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山形県 天童市

平成22年  3月 定例会(第7回) 03月03日−03号




平成22年  3月 定例会(第7回) − 03月03日−03号







平成22年  3月 定例会(第7回)



     平成22年3月3日(水曜日) 午前10時00分開議

         伊藤護國議長     小松善雄副議長

 ●出席議員(22名)

 1番 松田耕一議員   2番 村山俊雄議員   3番 矢吹栄修議員

 4番 狩野佳和議員   5番 松田光也議員   6番 矢萩武昭議員

 7番 山口桂子議員   8番 木村竹虎議員   9番 赤塚幸一郎議員

10番 結城義巳議員  11番 武田達郎議員  12番 後藤和信議員

13番 山崎 諭議員  14番 石垣昭一議員  15番 小松善雄議員

16番 鈴木照一議員  17番 水戸 保議員  18番 小澤 精議員

19番 淺井健一議員  20番 伊藤和子議員  21番 秋葉 忠議員

22番 伊藤護國議員

 ●欠席議員

    なし

 ●出席要求による出席者職氏名

山本信治   市長           鈴木周宏   副市長

國井研一   総務部長         武田正明   市民部長

安喰邦男   経済部長         瀧口 廣   建設部長

阿部邦敏   市民病院事務局長     伊藤正雄   消防長

後藤秀一   総務部総務課長(併)    茂木健一   水道事業所長

       選挙管理委員会事務局長

沼澤政辰   教育委員長        水戸部知之  教育長

結城助一   農業委員会会長      松田 実   農業委員会事務局長

三瓶昭弘   監査委員事務局長

 ●出席した事務局職員

森川敏雄   事務局長         野口忠司   主幹兼局長補佐兼調査係長

原田まき子  副主幹兼庶務係長     武田文敏   副主幹兼議事係長

加藤博之   調査係主査        結城篤彦   庶務係兼議事係主査

 ●議事日程

 議事日程第3号

              平成22年3月3日(水曜日)午前10時開議

第1 諸般の報告

第2 市政に対する一般質問

 (1)  5番  松田光也

 (2) 12番  後藤和信

 (3)  4番  狩野佳和

 (4) 20番  伊藤和子

 (5)  3番  矢吹栄修

 ●本日の会議に付した事件

  議事日程のとおり



△開議



○伊藤護國議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第3号によって進めます。

 なお、出席要求による説明員のうち、水戸部選挙管理委員会委員長、奥山吉行監査委員及び山口教育次長が欠席でありますので、御了承をお願い申し上げます。



△諸般の報告



○伊藤護國議長 日程第1、諸般の報告を行います。

 事務局長に報告させます。

 森川事務局長。



◎森川敏雄事務局長 諸般の報告を申し上げます。

 武田達郎議員から、議会運営委員の辞任願が3月1日付で提出され、委員会条例第14条により議長が辞任を許可しております。

 欠員となりました議会運営委員につきましては、委員会条例第8条により3月2日に鈴木照一議員を議長が選任しております。

 また、辞任により議会運営委員会副委員長が欠員となりましたので、3月2日に議会運営委員会が開催され、水戸 保議員が議会運営委員会副委員長に互選されております。

 さらに、環境福祉常任委員会が3月2日に開催され、武田達郎常任委員長の辞任が許可された後、矢萩武昭議員が環境福祉常任委員長に、松田耕一議員が環境福祉常任委員会副委員長に、それぞれ互選されましたので御報告いたします。



○伊藤護國議長 以上で諸般の報告を終わります。



△市政に対する一般質問



○伊藤護國議長 次に、日程第2、市政に対する一般質問であります。

 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。



△松田光也議員質問



○伊藤護國議長 最初に、5番松田光也議員。

  〔5番 松田光也議員 登壇〕



◆5番(松田光也議員) おはようございます。

 政和会、松田光也でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私の質問は、災害時の安全対策であります。

 折しも先月27日に南米チリでマグニチュード8.8の巨大地震が発生し、多くの被災者が出ました。犠牲に遭われた方々に心から御冥福をお祈り申し上げます。

 このように近年、国内外各地で大規模な災害が発生しております。何よりも一番大切なことは、命を守ることであります。

 政和会では、災害に強いまちづくりを目指している新潟県長岡市や石川県輪島市の防災活動につきまして視察をしてきました。

 平成19年3月25日、能登半島地震はマグニチュード6.9、輪島市は震度6強を記録しました。1名の死亡、重軽傷者111名、全壊住居513、半壊住居1,086、一部破損9,988。

 当該地区は、これまで大きな地震の経験がなかったと言われております。しかし、平成7年に発生した阪神・淡路大震災におきまして、高齢者の死亡が相次いだ報道があり、高齢者率の高い輪島市は災害時要援護者の安否確認の資料が必要となっておりました。そこで平成7年に要援護者世帯の情報把握と要援護者のマップを作成しておりました。そのおかげで人的災害が少なく、地震直後も4時間から5時間で全市、全地域、全市民の安否確認ができたとのことであります。

 また、平成16年10月23日、新潟県中越大震災、マグニチュード6.8が発生し、長岡市においては震度6弱を観測し、死者12名、負傷者2,108名、火災5件、建物全壊1,486、大規模半壊1,025、半壊5,884、一部破損5万2,378の合計6万773件と、想像を絶する被害が出てしまいました。

 この教訓を生かし、長岡市は18年に防災体制の強化の指針、日本一災害に強い都市の実現を目指して地域防災の見直しを行いました。災害経験を踏まえた見直しは5つありますが、災害予防と被害を最小限にする減災対策の重視を掲げました。

 私たちの地域は私たちで守るという意識を持ち、住民同士が助け合って災害に備え、災害を乗り越えることができるよう活動する組織、自主防災会の活動の強化・支援であります。そして、被害者をなくすため、災害時要援護者避難支援プランの作成に取り組みました。

 行政、民生委員、福祉関係者、自主防災会、町内会などが連携し、対象者の把握、安否の確認、情報の共有、避難支援などの仕組みを整備して、地域一丸となって災害時要援護者の支援に取り組む体制であります。

 本市でも、今後30年の間に山形盆地断層帯を震源とするマグニチュード7.8程度の地震が起こり得る確率も最大7%まである予想が出されております。大変心配と危機感を感じております。

 本市で地震災害の特徴と被害想定は、大地震の場合、地震動による一時的な災害に加えて、火災、水害、土砂災害、そのほかライフラインの寸断等、二次災害におきましては、発生して被害が拡大し、長期間になる特徴が示されております。

 予想被害量も、建物被害数、道路被害箇所、出火件数、焼失件数、上下水道の被害数、電力供給障害、電話供給障害、死者数・負傷者数、建物被害、罹災者及び避難所生活者の数など最悪な数字が示されております。

 これに対して100%対応できるわけではありません。しかし、被害を最小限にする努力をしなければなりません。

 中越大震災時において、長岡市の課題になったことは、本庁舎が耐震対策や災害予防対策が不十分であり、一時使用できなかったこと、災害時要援護者の対応の市民への被害情報の伝達がなかったことなどあったようであります。

 本市では、災害時に高齢者世帯やひとり暮らしの高齢者、また障がいがある方などが安全かつ迅速に避難することができますように、支援体制づくりとして、昨年、災害時要援護者避難支援制度が8月1日よりスタートいたしました。これにより要援護者の個別支援計画が策定されることになります。

 昨年6月定例議会におきまして、災害弱者を守るために自主防災会等への個人情報の提供につきまして、山口桂子議員の一般質問がありました。答弁は、市が保有する個人情報については事務の遂行に必要な範囲で利用しており、避難・安否確認のために個人情報の利用及び提供に本人の同意をいただいて情報提供を行う。また、災害時要援護者の個別支援対象者は概算で五、六千人と想定される。申請のない方でも該当する方がいるので、個人情報保護審議会で個人情報の収集・提供について審査し、了となれば、可能な限り最大限に、対象になる方々の個別支援計画を21年11月中ぐらいまでに策定したいとの答弁でありました。

 本市の21年4月1日現在65歳以上の高齢者は1万4,666名、75歳以上の後期高齢者は7,525名、また、寝たきり高齢者445名、ひとり暮らし高齢者1,072名、要支援・要介護者は2,257名、知的障がい者・精神障がい者数は462名が記載されております。

 しかしながら、避難支援希望の災害時要援護者登録の状況は大変少なく、今年度2月12日現在の登録者は636人と聞いております。本市では、災害時要援護者想定人数は五、六千人と言っておりましたが、まだ1割ちょっとの現状であります。

 この状況を見て、支援希望登録者の数や支援希望者の申請方法につきまして、市長はどのようにとらえておられるのでしょうか。

 また、市民懇話会におきましても、災害時に助けてほしい方が地域に多くいるが、個人情報ということでなかなか難しい状況であるとの声がありました。

 要援護支援希望の申請につきましても、対象者のすべての方が登録できるような簡単な申請書に変えるべきと思うが、市長の考えをお伺いします。

 現在、個人情報保護を理由に、申請申し込みを働きかけている町内会も苦労しており、情報が集まらず、支援を必要とする方がどこにいるのか把握が困難になっているようです。

 本市では、申請のない方でも該当する方には、個人情報保護審議会におきまして個人情報の収集・提供について審議し、対象者の個別支援計画を昨年11月中ごろまで策定したいとの希望でありました。

 地震は、いつ起きるかわかりません。要支援対象者を可能な限り最大限に支援するために積極的な施策をすべきと考えますが、民生委員、社会福祉関係者等と協力しながら要援護者の名簿作成を急ぐべきと思いますが、市長のお考えをお伺いします。

 作成された要援護者の情報共有につきましては、行政、自主防災会、民生委員会等の関係組織で共有されますが、消防団にはこの情報は共有されないとお聞きしました。先ほど申し上げた災害体験都市の貴重な教訓を学び、最悪の状況までを考えた計画が必要ではないでしょうか。

 災害時には、自主防災会活動と別に、一刻も争う事態に訓練された消防団の活動において要援護者避難支援希望者の情報が必要と思われます。災害時の救助に当たる消防団も要援護者の情報を共有すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。

 次に、避難場所は事前に指定してあっても、実際、災害時は規模や種類により、そのとおりになかなかいかないことが出てきます。どのようにして広報を行うのか。

 野外スピーカーからの放送のみでは近年の気密性住宅の向上や気象状況によっては十分に聞き取れない場合も想定されます。特に夜間の地震災害においては、被害者も被害も増大してきます。

 長岡市は、地域防災計画の見直しの中で、教訓を生かし、災害情報伝達体制の整備を行い、自動起動式緊急告知FMラジオを貸与・配布しております。また、電話等の通信機が使えなくなるため、衛星携帯電話の配備、NPOによる携帯電話のメール配信により、被害情報・不審者情報等を配信するためのボランティア協力者の整備を行っております。

 三条市でも、災害時の情報伝達をより正確に行う目的で、FM緊急割り込み放送や自動起動式FM緊急告知ラジオを70歳以上の高齢者のみ世帯、障がい者のみ世帯、また介護保険サービス事業所、保育所、学校等にも無償で貸与しております。

 自動起動式緊急告知ラジオは、電源がオフになっていても起動電波を受信すると自動で電源がオンになる。大音量で緊急告知放送を受信放送します。同時にライトも点灯、聴覚障がいの方も有効であります。停電時にはライトとしても使用でき、電波の届く範囲は市内のみですが、地元の正しい状況や情報が確認されます。

 本市でも、ぜひ災害体験都市の防災体制を研究され、緊急告知FMラジオ等の災害情報伝達体制の整備を図るべきではないでしょうか。市長の考えをお伺いします。

 自主防災会の果たす役割は大変大きな力となります。現在、本市の自主防災会組織は97団体ができました。

 昨年度の各事業を見てみますと、訓練活動に温度差があります。消火訓練、救急訓練、総合訓練、また、ほかにも年に2回から3回行っている自主防災会もありますが、年間に何も行っていない地域も多くありました。また、自主防災会用の資機材の点検を年に一度もなされていない自主防災会も35%がありました。地域によって大変大きな差があるようです。

 山形盆地断層帯の地震が起こり得る確率も大変高まっております。天童はこれまで大きな災害が余りないので、住民の危機感も少なく感じておりますが、市としても自主防災会を結成するだけで終わらせないように、自主防災会の活動が活発になりますように本市みずから積極的に指導をすべきではないかお伺いします。

 また、自主防災会の活動をより活発に機能させるためには、日ごろ地域や隣近所とのコミュニケーションが一番大切であります。そして、自主防災会の活動の重要さを理解され、防災訓練など積極的に参加されて、若い世代も含めた幅広い方々に呼びかけ、参加を求めていかなければならないと思います。

 大きな災害ほど地域の助け合いが必要となると言われております。地域の一人ひとりが防災要員となって、私たちの地域は私たちで守るという意識を持ち、助け合って防災、災害に備える組織づくりのため、自主防災会の役割と各種災害に合わせた活動プランなど、市民にわかりやすい自主防災パンフレットの配布や地域ごとの詳しい避難マップの作成を急ぐべきと思います。

 市長の考えをお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 おはようございます。

 松田光也議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、災害時の安全対策についての災害時の要援護者避難支援制度について申し上げます。

 災害時の要援護者避難支援プランの作成に当たり、各地区の町内会、自主防災会、民生委員等の方々に対しては、昨年7月から説明会を開催し、対象者に対するこの制度の周知をお願いしております。支援を希望する方の登録については、自主防災会等から全面的な御協力をいただいております。

 ひとり暮らしの高齢者等の避難支援プランに基づく登録申請は、市内98の自主防災会のうち59の自主防災会から届け出があり、637人が申請しております。まだ届け出のない自主防災会もありますので、今後もさらに働きかけを行いたいと考えております。

 また、申請書の記載内容が多過ぎるという御意見をいただいておりますので、申請書の見直しなどもあわせて行いたいと考えております。

 要援護者で申請のなかった方に対する対応については、個人情報保護の理由により行政機関が保有する情報を自主防災会等に提供することは難しい状況にあります。しかしながら、災害時には地域における相互扶助による助け合いを進めていく必要があるため、自主防災会等との連携を図りながら登録者の拡大に向けて取り組んでまいります。

 また、消防団は、災害発生時には消防本部の指揮下において火災の消火や水防などの任務に専念することになります。この場合は、要援護者の情報については登録済みの情報を消防本部または自主防災会会長から提供することにより、避難救助や避難支援等の業務に従事していただくことになります。

 要援護者の避難や救助については、関係者同士での情報共有が必要ですが、心身の状況が含まれた個人情報の提供については慎重に行う必要があると考えております。

 災害時の緊急広報体制について申し上げます。

 災害時には、FMで受信する防災ラジオを利用して避難勧告などの緊急情報を伝達することは、津波や洪水などにおいて有効と考えられ、宮城県登米市などが整備を実施しています。

 しかしながら、地震発生時においては避難勧告などの情報を伝達する時間的な余裕がないことから、防災ラジオの効果は低く、あくまでも個人の判断と地域の防災活動が重要となってきます。

 また、防災ラジオは基本的に家の中に置くため、屋外では情報が入らないことや難聴地域があることなどの課題のほか、同報系無線設備の整備などの導入経費として3億円程度が必要となります。

 このようなことから、災害時の本市の広報体制としては、降雨による水害以外での場合は気象情報や現場の情報を確認した上で、広報車両・消防車両などを活用して広報するとともに、自主防災会会長への連絡その他の手段により市民に避難情報を伝達します。

 地震の場合は、事前の情報伝達が難しいため、発生時にはみずから危険を回避するとともに、地域における安否確認や避難状況の確認など地域での防災活動が機能的に実施されることが重要です。

 したがいまして、今後とも市民の災害に対する意識の高揚と地域の助け合いによる地域防災活動の充実を図るため、啓発活動に努めるとともに地域と行政が協力した防災対策を進めてまいります。

 次に、自主防災会の活動をより活発に、機能させるべきではないかについて申し上げます。

 災害時における自主防災組織が果たす役割の重要性については、過去の多くの災害で実証されており、災害時において組織的・機能的に活動するためには日ごろの備えが重要であります。

