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山形県 天童市

平成22年  3月 定例会(第7回) 03月19日−資料




平成22年  3月 定例会(第7回) − 03月19日−資料







平成22年  3月 定例会(第7回)



議第48号

   平成22年度天童市一般会計予算

 平成22年度天童市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ19,010,000千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (債務負担行為)

第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。

 (地方債)

第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。

 (一時借入金)

第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、2,500,000千円と定める。

 (歳出予算の流用)

第5条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1) 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用

  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治











議第49号

   平成22年度天童市国民健康保険特別会計予算

 平成22年度天童市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,066,375千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (一時借入金)

第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、150,000千円と定める。

 (歳出予算の流用)

第3条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1) 各項に計上した保険給付費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用

  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治











議第50号

   平成22年度天童市老人保健特別会計予算

 平成22年度天童市の老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,907千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治











議第51号

   平成22年度天童市用地買収特別会計予算

 平成22年度天童市の用地買収特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,449千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治











議第52号

   平成22年度天童市財産区特別会計予算

 平成22年度天童市の財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,661千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治











議第53号

   平成22年度天童市交通災害共済事業特別会計予算

 平成22年度天童市の交通災害共済事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7,848千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治











議第54号

   平成22年度天童市都市計画公共下水道事業特別会計予算

 平成22年度天童市の都市計画公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,345,379千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (債務負担行為)

第1条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。

 (地方債)

第2条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。

 (一時借入金)

第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、500,000千円と定める。

 (歳出予算の流用)

第4条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1) 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用

  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治











議第55号

   平成22年度天童市鍬ノ町土地区画整理事業特別会計予算

 平成22年度天童市の鍬ノ町土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ264,899千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治











議第56号

   平成22年度天童市介護保険特別会計予算

 平成22年度天童市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,633,369千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (歳出予算の流用)

第2条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1) 各項に計上した保険給付費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用

  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治











議第57号

   平成22年度天童市市民墓地特別会計予算

 平成22年度天童市の市民墓地特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,884千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治











議第58号

   平成22年度天童市後期高齢者医療特別会計予算

 平成22年度天童市の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ524,813千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治











議第59号

   平成22年度天童市工業団地整備事業特別会計予算

 平成22年度天童市の工業団地整備事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ903,198千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (地方債)

第2条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。

 (一時借入金)

第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、900,000千円と定める。

  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治











議第60号

   平成22年度天童市水道事業会計予算

 (総則)

第1条 平成22年度天童市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。

 (業務の予定量)

第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。

    (1) 給水件数           23,660件

    (2) 年間総給水量      6,606,500立方メートル

    (3) 一日平均給水量        18,100立方メートル

    (4) 主な建設改良事業

     ア 配水管布設事業

        配水管新設         3,430m

        配水管布設替        3,604m

     イ 施設整備事業

        荒井原配水池更新工事

        八幡山第2配水池敷地造成工事

        上水道遠方監視システム更新工事

 (収益的収入及び支出)

第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

収入



第1款
水道事業収益
1,419,261
千円


 第1項
 営業収益
1,391,108


 第2項
 営業外収益
28,143


 第3項
 特別利益
10



支出



第1款
水道事業費用
1,385,230
千円


 第1項
 営業費用
1,293,747


 第2項
 営業外費用
79,948


 第3項
 特別損失
9,535


 第4項
 予備費
2,000



 (資本的収入及び支出)

第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額709,602千円は、当年度分損益勘定留保資金401,190千円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額32,970千円、減債積立金100,000千円及び建設改良積立金175,442千円で補てんするものとする。)

収入



第1款
資本的収入
270,270
千円


 第1項
 加入金
8,400


 第2項
 企業債
150,000


 第3項
 負担金
111,860


 第4項
 固定資産売却代金
10



支出



第1款
資本的支出
979,872
千円


 第1項
 建設改良費
827,725


 第2項
 固定資産取得費
2,031


 第3項
 企業債償還金
149,116


 第4項
 予備費
1,000



 (企業債)

第5条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。



起債の目的
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


上水道事業債
150,000千円
証書借入
借入先との協定による。
借入先の融資条件による。ただし企業財政その他の都合により繰上償還又は低利に借り換えることができる。



 (議会の議決を経なければ流用することのできない経費)

第6条 次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。

    (1) 職員給与費       107,670千円

    (2) 交際費             100千円

 (たな卸資産購入限度額)

第7条 たな卸資産の購入限度額は、14,129千円と定める。

  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治











議第61号

   平成22年度天童市民病院事業会計予算

 (総則)

第1条 平成22年度天童市民病院事業会計予算は、次に定めるところによる。

 (業務の予定量)

第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。

    (1) 病床数                一般   54床

                         療養   30床

    (2) 年間延患者数

      入院                 一般 16,060人

                         療養  9,307人

      外来                    60,025人

    (3) 一日平均患者数

      入院                 一般  44.0人

                         療養  25.5人

      外来                     245.0人

    (4) 主要な建設改良事業

      医療器械整備事業費            20,000千円

 (収益的収入及び支出)

