の開発に欠かせないものと考えるものであります。

 しかしながら、それぞれの専門業務に習熟するには、相当の期間がかかるのが実態でございます。4月に入っての事務引き継ぎ、あるいはそれが終わっての残務整理等々で、4月末あるいは5月に入っても、市役所の庁舎が満艦飾のように電気がついているのが実態であります。決して電気代がもったいないわけではありませんけれども、もっと効率的な、スマートな体制をとるべきではないかと。つまり、この背景には、引き継ぎ業務に膨大なエネルギーを要しているという実態がございます。裏を返せば、きちっとした業務マニュアルが整備されていないということであります。

 法令、条例、規則はありますが、具体的にその事務をどういう手順でどういうぐあいに進めるかということは、やはりそれぞれの職場、それぞれの係ごとに整備されるべきものであります。事務の引き継ぎに当たっては、それぞれ先人から引き継いだメモ的なマニュアルは職場の中に散見されますが、どこに出しても恥ずかしくないようなきちっとしたマニュアルについては、残念ながら民間にはるかに及ばないと考えるものであります。

 それぞれ、これから1年間かけて結構です、それぞれの執務のマニュアルを同じ基準で、最大漏らさず、きちっとしたような整備を行うことによって、私は、今後、日常の事務に追われることなく、課題にいつでも向かい合えるということも含めて、行政水準が飛躍的に高まるということを確信するものであります。

 それから、4番目でございますが、条例・規則等の改正方式の見直しでございます。

 市政運営の方向、そして施策の具体的な市民サービスを公正、公平な形で展開するために、しかも安定的に運営を図るための基準として、どこの自治体でも、それぞれのテーマごとに条例並びに規則の制定は欠かせないものであります。また、時代の環境の変化に合わせて、これを必要に応じて改正されるべきものと考えるものであります。

 しかしながら、条例の改正には相当の知識と経験が必要でございます。庁内でも、総務課の法令担当、そして、そこのセクションを経験した数人、十指に満たない職員が精通しているにすぎません。そのことから、わかっているんだけれども改正がおろそかになる、あるいは、いつの間にか改正しないまま、条例・規則と実態が、運用がかけ離れてくると、こういった傾向もなきにしもあらずという感を持っているものであります。こうしたことから、タイムリーでスピーディーな条例・規則の改正を行って、市民サービスに迅速にこたえるというような姿勢を求めるものであります。

 この一般的なやり方として、既に県内の上山市でも、いわゆる規則の改正の見直しということで、ホームページにこのように掲載をしております。この方式は、わかりやすく言えば、いわゆる新旧対照表方式です。何々を何々に変えるということで、新旧、旧、そして新、それを表にあらわすだけの極めてわかりやすい方式であります。しかも、この方式は上山市では平成19年から取り組んで、既にそれなりの立場の方には十分理解が進んでいるはずでございます。元法令担当者にそのことを聞いてみたら、いや、初めて聞いたという市の職員がいたのには、私もいささか残念な思いをしたところでございます。

 既存の条例を改正する場合、新旧対照表方式とは、改正後、改正前というような形で表に示して、附則をつけて、この条例は何年何月何日から施行すると、それだけでございます。これは、現在、条例を改正する場合でも、従来の改正方式を議案書に並べたほかに、必ずわかりやすいように新旧対照表をつけているんですね。それをそのまま条例にできるんです。それが法的に、全国的に認知されているんです。先ほど申し上げました県内では上山市、そして、よそでは新潟県、鳥取県、岡山県総社市、埼玉県春日部市、那覇市、その他いろんな自治体が同様のスタイルをとっております。

 法令担当者であれば、法令担当者でなくても、いろいろ職員として先進事例に学ぼうという意欲と能力のある職員であれば、ネットで見て、とっくにお目にかかっている事例ではないかというぐあいに推察をいたしております。事ほどさように、市民の負託にこたえる職員が意欲をなくしたとは決して思いたくありません。日常の些事に追われて、なかなか勉強する暇がなかったと言いわけもあるかもしれません。ただ、職員として、市民の負託を受けている職員として、常に新しい情報、あるいは常に職場の改善ということに目を向けるというのは、当然、給料の中にその部分の勉強代は入っていると理解するのが市民の感覚ではないでしょうか。若干耳痛い部分もあるかと思いますが、私も元の職員として、恥ずかしながら、顔を赤らめながら申し上げているところでございます。

 そんなことで、ぜひ、今申し上げたような改善点について、速やかに山本市政として取り組んでいただいて、さすが山本市長だと、さすが天童市だというような形で全国津々浦々から視察に来るような、そういう先進都市でありたいものだと、こんなことを請い願うものでございます。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 矢萩武昭議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、庁内執務体制の整備・向上についての公文書の管理について申し上げます。

 本市の公文書の公開については、市政に関する市民の知る権利を保障し、市民と市との信頼関係を深めるために、天童市情報公開条例に基づき、適切かつ迅速な対応に努めているところであります。

 また、本市の公文書の管理、保存につきましては、天童市文書管理規程に基づき、作成年度の翌年度1年間は担当課において保管し、その後の保存文書としては総務課に引き継ぎ、所定の期間、書庫に保存するという管理体制になっております。

 管理の方法としましては、文書保存表による紙ベースの管理となっておりますが、多様な市民のニーズに対応した文書公開のあり方として、十分に対応できていると考えているところでございます。