 各自主防災会に対しては、年に1回以上の訓練等の実施をお願いしておりますが、地域によって取り組みに隔たりがあるのが現状です。

 このようなことを踏まえ、小学校の学区を単位として設立を進めている地区自主防災会連絡会を通して研修や情報交換の場を設けることにより、より活発な活動につなげていきたいと考えております。

 さらに、自主防災会の機能を向上させるためには地域住民の理解が不可欠であります。これまでにも平常時の活動と災害時の活動をわかりやすくまとめたものを作成し、自主防災会の設立時などに配布しております。

 今後も、市民の皆様から、より御理解をいただけるようなパンフレットを作成し、活用を図ってまいります。

 また、災害時における避難所の周知も重要なことであることから、各自主防災会ごとに策定する防災計画の中で、避難所を指定し地域住民に対して周知を図っています。

 本市におきましては、平成20年度に全戸に配布しました天童市地震ハザードマップも、一次避難所と収容避難所を掲載し、周知を図っております。

 今後は、自主防災会を単位として、地域の皆さんが避難経路や避難場所の情報の共有を図るため、図上訓練などを通しての話し合い、実際に町内の安全点検を行い、手づくりの防災マップなどをつくることが必要です。これらの活動により、自主防災会の活動をより活発に機能させることができると考えております。



○伊藤護國議長 松田光也議員。



◆5番(松田光也議員) ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、要支援者避難支援の制度でございますけれども、これ昨年8月1日にスタートいたしました。災害時の要援護者避難制度、この登録なんですけれども、昨年は5,000人から6,000人を一応予定なされているというふうなことをこの議場の中でお伺いしたわけなんですけれども、しかもその登録にあわせまして個人の支援体制というようなことを11月中ごろまで、策定したいんだというふうなことで、本当に積極的なお話をいただいて安心していたところであります。

 実際に8月スタートしまして、昨年の8月にスタートしまして、集まった登録者数ということが630何人というようなことで、本当に10分の1と。実際的には10分の1しか集まらない。やはりこういうふうな問題に対して、もう既に去年から始まっているものに対して、現在、先月私も聞いたんですけれども、そのような非常に少ない状況で、どうやって把握できるのだろうというふうなことがすごく心配になりました。

 そういうふうな、危機管理係があるわけなんですけれども、どのようなこれまで検討、それに対してしてきたのか。

 また、仮に本市で予想されるような大地震が発生したなら、今の状況で、果たしてこの想定している五、六千人の安全確保というのはどういうふうにしてできるのだろうかというふうなことが心配されるわけなんです。

 本当に各地から集まってきた要援護者の支援制度の情報、637名というようなことで私聞いているのはそれぐらいなんですけれども、この情報、既に今、個人支援計画がこれに基づいてなされているのかどうか、この辺も再度お聞きしたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 昨年、議会におきましてそういう御答弁を申し上げたということの中で、637名の申請しかないのはどうしたことかということでありますけれども、この一連の流れをまず御説明申し上げますと、先ほども申し上げましたように各地区の町内会あるいは自主防災会、民生委員等の方々に対しまして、去年の7月から説明会をさせていただいております。その中で、申請書が少し複雑過ぎるとかいろいろな御指摘をいただいております。

 それは別としまして、現実、今現在、自主防災会98中59からの申請637名ということでございますので、まさにそのあとの人たちはどうしたんだというようなことでありますが、その中において、地域によって自分たちはもう情報をつかんでいますので自分たちがやりますからということでの申請をしない地域もございます。

 しかし、それだけで全部が、じゃその数字到達するかということなんですけれども、個人的に申請しない方等々もございまして、そういう状況でありますけれども、先ほども申し上げましたように、こういう状況で、じゃ、その災害時に実際対応ができるのかというようなことの御指摘でありますけれども、それに対しましてはやはりまだまだ不十分なところがあろうかと思います。

 そういうことも考えながら、より積極的に登録申請をというんでしょうか、自主防災会あるいは地域の方々の御指導いただきながら、登録申請というのはいつでも受け付けておりますので、そういうような中で進めていくというようなことだろうと思っております。

 いずれにしましても、災害があった場合には、やはりまずは自分の身を守るというようなことで、自主的な避難の仕方というのが一番大事でありますけれども、それと同時に行政あるいは地域の方々の手助けというのも十分やらなければいけませんので、まだまだ不十分なところがありますけれども、できるだけ早い時期に周知徹底できるようなことで頑張ってまいりたいと、こういうように思っております。



○伊藤護國議長 武田市民部長。



◎武田正明市民部長 あわせて関連でお答え申し上げます。

 今、市長が申し上げましたように59自主防災会から637名の申請が出ております。この情報につきましては、既に自主防災会あるいは民生委員の方にフィードバックして、こういう方が支援を求めていますということを完了しております。

 また、行政情報でございますので、危機管理、福祉事務所、消防のほうで同じデータを持っているという状況でございます。

 なお、今後とも、98の自主防災会のうち59自主防災会の人数でございますので、啓発活動に努めていきたいというふうに考えております。



○伊藤護國議長 松田光也議員。



◆5番(松田光也議員) 先ほど長岡市の状況というようなことで、長岡市は2回震災があったわけなんです。それで最初は16年10月23日、これ中越大震災というようなことで、同じようにマグニチュード6.8、それから今度は平成19年7月16日、こちらのほうもマグニチュード6.8の地震が、中越地震がありました。

 この最初の災害ですけれども、本当に人的災害が12人の死亡があったと。しかもこの負傷者が2,108名。

 それに対して、次の年から自主防災組織、それから防災体制の強化、こういったものをやったおかげで、19年の中越地震は死亡者が2人、それから入院65、その他の負傷178、合計245人ですけれども、死亡した2人は長岡市に搬送された他市からの方だったわけなんです。病院に搬送された方で、要するに死亡者いなかったというようなことで、その防災体制の強化が非常に功を奏しているというふうな状況が出ているわけなんですね。

 天童市は本当に災害が少なくて、地震にもこれまでそんなに市民も驚かないと、余り驚かないというふうな地域でもあるので、やはりちょっと安心しているのかなと思われるんですけれども、本当に今、いつ起きるかわからない状況、しかもこの天童にも山形盆地断層帯があって、その地震の起こり得る確率が最大で7%まであるというふうなことで、これ7%というのはかなり大きいと。30年の間にあるというようなことで、やはりこの辺を重大に考えながらやっていかなくちゃいけないのかなと。

 行政がまずその気持ちになって急いでいかないと、幾ら地域に、先ほどのお話ですと地域の自主防災会の活動でそれぞれの避難場所とかいうふうなものも考えてほしいというふうに単におっしゃられたような気がしますけれども、実は避難マップが20年度作成なされているというようなことで、これも自主防災会から、例えばどこに逃げますかと、そういうふうな災害があったときはどこにしますかと言われたときに、出されたものを基準にこれは当然するんですけれども、本当に今、20年度と比べて今現在がどういうふうになっているのかと。

 例えば、久野本も地域も変わりました。同じように前の住所のままでなっているし、例えば北久野本地域にしても2カ所しかその場所が書かれていません。

 それから、農村部のほうはどこにでも逃げられるからそんなのいいんだというようなことじゃないと思いますけれども、書いていない町内会が結構あるんです。逃げる場所が書いてない。

 それをやはり整備しないで、ただ出されたものを出して終わりというふうなだけでなくて、こういったものはそんなにお金かかるわけでないので、どんどんとやはり新しいものをつくって、できれば天童市全体のそういうふうな避難、これも必要かもしれませんけれども、本当はもっと学区ごととか、例えば成生地区なら成生地区、そういうふうなところで詳しいマップというふうなものが本当に地域ごと、一番大事なのはやはり成生の人が遠いところの場所よりも自分の場所がどういうふうな状況にするべきかというふうなものを詳しくできたほうが、つくっていただいたほうが市民にとっては安心ではないのかなというふうに思っています。

 そういうふうな意味も、こういうふうなマップづくりは20年につくっているからではなくて、やはり早急にもう一回見直しをするべきではないかなと。

 これ、今回この災害につきましていろいろ研究いたしましたけれども、勉強させていただきましたけれども、やはりそのマップの状況も私にとっては本当にわかりづらいというふうなことを思っております。そういうふうなことで、その避難マップ。

 それから、パンフレットにつきましては、さっきパンフレットもできているというふうなことありますけれども、市でつくっているパンフレット、これ天童市の防災の心得のパンフレットなんですけれども、やはり自主防災会のパンフレットに関しては、本当にわずかしか出ていないんです。その組織にかかっているものが。だから、自主防災会そのものというふうなものが、もちろん町内会は会長さんは覚えている、自主防災会の役員の方知っている、これだけではやはりまずいのかなというふうな気持ちがします。

 やはり市民みんなが、そのパンフレットにつきましてもわかりやすい、そして、なぜ今必要なんだと、こういう体制が必要なんだというふうなものを、やはり行政みずからがそういうふうなものをつくって、市民に与えて、そして市の安全を守ると、災害を防ぐというふうな体制が必要ではないのかなと思いますけれども、この辺につきましても市長の考えをお願いしたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 御指摘のとおり、なかなか御期待に沿えるような形になっていないということでありますけれども、先般、私も干布地区の図上訓練に参加させていただきました。自主防災会の方々の主催でありまして、大変な熱心な中で、約1日、地域の方々が公民館にお集まりをしていただきまして、図上訓練をかなり災害のひどい想定の中で、いろいろ想定問答を繰り返しながら、どうやったら安全なことでくり抜けられるのかというようなことを検討してまいりました。

 いろいろその中で、例えば避難場所あるいは水、いろんなことが出たんだと思いますけれども、その中で多く出てきたのは、基本的にはやはり向こう三軒両隣というんでしょうか、そういうところの助け合い、そういうものが基本ベースになって、やはり地域を守っていくということが大事だなというようなことを話している方もいらっしゃいました。またそういう意見が非常に多く出たというようなことで、各テーブルからの報告があったわけでありますけれども、今御指摘されたようなことの中で、私どもも行政としてもっと積極的にそういうものを今お願いはしているんですけれども、お願いしっ放しでなくて、やはりそういう事例を紹介しながら、もう少しきめ細かな対応をしていく必要があるんだろうと思っております。

 それから、先般ですが、これは話がそれますけれども、山形の気象台の台長さんがいらっしゃいまして、この警報・注意報、これは二次細分といいまして警報・注意報の雨以外とかの部分だろうと思いますけれども、こういう部分がこの5月27日から現在の8地域、大きな区分けの中から市町村単位での警報に変わると。これは市町村長が行う避難勧告等の判断に役立つためというようなことの中で御報告をいただいております。余談ですけれども、御報告させていただきます。



○伊藤護國議長 松田光也議員。



◆5番(松田光也議員) それでは、ちょっと最初に戻りますけれども、要援護者避難支援制度登録についてなんですけれども、やはり個人情報というようなことでなかなかその情報収集が難しいというふうなことをお聞きしました。

 それで、前にお話しいただいた、これ登録ならない方でも、やはりたくさん援護を必要とする方が、支援を必要とする方がおられるというふうなことで、これについては個人情報なんですけれども、個人情報保護審議会というようなことがありまして、その中で個人情報の審査を行い、そして、それで了となればこれを共有できるというふうなお話をお伺いしたわけなんですけれども、こういうふうな体制というんですか、これがあるわけですので、今現在どのぐらい、何回ぐらいこういうふうな審議をされたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○伊藤護國議長 國井総務部長。



◎國井研一総務部長 お答え申し上げます。

 個人情報保護審議会におきましては、行政で収集した情報を提供する、今回の要援護者避難支援プランを作成するに提供することについての審議をいただきまして、提供することについては了解していただいております。

 ただし、あくまでも個人情報なものでありますから、無原則的に提供するということでございませんで、まず第一義的には町内会、自治組織、恐らく隣組単位当たりの集合体でありますから、例えば当初行政で想定しておりましたひとり暮らしの高齢者または高齢者のみの世帯に属する者とか、介護保険法における要介護3から5の認定を受けている方々等々6項目に分けて、大体五、六千人の対象者がいるんでないかというような見込みであります。

 実際、現場へ行きまして、当たって、私たち大丈夫だからというようなことで申請されない人数も結構いらっしゃると思うんです。ですから、そういった実態を踏まえて、町内会、自治組織、自主防災会から、こういった形での把握以外にあるかどうかの問い合わせについては提供したいと思いますが、最初からそういった活動抜きにして、この地域にどういった方々がいますかという部分の提供については、もうちょっと地域の方々の地域のことは地域で守るという原点に返ったような活動をしていただいた中での提供になるようなことを考えております。

 個人情報保護審議会においての審議では、提供することに了の判断をいただいております。

 以上です。



○伊藤護國議長 松田光也議員。



◆5番(松田光也議員) 時間がありませんけれども、やはり自主防災会活動というのが非常にやはり大事で、地域の活動が一番大事だなというようなことを思っております。

 なおさらそういうふうな自主防災会の活動ができやすくするために、行政としてもいろいろな手段を使って支援をしていただきたい。

 市長の22年度の指針にもありますけれども、その安全・安心まちづくりのために、ぜひ一生懸命そういった面で頑張っていただきたいというふうなことをお話しさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。



○伊藤護國議長 以上で松田光也議員の質問を終了します。



△後藤和信議員質問



○伊藤護國議長 次に、12番後藤和信議員。

  〔12番 後藤和信議員 登壇〕



◆12番(後藤和信議員) 政和会の二番手として質問させていただきます後藤和信です。よろしくお願いいたします。

 通告に従い質問させていただきます。

 初めに、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種について伺います。

 現在、日本の予防接種の定期接種は5種類、BCG・結核、DPT、ジフテリア・破傷風・百日ぜきの三種混合ワクチン、ポリオ、あと麻疹だけであります。先進国で一番おくれており、予防接種後進国と言われているのが現状ではないかと思われます。

 WHOが定期接種を勧告しているワクチンには、上記のほか、ヒブワクチン、子宮頸がんワクチン、B型肝炎ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンなどがあり、それらの予防ワクチンを接種することは、将来罹患が予想されるリスクを最小限にとどめ、適切な時期に実施することで本人の負担の軽減にもつながり、将来にわたり必要とされる医療費の削減にも非常に大きな効果があると言われております。

 人間の生命を守るのが政治の最優先課題と言っても過言ではないと考えております。

 細菌性髄膜炎の予防ワクチンの一つとして、昨年、ヒブワクチンの予防接種について県内でいち早く公費助成を実施した天童市に対して、さすが子育て日本一を掲げる天童市ならではの実施と、称賛の声が寄せられておりました。

 その後、県内の市町村でも公費助成に取り組む自治体が増加していることからも、その必要性の認識が大きく前進してきていることだと思っております。

 小児用髄膜炎は、脳を包む髄膜に菌が取りつき、炎症を起こす病気であり、毎年1,000人の子供がかかっており、当初は目立った症状がなく風邪と見分けが難しいと言われております。感染した場合、5%が死亡し、25%の子供に知能障がいや運動障がいが残ると言われております。発症年齢は生後3カ月から5歳ごろまでが多く、決して侮れない警戒すべき感染症の一つであります。

 髄膜炎の原因菌は、約6割がヒブインフルエンザ菌によるものであり、肺炎球菌によるものが2割を占めております。両方のワクチンを接種することによってかなりの予防効果が期待されております。相乗効果として、急性中耳炎、肺炎、血液中に細菌が入り込んでくる菌血症に対しても予防効果があると言われております。

 日本小児感染症学会の研究によると、集団生活を始めた乳幼児の半数が4月の入園時点でいずれかの菌も保持していなかったのに、わずか一、二カ月後にほぼすべての園児がインフルエンザ菌や肺炎球菌を保菌していることがわかっております。乳幼児にとっては、ほとんどが初感染であります。病気にかかってから直すのではなく、予防できるものは予防することへの考えが一番であり、集団生活を始める前の予防接種を勧めております。