第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

収入



第1款
病院事業収益
1,380,548
千円


 第1項
 医業収益
1,162,820


 第2項
 医業外収益
217,728



支出



第1款
病院事業費用
1,614,191
千円


 第1項
 医業費用
1,537,539


 第2項
 医業外費用
71,652


 第3項
 予備費
5,000



 (資本的収入及び支出)

第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

収入



第1款
資本的収入
143,282
千円


 第1項
 一般会計出資金
133,282


 第2項
 企業債
10,000



支出



第1款
資本的支出
143,282
千円


 第1項
 建設改良費
20,000


 第2項
 企業債償還金
123,282



 (企業債)

第5条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。



起債の目的
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


医療器械整備事業
10,000千円
証書借入
借入先との協定による。
借入先の融資条件による。ただし、企業財政その他の都合により繰上償還又は低利に借り換えることができる。



 (一時借入金)

第6条 一時借入金の限度額は、600,000千円と定める。

 (予定支出の各項の経費の金額の流用)

第7条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

    医業費用と医業外費用の間

 (議会の議決を経なければ流用することのできない経費)

第8条 次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。

    (1) 職員給与費           700,354千円

    (2) 交際費               400千円

 (たな卸資産購入限度額)

第9条 たな卸資産の購入限度額は、202,500千円と定める。

  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治











議第62号

   平成21年度天童市一般会計補正予算(第6号)

 平成21年度天童市の一般会計補正予算(第6号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ157,221千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18,859,826千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費)

第2条 地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。

 (地方債の補正)

第3条 地方債の廃止及び変更は、「第3表 地方債補正」による。

  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治











議第63号

   平成21年度天童市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

 平成21年度天童市の国民健康保険特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ144,079千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,268,318千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治











議第64号

   平成21年度天童市老人保健特別会計補正予算(第2号)

 平成21年度天童市の老人保健特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ67,393千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ141,435千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治











議第65号

   平成21年度天童市交通災害共済事業特別会計補正予算(第2号)

 平成21年度天童市の交通災害共済事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,863千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17,994千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治











議第66号

   平成21年度天童市都市計画公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 平成21年度天童市の都市計画公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ65,097千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,090,320千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (地方債の補正)

第2条 地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。

  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治











議第67号

   平成21年度天童市介護保険特別会計補正予算(第3号)

 平成21年度天童市の介護保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,663千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,611,251千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治











議第68号

   平成21年度天童市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

 平成21年度天童市の後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ98千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ518,895千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治











議第69号

   平成21年度天童市工業団地整備事業特別会計補正予算(第3号)

 平成21年度天童市の工業団地整備事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,255千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,987,410千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (地方債の補正)

第2条 地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。

  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治











議第70号

   平成21年度天童市民病院事業会計補正予算(第2号)

 (総則)

第1条 平成21年度天童市民病院事業会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (業務の予定量)

第2条 平成21年度天童市民病院事業会計予算(以下「予算」という。)第2条に定めた業務の予定量を次のように改める。



 
既決予定量
補正予定量



(2)年間延患者数
   入院
 
 
 


一般
療養
17,739人
9,307人
▲1,151人
▲599人
16,588人
8,708人


   外来
66,150人
▲6,638人
59,512人


(3)一日平均患者数
   入院
 
 
 


一般
療養
48.6人
25.5人
▲3.2人
▲1.6人
45.4人
23.9人


   外来
270.0人
▲27.1人
242.9人



 (収益的収入及び支出)

第3条 予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

収入



科目
既決予定額
補正予定額



第1款 病院事業収益
1,438,588千円
24,785千円
1,463,373千円


 第1項 医業収益
1,170,775千円
▲87,457千円
1,083,318千円


 第2項 医業外収益
267,813千円
112,242千円
380,055千円



支出



科目
既決予定額
補正予定額



第1款 病院事業費用
1,692,879千円
▲20,000千円
1,672,879千円


 第1項 医業費用
1,615,181千円
▲20,000千円
1,595,181千円



 (議会の議決を経なければ流用することのできない経費)

第4条 予算第8条に定めた経費の金額を次のように改める。



科目
既決予定額
補正予定額



(1)職員給与費
730,873千円
▲10,000千円
720,873千円



  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治











議第71号

   天童市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例及び天童市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

 天童市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例及び天童市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治

   天童市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例及び天童市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 (天童市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正)

第1条 天童市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)の一部を次のように改正する。

 第2条第2項中「地方公務員法」を「地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法」に、「占める職員」を「占めるもの」に改める。

 第8条の2を第8条の3とし、第8条の次に次の1条を加える。

 (時間外勤務代休時間)

