議事ロックス -地方議会議事録検索-


山形県 天童市

平成22年  4月 臨時会(第1回) 04月26日−資料




平成22年  4月 臨時会(第1回) − 04月26日−資料







平成22年  4月 臨時会(第1回)



報第1号

   物損事故に係る損害賠償の額の決定についての専決処分の報告について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、損害賠償の額を決定することについて別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告する。

  平成22年4月26日提出

                          天童市長 山本信治

   提案理由

 市所有の自動車から降車する時に発生した物損事故による損害賠償の額を地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したので、報告するもの。











専第1号

   物損事故に係る損害賠償の額の決定についての専決処分について

 地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり物損事故に係る損害賠償の額を決定することについて専決処分する。

  平成22年3月29日専決

                          天童市長 山本信治

1 損害賠償の請求者及び請求額



請求者
今野雅章


住所
 


請求額
45,108円



2 損害賠償の原因

  平成22年1月10日市所有の自動車から降車する時に発生した物損事故により生じた損害の賠償を行う。

3 損害賠償の条件

  損害賠償請求者 今野雅章は、本件事故に関し、今後いかなる事由があっても、天童市に対し前記以外の金品を請求しないものとする。











報第2号

   平成21年度天童市一般会計補正予算(第7号)の専決処分の承認を求めることについて

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。

  平成22年4月26日提出

                          天童市長 山本信治

   提案理由

 地方譲与税、利子割交付金、地方交付税等の確定及び起債同意額の決定に伴い、補正予算について専決処分をしたので、その承認を求めるもの。











専第2号

   平成21年度天童市一般会計補正予算(第7号)の専決処分について

 地方自治法第179条第1項の規定により議会を招集する時間的余裕がないと認めるので、次のとおり専決処分する。

  平成22年3月31日専決

                          天童市長 山本信治

   平成21年度天童市一般会計補正予算(第7号)

 平成21年度天童市の一般会計補正予算(第7号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (地方債の補正)

第2条 地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。











報第3号

   平成21年度天童市工業団地整備事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分の承認を求めることについて

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。

  平成22年4月26日提出

                          天童市長 山本信治

   提案理由

 事業費の確定に伴い、補正予算について専決処分をしたので、その承認を求めるもの。











専第3号

   平成21年度天童市工業団地整備事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分について

 地方自治法第179条第1項の規定により議会を招集する時間的余裕がないと認めるので、次のとおり専決処分する。

  平成22年3月31日専決

                          天童市長 山本信治

   平成21年度天童市工業団地整備事業特別会計補正予算(第4号)

 平成21年度天童市の工業団地整備事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,400千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,982,010千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (地方債の補正)

第2条 地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。











議第1号

   天童市市税条例の一部改正について

 天童市市税条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

  平成22年4月26日提出

                          天童市長 山本信治

   天童市市税条例の一部を改正する条例

 天童市市税条例(昭和41年条例第13号)の一部を次のように改正する。

 目次中「第136条」を「第136条の3」に改める。

 第10条中「第321条の8第27項及び第28項」を「第321条の8第22項及び第23項」に、「、第5項又は第24項」を「又は第19項」に改める。

 第16条第3項中「同項第1号の2」を「同項第2号」に、「同項第1号の3」を「同項第3号」に、「、同項第2号の均等割額の算定期間又は同項第3号」を「又は同項第4号」に改める。

 第27条の次に次の2条を加える。

 (個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族申告書)

第27条の2 所得税法第194条第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者(以下この条において「給与所得者」という。)で市内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき同項の給与等の支払者(以下この条において「給与支払者」という。)から毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、市長に提出しなければならない。

 (1) 当該給与支払者の氏名又は名称

 (2) 扶養親族の氏名

 (3) その他施行規則で定める事項

2 前項又は法第317条の3の2第1項の規定による申告書を提出した給与所得者で市内に住所を有するものは、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、前項又は法第317条の3の2第1項の給与支払者からその異動を生じた日後最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、その異動の内容その他施行規則で定める事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、市長に提出しなければならない。

3 前2項の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給与支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に市長に提出されたものとみなす。

4 給与所得者は、第1項及び第2項の規定による申告書の提出の際に経由すべき給与支払者が所得税法第198条第2項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該給与支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって施行規則で定めるものをいう。次条第4項において同じ。)により提供することができる。

5 前項の規定の適用がある場合における第3項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「給与支払者に受理されたとき」とあるのは「給与支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

 (個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書)

第27条の3 所得税法第203条の5第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者(以下この条において「公的年金等受給者」という。)で市内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき同項の公的年金等の支払者(以下この条において「公的年金等支払者」という。)から毎年最初に同項に規定する公的年金等の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、市長に提出しなければならない。