 また、子供の発症や感染を防ぐことによって、家族が感染する機会が減り、結果的に高齢者への肺炎の予防にも効果があると言われております。

 このようなことから、感染予防のために天童市でも小児用肺炎球菌の予防ワクチンに対して助成をどのように考えているか伺います。

 次に、子宮頸がんのワクチン助成と予防教育について伺います。

 公明党が昨年、多くの方の応援をいただき、署名運動などで取り組んで、ようやくワクチンの承認、また販売が始まりました。

 予防できる唯一のがんである子宮頸がんは、世界で年間50万人が発症し、約27万人が死亡しております。女性のがんとしては乳がんに次いで2番目に多いのが子宮頸がんです。

 国内では、年間1万5,000人以上が発症し、約3,500人のとうとい命を奪っております。主に30代から40代の働き盛りの女性に多く発症しております。

 感染原因である性交渉の低年齢化で、最近は20代から30代の若い患者が急増しているのが現状であり、女性だけができる出産、がんになったために、子供を産みたい、でも子宮の全摘出をしなければならなくなったり、子育て真っ最中の中にがんになり、悲惨な結果を招いている場合も多く出ております。母親を亡くしたそのときの家族の精神的・経済的負担、子供に対しても多くの負担が出てきます。

 昨年の議会でも、女性特有のがんの予防について質問させていただきましたが、若い女性の検診率の低さが発見のおくれを生み、最悪の場合も招くことが考えられております。そのことが大変心配であります。

 子宮頸がん予防ワクチンの有効期間は10年から20年継続すると言われており、12歳を中心として9歳から14歳までの女児全員に接種することによって、子宮頸がんによる死亡者も約73%減ると推計しております。また、検診の充実とワクチンの接種で、ほぼ100%予防できるとも言われております。

 世界100カ国以上で使われているワクチンでもあり、費用対効果にも優れているワクチンであります。

 天童市でも早期の助成を実施すべきでありますが、どのように考えているか伺います。

 また、子宮頸がんの予防ワクチンの推奨年齢が12歳を中心として考えられておりますので、学校現場の対応がなければ推進がスムーズにいかないことがあります。この点に対してどのように考えているか伺います。

 次に、図書館の充実について伺います。

 私は、さきに国会で決議された国民読書年、子供の本離れ、大人の本離れが指摘されて久しいが、いまだにその流れはとまっていないことが残念であります。

 2001年には、子ども読書活動推進法や文字・活字文化振興法などで公明党は活字文化の復興に向けての党の総力挙げて取り組んできました。

 現政権では、中長期的な戦略や構想が欠けている部分であり、心豊かな社会の実現を目指して、未来への投資である子供の読書活動支援事業や読み聞かせ運動などに対するボランティアに対する助成が削減され、地域や学校とともに推進した子ども読書運動の活動に支障を来すことが予想されております。

 幼い日に母から読んでもらった白雪姫や一寸法師など、小学校の教室では先生と一緒に朗読した若草物語などの中年の私たちには懐かしい思い出を持たれる人は多いと思っております。

 その当時は、携帯電話もない、テレビゲームもない、そういう貧しい中でも、親や先生から読み聞かせてくれた本の世界には無限の夢がいっぱい詰まっておりました。

 新しい知識や生きることの意識など教えてもらったのも一つの小学校であったんじゃないかと考えられます。小学校時代の純白な命に刻まれた鮮烈な読書体験は、その後の人格形成に大きく貢献していることも事実であります。

 このようなことから、学校現場では朝の読書運動や読み聞かせボランティアによる朗読運動を実施していますが、子供の人格形成に大変重要な要素である読書活動を今後どのように考えているのかを伺います。

 また、人間形成に一番大切な親と子供の対話、親と一緒に本を読み、情緒豊かな子供を育てる親と子の読書習慣の形成について、どのように考えているかも伺います。

 次に、図書館の充実について伺います。

 過去にも図書館の利用者が急増した事実があります。それは、1929年の世界大恐慌に見舞われたアメリカであります。この年のニューヨーク市場の株価が暴落し、それが引き金となって起きた世界大恐慌、町中にあふれた失業者にとって、図書館がいかに救いになったかを語られていました。

 理由として、図書館には、だれの気兼ねもなく自由に出入りすることができ、新聞や雑誌で情報を得ながら居場所の確保ができます。職業を失って深く傷ついた心をいやしてくれる、ロマンに満ち、再起を呼びかける小説など、人間の心をいやす書物が多くあり、将来を見通すための本、この先何をすべきかの解決策や今後の方向性の判断に必要な資料がそろっております。

 会社の倒産やリストラ、派遣切りなどで失業者が多く出ており、リーマンショックの影響で100年に一度と言われる経済危機に陥っている日本にこの状況が合致しているのではと思います。

 天童市の図書館の利用者が19年度で約12万3,000人、20年度で14万3,000人です。1年間で約2万人の利用者増があります。

 図書の選定には大変苦労されていることと考えますが、今こそ不況に苦しんでいる方々への再起へのアドバイスになるような書籍の整備をすべきであるが、どのように考えているか伺います。

 次に、12月の議会でも質問させていただきましたが、省エネタイプの照明器具導入の推進について伺います。

 図書館には、400ワットの水銀灯が22個、130ワットのハロゲンランプが102個使用されております。これを省エネタイプのランプにかえることによって20%から30%ぐらいの電力の削減ができると考えられます。

 また、図書館の屋根は全面南向きであり、太陽光発電施設設置には最適な場所であります。太陽光発電で得た電力を照明器具の電気代に充てれば省エネ図書館ともなり、地球温暖化を積極的に進めている図書館としての位置づけにもなることが考えられますので、この点で積極的に推進すべきでありますが、どのように考えているか伺います。

 また、利用者が増加している現状から、時には駐車場に入れない利用者が出ていることも確かであります。閲覧場所にも不自由していることも見受けられますので、今後どのように対策を考えているか伺います。

 次に、電子図書館について伺います。

 さきに大人の本離れについて伺いましたが、相反する質問とも感じられますが、活字の電子化が進んでいるアメリカでは電子図書が急速に進んでおります。日本でもこの傾向は顕著にあらわれており、ことしは電子書籍元年とも言われております。

 若者にとって、インターネット環境でのパソコンや携帯電話の利用には何の抵抗感もありません。出版社の方も電子書籍が新たな読書を生み出すチャンスと期待しておる一つであります。

 1つの端末には数十冊の書籍が入り、持ち運べることから、便利であり、数年後にはほとんどの書籍が電子化されるのではないかと言われております。

 このようなことから、市立図書館でも新たな取り組みとして電子図書館の設置を導入すべきでありますが、どのように考えているか伺います。

 以上で第1回目の質問といたします。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 後藤和信議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、女性と子供を守るワクチンの充実についての小児用肺炎球菌ワクチンの助成について申し上げます。

 肺炎球菌は、乳幼児が感染すると細菌性髄膜炎や急性中耳炎、肺炎などの原因となる細菌で、特に重篤化する細菌性髄膜炎の原因の中でインフルエンザ菌b型、いわゆるヒブについて多い細菌です。

 昨年10月にこれらの感染症を予防する小児用肺炎球菌ワクチンが国内で承認され、ことし2月から発売された任意の予防接種であります。

 小児用肺炎球菌ワクチンへの助成については、発売後の状況やワクチンの供給量などを見ながら調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、子宮頸がんワクチンの助成と予防教育について申し上げます。

 子宮頸がんは、主に性交渉によってヒトパピローマウイルスが感染して発症するがんと言われています。国内では、年間約3,500人が死亡していると推定されています。

 子宮頸がんワクチンは、昨年10月に承認され、12月に発売された任意の予防接種であり、10代前半で接種を行うのが予防に効果的であるとされております。

 子宮頸がんワクチンへの助成については、子宮頸がんやワクチンに対する市民の理解を得るための周知が必要であり、ワクチンの供給体制、接種状況などを見ながら調査研究してまいります。



○伊藤護國議長 水戸部教育長。

  〔水戸部知之教育長 登壇〕



◎水戸部知之教育長 おはようございます。

 後藤和信議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、子宮頸がんの予防教育について申し上げます。

 予防教育については、現在、中学校の保健体育の中で性感染症の予防について授業を行っております。主な性感染の動向や特徴、さらに具体的な予防について正しい認識が持てるよう指導しております。

 今後も、正しい性の知識や自分の体を大切にするという意識が持てる教育を行うことが肝要だと考えております。

 次に、図書館の充実についての国民読書年に当たり学校や家庭での読書の推進について申し上げます。

 国民読書年とは、文字・活字文化の振興を図り、心豊かな社会の実現に資するために平成20年6月に国会において議決されたものです。

 本市の小・中学校では、これまでも読書に力を入れた取り組みを行っております。

 幾つかの例を申し上げますと、全校一斉の朝読書、ボランティアによる本の読み聞かせ、市の移動図書館まいづる号の利用などが、どの学校においても盛んに行われております。特にボランティアによる本の読み聞かせは子供たちが大変楽しみにしています。こうした取り組みにより、小学校6年間で子供1人につき少なくとも400冊以上の本に触れる機会を得ることができます。

 また、学校では、教育課程の中に読書に力を入れる学習が組まれており、読書の質の向上とともに読書への意欲を高める指導も行っております。さらに、児童会・生徒会の図書委員会などによるお勧めの本や新刊図書等を紹介する図書便りの発行によって児童生徒みずから読書活動を推進しております。これらの便りは各家庭にも配布されますので、家庭での読書への呼びかけにもつながっております。

 本市では、本年度読書感想文コンクールの学校賞を受賞した中学校もあり、日ごろの読書活動の成果ととらえているところであります。

 家庭での親子の読書推進については、小さいうちから読書の習慣をつけることが肝心であると考えています。保育園・幼稚園で保育士が本の読み聞かせを行うだけでなく、保護者会の場でも家庭での親子の読書の啓発に努めているところであります。

 今後とも、心豊かな子供の育成のためにも積極的に読書の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、図書館の充実について申し上げます。

 市立図書館については、現在、天童市文化スポーツ振興事業団に指定管理による委託を行い、市民のニーズに応じ、開館時間の延長、開館日の見直しを図っております。また、図書館司書の専門性を活用したリファレンスサービス等を実施することで、よりきめ細やかで柔軟なサービスを提供しています。

 こうした取り組みにより、来館者、図書貸し出し冊数ともに増加しており、着実に成果があらわれています。

 図書の選定については、過去の実績をデータ化し、より多く貸し出される本のジャンルの傾向をとらえ、市民のニーズを的確に把握するとともに、年度当初に教育委員会と図書館が合同で図書資料選定会議を開催し、適切な選書の方針を決定しております。

 館内の省エネ対策としては、図書館の屋根が大きいこと、屋根が南側に広く面していることから、ソーラーパネルを設置すれば太陽光発電により安定した電力を確保できると考えております。

 ソーラーパネルの設置については、建物の構造上の問題や財政上の優先順位の課題がありますので、今後研究してまいりたいと考えております。

 また、省エネタイプの電球についても、施設の改修時に費用対効果を考慮した上で更新してまいりたいと考えております。

 駐車場及び閲覧室の拡大による利用者増への対策については、用地の確保や費用の面で、現時点では大変難しいと考えています。現在の駐車場スペースの適切な管理や会議室の効果的な活用により来館者へのサービスの向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、電子図書館の考えはについて申し上げます。

 情報通信機器が発達し、現在のインターネット社会の中で電子書籍についても大変注目されている状況にあります。現在は、著作権が消滅した書籍類についてインターネットで頒布されているものもあります。

 電子図書館の利点は、インターネットを経由するため、いつでも、どこからでも利用でき、同時にたくさんの方に同じ本の貸し出しが可能であることです。また、本の劣化がなく、蔵書の省スペース化を図れるなど図書館の維持コストが低いとのメリットがあります。

 その反面、著作権により作品が限定されたり、ファイル形式の不統一やセキュリティー上の問題、さらには機器と技術者の確保に膨大な費用がかかるなど、現時点ではさまざまな課題があります。

 以上のことから、現段階では電子図書館の導入は時期尚早と考えておりますが、今後の課題解決の推移を見ながら取り入れていくべきと考えております。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) では、再質問させていただきます。

 初めに、小児用肺炎球菌ワクチンのことでありますけれども、これは予防ワクチンでありますので、本来であれば国が定期接種、公費負担でやるべき仕事なんですけれども、まだまだ国の財政的問題とかいろんな問題でできないのかなと考える次第であります。

 子供や女性の命の安全保障を守るのが私たち議員の役目であると私は考えておりますので、その点から再度質問させていただきます。

 小児用肺炎球菌ワクチンは、ことしの2月24日に発売されたばかりでありますので、今後の発売量、また、どういうことでやるのかまだまだ決まっておりませんけれども、先ほど申したようにヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンを同時接種することによって非常に子供たちの健康管理に役立つということが言われております。

 例えば、通園中に子供たちが、もし接種していればの話ですけれども、急な発熱を起こして大変な事態が起きた場合は重度感染症が疑われますけれども、この疑うことがなくなるわけですよ。すると小児科医にとっては大変負担が軽減されるわけであります。また、子供を持っている親の負担も軽減されるわけです。要するに重症化しないと前提条件があります。予防接種しているという前提条件であります。

 それをしていない場合は、逆に小児科医としてはウイルスによる感染を疑って、必要のない、これは言い方悪いかもしれないですけれども、抗生物質を多く投与する場合が結構あると、そういうことを言われております。その結果、抗生物質に対する耐性菌が生まれてくる、それによって治療がだんだん難しくなってくる、そういうことも言われております。

 そのようなことから、早期に私はこのワクチンを助成すべきであると考えておる次第であります。

 ちなみに予防接種の接種回数とかというのは、生後2カ月から9歳の間、年齢時期によって回数は若干変わります。生後2カ月から6カ月では4回接種、生後7カ月から1歳未満は3回、1歳の方は2回、2歳から9歳は1回のみとなっておりますけれども、これも高額な負担になりますので、ぜひ市としても予防接種の必要を強力に助成の方向に働いていただければと思いますので、再度、市長の答弁よろしくお願いします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今、後藤議員のほうから御指摘ありましたものは、本来は国のほうでやっていただくということがありましたけれども、ここに記事が出ておりまして、この2月20日の朝日新聞ですけれども、厚労省の部会におきまして予防接種制度の見直しについての第一次提言が出されておりまして、今国会で改正案を提出するというような予定だそうでございまして、もちろんこれは新型インフルエンザ等々も含みますと。

 そしてなおかつ、この提言は新型インフルエンザの経験を踏まえ、今後の予防接種のあり方を抜本的に変えるための論点を示した提言でありまして、子供の髄膜炎を防ぐヒブワクチンなど予防接種法の対象外の新しいワクチンの扱いを明確にしていくことなど制度の抜本改革に向けた論点を示し、2年以内に方向性を示す見通しと、こういうような記事が出ております。

 そういうようなことでありますけれども、今現在、供給量の問題等々ありまして、ここですぐ御返事ということはなかなか難しいわけでありますけれども、やはりその辺の点を踏まえながら、推移を見ながら我々としても対応していく必要があるだろうという認識はいたしております。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) さきの今回の国会の中でも、公明党の議員の質問に対してそういうような回答出ておりますので、国としても前向きに予防接種の助成については考えていきたいという御答弁ありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、次に女性特有の子宮頸がんの予防ワクチンについて伺います。

 新政権になって、女性特有のがん検診に充てる予算が半減されました、残念なことに。でも、天童市においては今年度も検診事業を継続されるということで今回予算が計上されております。これは大変喜ばしいことだなと考えている次第であります。

 今、世の中では、予防できるがんとして子宮頸がんの話題が今、結構知っております。2月1日号の市報の中でも、神村内科医院の神村先生がこのように言っております。

 昨年末、子宮頸がん予防のワクチン使用が日本でも認められました。子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルスであり、性交渉によって感染し、女性の8割に感染が認められています。20代、30代女性のがんの第1位であり、ワクチンで7割が予防可能です。ワクチンは初交前10代での接種を進めています。海外におくれること約10年でようやく許可されています。これは市報に載っている記事ですので。このように神村先生も予防できるワクチンとして積極的に推進すべきだと唱えております。