第8条の2 任命権者は、天童市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年条例第22号。以下「給与条例」という。)第11条第4項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、規則で定める期間内にある第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)(第10条第1項に規定する休日及び代休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

2 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

 第10条第1項中「第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)」を「勤務日等」に、「(休日」を「(第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日」に改める。

 第15条第3項中「天童市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年条例第22号)」を「給与条例」に改める。

 別表第2(4)の項中「身体障害者療護施設」を「障害者支援施設」に改め、同表(18)の項中「週休日」を「週休日、第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等」に改める。

 (天童市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

第2条 天童市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年条例第22号)の一部を次のように改正する。

 第2条中「扶養手当、通勤手当、住居手当」を「扶養手当、地域手当、通勤手当、住居手当、単身赴任手当」に改める。

 第3条第2項中「第19条の2」を「第19条の3」に改める。

 第8条の3第1項を次のように改め、同条を第8条の4とする。

  住居手当は、次に掲げる職員に支給する。

 (1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(市が設置する公舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他規則で定める職員を除く。)

 (2) 第8条の5第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(市が設置する公舎その他規則で定める住宅を除く。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして規則で定めるもの

 第8条の2を第8条の3とし、第8条の次に次の1条を加える。

 (地域手当)

第8条の2 地域手当は、規則で定める地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して当該地域に在勤する職員に支給する。

2 地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の18を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3 前2項に規定するもののほか、地域手当の支給の調整に関する事項その他地域手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

 第8条の4の次に次の1条を加える。

 (単身赴任手当)

第8条の5 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 単身赴任手当の月額は、23,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、45,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3 国又は他の地方公共団体の職員から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4 前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

 第10条中「勤務しないときは」を「勤務しないときは、勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間」に改める。

 第11条に次の3項を加える。

4 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間と前項の規定により時間外勤務手当が支給されるべき割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間との合計が1箇月について60時間を超えた職員については、当該60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第15条第2項に規定する勤務時間1時間当たりの給与額に、その勤務が正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務である場合にあっては100分の150(当該勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)、前項の規定により時間外勤務手当が支給されるべき割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務である場合にあっては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5 勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき第15条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に、その時間が正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えて勤務した時間である場合にあっては100分の150(当該時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(当該時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合、第3項の規定により時間外勤務手当が支給されるべき割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間である場合にあっては100分の50から同項に規定する規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

 第15条中「給料の月額」を「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」に改める。

 第16条に次の1項を加える。

2 職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の翌月」とする。

 第17条第4項中「給料及び扶養手当の月額」を「給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額」に改め、同条第5項中「給料の月額」を「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」に改める。

 第18条第1項中「在勤する職員」を「規則で定める地域に在勤する職員」に改め、同条第2項の表備考中「扶養親族のある職員には、扶養親族のある職員であって国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)別表に掲げる地域」を「「扶養親族のある職員」には、扶養親族のある職員であって前項に定める規則で定める地域」に、「規則で定めるもの」を「第8条の5第1項の規定による単身赴任手当を支給されるもの(規則で定めるものに限る。)及びこれに準ずるものとして規則で定めるもの」に改める。

 第19条第2項第1号中「扶養手当の月額」を「扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」に改め、同条第3項中「給料の月額」を「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」に改める。

 第19条の3第1項中「失業対策事業及び公共事業のため、公共職業安定所から失業者として紹介を受けて雇用した技術者、技能者、監督者及び行政事務を担当する職員並びに」を削る。

 第20条中「扶養手当」を「扶養手当、地域手当」に改める。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日からから施行する。

 (天童市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2 天童市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)の一部を次のように改正する。

 第17条の表第11条第1項の項の次に次のように加える。



第11条第4項
第2項の
育児休業条例第17条の


第11条第5項
要しない
要しない。ただし、当該時間が育児休業条例第17条の規定により読み替えられた第11条第1項ただし書に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、第15条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(当該時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から100分の100(当該時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を減じた割合を乗じて得た額とする



 (天童市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

3 天童市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年条例第29号)の一部を次のように改正する。

 第2条中「又は期間」を「、期間、日又は時間」に改め、同条第2号を次のように改める。

 (2) 休日、休日の代休日、時間外勤務代休時間、年次有給休暇及び休職の期間。ただし、休日、休日の代休日及び時間外勤務代休時間については、特に勤務を命じられた場合を除く。