 (1) 当該公的年金等支払者の名称

 (2) 扶養親族の氏名

 (3) その他施行規則で定める事項

2 前項又は法第317条の3の3第1項の規定による申告書を公的年金等支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等支払者を経由して提出した前項又は法第317条の3の3第1項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、公的年金等受給者は、当該公的年金等支払者が所得税法第203条の5第2項に規定する国税庁長官の承認を受けている場合に限り、施行規則で定めるところにより、前項又は法第317条の3の3第1項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した前項又は法第317条の3の3第1項の規定による申告書を提出することができる。

3 第1項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき公的年金等支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に市長に提出されたものとみなす。

4 公的年金等受給者は、第1項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が所得税法第203条の5第4項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

5 前項の規定の適用がある場合における第3項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「公的年金等支払者に受理されたとき」とあるのは「公的年金等支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

 第35条第2項中「及び公的年金等に係る所得」を削り、「前項の規定」を「同項の規定」に改め、同条第3項中「及び公的年金等に係る所得」を削り、同条中第5項を第6項とし、第4項を第5項とし、第3項の次に次の1項を加える。

4 第1項の給与所得者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において第38条の2第1項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の者である場合における前2項の規定の適用については、これらの規定中「給与所得以外」とあるのは、「給与所得及び公的年金等に係る所得以外」とする。

 第36条第1項中「前条第4項」を「前条第5項」に改める。

 第39条第1項中「第5項、第24項、第27項及び第28項」を「第19項、第22項及び第23項」に、「第5項、第24項及び第28項」を「第19項及び第23項」に、「同条第27項」を「同条第22項」に改め、同条第2項中「第321条の8第29項」を「第321条の8第24項」に改め、同条第3項中「第321条の8第27項」を「第321条の8第22項」に、「同条第26項」を「同条第21項」に、「、第5項又は第24項」を「又は第19項」に、「同条第28項」を「同条第23項」に改め、同条第4項中「、第5項又は第24項」を「又は第19項」に、「同条第27項」を「同条第22項」に、「第321条の8第28項」を「第321条の8第23項」に改め、同条第6項中「第2条第12号の7の5」を「第2条第12号の7の7」に改める。

 第40条第2項中「、第5項又は第24項」を「又は第19項」に、「同条第28項」を「同条第23項」に、「、第4項又は第5項」を「又は第4項」に改め、同条第3項中「、第5項又は第24項」を「又は第19項」に、「本項」を「この項」に改める。

 第42条第8項中「第10条の2の10」を「第10条の2の11」に改める。

 第82条中「3,298円」を「4,618円」に改める。

 第120条第2項中「47万円」を「50万円」に改め、同条第3項中「12万円」を「13万円」に改める。

 第136条中「47万円」を「50万円」に、「12万円」を「13万円」に改め、同条第1号中「第703条の5第1項」を「第703条の5」に、「法第314条の2第2項に規定する金額」を「33万円」に改め、同条第2号中「第703条の5第1項」を「第703条の5」に、「法第314条の2第2項に規定する金額」を「33万円」に改め、同条第3号中「第703条の5第1項」を「第703条の5」に、「法第314条の2第2項に規定する金額」を「33万円」に改め、同条の次に次の2条を加える。

 (特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第136条の2 国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等(法第703条の5の2第2項に規定する特例対象被保険者等をいう。次条において同じ。)である場合における第121条及び前条の規定の適用については、第121条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(第136条の2に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次項において同じ。)」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、前条第1号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額(次条に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次号及び第3号において同じ。)」とする。

 (特例対象被保険者等に係る申告)

第136条の3 国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合には、当該納税義務者は、離職理由その他の事項で市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

2 前項の申告書を提出する場合には、当該納税義務者は、雇用保険受給資格者証(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定するものをいう。)その他の特例対象被保険者等であることの事実を証明する書類を提示しなければならない。

 附則第12条を次のように改める。

第12条 削除

 附則第13条の2第1項中「1,564円」を「2,190円」に改める。

 附則第15条の4を次のように改める。

 (非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例)

第15条の4 市民税の所得割の納税義務者が、前年中に租税特別措置法第37条の14第5項第2号に規定する非課税上場株式等管理契約(次項において「非課税上場株式等管理契約」という。)に基づき同条第1項に規定する非課税口座内上場株式等(その者が2以上の同条第5項第1号に規定する非課税口座(以下この条において「非課税口座」という。)を有する場合には、それぞれの非課税口座に係る非課税口座内上場株式等。以下この条において同じ。)の譲渡をした場合には、令附則第18条の6の2第3項で定めるところにより、当該非課税口座内上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該非課税口座内上場株式等以外の同法第37条の10第2項に規定する株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする。