 各自治体においても、公費で負担するのが少しずつふえてきております。それだけ大事なことだと言われております。

 その予防接種の対象年齢が大体12歳でありますので、一応そういう考えで、今、政府としても取り組んでいるみたいでありますので、ここで一番大事なのは学校、先ほども言ったような話になりましたけれども、学校での教育、父兄に対する周知徹底が図れない限りは、この予防接種が推進していかないんじゃないかなと考える次第であります。

 また、検診の中でも、若い女性の場合はどうしても検診に対する抵抗感があると言われております。その点の周知の方法なんかも今後検討すべきであると思われますけれども、この点について市長の考えありましたらよろしくお願いします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 これは効果的なのは10代の前半ということですから、中学生だろうと思います。

 きょう、新聞を読んでおりましたら、子宮頸がんワクチンの公費助成をという、これは朝日ですけれども出ておりまして、発起人代表が国立がんセンターの土屋了介院長ということになっておりますけれども、ここの記事の中にも、やはり土屋院長は、中学生はもちろん、その両親もワクチンの必要性を納得する大切さを強調ということですから、やはり親御さんも含めてこのワクチンに対する理解度を深めていく必要があるんだろうというようなことであります。

 そういうようなことも含めて、今、先ほど神村先生の話出ておりましたけれども、医療関係者の皆様などの御意見なども伺いながら、やはり方向性を見つけていく。

 そしてまた、この2011年度の施策に反映するように今回の厚生労働省に対して求めるという記事も出ておりますので、それらの推移も見ながらやはり検討する必要あるんだろうと、こういうふうに思っております。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) そのように国としても今、積極的に進んでおります。

 でも、国の制度が例えば国会で決まっても、1年、2年と時間かかるわけです。ところが各自治体であれば即決ということで、すぐにでも実施できるわけです。

 費用対効果が非常に優れているワクチンであることから、この点に関しても市長もできれば今年度中ぐらいに積極的な取り組みを期待しているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、読書、図書館の活用について伺います。

 今後の図書館整備に欠かせないのが学校図書館と市立図書館の充実ではないかと思っております。

 先ほど教育長の話にもありました朝の読書運動とボランティアによる読み聞かせ運動が非常に好評であると、そういう学校側は、また地域のボランティア、また先生たちが一生懸命推進しているのが大変喜ばしいことかなと考えている次第であります。

 ここには、島根県の東出雲中学校での授業の取り組みの一例だけ紹介させてもらいます。これは、松尾芭蕉の「奥の細道」の取り組みだそうです。

 元禄元年、歌を詠みながら旅の日々をつづった紀行文である「奥の細道」、生徒に歌を1首ずつ割り当て、それぞれに課題を出し、歌の解釈をさせます。これは国語の分野の授業だそうです。

 次に、芭蕉が前日にいたところから歌を詠んだ地点までどうやって移動したか現代に置きかえ調べさせることは、生徒は新旧の土地の名前を照らし合わせながら地図と時刻表を開かなければなりません。これは地理の勉強だそうです。

 さらに、歌のイメージに合わせた1枚の写真を選ばせる。図書館には日本や外国の写真集もあるので美術の勉強にもなると、こういう島根県の東出雲中学校の授業が紹介されております。

 これは生徒が図書館に行って調べない限り答えは出ない。調べる力を育成する授業がこの図書館を利用した活動であると紹介しておりますので、こういう調べる力の育成にも学校側として今後体制を組むべきであると私は考えますが、この考えについてよろしくお願いしたいと思います。



○伊藤護國議長 水戸部教育長。



◎水戸部知之教育長 教科を超えて、まさにみずから身近な郷土の自然といろんな環境を生かした学習だろうというふうに思いますし、それは大変貴重な体験だと思いますし、やはり郷土天童においてもそういう機会を多く利用していきたいというふうに思いますし、そうしていければもっと読書活動が地についた生きる力として育ってくるのかなというふうにも思いますので、今の点もいい実践だと思いますので、ぜひ生かしてまいりたいというふうに思います。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) この点もよろしくお願いしたいと思います。

 また、これは鶴岡市の話ですけれども、庄内藩時代からの学問や文化を重んじる気風が色濃く残っておる庄内地方であります。児童に論語の素読をさせている朝暘第一小学校でも図書教育に熱心であるとこう書かれておりますので、もしよかったら参考にされたらと思っております。

 このように調べる力、また、それ以上に必要なのが、私考えているのは家庭での読書活動でないかなと。非常にこの点は難しい取り組みでありますけれども、親子の触れ合い、非常に薄れている部分をもっともっと充実できる親子読書運動的なものをどんどん推進するべきであると考えておりますので、再度この点について教育長の考えをよろしくお願いします。



○伊藤護國議長 水戸部教育長。



◎水戸部知之教育長 私も大変、前も申し上げたかと思います、学力の高いフィンランドにおいても大変そういう読み聞かせというのが一般家庭の中にしっかりと定着しているということ、やはり私たちも学びたいと思いますし、ぜひそういう読み聞かせが徹底できるようなそういう環境づくりにぜひ啓蒙啓発していきたいというふうに考えております。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) では、次に移らせてもらいます。

 市民が今、税金を使うことに大変厳しい監視の目が光っております。こういった厳しい社会状況の中で、無料で利用できる図書館のサービスというのは一番住民サービスに適しているのではないかと考えている次第であります。

 先ほどの1回目の質問でもとらえましたけれども、こういう不況の中では統計的には利用者が急増してくるというのが統計的に出ているそうであります。そういう方々が図書館に居場所を見つけ、新たな自分の今後の生きがいを求められるようなそういう書籍の選定も必要なのではないかと考えている次第であります。

 今年度の図書購入費として1,000万円近くが計上されております。そういう面での図書の選定、先ほど統計的な判断とかということで言われておりますけれども、こういう時代に合ったような書籍の導入も考えるべきであると思いますが、この点に対して考えをよろしくお願いします。



○伊藤護國議長 水戸部教育長。



◎水戸部知之教育長 先ほども申し上げましたように、どこに市民のニーズがあるのかということを的確に踏まえながら、原則としては全分野においての資料を整えることが大原則でありますけれども、市民のニーズを十分把握しながら市民の要望にこたえていきたいというふうに考えているところであります。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) 次に移らせてもらいます。

 先ほどの質問の回答にありましたけれども、閲覧室のスペースというのは非常にお金がかかって、今後大変な課題であるということで、これは難しい問題でないかと思われる次第であります。

 ところが、駐車スペースの問題に関しては、これは比較的簡単に対応できるんじゃないか。要するに、今、3列の部分が図書館のための駐車スペースになっております。これを5列ぐらいにふやせば、要するに2列分の職員の駐車場を別なところに移動すれば簡単にできるんじゃないかと私は考えるものであります。これも一つの図書館利用者、また住民サービスの面でも最適な方法じゃないかと思うわけです。

 また、省エネタイプの電器の導入でありますけれども、水銀灯の400ワット、すばらしい大きな電球であります。130ワットのハロゲンランプ、これもLEDタイプとか省エネタイプの電球にどんどん交換していけば、その分経費がふえてくるんじゃないかと考える次第でありますので、この駐車スペースの課題について市長の答えがありましたら、よろしくお願いします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今、5列にすればいいというようなことの中で職員の駐車云々ということが出ていましたけれども、今、ちょっと私も全体的なやはり駐車場の職員の利用の仕方、あるいは効率的な配置の仕方等をしないと、そこだけという部分ではなかなかうまくいかないんだろうと思います。そういうようなことも含めて、少し時間いただいて、また職員の不便さも余り感じられないような方法がないのかどうか、この辺も含めて検討していく必要があるんだろうと思っております。

 それから、ソーラーでしたか、これはやはり、先ほど教育長言いましたように、その時々においていろいろ判断してやっていくと。一気にというようなことも考えられるわけでありますけれども、改修等々も含めて、その辺のところから少しずつやっていったほうがいいのかなというようなことだろうと思ってはおります。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) その点もよろしくお願いしたいと思います。

 次に、電子図書館の導入の考えでございますけれども、やはり国内的にも東京都のある自治体、1カ所が始めているだけでありますので、大変費用とかいろんなシステム上の構築なんかもあります。でも、ここで一つの課題として私は取り上げさせていただきました。

 若者の本離れが、また食いとめる一つの手段としての電子図書の発展も今後の大きな課題ととらえておりますので、ぜひ頭の中に入れていただければと思って質問させていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○伊藤護國議長 以上で後藤和信議員の質問を終了します。



△狩野佳和議員質問



○伊藤護國議長 次に、4番狩野佳和議員。

  〔4番 狩野佳和議員 登壇〕



◆4番(狩野佳和議員) 会派つばさ21の狩野佳和です。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず、大きな第1点目は、本市の公共交通について伺います。

 大都市圏では、人口密度、人口の多さから公共交通は発達しており、5分から10分までは次の電車、次のバスが来るものですが、地方ではなかなかそういうわけにはいきません。

 ここ山形でも、30年ほど前まではいろいろな路線で民間の定期バスは運行しておりましたが、今では地方の赤字路線は廃止され、公営バスを走らせているのが現状となっております。

 赤字路線でも、交通弱者、高齢者、学生のためにも、地方においては公営の公共交通は必要であると考えます。

 高度経済成長期以降、自動車が一般家庭に普及し、公共交通を利用するよりも自動車にて移動するほうが時間に制限されることなく、便利で融通がききます。地方では、便数も限られる環境ですから、利用者が少なくなり、ますます公共交通が減少します。地方に住む交通弱者の環境は決してよいものではありません。

 今日の日本は、少子高齢化の問題が懸念されております。この時代の中で、地方の高齢化のスピードは予想をはるかに超えています。2008年10月1日の資料ですが、山形県の高齢化率は26.8%で、天童市においては23.1%となっております。これが12年後の2020年には、山形県は32.8%、天童市においては29.6%と予想しております。

 少子高齢化というのは、読んで字のごとく、子供が少なく高齢者の方が多いということになります。高齢者の割合が多くなれば、年金暮らしの人も多くなり、現役世代で働いて税金を納める若者が少なくなる、そういう傾向にあるということです。これは困った話です。

 税金が入るシステムが少なければ、当然行政の財政面での経営が厳しいものになります。しかし、財政的に厳しくても、地方の公共交通として、ある程度は公営運営するのが望ましいと考えます。

 天童市の市営バスにおいては、昨日の矢萩議員の質問にもありましたが、平成7年から路線バスの代替として天童寒河江線の運行を開始し、高校生を中心とした通学バスとして重要な路線となっています。

 14年からは、ふれあい福祉バスからの移行で4路線を運行し、朝夕の田麦野線を加え、19年に一部見直し、21年にも一部見直し、そして現在に至っております。

 恐らくその当時、その時期には必要なもので、時代に合っていたのでしょうが、残念ながら今は空気を運んでいるときもあります。余りにも利用状況が少なく市民にとって利用する価値がなければ、見直しは当然必要と考えます。

 市営バスの運行理由は、高齢者や学生等、自家用車を運転できない交通弱者の生活路線として、通勤通学、通院、買い物などの移動手段として確保するということであります。

 第1点目ですが、天童市の市営バスの事業について、市民からは、便数が少なく不便、路線を変えてほしい、空気を運んでいて無駄とかいろいろな意見があります。天童寒河江線は、高校への通学のためか多目の利用状況にありますが、一部路線では余り芳しくない利用状況にあります。現状の天童市の市営バスの現状をどのように理解しているのかを最初に伺います。

 2点目、デマンド型交通の導入について伺います。

 2月に、環境福祉常任委員会にこのデマンド型乗り合いタクシーの説明がありました。22年9月から運行する方向で計画をしているということです。

 天童寒河江線の市営バスは、現行どおり運行し、ほかの5路線を完全に廃止し、デマンド型乗り合いタクシーに移行するという内容です。随分と性急な説明と思われます。

 担当の課にいろいろと尋ねますと、運行時期と予算と運賃等は決定していますが、一番重要な運行形態についてはまだまだ詰めなければならないものがたくさんあるように思います。

 運行目的は、市民の日常生活を営む上で必要な公共交通の確保を図るとありますが、一番の問題は、会員登録をした者でなければ乗れないということであります。

 会員は、市内在住者であればだれでも登録できるようでありますが、行き先は、自宅から公共施設、医療機関、小売店等となっております。説明では、パチンコ店に行くのは好ましくないという説明ですが、それでは議員が雪の日に議会に登庁するときには利用できるのかという質問には、明確な返答は返ってきませんでした。

 目的が学生、高齢者等、交通弱者専用の交通システムであれば、私も利用するのを遠慮しますが、目的が市民の日常生活を営む上で必要な公共交通の確保を図るだけでは、利用はしたくなります。

 市内の市営バスの完全移行となる明確な目的、趣旨が必要と考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。

 3月議会で予算が承認なれば、4月には各種の関係官庁との協議が始まり、5月には委託業者も決定し、天童市地域交通会議で同意を得、6月に定例議会にて条例の上程、そして官庁へ4条の許認可の申請、7、8月には市民への周知、広報、地域説明会、会員登録受付、8月には4条の許可がおり、8月31日は天童寒河江線を除く5路線の完全廃止、9月1日からはデマンド型乗り合いタクシーの運行開始と計画されております。

 予算書では875万円の委託料が計上なっておりますが、性急な説明で性急な予算審議ですので困っております。

 この説明資料では、まちづくり懇談会の意見、第六次総合計画策定のためのまちづくり市民アンケート調査や地域福祉計画策定のための市民アンケート調査結果等を参考にして、市営バスの効率的な運行と市民の需要にこたえる運行形態の検討を行い、市民の利便性向上のために導入しようとするものとあります。

 この市民バスに関しては、今までいろいろな議論がありますので、検討を重ねることには何も問題がありません。

 市長は、昨年9月の矢吹議員の質問、市営バスにかわる新システムを導入する考えはないかの答弁で、デマンド型タクシーはほかの市町村でも運行しているが1人当たりの行政負担が高いという認識をしている。利用者の利便性向上と費用対効果を考慮し、新システムを含め効率的な運行をしていきたい。見直しについては少し時間をいただいて、市民の意見を聞きながら調整していきたいと考えております。

 この答弁は1年前ではなく、昨年の9月4日の答弁でございます。

 市民アンケートが回収されたのは昨年の9月議会の前です。まちづくり懇談会も8月には8地区で終了しております。その後、5地区でまちづくり懇談会での要望があり、決定したのでしょうか。どこの地区からの要望だったのでしょうか。余りにも早い政策転換ですので、どのような検討会議を重ね、運行実施するに至ったのか、その経過を説明願います。

 3点目、天童市が目指す公共交通とはどのようなものか。

 私は、ことしで45歳になります。当たり前のことですが、1年に一つ年老いております。そして、少子高齢化の時代は天童だけが進まないわけではありません。私自身も、いつ公共交通にお世話になるかわかりません。これはだれにでも当てはまることだと思います。

 そんなことを考えると、費用対効果の面だけでデマンド型タクシーに移行し、利用者を限定するようなことがあってはいいのでしょうか。

 今、地球温暖化の対策として、CO2二酸化炭素の削減の問題があります。日本政府は、1990年比で2020年までに25%の削減目標を掲げ、日本全国に発信しているところです。

 天童市役所におきましては、19年3月に策定した14年比で24%削減の目標値を既に達成していることを聞いております。

 現状の天童市営バスを、乗車率が悪いところを非効率的で走り続けることは、CO2排出の観点からも余り好ましくない状況だと考えますが、いかがでしょうか。

 また、これは国土交通省が発表していることですが、大型自動車が道路に与える影響というのは普通車に比べ1,000倍くらいあるそうです。そんな観点から、乗車率がよいバスを除けば、小型車の交通に切りかえるほうが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。

 最初はなかなか浸透しないデマンド型乗り合いタクシーでしょうが、なれれば、格安ですので家族の人がわざわざ休まなくても高齢者が一人で病院に行き、買い物に行くことができます。恐らくデマンド型乗り合いタクシーのよさが浸透すれば、今以上に利用者がふえると思います。