   提案理由

 人事院勧告及び山形県人事委員会の勧告に準拠し、時間外勤務代休時間、地域手当及び単身赴任手当を新設し、並びに時間外勤務の支給割合の改定を行うもの。











議第72号

   天童市市税条例の一部改正について

 天童市市税条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治

   天童市市税条例の一部を改正する条例

 天童市市税条例(昭和41年条例第13号)の一部を次のように改正する。

 第121条第1項中「100分の7.4」を「100分の8.2」に改める。

 第122条中「100分の2.0」を「100分の7.0」に改める。

 第123条中「21,400円」を「23,500円」に改める。

 第123条の2第1号中「26,900円」を「28,300円」に改め、同条第2号中「13,450円」を「14,150円」に改める。

 第123条の3中「100分の1.8」を「100分の1.9」に改める。

 第123条の4中「100分の2.0」を「100分の4.0」に改める。

 第123条の5中「6,000円」を「6,400円」に改める。

 第123条の6第1号中「6,200円」を「6,800円」に改め、同条第2号中「3,100円」を「3,400円」に改める。

 第123条の7中「100分の1.9」を「100分の2.1」に改める。

 第123条の8中「100分の4.0」を「100分の7.0」に改める。

 第123条の9中「9,400円」を「9,600円」に改める。

 第123条の10中「4,000円」を「5,000円」に改める。

 第136条第1号ア中「14,980円」を「16,450円」に改め、同号イ中「18,830円」を「19,810円」に、「9,415円」を「9,905円」に改め、同号ウ中「4,200円」を「4,480円」に改め、同号エ中「4,340円」を「4,760円」に、「2,170円」を「2,380円」に改め、同号オ中「6,580円」を「6,720円」に改め、同号カ中「2,800円」を「3,500円」に改め、同条第2号ア中「10,700円」を「11,750円」に改め、同号イ中「13,450円」を「14,150円」に、「6,725円」を「7,075円」に改め、同号ウ中「3,000円」を「3,200円」に改め、同号エ中「3,100円」を「3,400円」に、「1,550円」を「1,700円」に改め、同号オ中「4,700円」を「4,800円」に改め、同号カ中「2,000円」を「2,500円」に改め、同条第3号ア中「4,280円」を「4,700円」に改め、同号イ中「5,380円」を「5,660円」に、「2,690円」を「2,830円」に改め、同号ウ中「1,200円」を「1,280円」に改め、同号エ中「1,240円」を「1,360円」に、「620円」を「680円」に改め、同号オ中「1,880円」を「1,920円」に改め、同号カ中「800円」を「1,000円」に改める。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例による改正後の天童市市税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

   提案理由

 国民健康保険特別会計の健全な運営を図るため、国民健康保険税の課税額の改定を行うもの。











議第73号

   天童市市民いこいの家設置及び管理に関する条例の一部改正について

 天童市市民いこいの家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治

   天童市市民いこいの家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

 天童市市民いこいの家設置及び管理に関する条例(昭和52年条例第7号)の一部を次のように改正する。

 第4条第2号中「前号」を「前2号」に、「運営」を「管理」に改め、同号を同条第3号とし、同条第1号の次に次の1号を加える。

 (2) いこいの家の利用の許可並びに利用料金の減額及び免除の手続並びに還付に関する業務

 第5条の見出しを「(利用時間)」に改め、同条中「使用時間」を「利用時間」に改める。

 第7条の見出しを「(利用の許可)」に改め、同条第1項中「使用しようとする者は、市長の」を「利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、指定管理者に申請し、その」に改め、同条第2項中「市長」を「指定管理者」に改める。

 第8条の見出しを「(利用の制限)」に改め、同条中「市長は、いこいの家の使用目的及び使用方法」を「指定管理者は、申請者」に、「使用」を「利用」に改める。

 第9条の見出しを「(利用許可の取消し等)」に改め、同条中「市長」を「指定管理者」に、「「使用者」」を「「利用者」」に、「使用条件の変更、使用の停止又は使用の許可の取消しを」を「利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止」に改め、同条第1号中「使用」を「利用」に改める。

 第10条の見出しを「(利用料金)」に改め、同条中「使用者」を「利用者」に、「使用料を」を「利用料金を指定管理者に」に改める。

 第11条の見出しを「(利用料金の減額及び免除)」に改め、同条中「使用料」を「利用料金」に改める。

 第12条の見出し中「使用料」を「利用料金」に改め、同条中「使用料」を「利用料金」に改め、同条ただし書中「市長」を「指定管理者」に改め、同条第1号中「使用者」を「利用者」に、「使用」を「利用」に改め、同条第2号中「使用者が使用期日」を「利用者が利用の期日」に、「使用」を「利用」に改め、同条第3号中「市長」を「指定管理者」に改める。

 第13条中「使用者」を「利用者」に改める。

 別表を次のように改める。

別表(第10条関係)

            いこいの家利用料金表



区分
1回当たりの利用料金(1人につき)


大人
620円以内の額で、指定管理者が市長の承認を受けて別に定める額


小学生
300円以内の額で、指定管理者が市長の承認を受けて別に定める額



 備考

  1 大人とは、中学生以上の者をいう。

  2 乳幼児は、無料とする。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の天童市市民いこいの家設置及び管理に関する条例第7条の規定により受けた使用の許可は、この条例による改正後の天童市市民いこいの家設置及び管理に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の規定により利用の許可を受けたものとみなす。