2 租税特別措置法第37条の14第4項各号に掲げる事由により、非課税口座からの非課税口座内上場株式等の一部又は全部の払出し(振替によるものを含む。以下この項において同じ。)があった場合には、当該払出しがあった非課税口座内上場株式等については、その事由が生じた時に、令附則第18条の6の2第2項で定める金額(以下この項において「払出し時の金額」という。)により非課税上場株式等管理契約に基づく譲渡があったものと、同法第37条の14第4項第1号に掲げる移管、返還又は廃止による非課税口座内上場株式等の払出しがあった非課税口座を開設し、又は開設していた市民税の所得割の納税義務者については、当該移管、返還又は廃止による払出しがあった時に、その払出し時の金額をもって当該移管、返還又は廃止による払出しがあった非課税口座内上場株式等の数に相当する数の当該非課税口座内上場株式等と同一銘柄の同法第37条の11の3第2項に規定する上場株式等の取得をしたものとそれぞれみなして、前項及び附則第15条の2の規定その他のこの条例の規定を適用する。

 附則第15条の10第1項中「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約実施特例法」という。)」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)」に改め、同条第2項第3号、同条第3項及び同条第5項第3号中「租税条約実施特例法」を「租税条約等実施特例法」に改め、同条第6項中「租税条約実施特例法」を「租税条約等実施特例法」に、「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に改める。

 附則第15条の10の2第1項中「租税条約実施特例法」を「租税条約等実施特例法」に改める。

 附則第15条の11中「第703条の5第1項」を「第703条の5」に改める。

 附則第17条の10中「特定同一世帯所属者が租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約実施特例法」という。)」を「特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法」に、「並びに租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約実施特例法」という。)」を「並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)」に、「租税条約実施特例法」を「租税条約等実施特例法」に改める。

 附則第17条の11中「租税条約実施特例法」を「租税条約等実施特例法」に、「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に改める。

 附則第20条中「第2項、第13項、第28項、第29項、第33項、第36項、第37項、第39項、第40項、第42項から第45項まで、第47項、第49項から第55項まで若しくは第57項」を「第1項、第9項、第23項、第26項、第30項、第31項、第33項から第36項まで、第38項、第40項、第41項、第43項若しくは第46項」に改める。

   附則

 (施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 (1) 附則第15条の10、附則第15条の10の2第1項、附則第17条の10及び附則第17条の11の改正規定 平成22年6月1日

 (2) 第10条、第16条第3項、第39条第1項から第4項まで、第40条第2項及び第3項並びに第82条の改正規定並びに附則第13条の2第1項の改正規定並びに次条第8項及び附則第4条の規定 平成22年10月1日

 (3) 第27条の次に2条を加える改正規定及び第42条第8項の改正規定並びに次条第2項から第4項までの規定 平成23年1月1日

 (4) 附則第15条の4の改正規定及び次条第6項の規定 平成25年1月1日

 (市民税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の天童市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、平成22年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成21年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第27条の2の規定は、平成23年1月1日以後に提出する同条第1項及び第2項に規定する申告書について適用する。

3 新条例第27条の3の規定は、平成23年1月1日以後に提出する同条第1項に規定する申告書について適用する。

4 平成23年中に新条例第27条の3第1項の規定による申告書を提出する場合においては、同条第2項中「前項又は法第317条の3の3第1項の規定による申告書に記載した事項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第1条の規定による改正前の所得税法第203条の5第1項の規定による申告書(同条第2項の規定により提出した同条第1項の規定による申告書を含む。)に記載した事項のうち前項各号又は法第317条の3の3第1項各号に掲げる事項に相当するもの」として同項の規定を適用する。

5 平成22年度分の個人の市民税についての新条例第35条第2項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を除く。)の規定の適用については、同条第2項中「給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の記載があるとき」とあるのは、「給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の記載があるとき、又は当該給与所得者の前年中の所得に公的年金等に係る所得がある場合において平成22年4月30日までに給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の申出があるとき」とする。

6 新条例附則第15条の4の規定は、平成25年度以後の年度分の個人の市民税について適用する。

7 新条例の規定中法人の市民税に関する部分は、平成22年4月1日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

8 新条例第10条、第16条、第39条(同条第6項を除く。)及び第40条の規定は、平成22年10月1日以後に解散(合併による解散を除く。)が行われた場合における各事業年度分の法人の市民税及び各連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に解散(合併による解散を除く。)が行われた場合における各事業年度分の法人の市民税及び各連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

 (固定資産税に関する経過措置)

第3条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成22年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成21年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

 (市たばこ税に関する経過措置)

第4条 平成22年10月1日(次項及び第3項において「指定日」という。)前に課した、又は課すべきであった市たばこ税については、なお従前の例による。

2 指定日前に地方税法(昭和25年法律第226号)第465条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等(同法第469条第1項第1号及び第2号に規定する売渡しを除く。)が行われた製造たばこを指定日に販売のため所持する卸売販売業者等(新条例第79条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この項及び第6項において同じ。)又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)附則第39条第1項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ(これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。)を指定日に市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者に市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、次の各号に掲げる製造たばこの区分に応じ当該各号に定める税率により市たばこ税を課する。