 ゆえに、私が考える天童市の公共交通は、天童市民であればだれでも利用でき、割安で市内のどこにでも行けるようなものであればよいと考えます。そして、なおかつ地球環境も考慮し、CO2の排出を削減できるようになるべく相乗りし、市民全体でお互いに助け合おう、そういう気持ちを持って、そういう補完として運行すべきと考えますが、市長の考えをお願いいたします。

 大きい2項目めは、市道矢野目高擶線について伺います。

 ことしの1月19日火曜日、経済建設常任委員会において、市道矢野目高擶線の高擶橋の説明がありました。

 天童市側の地権者は39名おり、用地買収は今年度でほとんど終了しております。22年度は1件だけ、これを買収するとすべて100%買収完了のようです。

 山形市側に関しましては、21年度に用地買収が始まり、22年度で終了する予定です。

 天童市側におきましては、22年度から盛り土をしてプレロードをつくる計画となっております。

 さて、さかのぼりまして、私は19年10月から議員となりました。20年の3月議会に臨むために初めて見た当初予算の20年度の予算書にはびっくりしました。余りにも厚くて多くて、どこから手をつけていいのかわかりませんでした。その3月議会というのは、天童市内、山形県内をにぎわせた天童市議会当初予算否決かという事態になったときのことです。

 これに関連する予算に集中し過ぎて、8款土木費、2項道路橋梁費、3目の道路新設改良費の土地購入費、工事関連補償金はだれも質問がありませんでした。

 20年度の予算では、補助分として、土地購入費6,694万円、工事関連補償金1億2,074万円、事業債分として、土地購入費5,490万円、工事関連補償金2,859万円計上されており、これはすべて矢野目高擶線ではないとは思いますが、既に支払われているものと推測できます。

 そこで、この橋の件を不思議に思った私は、昨年の3月議会の予算委員会で、この8款2項3目の道路新設改良費の土地購入費、土地関連補償費はどこのものか尋ねました。

 課長の答弁ですが、交り江地内に4車線道路25メートル道路があり、都市計画道路となっている。新しい交通安全センターのところに東西に走る25メートル道路があり、そこまで都市計画道路で決定している。そこからまた山形市のほうに向けて4車線で都市計画決定があり、その都市計画道路線に合わせた形で立谷川をまたいで山形市側と整備する形で用地買収を対応させていただきますという答弁でした。

 私は、それを聞き、びっくりしました。県で都市計画道路として決定しているにもかかわらず、将来は県で道路建設するはずなのに、山形市と共同で、単独で事業をしてしまうのですから。そして、そこには立谷川をまたぐ大きな橋をかけるというものです。

 その後、この高擶橋の話は、昨年の6月30日に全員協議会に説明になりました。この事業、この高擶橋は、平成26年度に完成の計画で、天童市では、私が議員になる前の18年度よりも前から用地の買収を着々と進めてきたものでした。高擶橋の事業がここまで進んでいることを知っていた議員は少なく、多くの議員は不思議に思っていました。

 この説明会では、大多数の議員が事業を進めることには反対であり、一時的に停止すべきであるという意見が多くを占めました。

 その後、昨年9月8日に、今度は経済建設委員会に説明がありました。高擶橋の現況写真と現場付近の朝のラッシュ混雑時の交通量を参考資料としての説明でした。この現在の高擶橋の交通量の実数は提示されませんでした。どうしても事業を進めなければならない話を持ってきて議員を説得させようとするのですが、議員を納得させられるような資料は一切出てきません。

 どうも行政というところは、一度決めたことは何がなんでもやりたいという思いがあり、計画の変更・見直しは、しようとは一切いたしません。

 総事業費は、天童市公表の計画では13億円となっておりますが、山形市の市議会議員からの情報ですと15億円の計画となっております。どちらが正確かはわかりませんが、恐らく折半して計算して7億円はかかる事業だと思います。

 国では、政権交代が起こり、コンクリートから人へという政策のもと、公共工事がいろいろと見直されております。

 天童市は、これからもコンクリートに重点を置いた政策を進めていくのか、市長の考えを伺います。

 これで当初の質問といたします。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 狩野佳和議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、本市の公共交通についての市営バス事業について申し上げます。

 市営バスは、学生や高齢者などの交通弱者の移動手段の確保を図るため、これまでも市民の御意見や議会での議論をいただき、見直しを行いながら運行してまいりました。

 市営バスは、現在も市民生活のための足として重要な役割を果たしているものと考えております。

 しかしながら、少子高齢化の進展、道路事情等の変化に伴い、路線によっては利用者の減少が見られることや、さらなる利便性の向上についての要望等を踏まえ、市営バス天童寒河江線は都市間交通として継続して運行し、他の5路線はデマンド型交通への移行を進めてまいります。

 次に、デマンド型交通の導入について申し上げます。

 本市におけるデマンド型交通の導入については、各地域でのまちづくり懇談会の意見や第六次天童市総合計画策定のための市民アンケート調査、地域福祉計画策定のための市民アンケートの調査結果をもとに、市民の需要にこたえる運用形態について庁内で検討させ、さらに県内の9市町村で行っているデマンド型交通のうち先進地の高畠町、川西町の視察を行った結果、デマンド型交通の導入を進めてまいりました。

 デマンド型交通の導入の時期については、プロポーザル方式による事業者選定、道路運送法に基づく地域公共交通会議の合意、事業者による許認可申請、議会での条例制定、市民への十分な周知期間等を考慮し、本年の9月に導入を予定しております。

 運行開始後においても、十分な検討・評価を行い、利用者の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、本市が目指す公共交通とはについて申し上げます。

 市内にはJR、路線バス、民間タクシー等の公共交通が存在しますが、いわゆる交通弱者を含め、市民が気軽に、そして便利で利用しやすい公共交通機関があることが望ましいと考えております。

 市が行う事業としては、限られた予算の中で民間事業者がカバーできない市営バス天童寒河江線を含め、デマンド型交通事業を順調に運行し、市民の利便性をさらに高めていきたいと考えております。

 次に、市道矢野目高擶線について申し上げます。

 市道矢野目高擶線は、天童市南部地域と山形市北部地域を結ぶ幹線道路ですが、立谷川にかかっている高擶橋は老朽化が進み、車両の重量制限や幅員の制限を加えながら供用しております。さらに豪雨等により立谷川の水位が上昇したときは通行止めを余儀なくされている現状にあります。

 したがって、老朽化した高擶橋の早急な架け替えが不可欠でありますので、本市の南部地域の重要な都市計画道路として早急に整備する必要があると考えています。

 さきに計画が決定されている城北天童線については、4車線のうち2車線部分を整備し、地域住民の交通の便の確保と安全性向上を図るため、平成13年度から事業を進めており、平成26年度までの完成を目指しております。

 また、芳賀土地区画整理事業地以南と山形市側の城北天童線については、広域幹線道路であるとともにJR奥羽本線西側地域の主要幹線道路でありますので、早期に県事業として着手していただきたく、引き続き山形市と協力し、山形県に要望してまいります。



○伊藤護國議長 狩野佳和議員。



◆4番(狩野佳和議員) それでは再質問させていただきます。

 第1番目の質問で、現状の市営バスの状況について、どういうふうに理解しているのかという説明がちょっと足りなかったと思うんですが、今現在、予算として2,686万円計上し、収入が569万円、そして寒河江市の負担金が161万円ほどあり、収入計で730万円、そして市の負担は差し引くと1,956万円、2,000万円ぐらいの経費がかかっているということになる。

 利用状況の説明も出ませんでしたが、利用状況としては5万2,000人分、5万2,459人ぐらいの年間利用があるということであります。

 これを見ると、天童寒河江線が3万1,675人、半分以上はもう天童寒河江線ということになっております。残念なことに、このほかの5路線に関しては、1便当たり4人から5人、また少ないところだと2人ぐらいのところあります。

 1巡回して2人ということは、最初から最後まで2人乗っているわけではないでしょうから、途中1人乗っておりたりするわけですから、本当に空気を運んでいるような状況もあるということを理解しております。

 まず市長、この現在の経費2,000万円かかっているわけですが、これに関してどうお考えでしょう。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 2,000万円が高いか安いかということですけれども、これは決して安い費用ではないと思います。

 ただし、先ほど言いましたように天童寒河江間の路線の場合は、非常に通学としての利用が多いということですけれども、先ほども言いましたほかの5路線、これについてはやはり、市民の皆さんの声ですけれども、空気バスを走らせてCO2をばらまいていると、こういう御指摘を何度か受けておりますけれども、しかし、地域によっては大変にありがたい、このバスやめないでほしいという方もいらっしゃいました。こういう声も聞こえてきております。

 しかし、市民的な全体的な合意では、その5路線だけかもしれませんけれども、市民的な合意が得られているかということになりますと、私はやはりもっと改善する必要があるんだろうと。

 先ほどの矢吹議員の質問があってから、性急過ぎるんでないかという御指摘がありました。かもしれませんけれども、私の市民バスの見直しというものはマニフェストにも載っておりましたので、やはり性急かどうかはその辺の判断の要するところでありますけれども、そういう形の中でもっと利便性を高めて、そして使い勝手のいいものにするにはどういうことなんだろうと、こういうような中でデマンド交通がいいんだろうと、こういうことで御提案をしているものであります。



○伊藤護國議長 狩野佳和議員。



◆4番(狩野佳和議員) 私もデマンド型タクシーというのは賛成なんですが、どうも昨年の9月の答弁から外れて性急にするという意向になっているわけです。

 もう一回確認しますが、市営バスは市民各層の利用を前提とし、学生などの交通弱者や今後も増加が予想される高齢者の移動手段を確保する観点から今後も見直しをする、ここで言っているんですね。しかし、デマンドタクシーは高いなという意識を持っているとも答えております。そして、少し時間をいただいて、皆さんの意見を拝聴して、時間をちょうだいしたいというふうに言っているんです。

 しかし、昨年の9月までにはほとんどまちづくり懇談会の意見徴収は終わっていますし、それからすぐに決めた、その以降、検討会議とかその辺のところ説明なかったんですが、その辺をどういうふうに考えているんでしょうか。

 結局、何のためにこのデマンド型を導入するのかというのがいまいち伝わってこないんですね。結局空気を運んでいるから費用対効果の面で市民から苦情が来ているからデマンド型にするのか、それとも、やはり市民から要望があって、こういった形態でやりたいという要望があったのか、その辺の検討過程を説明していただきたいと私は質問したんですが、何かありましたらお願いします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 市民懇談会でも、市民バスの運営については先ほど言ったように大変ありがたいという話も出ていますし、あんな空気バスはやめたらいいんでないかというような話、出ておりました。

 それで、その期間にこのデマンドが必要なのかどうか、デマンドのタクシーのとらえ方ってどうなんだろうと今質問でありますけれども、私は、利便性を高めるには、そしてなおかつ先ほどの利用者の減少等々をするにはやはりデマンドがよろしいんだろうというようなことを思っているわけでありますけれども、この経緯について少しお話しをさせていただきたいと思いますが、私は、少し話からずれるかもしれませんけれども、いろいろな方と会ってお話を聞くというようなことは私のモットーとしております。もちろん市政の話もそうであります。要望に対してもであります。仕事のことに対してもであります。いろいろ話を聞くことは大事にしております。

 その中でそのような話を伺ったわけでありますけれども、市民バスは、先ほども言いましたように大幅な見直しは2年以内にするというマニフェストを掲げておりました。そして、担当課のほうへは、市民バスの見直しについて、最初いろいろそういう話あったんですけれども、デマンドは高いというようなことあったんですけれども、デマンドは決してそういうものだけではないんですよというお話も伺いました。そういうような中で、デマンド型交通を考えて検討したらどうだろうという指示を出しました。

 しかし、その中で、デマンド型の出てくる前にいろいろ検討させたんですけれども、今の予算額を超えないようにしましょうということでありましたけれども、このデマンド型は非常に従来の予算を大幅に超える予算のデマンド型の課での提案がありました。これではやはり、利便性は高まるかもしれませんけれども、市民的な理解を得られないだろうというようなことの中で、もっといい方法はないんだろうかというようなことの中で、最低条件の現在の価格を超えないことというようなことを私は課のほうに条件として出しておりましたものですから、もっといい方法はないんだろうかということの中でいろいろな話を伺った中で、民の力をかりようと、その中でプロポーザルをしていただこうと、こういうようなことではどうなんだろうと、そして、そういうことで考えてみてはというようなことで今現在進んでいるわけであります。

 私は、業者の方とか会った、あるいは議員の方がいた、これらのことを具体的に進めるについても何らそのような影響を受ける、そういうものはありません。その程度の倫理観を持たない者は首長などやれるはずもない。こういうような形で進めておりますので、そこに何らかの力が働いたとか、そういうことは一切ございません。



○伊藤護國議長 狩野佳和議員。



◆4番(狩野佳和議員) 別に私は、一部の議員の仲介があったんではないかとか、一部のタクシー業者からの説明があったのではなんていうことは一切質問しておらないんですが、さて、先ほどの市長の答弁の中で、利用者の数が年々減っているとおっしゃいましたが、それは大きな間違いであります。

 利用者数は、年々ですが若干ふえております。20年度で5万2,000人でしたが、19年度は5万700人、18年度は4万2,000人、これ若干ふえているんですね。決して減ってはいないです。不便だから使わないというだけではないんですね。その辺だけを理解してください。

 私、先ほど申し上げましたが、余りにも性急過ぎると市民がついていけないのではないかと私は考えております。

 先ほど市長は、市民との対話の中でいろいろな意見をいただきながら、そして決定したということであります。しかし、急に決まるというのは、ある程度、一部の人の意見に偏っているのではないかと疑念を抱かれるものであると考えます。やはりこういうものは、じっくりと時間をかけて1年後にやるとかというのが私は筋ではないかなと思っております。

 今回のこのデマンド型のタクシーですが、試運転があるのか、試行期間はあるのかと尋ねたところ、そういうことはなし、いきなり切りかえだというところであります。

 高齢者というのは、対応するのにやはり時間がかかるんですね。この試行期間というものを考えて1カ月間するとか、2カ月間試行でやってみるとか、そういった試行運転ということは検討されているのでしょうか。

 9月1日からいきなりデマンド型になりますということだけでは、私は市民の人が戸惑ってしまうのではないかと思うんですが、市長はどうお考えでしょうか。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 9月1日からスタートするというようなことは少し問題あると、試験運行もしたらどうだろうと、こういうことですけれども、このデマンドタクシーは今、運転士さんなんか聞きますと、乗っていらっしゃる方は大体わかると。いつも同じような方が利用しているんですよと。中にはそうでない方もいらっしゃると思うんですけれども、そういう方たちにはかなり周知徹底の仕方はやりやすいだろうと思います。

 私は、このデマンドタクシーにおいては、できる限り想定される困難なことを排除して、そしてスタートすべきという努力は、最善の努力はさせていただきたい。しかし、9月1日にそれが完璧なものができるかということですけれども、恐らく使用している間にいろんな問題が派生するだろうと思います。そのときはそれなりの対応していくと、そしていい形のものをつくっていく。

 小さな赤ちゃんをおんぶしているんだけれども、赤ちゃんの値段まで取るんですかというような問題だって出るだろうと思いますね。いろいろなことも含めながら問題を整理してやっていく。

 やはりものをスタートするときに試行期間とか云々ということも大事だと思うんですけれども、今回は9月1日スタートしますよというような意気込みの中で、課のほうにも頑張って対応していただきたい、こういうようなお願いをしております。



○伊藤護國議長 狩野佳和議員。



◆4番(狩野佳和議員) あともう1点の質問ですが、天童市が目指す公共交通とは何かというのが明確な答弁がないので、その点に関してお願いします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 公共交通というのは、やはりJRあるいは民間のバス、あるいはタクシー等々、こういう民間の皆さんがやる、JR含めてですね、そういうものが公共交通ということだろうと思いますね。