3 改正後の条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に利用の申請のあるものから適用し、施行日前までに使用の申請のあったものについては、なお従前の例による。

   提案理由

 いこいの家に利用料金制度を導入するため、必要な規定を整備するとともに、字句の整理を行うもの。











議第74号

   天童市老人保養センター設置及び管理に関する条例の一部改正について

 天童市老人保養センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治

   天童市老人保養センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

 天童市老人保養センター設置及び管理に関する条例(昭和46年条例第28号)の一部を次のように改正する。

 第4条第2号中「前号」を「前2号」に、「運営」を「管理」に改め、同号を同条第3号とし、同条第1号の次に次の1号を加える。

 (2) 老人保養センターの利用の許可並びに利用料金の減額及び免除の手続並びに還付に関する業務

 第5条の見出しを「(利用時間)」に改め、同条中「使用時間」を「利用時間」に改める。

 第7条の見出しを「(利用の許可)」に改め、同条第1項中「使用しようとする者は、市長の」を「利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、指定管理者に申請し、その」に改め、同条第2項中「市長」を「指定管理者」に改める。

 第8条の見出しを「(利用の制限)」に改め、同条中「市長は、老人保養センターの使用目的及び使用方法」を「指定管理者は、申請者」に、「使用」を「利用」に改める。

 第9条の見出しを「(利用許可の取消し等)」に改め、同条中「市長」を「指定管理者」に、「「使用者」」を「「利用者」」に、「使用条件の変更、使用の停止又は使用許可の取消しを」を「利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止」に改め、同条第1号中「使用」を「利用」に改める。

 第10条の見出しを「(利用料金)」に改め、同条中「使用者」を「利用者」に、「使用料を」を「利用料金を指定管理者に」に改める。

 第11条の見出しを「(利用料金の減額及び免除)」に改め、同条中「使用料」を「利用料金」に改める。

 第12条の見出し中「使用料」を「利用料金」に改め、同条中「使用料」を「利用料金」に改め、同条ただし書中「次の各号」を「指定管理者は、次の各号」に改め、同条第1号中「使用者」を「利用者」に、「使用」を「利用」に改め、同条第2号中「使用者が使用期日」を「利用者が利用の期日」に、「使用」を「利用」に改め、同条第3号中「市長」を「指定管理者」に改める。

 第13条中「使用者」を「利用者」に、「使用」を「利用」に改める。

 第14条中「使用者」を「利用者」に改める。

 別表を次のように改める。

別表(第10条関係)

           老人保養センター利用料金表



区分
1回当たりの利用料金(1人につき)


老人
200円以内の額で、指定管理者が市長の承認を受けて別に定める額


小・中学生
120円以内の額で、指定管理者が市長の承認を受けて別に定める額


一般
620円以内の額で、指定管理者が市長の承認を受けて別に定める額



 備考

  1 老人とは、60歳以上の者をいう。

  2 一般とは、老人、小・中学生及び乳幼児以外の者をいう。

  3 乳幼児は、無料とする。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の天童市老人保養センター設置及び管理に関する条例第7条の規定により受けた使用の許可は、この条例による改正後の天童市老人保養センター設置及び管理に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の規定により利用の許可を受けたものとみなす。

3 改正後の条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に利用の申請のあるものから適用し、施行日前までに使用の申請のあったものについては、なお従前の例による。

   提案理由

 老人保養センターに利用料金制度を導入するため、必要な規定を整備するとともに、字句の整理を行うもの。











議第75号

   天童市保健センター設置及び管理に関する条例の廃止について

 天童市保健センター設置及び管理に関する条例を廃止する条例を次のように制定する。

  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治

   天童市保健センター設置及び管理に関する条例を廃止する条例

 天童市保健センター設置及び管理に関する条例(昭和56年条例第10号)は、廃止する。

   附則

 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

   提案理由

 市民の健康づくりを推進する機能を健康センターに移転したことに伴い、保健センターを廃止するもの。











議第76号

   天童市公衆浴場設置及び管理に関する条例の一部改正について

 天童市公衆浴場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治

   天童市公衆浴場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

 天童市公衆浴場設置及び管理に関する条例(昭和46年条例第29号)の一部を次のように改正する。

 第4条第2号中「前号」を「前2号」に、「運営」を「管理」に改め、同号を同条第3号とし、同条第1号の次に次の1号を加える。

 (2) 公衆浴場の利用の許可並びに利用料金の減額及び免除の手続並びに還付に関する業務

 第5条の見出しを「(利用時間)」に改め、同条中「入浴時間」を「利用時間」に改める。

 第7条の見出し中「使用」を「利用」に改め、同条中「市長は」を「指定管理者は、公衆浴場を利用する者(以下「利用者」という。)が」に、「使用の許可をしない」を「利用を拒否し、制限し、又は停止することができる」に改め、同条第2号中「市長」を「指定管理者」に改める。