 市民の必要とする情報を把握し、請求内容に合致する文書の有無や公開の可否について確認を行い、迅速な対応を行うことが、現時点での最も効率的な方法と考えております。

 次に、市政白書の定期発行について申し上げます。

 市の各課等では、その事業概要や各種統計資料をまとめた冊子等を発行しておりますが、発行目的や配布対象もそれぞれ異なっていることや、掲載内容が確定する時期が違っていることなどにより、発行時期はそれぞれ異なっております。また、冊子等の目的や性質によって、毎年発行しているもの、3年または5年ごとに発行するもの、あるいは不定期に発刊するものなど、発行する間隔にも違いがあります。このような理由から、現在のところ、冊子等は主に各課等を単位として作成し、発行している現状にありますが、一方、市民部の福祉3課のように業務が密接に関連しているような部門や行政委員会では、一括して発行しているものもございます。

 このように、市で発行しているさまざまな冊子等は、それぞれの目的、性質等が異なりますので、各部門ごとの定期発刊は極めて困難であると考えています。しかしながら、職員が共通の課題認識を持ち、市民サービスの向上に当たることは重要なことであります。従来から冊子等の発行に当たっては、部長会や課長会議等でも説明し、職員が共通の課題意識を持つよう指導を徹底しているところですが、今後、そのような冊子等の発行に当たりましては、課題の共有と市民サービスの向上が図られるよう、内容の見直しを適宜行っていきたいと考えています。

 次に、業務マニュアルの整備について申し上げます。

 人事異動に伴う業務の引き継ぎについては、業務の継続性を重視し、4月初旬に引き継ぎ者と引き受け者の間で速やかに実施しております。引き継ぎに当たっては、天童市事務引継規程に基づき、定型化された項目について適切な引き継ぎを行っております。また、年度当初において、庶務担当者や新採職員を対象とした研修で実践的な事務の取り扱いの周知を図るとともに、庶務、財務を始めとする共通事項については、職員一人ひとりが統一した運用基準を随時パソコン上で確認できるシステムを導入して、人事異動に伴う担当替えなどに速やかに対応できるよう努めているところですが、今後とも、円滑な業務執行に向け、改善を図ってまいります。

 次に、条例・規則等の改正方式の見直しについて申し上げます。

 本市の条例等の改正方式は、一部改正方式で行っております。この方式は、国の内閣法制局が120年以上、伝統的に採用している方式であり、全国のほとんどの自治体がこれに準じております。

 一部改正方式は、改正部分を指し示しながら改正を行うため、条例等の改正時において最も重要な事項である正確性に優れており、必要最小限の表現で改正できることから、効率的な方法であります。

 これに対して、少数でありますが、新旧対照表による条例等の改正を行う新旧対照表方式を採用している自治体があります。新旧対照表方式は、改正部分が視覚的にわかりやすいことが利点であります。しかし、条文の削除や追加が多い改正の場合は、指示があいまいになる可能性があり、また改正部分が広範にわたる場合や、表、様式の改正がある場合は、その改正を表現するための作業量及び紙の量が多くなり、効率性にも疑問があります。このような理由から、本市では一部改正を継続してまいりたいと考えております。

 今後とも、職員に対する法制執務の研修や法令等の改正情報を庁内で共有することにより、時機をとらえた改正を行うとともに、改正後の条例等については、本市のホームページの例規集の掲載により、市民の皆様に情報を提供してまいります。



○伊藤護國議長 矢萩武昭議員。

  〔6番 矢萩武昭議員 登壇〕



◆6番(矢萩武昭議員) 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 今の答弁は、必ずしも市長の本意ではないのかなというぐあいに思いながら聞いておったところです。役所の職員は、現状を変えることを恐れますね。新しいことにチャレンジすることに億劫であります。

 具体的に私が申し上げましたように、順不同ですが、条例・規則の改正については、全国的に認められている方式なんですね。これを庁内でわずか数人の人しか、その改正の技術に習熟していないという実態はいかがなものか。これを習得するには、相当の知識と経験が要ります。新旧対照表方式で何ら問題ないということが全国的に認知されているわけで、それをできない理由をあえて書いてよこした原課の責任者のあれがしのばれるということですね。

 私の質問だけではありませんけれども、公の場できちっと質問したのに対して消極的な答えを出すと、消極的な姿勢を示すということについては、当然その職員の評定も下げるべきです。積極的な職員をどんどん評価していく、これは民間では当たり前です。ただ従来のやり方を墨守するような職員を、この際、徹底して洗脳していただきたい、私はこのことを強く申し上げたいと思います。

 それから、業務マニュアル、あるいは市政白書の定期発行についても、これもどちらかというと消極的な答えがありました。いずれも、そのことで市政の業務のレベルが格段に飛躍します、間違いなく。国の白書に匹敵するような市政白書ということは、なかなか事務的にも、事務量的にも、あるいは資金的にも難しいかと思います。その発行の時期は、まちまちで結構でしょう。ただ、その部門の課題と今後の方向を常に明らかにする、そして、部門の職員としてそれを共有する、これがなくて仕事ができるわけがないんですね。隣は何をする人ぞでは、それこそ、異動になってから、また一から勉強する、そういう消極的な姿勢では、職員としていかがなものかと言わざるを得ない。業務マニュアルについても、すべて同じでございます。

 いろいろ申し上げましたけれども、既に先進的な事例として、その一部を山本市政の発展のために提起をさせていただいた。こうしたことについて、今後、積極的に新しいものに取り組んでいくと、積極的に市民のためになるようにチャレンジしていくという本物の職員か、にせものの職員か、きちっと山本市政のもとで白日のもとにさらして、今後、しっかりした評定、人事管理に努めていただきたい。そのことが市民サービスの向上、市政の発展に間違いなくつながるということを確信しながら、質問を終わります。ありがとうございました。



○伊藤護國議長 以上で、矢萩武昭議員の質問を終了します。



△散会



○伊藤護國議長 これで本日の議事日程は全部終了しました。

 したがいまして、本日はこれで散会いたします。

   午後2時52分 散会