 もちろん行政のやるのも公共交通。公共とつくからには多くの方々が利用するということだろうと思います。

 しかし、行政のやる公共交通というのは、お年寄り、高齢者、車の運転できない高齢者の皆さんとか学生の皆さんあるいは交通弱者と言われる方々を行政は救っていく。これは行政のやる公共交通だと思います。その方向で考えていきます。



○伊藤護國議長 狩野佳和議員。



◆4番(狩野佳和議員) そうすると、市民がだれでも使えるようなものというものが大前提であるんですが、やはり今回のデマンドタクシーというのは、結局、高齢者そして学生、障がい者等、交通弱者のためだけの目的・趣旨と考えてよろしいんでしょうか。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 方向性としてはそうだと思います。



○伊藤護國議長 狩野佳和議員。



◆4番(狩野佳和議員) デマンドタクシーに関しましては理解いたしました。

 できるだけ市民に迷惑のかからないように移行期間も準備期間も置きながら、ぜひいいものにしていっていただきたいと考えております。

 さて、高擶橋の件につきましてですが、この天童空港線、そして城北天童線は、ルート的には南北の幹線道路として将来的には必要な道路だと思います。それが今なのか、5年後なのかと考えると、今でも5年後でも私はないと考えます。それはせいぜい30年後ぐらいなのではないかと。

 近くに橋がたくさんできました。5年後の26年度までにつくる必要はないと私はそう思います。

 その理由ですが、芳賀の土地区画整理事業が19年12月16日に始まり、計画では完成が10年後、いわゆる29年度の完成の予定です。昨日の赤塚議員の質問にもありましたが、1,300世帯4,000人をふやす計画に協力、それは行政として協力するようですが、なかなか簡単にはいかないと思います。

 この世界的な不景気、経済状況の中で、この芳賀土地区画整理組合の事業がうまくいくとは考えづらいです。それなのにこの橋だけ性急につくる必要があるんでしょうか。26年度までに橋をかける必要があるんでしょうか。

 山形市のほうはどういう状況なのかと問い合わせをしますと、山形市にもこの高擶橋の件はほとんどの議員が知りませんでした。山形市側は、城北天童線といいまして、山形市の北ジャスコから北に抜ける道路が北に北進し、ここにつながる計画のようです。山形市の北ジャスコ以降はめどが立っていないようです。

 どうも自治体の悪いところは、大小問わず行政の悪いところは、10年前またはそれ以上に決めたことを時代が変化し、経済状況も変化しているのに、人口動向も変わっているのに、一度決めたことは何が何でもやろうとするところだと思います。

 今現在、本当にこの橋は必要なのか、一度立ちどまって、やめることも必要だと考えますが、市長はどうお考えでしょうか。お願いします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 この高擶橋は、今、狩野議員がいろいろ内容を言いましたけれども、そういう経過の中で今進んできておりました。そして、地域の方々たち、あるいは位置づけ、狩野議員から言われましたような位置づけ、そういうものの中でやっていくと、こういうことでありますので、30年とか、今、年数が出ましたけれども、これはやはりそういう年数は確かに今必要なのか、今、生活あるわけですから。

 ただ、やはりできるところからこの計画道路をしっかりやっていく、そして、なおかつ地域の方々の声もあるわけでありますので、なおかつ山形市の議員の皆さんは承知していないということでありますけれども、山形市と天童市の中でしっかりと議論されて、お互いにやりましょうと、こういうようなことでありますから、やはり山形市に対する信義の問題もあろうかと思いますよ。

 そういうことも含めて、やはりしっかりとやっていくということだと思っております。



○伊藤護國議長 狩野佳和議員。



◆4番(狩野佳和議員) 最後になります。

 山本市長は、すばらしい公約、マニフェストを示し、市民の期待を受け当選しました。なるべく公約を実行するのは大いに結構なことですが、余りにも性急過ぎると市民が困惑いたします。

 10年後、それが汚点にならないように、ここはじっくり考え、一たん立ちどまり、一時停止もすることも必要だと考えます。少なくともコンクリートから人への政策が必要と考えます。

 以上で私の質問を終わります。



○伊藤護國議長 以上で狩野佳和議員の質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

   午後零時16分 休憩

   午後1時30分 再開



○伊藤護國議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。



△伊藤和子議員質問



○伊藤護國議長 市政に対する一般質問、20番伊藤和子議員。

  〔20番 伊藤和子議員 登壇〕



◆20番(伊藤和子議員) 日本共産党天童市議団の伊藤和子でございます。

 最初に、国の地方財政計画について質問いたします。

 昨年8月の衆議院議員選挙で政権が交代し、民主党政権による初めての予算編成となっています。

 国の地方財政計画が示されておりますが、住民の切実な要求が実現できる財源が確保できるか、保障はどうかという視点で見ると、自公政治からの根本的な転換には至っておりません。相変わらず構造改革路線に乗って効率化や規制緩和を押しつけていくようであります。

 地方が自由に使える財源をふやすと、地方交付税を1兆733億円ふやしたと宣伝しておりますが、介護給付費、後期高齢者医療給付費、障害者自立支援法給付費、生活保護費、児童扶養手当の地方負担分や子ども手当創設に伴う新たな負担、また、国民健康保険関係と公債費など自治体に裁量のない自然増や国の制度による増額が7割近くを占めているのが実態です。

 そもそも地方交付税は、地方税収の少ない地方自治体の財源を保障するための制度であります。経済危機の影響もあり、地方税収が落ち込んでおりますから、地方交付税がふえるのは当然の摂理であります。しかし、臨時財政対策債の発行が実質的な地方交付税の3分の1近くになっておりまして、臨時財政対策債の元利償還金の全額を地方交付税で措置する制度でありますので、将来の地方交付税のあり方にも大きな問題を残すものであります。

 地方交付税をふやしたとはいっても、地方自治体の財政運営は依然として厳しい状況にあることは間違いありません。新年度の地方財政計画について、明確な方針が示されているのか伺います。

 また、政府は、地域のことは地域が決めると地域主権戦略会議を設立いたしました。市長は、施政方針で、その動向を注視し、適時に適切な対応をする必要があると述べられております。

 かつて小泉内閣が地域主権を確立すると旗印を掲げ、地方分権改革、道州制の実施、人口30万人規模の基礎自治体を打ち出しておりますが、民主党のマニフェストを見ると、地域主権論は自公政権の地方分権改革を引き継ぎ、さらに効率化や規制緩和を図る方向性のようであります。

 ことしの夏までに大綱を策定する計画のようでありますが、国の方針がどの程度おりてきているのか、地方自治体としてどう受けとめ、対応していくのかをお聞きいたします。

 次に、市が発注する公共事業や業務委託など公契約に携わる労働者が人間らしく働くことができる労働条件を確保する公契約条例を制定することについて、市長の御見解を伺います。

 地方財政計画でも明らかなように、給与関係経費が大幅に減っています。小泉改革の集中改革プランの最終年度がことしのこの3月で終了するわけでありますが、新年度も同じ規模で一般職員を削減し、さらに給与の引き下げを行い、民間と公務員の給与引き下げの悪循環を続けていくようであります。

 地方公務員法は、恒常的な業務は正規職員が行うことを基本的前提とし、限定的に臨時職員や非常勤・嘱託職員など非正規雇用労働者を任用するとしております。本来、正規職員を任用すべき本格的・恒常的職に臨時・非常勤・嘱託職員などを任用するのは、地方公務員法から逸脱しているのではないでしょうか。

 老人健康相談員、家庭児童相談員、生活保護面接指導員、健康相談員や保育士、給食センターの調理師など、専門性があり、職員並みの仕事をこなしながら、身分は嘱託・パートです。職種によっては雇用期間も10カ月や3年と短期間であり、働いていても、期限が切れた後の不安もあり仕事に意欲を持てなかったり、せっかく蓄積された知識や経験が次に生かせない状況もあります。

 また、保育士や調理師など長年勤めても、昇給や経験加算制度や一時金・退職金制度がないなど不安定な雇用・労働条件は、公務を担う労働者から専門性などを奪い、安心して職務に専念することを阻害し、公務労働に求められる専門性、総合性、継続性、安定性、公平性などが欠如するなど、結果的にこれらのことが市民サービスの低下につながっているのではないでしょうか。

 これらの改善を図るべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。

 市が発注する公共工事、業務委託、指定管理制度との間で結ばれる契約を公契約といいますが、受注した会社・企業で働く労働者が劣悪な労働条件のもとで働かされているとの報告があります。

 仕事をとるために低入札で落札し、そこに働く労働者が犠牲になったり、埼玉県ふじみ野市の市民プールで発生した痛ましい死亡事故は、市から受託を受けた企業が業務を下請企業に丸投げしたことが安全軽視につながっていたことが明らかになっています。

 天童市も多くの公共工事、業務委託、指定管理委託を行っております。入札で業者を決めておりますが、労働者がどういう条件で働いているのかきちんと掌握し、指導や改善を図るべきと考えますが、実態をどうとらえているのか伺います。

 国際労働機関ILOの公契約における労働条項に関する条約第94号は、発注者である公的機関はこの事業でワーキングプアをつくってはならないし、公的機関は労働者を雇用しているので、雇用主の模範にならなければならないという考え方であり、さらに、受注する企業も住民の税金を使った事業で利益を上げるわけですから、労働者の賃金を買いたたいてワーキングプアをつくってはならないことが要請されております。

 昨年末現在、加盟国の3分の1が批准しているわけですが、日本はまだ批准しておりません。

 官製ワーキングプアが深刻な社会問題になる中、公契約条例の制定を求める運動が前進し、公契約に公正な賃金などを盛り込む取り組みが幾つかの自治体で実現しております。

 天童市でも、労働条件改善のため、公契約条例を制定すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 3点目は、市立図書館の指定管理者制度を改め、直営に戻すことについてであります。

 平成20年6月6日に衆参両院で国民読書年に関する決議案が採択され、ことし平成22年を国民読書年とすることが決定しております。

 先ほど後藤議員の一般質問にもあったわけですが、文字・活字によって人類はその英知を後世に伝えてきたものの、日本では活字離れ、読書離れが進み、読解力や言語力の衰退が我が国の精神文明の変質と社会の劣化を誘因する大きな要因の一つとなりつつあるとして、国を挙げてあらゆる努力を重ねるため国民読書年を制定したわけであります。この年に天童市立図書館が果たす役割は大きなものがあると思われます。

 このたび受託先の天童市文化・スポーツ振興事業団では図書館長を募集しました。

 文部科学省は、2001年、図書館法第18条の規定に基づき、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準を示しており、その中で館長は図書館の管理運営に必要な知識・経験を有し、図書館の役割及び任務を自覚して図書館機能を十分発揮させられるよう不断に努めるものとする。館長となる者は、司書となる資格を有する者が望ましいとしておりますが、館長募集に当たってどのような条件をつけたのか、市としてつかんでいるか伺います。また、応募状況はどうであったのかもお示しください。

 2008年国会審議では、指定管理者制度は図書館になじまないとの大臣答弁があり、国民の生涯にわたる学習活動を支援し、学習需要の増加にこたえていくため、公民館・図書館及び博物館等の社会教育施設における人材確保及びそのあり方について、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮し、検討することとの附帯決議があります。

 天童市立図書館の指定管理者制度導入について、どう評価し、問題をどうとらえているのか、また、今後の考え方をお聞かせください。

 私は、図書館法に基づく市立図書館本来の役割を果たすためにも直営に戻すべきではないかと思いますが、教育委員会としての御見解を伺います。

 よろしくお願いします。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、国の地方財政計画について申し上げます。

 平成22年度の地方財政計画の規模は82兆1,268億円となっており、前年度に比べ4,289億円、0.5%の減となっております。

 国の策定方針では、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財政の所要の財源を確保し、住民生活の安心と安全を守るとともに地方経済を支え、地域の活力を回復させていくとしております。

 このため、歳出面においては、給与関係経費を始め、経費全般について徹底した節減・合理化に努める一方、当面の地方単独事業等の実施に必要な歳出及び地域のニーズに適切にこたえるため、前年同様、地方再生対策費として4,000億円、新たに地域活性化・雇用等臨時特例費として9,850億円などの経費を計上しております。

 また、歳入面においては、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額の確保を図ることを基本とし、地方税の大幅な落ち込みに対応するため、地方交付税については11年ぶりに1兆円を超える増額となり、6.8%増の16兆8,935億円が確保されました。

 一方、過去最大規模の財源不足への対策については、地方財政の運営上、支障が生じないよう、臨時財政対策債7兆7,069億円を発行するなどの補てん措置を講じるとしております。

 依然として特例公債に多くを依存している国の財務体質については大いに危惧しておりますが、地方財政計画においては国としての一定の方針は示されていると考えております。

 また、国においては、地域主権の確立に向け、内閣総理大臣を議長とする地域主権戦略会議を設置し、平成22年の夏を目途に地域主権戦略大綱を策定するとしております。

 地域主権の確立のためには、地方が自由に使える財源の充実が極めて重要であるとしており、補助金の一括交付金化や地方交付税の増額、地方税財源の充実・確保等について鋭意検討されています。

 新たな制度のもとでの今後の行財政運営については、財源の確保及びその使途については、これまで以上に各自治体の独自性が問われることになると考えております。

 このようなことから、今後とも健全財政の堅持を基本とし、行財政の一層の効率化を図りながら、市民の視点に立って「笑顔 にぎわい しあわせ実感 健康都市」の実現に向けた施策を行ってまいります。

 次に、市発注の公共事業や業務委託など公契約に携わる労働者が、人間らしく働くことのできる労働条件を確保する公契約条例を制定することについて申し上げます。

 本市の職員体制については、日ごろから最少の経費で最大の効果を上げるべく、効率的な行政運営を基本として、業務量に見合った適正な職員配置に努めております。そうした中で、事務補助や短期間に集中する業務等のために臨時職員等で対応しています。

 臨時職員等の雇用期間の設定につきましては、雇用の場の機会均等を図る観点から上限を設定しているものであります。

 また、本市では、公契約にかかわる労働者の福祉向上のために、公契約を締結する事業所に対して労働基準法などの法令の遵守を呼びかけるとともに、平成21年4月と7月に低入札価格調査制度を一部改正し、不合理な低入札によって下請の事業者や業務に従事する労働者の労働条件の低下の防止に努めております。

 7月の改正では、調査基準価格の基準となる率を改正し、厳格に運用していることで、ダンピングの防止、下請業者や労働者へのしわ寄せの防止を図り、公平性・競争性・透明性を確保しながら適切に公共事業や業務委託が遂行されるように努めております。

 本市が発注する工事などにかかわる民間労働者の労働条件の改善については、まず国が法的整備を行うべき事項であり、自治体の努力だけでの解決は困難であると考えております。

 国際労働機関ILOの公契約における労働条項に関する条約第94号は、日本ではまだ批准されておりません。本市においては、公契約にかかわる労働者の労働条件の改善という条約の趣旨を尊重しながら、低入札価格調査制度を厳格に運用することでダンピングを防止し、下請業者や労働者へのしわ寄せ防止に努めてまいります。

 公契約条例の制定については、直ちに条例を制定する考えはありませんが、今後とも公平かつ適切な入札を通して業務の質の確保を図ってまいります。



○伊藤護國議長 水戸部教育長。

  〔水戸部知之教育長 登壇〕



◎水戸部知之教育長 伊藤和子議員の天童市立図書館の指定管理制度を改め直営に戻すことについて申し上げます。

 さきに後藤議員に申し上げましたとおり、天童市文化・スポーツ振興事業団への委託により、民間のノウハウの導入が図られるとともに、図書館司書有資格者が配置され、適切に管理運営がなされています。この結果、開館日の増加や開館時間の延長等の利用者へのサービスが向上し、来館者・貸し出し冊数等が増加しております。

 職員体制については、管理業務仕様書において、館長、司書、その他職員の配置計画を明記し、遵守すべき事項について包括協定を締結しております。

 館長は、図書館の管理運営に必要な知識・経験を持ち、図書館司書有資格者か同等の能力を有する者としています。図書館司書の資格が必須条件ではありませんが、図書館運営についての高い識見・能力を持ち、職員指導の面からもリーダーシップを発揮できる適切な人選を行うものとしています。