 第8条の見出しを「(利用料金)」に改め、同条中「公衆浴場に入浴する者(以下「入浴者」という。)」を「利用者」に、「入浴料を」を「利用料金を指定管理者に」に改める。

 第9条の見出しを「(利用料金の減額及び免除)」に改め、同条中「入浴料」を「利用料金」に改める。

 第10条の見出し中「入浴料」を「利用料金」に改め、同条中「入浴料」を「利用料金」に改め、同条ただし書中「市長」を「指定管理者」に改め、同条第1号中「入浴者」を「利用者」に、「入浴」を「利用」に改め、同条第2号中「市長」を「指定管理者」に改める。

 第11条中「入浴者」を「利用者」に改める。

 別表を次のように改める。

別表(第8条関係)

             公衆浴場利用料金表



区分
1回当たりの利用料金(1人につき)


大人
100円以内の額で、指定管理者が市長の承認を受けて別に定める額


小学生
50円以内の額で、指定管理者が市長の承認を受けて別に定める額



 備考

  1 大人とは、中学生以上の者をいう。

  2 乳幼児は、無料とする。

   附則

 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

   提案理由

 公衆浴場に利用料金制度を導入するため、必要な規定を整備するとともに、字句の整理を行うもの。











議第77号

   天童市農業委員会委員の選挙区及び定数に関する条例の一部改正について

 天童市農業委員会委員の選挙区及び定数に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治

   天童市農業委員会委員の選挙区及び定数に関する条例の一部を改正する条例

 天童市農業委員会委員の選挙区及び定数に関する条例(昭和41年条例第28号)の一部を次のように改正する。

 第2条第1選挙区中「糠塚二丁目」を「糠塚二丁目、糠塚三丁目」に、「久野本五丁目」を「東久野本一丁目、東久野本二丁目、東久野本三丁目」に改め、同条第3選挙区中「大字高擶」を「大字高擶、石鳥居、石鳥居一丁目、石鳥居二丁目」に改める。

   附則

 この条例は、公布の日から施行する。

   提案理由

 町及び字の区域並びに名称の変更に伴い、農業委員会委員の選挙区の区域の名称を変更するもの。











議第78号

   天童市ジャガラモガラ森林ふれあい広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について

 天童市ジャガラモガラ森林ふれあい広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治

   天童市ジャガラモガラ森林ふれあい広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

 天童市ジャガラモガラ森林ふれあい広場の設置及び管理に関する条例(平成12年条例第27号)の一部を次のように改正する。

 第3条及び第4条を削る。

 第5条から第7条までの規定中「指定管理者」を「市長」に改め、第5条を第3条とし、第6条を第4条とし、第7条を第5条とする。

 第8条中「指定管理者」を「市長」に、「使用を拒否し、又は停止し、若しくは制限することができる」を「広場の使用を許可しない」に改め、同条を第6条とする。

 第9条の見出しを「(使用許可の取消し等)」に改め、同条中「指定管理者は、第7条」を「市長は、第5条」に、「当該許可に付した条件の変更又は使用の許可の取消しを」を「使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止」に改め、同条を第7条とし、第10条から第12条までを2条ずつ繰り上げる。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の天童市ジャガラモガラ森林ふれあい広場の設置及び管理に関する条例第7条の規定により受けた使用の許可は、この条例による改正後の天童市ジャガラモガラ森林ふれあい広場の設置及び管理に関する条例第5条の規定により使用の許可を受けたものとみなす。

   提案理由

 ジャガラモガラ森林ふれあい広場を市が管理することに伴い、必要な規定の整備を行うもの。











議第79号

   天童市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について

 天童市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治

   天童市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

 天童市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(平成3年条例第22号)の一部を次のように改正する。

 別表第1に次のように加える。



山口原ノ前地区地区計画
低層住宅地区
平成21年市告示第45号により地区整備計画が定められた区域


荒谷西工業地区地区計画
工業振興地区
平成21年市告示第140号により地区整備計画が定められた区域



 別表第2に次のように加える。



山口原ノ前地区地区計画区域
低層住宅地区
次に掲げる建築物以外の建築物
(1) 住宅(共同住宅、寄宿舎及び下宿を除く。)
(2) 建築基準法施行令第130条の3に掲げるもの
(3) 自動車車庫、物置その他の前2号に規定する建築物に附属するもののうち、延べ面積が当該建築物の2分の1未満で、かつ、1階のもの
250平方メートル
公益施設で、用途上又は構造上やむを得ないもの
道路境界線及び隣地境界線
1.5メートル
(1) 隣地境界線に面する床面積に算入されない出窓で、隣地境界線までの距離が1.0メートル以上のもの
(2) 壁面等の道路の隅切に面する部分から隅切部分の道路の道路境界線までの距離が1.0メートル以上のもの
(3) 軒の高さが2.3メートル以下の壁無しの自動車車庫で、壁面等から道路境界線及び隣地境界線までの距離がそれぞれ0.5メートル以上のもの
(4) 軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、延べ面積が5平方メートル以下の物置等で、壁面等から道路境界線及び隣地境界線までの距離がそれぞれ0.5メートル以上のもの
(5) 公益施設で、用途上又は構造上やむを得ないもの
10.0メートル