 (1)製造たばこ(次号に掲げる製造たばこを除く。) 1,000本につき1,320円

 (2) 新条例附則第13条の2第1項に規定する紙巻たばこ 1,000本につき626円

3 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は営業所ごとに、地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成22年総務省令第27号)別記第2号様式による申告書を指定日から起算して1月以内に市長に提出しなければならない。

4 前項の規定による申告書を提出した者は、平成23年3月31日までに、その申告に係る税金を地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。第6項において「施行規則」という。)第34号の2の5様式による納付書によって納付しなければならない。

5 第2項の規定により市たばこ税を課する場合には、同項から前項までに規定するもののほか、新条例第10条、第81条第2項、第85条第4項及び第5項並びに第88条の規定を適用する。この場合において、新条例第10条中「第85条第1項若しくは第2項、」とあるのは「天童市市税条例の一部を改正する条例(平成22年条例第 号。以下この条及び第2章第4節において「平成22年改正条例」という。)附則第4条第4項、」と、同条第2号及び第3号中「第85条第1項若しくは第2項」とあるのは「平成22年改正条例附則第4条第3項」と、新条例第81条第2項中「前項」とあるのは「平成22年改正条例附則第4条第2項」と、新条例第85条第4項中「施行規則第34号の2様式又は第34号の2の2様式」とあるのは「地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成22年総務省令第27号)別記第2号様式」と、同条第5項中「第1項又は第2項」とあるのは「平成22年改正条例附則第4条第4項」と、新条例第88条第2項中「第85条第1項又は第2項」とあるのは「平成22年改正条例附則第4条第4項」と読み替えるものとする。

6 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第2項の規定により市たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該市たばこ税に相当する金額を、新条例第86条の規定に準じて、同条の規定により当該製造たばこにつき納付された、又は納付されるべき市たばこ税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る市たばこ税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が新条例第85条第1項から第3項までの規定により市長に提出すべき申告書には、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の5様式による書類を添付しなければならない。

 (国民健康保険税に関する経過措置)

第5条 新条例の規定中国民健康保険税に関する部分は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

 (都市計画税に関する経過措置)

第6条 新条例の規定中都市計画税に関する部分は、平成22年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成21年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

   提案理由

 地方税法の一部改正に伴い、個人の市民税の扶養親族申告制度の創設、市たばこ税の税率の引上げ、国民健康保険税の課税限度額の改定、特例対象被保険者等に係る特例措置の設定等を行うもの。











議第2号

   荒谷西工業団地整備工事(第1工区)請負契約の締結について

 荒谷西工業団地整備工事(第1工区)について、下記のとおり請負契約を締結するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号の規定により、議会の議決を求める。

                 記

   荒谷西工業団地整備工事(第1工区)

1 契約の方法  条件付一般競争入札による契約

2 契約金額   172,200,000円

3 契約の相手方

 (1) 住所    天童市大字蔵増乙1420番地

 (2) 名称及び  株式会社丸吉

   代表者名  代表取締役 奥山寿明

  平成22年4月26日提出

                          天童市長 山本信治

   提案理由

 荒谷西工業団地整備工事(第1工区)の請負契約を締結するため、議会の議決を求めるもの。











議第3号

   荒谷西工業団地整備工事(第2工区)請負契約の締結について

 荒谷西工業団地整備工事(第2工区)について、下記のとおり請負契約を締結するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号の規定により、議会の議決を求める。

                 記

   荒谷西工業団地整備工事(第2工区)

1 契約の方法  条件付一般競争入札による契約

2 契約金額   187,950,000円

3 契約の相手方

 (1) 住所    天童市大字荒谷1973番地の157

 (2) 名称及び  丸七建設株式会社

   代表者名  代表取締役社長 東海林松男

  平成22年4月26日提出

                          天童市長 山本信治

   提案理由

 荒谷西工業団地整備工事(第2工区)の請負契約を締結するため、議会の議決を求めるもの。











議第4号

   荒谷西工業団地整備工事(第3工区)請負契約の締結について

 荒谷西工業団地整備工事(第3工区)について、下記のとおり請負契約を締結するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号の規定により、議会の議決を求める。

                 記

   荒谷西工業団地整備工事(第3工区)

1 契約の方法  条件付一般競争入札による契約

2 契約金額   173,250,000円

3 契約の相手方

 (1) 住所    天童市大字荒谷2789番地の1

 (2) 名称及び  東海林建設株式会社

   代表者名  代表取締役社長 東海林清彦

  平成22年4月26日提出

                          天童市長 山本信治

   提案理由

 荒谷西工業団地整備工事(第3工区)の請負契約を締結するため、議会の議決を求めるもの。