 また、図書館司書の人数についても、4人以上かつ館長が有資格者の場合であってもその数には含めない配置計画としています。現在は館長を除き5人の司書が配置されております。

 こうしたことから、図書館のスタッフとしての専門性の確保が図られていると考えております。

 指定管理者制度の導入の課題として考えられることは、委託期間が5年間と短期の期間であるため、そこで働く方の処遇や長期的視野に立った運営が困難であり、継続性が求められる生涯学習施設にはなじまないのではないかという議論があります。

 そのような懸念を払拭するためにも、選書方針や運営方針等について図書資料選定会議や図書館運営協議会を開催し、教育委員会と図書館との連携を密にしております。

 現在のところ、さまざまな点において指定管理者制度導入のメリットがあらわれていることから、現在の指定管理者による管理体制を維持し、図書館法の目的に沿った適切な運営を行っていきたいと考えております。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) それでは、最初の地方財政計画についての質問ですが、これまでも毎年、地方財政計画は出されてきているわけなんですが、私も長年議員をしておりますと、地方財政計画で結局お金、財源が足りなくなった分は地方債という形で国が見るか自治体が見るかということでは、それを折半したり、いろいろな形でやってきております。それでまた、負担した分は後年度に後で国のほうで措置するというふうな約束が何回もされてきました、これまでも。ただ、それがいかに実行されてきたのかというのはなかなか見えてこない。先送りされているのが実態ではないかなというふうにいつも思います。

 地方分権、地域主権と言いながらも、やはりこの財源を握るのは国であって、国がすべてを管理しているということから、本当の地方分権、そういう地域主権というのが地方の中から起こってくるのだろうかというふうに私は疑問があります。

 その辺について、今、新しい政府は夏までの間に大綱を決めようということで進めていますが、その内容という中身については、やはり職員の削減であったり、効率化を求めた規制緩和であったりというふうなものが出てくるような気がしてなりませんが、その辺を市長としてはどういうふうにとらえているのかお聞かせいただきたいと思います。

 今回の地域活性化・雇用等臨時特例費ということで9,850億円上積みしたというふうな話でありますが、これまでの予定していた第1次補正の分が差し引かれて、半分程度しか実質は生きてこないような予算のようでありますし、これからこの地域活性化・雇用等臨時特例費を生かして今回の第1次補正、市のほうではやっておったわけですけれども、果たしてそれが22年度予算の中でどのようになっていくのか、その辺がちょっと私わからないので、その辺もあわせて御答弁をいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 先ほど答弁の中でも申し上げましたように、基本的に申し上げますと一定の方針は示されているという認識をいたしております。

 また、伊藤議員は長年やってきて、国のほうでの地方債に関しては後年度処理というようなことですけれども、実行されたかどうかということは甚だ疑問であるというようなことを申し上げているわけでありますけれども、国の政策でありますから私どもの考えがストレートに通じるとも思っておりませんし、私もその中でどうやっていくかということを考えるべきだろうと思っております。

 その中で、一応今の大きな質問の中では、国の方針としての一定の説明責任はなされている。その中で我々がどうやっていくかという問題だろうと思っております。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) 今回の国のほうでのその不足分といいまして臨時財政対策債で足りない分は措置するようにというふうなことで、天童市も今回の予算の中にはそれが組み入れられているわけですが、施政方針の中では後年度に支障のないようにというふうな計算をしながら最大限度の対策債を入れたと思うんですが、それが最高の限度額だったのかという点では、そういう認識でよろしいですか。



○伊藤護國議長 鈴木副市長。



◎鈴木周宏副市長 事務的な話になりますので、私のほうから答えさせていただきます。

 22年度の予算の中では7億9,000万円といういわゆる臨時財政対策債の発行額をお願いしているところですけれども、正式には地方交付税の算定の時期が6月末にございます。その段階で天童市として臨時財政対策債が幾らまで発行可能なのか明らかになりますけれども、その枠内で発行可能な額で必要最小限、必要な額ということで今回の当初予算でお願いをしているということで御理解いただきたいと思います。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) これからの地域主権戦略会議を受けてのこれからいろいろなものが多分おりてくると思いますが、一つひとつどういう形でおりてくるのか、ちょっとそれはまだ見えていないわけですので、やはりそれが地方財政、それから市政の運営のためにという点では一つひとつ注視しながら対応していただきたいなというふうに申し上げておきたいと思います。

 それから、2点目の公契約の問題でありますが、ILOの94条については日本の国もまだ批准していないと。ただ、そこに盛り込まれている内容としては、やはり同じ地域で同じような職種のところで働いている労働者が、公契約で働く労働者がその周りの労働者と同じような賃金であったり同じような労働条件であるようにとか、それから健康と安全、福利厚生といいますかそういった条件なんかもやはり十分確保していく、それから労働条項、先ほど労働基準法の遵守ということを市長申されましたが、そういったことをきちんとしていくという内容でありますから、市長が先ほど答弁されたようにその辺は見ていくというふうなことを、それは公共事業関係の部分はそういうことでやっているんだなというふうに私は先ほどお聞きしました。

 ただ、業務委託とか指定管理委託の部分ですね、そういった部分について、そこで働いている人がどういう条件下で働かされているのか、そういったことをただ単に労働基準法に違反しないようにというだけではなくて、その報告を受けてきちんと指導するというふうなところまでいかないのかなというふうに思っています。

 いろいろ、これまでも業務委託のところなんかでも聞いていますと、今までと同じような仕事はしているんだけれども、雇い人がかわったために前と違った給与になってしまったとか、それだけの時間働くことができなくなったとか、やはりそこで働く労働者は生きていかなければならないというのがあるわけですから、同じ仕事をしていて前よりも給料が少なくなったというのでは、やはり納得できないところもあるだろうし、それから、私ども日本共産党天童市議団としては市長にも予算要望したときにも申し上げてきて、市長のほうからは最低賃金制もあるからそれは大丈夫だろうというふうなことを言われましたけれども、実態としてどうなのかというところを発注者としてはつかんでおく必要があるのではないかなというふうに思いますが、その辺はどのようにつかんでいるのか。業務委託と指定管理者制度の中でどう掌握しているのかお聞かせいただけたらと思います。



○伊藤護國議長 國井総務部長。



◎國井研一総務部長 指定管理委託料の個別の事業についての御質問ですから、私のほうから答弁させていただきたいと思います。

 指定管理に移行するには目的大きく2つありまして、いわゆる経費の削減と市民サービスの向上というのが2点の大きな視点になるかと思います。必ずしもコスト削減することが指定管理制度の導入ではございません。

 同様に、同じような経費かかったとしても、直営以上に市民サービスが向上なるとすれば、そういった観点からも導入を図ったわけであります。

 現実的に業務の内容につきましては、各施設に仕様書をつくりまして、その仕様書に基づいての職員体制、それに見合う直営でやった場合のどのくらいの経費がかかるかあたりを加味して、いわゆる公募であれば審査会を設けて審査して決定したところであります。

 現実的な運用としましては、昨年度今年度につきまして指定管理制度導入した各施設についての実態を評価しました。必ずしも所期の目的に達していないような、逆に直営でやったほうがいいような施設なんかもありまして、今回一部指定管理制度の変更について条例改正等お願いしているような、そういった内容にあります。

 したがいまして、原則として各施設の設置者で、単に委託料の精算だけでなくて、その業務の内容についてもきちっと把握し、導入することの評価をやっております。その中で当然職員の勤務実態についても把握していると思っておりますし、それらについてはおおむね妥当であるという判断をしているところであります。

 以上です。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) 1つ抜けてしまいました。

 市の中で働く正職員でない方々ですね、地方公務員法からすれば恒常的な仕事については正職員でやれというふうな決まりになっているわけですが、今、事務的に急に必要になった場合、それは臨時職員等で補充しているというような話もあったわけなんですが、言うなれば保育士とか相談員とかそういう専門的な部分ですね。

 本来保育士として資格もあるわけですから、そういったものは正職で雇用するのが本当ではないかなということですし、学校給食センターの調理員パートにしても、調理師という免許を持っているわけですから、やはりそういったところはその専門性を生かしていただくという意味で、きちんとした正職員として雇用すべきでないかなというふうに思います。

 それから、各種相談員については、いろいろな相談を受けながら、相談の中でいろいろなことを身につけてその専門性というのが蓄積されていくわけなんですが、3年間といった、雇用の機会均等というのもさっき市長答弁されたわけですが、いろんな人に仕事を与えるためにと言われますけれども、そうした蓄積された経験・知識というものをやはり生かすことが有効にお金を使ったというふうに言われるのではないかなと思いますが、そのせっかく培った資格・知識を3年という中で切ってしまって片づけるのはちょっともったいないなというふうな気もします。

 そういった専門性を持った職種について、やはり本来であれば恒常的な仕事として見ていくのが本当ではないかなというふうに思いますが、その辺についてはどうお考えなのかお聞かせください。



○伊藤護國議長 國井総務部長。



◎國井研一総務部長 ただいまの御質問も個別・具体的なお話なものですから、私から答弁させていただきたいと思います。

 臨時職員と嘱託等の雇用につきましては、先ほど市長答弁にもありましたように事務の補助とか短期間であるとか、それからフルタイムの勤務を要しない、そういった職につきまして臨時職員・嘱託職員を配置しているわけであります。したがいまして、恒常的に従事しなければならない職につきましては、きちっと職員を配置するような人事管理を行っているつもりであります。

 ただし、例えば保育園の延長保育等につきましては職員の勤務時間を超える部分につきましてはパートの保育士さんをお願いしていますし、それから各種相談につきましてもフルタイムの勤務でないような、恒常的に市民の方々が相談においでになるような実態にないようなそういった分野で、かつ専門的な知識を必要とする職については嘱託職員をお願いしているような実態でございます。

 雇用期間に限りがあるというふうなことにつきましては、先ほど市長答弁のとおり特定な職を特定の方々が長期間占めるというようなことでなくて、雇用機会の均等というような観点から交代していただいているというのが実態でありまして、そういった専門的な知識を持っている方々の業務に従事した蓄積・ノウハウについては、基本的には行政のその組織に蓄積されるはずでございまして、個人の方々の知識でなくて組織の蓄積として残るような形での業務の従事をお願いしてきているところであります。

 そういった意味で、専門的な知識を持っている方々の職につきましても一定期間経過したら交代していただくような、そして新しいそういった知識を持っている方に、その業務を従事していただいているようなそういった実態でございまして、ある意味でいいますとまた違った観点から専門的な知識を発揮して市民サービスを向上させることが可能だということもございますので、そのような人事管理を行っているところであります。

 以上です。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) 職員の問題で一つ聞いておきたいなと思うんですが、国のほうではことしもまた給与関係費、大幅に減らしているわけなので、一般職員を削減していこうというふうな方針のようであります。

 天童市において、今、ずっと見直してきているわけですけれども、まだ削減といいますか多いと見ているのか、これが限度であるのか、その辺についてはどうとらえておりますか。

 今、市民のニーズも多様化している、いろいろそういう複雑な状況の中で、今いる体制の中で間に合うのか、まだ職員のほうが多いというのか、その辺についての認識はどうでしょうか。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 現状の職員の数の認識というような御質問でございますけれども、私は、数が多い、あるいは少ないというよりも、我々の仕事に適した数字をどうはじくかということのほうが問題であると思っています。その中で多い少ないという判断が出てくるわけでありますけれども、1年2カ月しかたっていませんので内容すべて把握しているわけでありませんけれども、まだまだ合理化できる部分があるんでなかろうかとは私自身は思っております。

 かといって、今回も子ども手当などの事務的な仕事はどんどんふえてくるわけでありますけれども、そういう部分もいろいろ加味しながらやはりやっていく必要あるだろうと思いますけれども、現状の中ではそういう認識は持っております。かといって職員の皆さんに偏った仕事をやるなんていうことでなくて、もっと平均化しなきゃいけないし、いろいろな工夫は必要だろうと思っております。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) 今、昨年の夏からこの世界的な経済不況が始まって、その中で一番問題になってきたのは非正規雇用労働者、なかなか派遣労働者といったような期限が短かったり、期限が突然切られたりしても文句も言えないようなそういう労働者がいっぱい出てきていると。また、派遣労働法で国のほうでもそれを認めているわけですから、当然企業等にとってはやはりいつでも忙しいときに使えて、暇になったら要らないよといったような労働体系、それはやりたがるのは当たり前の話なんですが、そういったことがこの経済が復帰できない、回復できない一つの大きな要因にもなっていると。

 そういう観点から言えば、やはりきちんとした職を、心配しないで働けるそういう職場をふやしていかないと、なかなかこの経済不況も回復しないのでないかなと。

 そういう意味で言えば、公的なこの地方自治体がやはりそういった短期雇用・パート、そういったものを使って業務がこなせるからそれでいいんだというのでは、私は普通の民間企業と同じではないかなというふうに思うんですね。やはりきちんとした職をつくっていくと。そこで働いていただいて、それは市民に返してもらうというふうな働かせ方を自治体としてとるべきだと思うというのが一番の大きな問題だと思うんですね。

 ですから、私はやはり保育士にしても短時間パートを何人かたくさん使ってこなせばそれで安全な保育できるよと言われればそれまでですけれども、やはりその中できちんとした労働者として1人の労働者が働いて生きていけるだけの賃金を保障しながら雇用していく、雇用の確保という点から、私は自治体はそういう姿勢に立つべきだと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 そういう考え方は民間よりも我々は強く持たなければいけないとは思っております。しかし、やはり自治体とはいいながらも人口減少、少なくなっていく社会、少子高齢化社会の人口減少社会においては、やはり将来のものも含めてしっかりとしたそういうことも考えていかなきゃいけない。

 皆さん、今、議員が言うようにパートでなくてしっかり正規の働ける場所というのがあれば、これにこしたことはないわけですけれども、これはひとえに日本だけでなくて、やはり世界的な部分での経済環境も影響しますし、やはりその時々の中でやらなきゃいけないと思いますけれども、望むことにはやはり私も議員の言うとおりだと思いますけれども、それが実態としてできるかどうかということになりますと、また別の問題だろうと思います。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) じゃ、図書館の問題のほうに移らせていただきます。

 こちらのほうも指定管理者ということですから同じような内容になるかもしれませんが、指定管理者の導入によってこの民間のノウハウを導入したと。先ほどの後藤議員の質問に対しても、開館日の見直しをしたり、それから時間の延長を図ったり、リファレンスサービスを充実してきていると、そういったところで来館者も貸し出し冊数もふえているんだというふうなことを申されましたが、私はこれは別に指定管理者でなくても、直営でもできたことだろうなというふうに思います。

 それ以前の図書館運営が、指定管理者以前の市直営でやっていたときのその運営の仕方に問題があったのではないかなというふうに思っております。

 この指定管理者委託するときも、コストの削減等もそれの理由の一つでした。経常経費ですね、光熱水費とかそういった物件費とかそういうものはだれがやっても同じだけかかると。これはそんなに変わりないと思います。節電をしても少しは減らせても、ほとんど同じだと思います。一番変わるのはやはり人件費のところだと思うんですね。

 そういう意味で言えば、指定管理者の問題はそこ一言につきるんですね、人件費で削減しているのが実態だと。

 ただ、使い方の問題もあるかもしれませんが、私はこの図書館の問題ですが、図書館は図書館法17条で、無料で提供しなければならないと。ここの中で採算がとれるわけではない施設なわけですよね。売り上げがあるわけでもないと。そういった中で、やはり人件費が減らされているのが実態であろう。

 その中で司書が今5人置かれていて、司書の方頑張っていらっしゃいます。こういった方が5年の委託契約ですから5年の間にいろいろ司書の方にも勉強していただいて、今の社会情勢に合った図書館の運営とか時代に合った図書選定とか、いろいろな問題でまだまだ育てていかなければならないわけですが、5年たったときにまた管理者が変わりますよというふうになってしまうと、そういった5年後はどうするんだろうかという不安はあるかと思います。