荒谷西工業地区地区計画区域
工業振興地区
(1) 法別表第2(い)項第5号、第7号及び第8号に掲げる建築物
(2) 同表(は)項第4号に掲げる建築物
(3) 同表(に)項第5号及び第6号に掲げる建築物
(4) 同表(ほ)項第3号に掲げる建築物
(5) 同表(ぬ)項第3号に掲げる建築物
(6) 同表(る)項に掲げる建築物(同項第1号に掲げるものを除く。)
(7) 同表(を)項に掲げる建築物(同項第1号に掲げるものを除く。)
1,000平方メートル
公益施設で、用途上又は構造上やむを得ないもの
道路境界線
(1) 敷地面積3,000平方メートル以上の場合にあっては5メートル
(2) 敷地面積3,000平方メートル未満の場合にあっては3メートル
公益施設で、用途上又は構造上やむを得ないもの
31.0メートル



 別表第3に次のように加える。



山口原ノ前地区地区計画区域
低層住宅地区
10分の10
10分の6


荒谷西工業地区地区計画区域
工業振興地区
10分の20
10分の6



   附則

 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

   提案理由

 山口原ノ前地区の健全な居住環境の形成及び保全並びに荒谷西工業地区の工業的土地利用の形成及び保全を図るため、当該地区内における建築物の制限を定めるもの。











議第80号

   天童市ジャガラモガラ森林ふれあい広場の指定管理者の指定期間の変更について

 天童市ジャガラモガラ森林ふれあい広場の指定管理者の指定期間の変更を行うため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。

1 施設の名称 天童市ジャガラモガラ森林ふれあい広場

2 指定管理者

 (1) 住所   天童市大字貫津1734番地の1

 (2) 名称及び じゃがらもがら交流センター利用組合

   代表者名 組合長 小林憲一

3 指定期間

 (1) 変更前 平成18年4月1日から平成23年3月31日まで

 (2) 変更後 平成18年4月1日から平成22年3月31日まで

  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治

   提案理由

 本市における指定管理者制度導入の評価及び見直しにより、ジャガラモガラ森林ふれあい広場を市が管理することに伴い、指定管理者の指定期間を変更するもの。











議第81号

   人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

 次の者を人権擁護委員として推薦したいので、人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。



氏名
生年月日
住所


鈴木啓司(すずきけいじ)
 
 


東海林節子(とうかいりんせつこ)
 
 



  平成22年2月26日提出

                          天童市長 山本信治

   提案理由

 現人権擁護委員鈴木啓司氏及び東海林節子氏が平成22年6月30日をもって任期満了になることに伴い、再び両氏を推薦するため、議会の意見を求めるもの。











議第82号

   天童市市長及び副市長の給料の減額に関する条例の設定について

 天童市市長及び副市長の給料の減額に関する条例を次のように制定する。

  平成22年3月19日提出

                          天童市長 山本信治

   天童市市長及び副市長の給料の減額に関する条例

 市長及び副市長の給料の額は、平成22年4月分の給料に限り、天童市特別職に属する者の給与に関する条例(昭和31年条例第27号。以下「特別職給与条例」という。)第3条及び天童市長及び副市長の給与の特例に関する条例(平成21年条例第1号)の規定にかかわらず、その者に係る特別職給与条例別表第1に掲げる給料月額から市長にあっては当該給料月額に100分の40、副市長にあっては当該給料月額に100分の10をそれぞれ乗じて得た額をそれぞれ減じて得た額とする。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

 (この条例の失効)

2 この条例は、平成22年4月30日限り、その効力を失う。

   提案理由

 市長及び副市長の平成22年4月分の給料について、減額を行うもの。











議会案第13号

   日本農業を守る貿易交渉対応に関する意見書の提出について

 上記議案を別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。

  平成22年3月19日

              提出者  経済建設常任委員長  赤塚幸一郎

 天童市議会議長  伊藤護國様

   日本農業を守る貿易交渉対応に関する意見書

 WTOドーハ・ラウンド交渉は、自由貿易を進めるものであり、2010年までの全体合意を目指した動きが強まっております。

 一方、日豪EPA交渉においては、牛肉、乳製品、米など日本の重要品目について関税撤廃を求めており、我が国の農業や地域経済に甚大な影響を及ぼすことが予想されます。

 関税が撤廃され、安い農産物が大量に輸入されることになれば、日本農業・農村に大きな打撃を与えるだけでなく、関連産業等に対しても影響を及ぼすことになります。さらには、国土の保全をはじめとする農業が果たしている多面的機能の喪失にもつながるものであります。

 よって、日本農業を守り、生産者が安心して農業を営むことができるよう、国に対し、次の事項を強く求めます。

1 WTOドーハ・ラウンド交渉においては、農業の多面的機能を十分に尊重した農業モダリティと食料安全保障を強化する公平・公正な貿易ルールを確立すること。

2 我が国の農業を守るための十分な数の重要品目を確保し、日本農業に大きな打撃を与える上限関税の導入を阻止すること。

3 EPA・FTA交渉においては、我が国の農業に甚大な影響を及ぼすことがないよう、断固たる対応を堅持すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成22年3月  日

                    山形県天童市議会議長 伊藤護國

 衆議院議長 +

 参議院議長 |

 内閣総理大臣| あて

 外務大臣  |

 農林水産大臣|

 経済産業大臣+











議会案第14号

   水田農業政策の確立に関する意見書の提出について

 上記議案を別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。

  平成22年3月19日

              提出者  経済建設常任委員長  赤塚幸一郎

 天童市議会議長  伊藤護國様

   水田農業政策の確立に関する意見書

 我が国の農業は、原油・肥料・飼料価格の高止まり、農畜産物価格の低迷、担い手不足などにより、農業経営は厳しい状況にあります。

 このため、日本農業の再生と、国民に対する国産食料の安定供給を確保するため、食料自給率の向上を図ることが喫緊の課題となっております。

 そのような中で、平成22年度から実施が見込まれている、米戸別所得補償モデル事業及び水田利活用自給力向上事業は、農業・農村に大きな影響を与える極めて重要な政策であります。

 よって、国に対し、次の事項を強く求めます。

1 米戸別所得補償モデル事業における全国統一単価での補償水準は、他産業並みの労賃評価等により算定した家族労働費を全額算入することにより、全販売農家の事業参加を促進する万全な措置を講じること。

2 政府備蓄米については、300万トン水準を確実かつ継続的に確保し、食料安全保障の観点から国産米を基本とすること。

3 備蓄米の買い入れは、米戸別所得補償モデル事業参加者の主食用米を基本とすること。

4 水田利活用自給力向上事業については、地域特産物等の生産に対し、主食用米並みの所得を確保し得る支援措置を講じること。

5 麦、大豆、新規需要米等、作物ごとの全国統一単価に加え、地域の裁量で活用できる助成体系部分を設けるなど、より地域に適した作物生産の振興が可能となる支援措置を講じること。

6 新規需要米については、国策として実需者の掘り起こしを行うなど、需要拡大策を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成22年3月  日

                    山形県天童市議会議長 伊藤護國

 衆議院議長 +

 参議院議長 |

 内閣総理大臣| あて

 農林水産大臣|

 経済産業大臣+











決議案第2号

   伊藤護國議長の不信任決議について

 上記議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。

  平成22年3月17日

                 提出者  天童市議会議員  結城義巳

                 賛成者  天童市議会議員  水戸 保

                 賛成者  天童市議会議員  後藤和信

                 賛成者  天童市議会議員  山崎 諭

                 賛成者  天童市議会議員  淺井健一

                 賛成者  天童市議会議員  松田光也

 天童市議会議長  伊藤護國様

   伊藤護國議長の不信任決議

 王将工業団地内にある開発道路は、私有地(登記簿は公衆用道路)であるため、公共下水道工事の施工に当たり、平成21年5月20日に市が工事を行うことで土地の所有者と書面による協定を締結している。

 しかしその後、土地の所有者本人が工事を行なうことに変更されている。

 従来、土地の所有者がいくら強く要求しても、市はそのような施工方法を取ってこなかったのに、なぜその原則を貫かなかったのか。それは伊藤護國議長(当時副議長)の紹介があったためと考えるのが極めて常識的である。

 なぜなら、伊藤護國議長(当時副議長)は昨年の5月末と6月22日に自宅で土地の所有者と会って、この下水道工事に関する話し合いをしており、その場から電話で副市長と面談する予約をとり、6月25日に副市長室において、副市長、建設部長、下水道課長、建設課課長補佐が出席する中へ、当時の伊藤護國副議長と土地の所有者が同席し話し合いをしている。そのように同席すること自体が問題である。

 天童市政治倫理条例(平成11年6月22日 条例第16号)第4条に、「政治倫理基準」を定め、議員等はこれを遵守しなければならないと規定している。当時副議長の立場にあり影響力が大であるため、そのような紹介はすべきでない。

 そして疑義を解明する責任を速やかに果たさないため、多くの市民が市政に対して不信を抱き、それが日を追って深まるばかりで、議会も「自浄能力」が問われている現状にある。このようなことから、伊藤護國議長は議会の長としての品格と資質に欠けると言わざるをえない。

 よって、伊藤護國議長の不信任を決議するものである。

  平成22年3月  日

                              天童市議会