 そして、お話を聞いてみますと、図書司書という専門職でありながら、処遇についてはまだまだ低いと。そこら辺はもっと、本来ならばその職種に合ったような給料をあげなければならないのではないかなというふうな感じはいたします。

 今回、館長の応募には司書の資格を有する方、同等の能力を有する方ということで、別に司書の資格がなくても管理できればいいなということでありますが、その辺、これでやれるのかと。

 私はやはりこの国民読書年に当たり、やはり本当にしっかりした方が館長になって、この天童の図書行政を、学校図書も含めてリードしていくようでなければ、そういう方がなったほうがいいだろうなというふうに強く思うんですが、その辺どうでしょうか。



○伊藤護國議長 水戸部教育長。



◎水戸部知之教育長 ただいまありましたように専門性というのは大変大切な要件ではあるというふうに思いますが、やはりこれは市民サービスにかかわる問題でもありますので、やはりサービスにも携わる姿勢、資質というものもやはり同時に問われるものかなというふうに思っているところであります。

 今、これからの図書館経営、もちろん教育委員会としまして連携をもって進めていくわけですので、仕様書にあるように十分そこに準拠しながら、尊重しながら事業団のほうで運営してくださるものと考えていますし、十分教育委員会としても指導あるいはいろんな面での連携を保っていきたいというふうに考えているところであります。



○伊藤護國議長 以上で伊藤和子議員の質問を終了いたします。



△矢吹栄修議員質問



○伊藤護國議長 最後に、3番矢吹栄修議員。

  〔3番 矢吹栄修議員 登壇〕



◆3番(矢吹栄修議員) 本定例会、またもや最後の質問いたします、無会派矢吹栄修でございます。よろしくお願いいたします。

 早速質問させていただきます。

 今回は、天童市の観光の発展、交流人口増加のためにという観点から、3つの視点で質問をさせていただきます。

 まず、大項目の1番目として、計画的な景観形成の方策についてお聞きします。

 天童市は、独自の景観条例というものを定めていませんが、全国的には先進的な事例が多数あり、自治体独自に景観条例を定め、自治体が景観形成、景観の保存をしたいと考える特定地域の建物に対して建築基準を制限しており、それによって美しい町並みをつくって観光客を誘致しています。

 国の方針もあり、一時景観条例ブームというべき流れもあって、盛んに各自治体が景観条例を定めましたが、その際、私も天童市ではそういった条例を定める気がないのかお聞きしましたところ、山形県において景観条例が定められたから、天童市ではそれに準じる形で進め、天童市独自のものをつくるつもりはないというお答えをいただきました。

 しかし、町並み形成と保存は観光にとって重要な課題です。

 例えば長野県の小布施では、ある店舗が既存のきれいな建物を利用して営業を成功させてから、既にある古い町並みを使った景観形成がなされていき、住民の積極的な協力のもとに行政が強力にこれを後押しして、今ではその町並みを見るために観光客が押し寄せています。

 私も先日、立ち寄ってみたのですが、平日にもかかわらず、関東だけはなく関西からのナンバーの車も多数乗りつけ、数百人の観光客でにぎわっておりました。景観形成の重要性を実証する光景でございました。

 振り返って天童市を考えたとき、現在、五日町と一日町がそうした計画的に景観形成する街区づくりを行っています。こうした流れを発展させ、特定の地域を特別景観区域に指定して町並みの保存を図るべきだと考えます。

 これは何も五日町のようにまちをつくり変えるという意味ではございません。小布施の例でもわかるように既にあるものをどううまく使うか、どう保存するかが大事です。

 例えば高擶、あのように古きよき景観が残る地区を特別地域に指定して保存を図り、観光誘致の拠点にする。

 現在あそこにあるそば屋さんが繁盛しているようでございますが、仙台からのお客さんがかなり車で来ているようです。そばのおいしさもさることながら、あの町並みが都会の人々を引きつけているという要素があると考えます。

 そういった活力をきっかけとして観光の拠点づくりを官民一体となって推し進めれば、私は高擶というまちは第二の小布施になれるポテンシャルを持ったまちだと考えております。

 また、若松寺に至る山元地区の街道、あそこも細い道沿いに旧家が並んでいますが、これもまた若松寺とともに天童の観光拠点としてまちごと発展できる可能性を秘めています。

 そして、やはり天童の観光の顔でもある温泉街、近年温泉街の景観形成にやっと着手しましたが、特別地域の指定をして、もっと景観形成を図るべき地区であることは間違いありません。

 繰り返しますが、強引に街区整備を行うものではございません。既にあるものをどう保存し、どう生かしていくかが重要なのです。

 町並みが変わってしまうのは急激で簡単です。けばけばしい店が1軒できてしまえば、それで景観は一変してしまいます。それを防ぐためにも天童市独自の景観条例の制定、特別景観地域の指定を行うべきだと考えます。

 このときもちろん上意下達ではなく、地域住民の方々の地元愛が最も大切で、地元の理解と協力がなければ始まりません。官民一体となって町並みを整え保存し、観光の拠点をつくっていくべきだと考えますが、計画的な景観形成について、今後の展望をお聞かせください。

 次に、大項目の2番目、わくわくランド周辺の整備に移ります。

 わくわくランドは、私は何度も行ってきましたが、私の指摘を待つまでもなく、市民の憩いの場、そして観光拠点という両側面から発展させなければならない場所です。市民が喜ぶものは観光客も喜ぶ、この両側面は表裏一体です。

 現在あそこは、夏になると噴水を目当てに多くの家族連れが訪れますが、ますます家族連れがふえるであろう事業として、今回の当初予算で市長は、わくわくランドへの大型遊具の設置を盛り込まれました。子育て支援の観点からも市民の憩いの場の創出に大きなことであると、そういった施設の必要性を求めてきた私も非常に喜んでおります。

 この流れをより発展させるため、わくわくランド内、あるいはその周辺に日帰り温泉施設を建設して市民と観光客の憩いの場を創出すべきと考えます。

 ゆぴあはあっても、天童温泉の中心部に日帰り温泉施設が欲しいというのは長年の懸案事項でした。宿泊客だけではなく、天童に短期滞在する人にも天童温泉を楽しんでもらい、また宿泊客の方でも、温泉から舞鶴山まで散策する周遊コースを形成する際にもこうした日帰り入浴施設は非常に重要な意味を持ちます。

 これは、天童温泉発展のための大事業となります。単なる共同浴場のような通り一遍のものをつくるのではなく、こういった部分には思い切った予算をかけて観光客を呼べるような風情と情緒あふれる夢のあるものをつくってまいりたい。

 先年、道後温泉に視察に行きましたが、理想とするところはああいった形ではないでしょうか。温泉街はどこにでもある高層のホテルや旅館が林立していますが、観光客はまさに坊っちゃんの湯目指してあの温泉に訪れます。

 歴史的な背景がないのにあそこまで天童温泉をつくり込むことはできないでしょうが、一つの施設が観光に与える影響の大きさを証明する存在でもあります。

 ぜひ夢のある施設をつくって観光の重要拠点とすべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 次に、わくわくランドの駐車場ですが、あそこには多数の長期駐車、不法駐車の車両があり、見た目の上でも、占有される場所の意味でも、問題となっています。強制的に車両を移動させることが難しいため、警察にお願いしてたまに見回ってもらうぐらいの対応しかとれていない現状でしょう。

 また、わくわくランドに用事はないのに、あそこに駐車してほかの場所に遊びに行ったり、車庫がわりに使われていることが非常に多い。それはあの駐車場に比べてわくわくランドにいる人の人数を数えれば、すぐにわかることです。

 さらに、道の駅という要素も持っているため、大型のトラックが物すごい数停車しており、かなりの場所を占有されています。

 といって、駐車スペースが足りないから、あのランド内の土地を整地して、もっと駐車場をふやすべきだなどというのは本末転倒というほかありません。

 なれば、どのような対策が最も有効なのかと考えたとき、あそこにゲートを設置するのがベストだと考えます。もちろん八文字屋さんのスペース以外の部分にですが、駐車券を発行して自動で料金を取るゲートを設置するのです。

 もちろんすべてが有料というわけではなく、例えばとめてから四、五時間は無料、それ以降はお金がかかってくるというふうに設定します。お金がかかるということになれば、余りにも長期の駐車はなくなりますし、例えばトラックの運転手さんにしても十分な仮眠時間をとれるはずで、宿泊がわりに使うということも防げます。イベントなどで長期にとめる必要がある人は、申請してもらって無料券を発行すればいいわけです。

 何時間を無料にするかは議論すべきところですが、とにかく不当な長期駐車を防ぐためにもそうしたゲートの設置が最も予算額がかからず、貴重な市の土地を有効に活用する方策だと考えますが、今後の対策をお聞かせください。

 最後に、大項目の3番目として、B級グルメによる天童の食の発信についてお聞きします。

 B-1グランプリというものが注目され、まちおこし、観光客誘致の有効な手段としてさまざまなまちで力を入れており、市長もマニフェストでこれを掲げていらっしゃいます。

 市長は、市内の調理師会の方々に声をかけてメニューの開発をお願いするなどして積極的に動いていらっしゃるようでございますが、それだけではなく、例えば新たなメニュー開発のための料理コンクールなどを行って、優勝メニューは市内の料理店で出すというような大会を市が主催するなどして、市全体で盛り上がると面白いのではないでしょうか。

 あるいは、温泉協同組合の青年部でもそういったB級グルメを考えて販売しようという動きがあると聞いております。ぜひこうした動きを市で大いにバックアップして、観光の発展に寄与してもらいたいと思います。

 また、せっかくあれほどの成功をおさめている平成鍋合戦を有効に活用しない手はないと考えます。

 どうも我々は地元のものを過小評価しがちですが、全国で天童の二番せんじのような形で鍋合戦が行われているほどあの事業はすばらしい事業でございます。何もB-1グランプリなどというほかのものを見ないで、天童の商工会議所青年部さんがつくり上げた平成鍋合戦というすばらしい事業をもっと育てるべきだと思っております。

 商標登録もしているそうで、天童でそれに類似した鍋合戦という名称を使うのをおおらかな気持ちで許しておりますが、その名称を使うのはいい、その許すかわりに天童で鍋合戦の全国大会を開催して、それに各大会の優勝者から参加してもらい、天童を鍋合戦の聖地にする。そして、優勝から3位ぐらいまでの鍋を最初から契約しておいて、1年間そのレシピを天童で使わせてもらうということにするわけです。そして、天童温泉や天童の料理店で本年優勝の鍋がいつでも食べられるということになれば、物すごい観光の発信力につながるはずです。

 もちろん主催は商工会議所さんですので、私がそんなに勝手なことを言えませんが、せっかくある素材でございます。優勝した鍋は地元で商品化するくらいのことはできるのではないかと考えます。

 ぜひ、そういった側面でも、市の観光行政は夢のある事業を模索してもらいたいと考えるのですが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上、大項目3点をもって1回目の質問とさせていただきます。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 矢吹栄修議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、計画的な景観形成の方策についての景観条例強化による温泉・高擶・若松などの景観保全と整備について申し上げます。

 物の豊かさから心の豊かさが求められる社会情勢の変化に伴い、平成16年に制定された景観法では、地域の特性と潤いのある生活環境の創造を目的に掲げています。また、観光振興の重要な要素として、全国的に個性的な景観の形成のための取り組みが行われております。

 本市においても、平成20年に制定された山形県景観条例に加え、各種事業と連携し地区計画の策定や電柱地中化事業に取り組み、新しい景観の形成と歴史ある景観の保全に努めてまいりました。

 特に一日町、五日町地区では、地域住民の合意により天童古城西羽州街道まちなみ協定を締結し、地域内の歴史と文化を生かしたまちづくりを進めており、引き続き支援してまいります。

 しかしながら、条例や協定による規制は私権の制限にもつながるため、地域コミュニティへの影響が懸念される側面も持ち合わせております。

 したがいまして、舞鶴山の歴史と新たな町並みの調和を目指す温泉街や、高擶地区の歴史的な面影、さらに若松寺と連続性のある参道の保全を図るための特別景観区域等の指定については、誇りを持って住み続けるためのまちづくりの手法の一つとして、住民が主導するものを支援してまいりたいと考えております。

 次に、わくわくランド周辺の整備についての日帰り温泉施設の建設など、観光拠点としての整備について申し上げます。

 わくわくランド周辺地域は、温泉街と連携した新たな観光交流の拠点として、歩いて楽しい界隈づくりをコンセプトとし、多目的広場や噴水施設、野外ステージ等の主要施設とあわせてグレードアップされた街路を中心に、足湯、ポケットパークなどを配置し、回遊性の高い地域として整備を進めてまいりました。

 こうした整備構想の中で、日帰り温泉施設の建設計画について検討しましたが、湯源の確保ができず断念するなど、実現にはさまざまな課題があります。

 したがいまして、当面は舞鶴山を中心とする天童古城地区と温泉街との連携を図る中核区域としての位置づけ、回遊型の観光・交流施設を中心とした新たなにぎわいを生み出す地域となるよう整備を図ってまいります。

 次に、駐車場の長期駐車解消などの対策について申し上げます。

 わくわくランドは、道の駅としての指定を受けており、駐車場については24時間の無料開放が原則となっております。したがいまして、ゲートの設置等による駐車規制は難しいと考えております。

 しかし、道の駅における長期駐車や不審者の滞在などが全国的な課題となっており、関係機関と連携した巡回指導や退去勧告等による適正な利用を呼びかけるとともに、目的外利用に対する規制の方策について全国的な事例を調査してまいりたいと考えております。

 次に、B級グルメによる天童の食の発信について申し上げます。

 B級グルメとして売り出すことのできる料理については、各家庭や飲食店にはさまざまな料理があるものの、残念ながら天童を代表する固有の料理と言えるものは見当たらないのが現状です。

 そこで、御提案のありましたように既にイベントとして一定の成果を上げております天童冬の陣、平成鍋合戦で優勝した鍋やユニークな鍋を有効に活用する方法について、主催者である天童商工会議所や関係団体と協議・検討を行い、市内の旅館やホテル、飲食店等の看板メニューとして提供できないか、業界に検討をお願いしてまいります。

 このようにして天童に定着した料理が、将来、B-1グルメ等のイベントに参加し、全国的な知名度を高めることができれば、本市への観光客の誘客や交流人口の拡大につながり、本市の経済に大きな効果をもたらすものと考えております。

 また、第六次総合計画に盛り込んでいる新たな天童の食の開発については、天童商工会議所や飲食店、菓子商工組合関係者と連携し、研究・検討に取り組んでいきたいと考えております。



○伊藤護國議長 矢吹栄修議員。



◆3番(矢吹栄修議員) 御答弁いただきました。

 まず大項目の1番目から再質問させていただきます。

 先ほど私の1回目の質問でも指摘しましたとおり、確かに地元の理解というのが不可欠で、私権の侵害ということもございます。うちの地域だけ何でそんな制限をかけられなきゃいけないんだという上意下達では、これは進まない。確かにそうだと思います。

 しかし、それを、じゃ地元の人たちから自然発生的に景観条例を設定してくれという運動が起こってくるのを待つというのも、またこれは違うんじゃないか。官民一体というのは、市側からこういう形で町並み形成をしませんかという提案があって、それに対して地元の理解が、ああそれだったら行こうというのがあって進んでいくべきものだと思っていますので、そういったものに対して、条例をつくる、つくらないというのはちょっと別の論議になるかもしれませんが、ぜひ進めていただきたいと考えます。

 例えばそういう景観形成の走りと言われる那須のところなんかは、コンビニの看板まで茶色と白に統一していますが、さすがにあそこまでは無理かと思うんですが、先ほど指摘した小布施はかなり参考になるのかなと。

 行ってみましたけれども、これといって特別な町並みではございません。既存のよい施設をうまく利用して、そこに行政が道路の舗装工事をしたり、統一的な看板や案内板を数多く設置して、あとは特に文化に力を入れていて地元の博物館等々を設置して、聞くところによりますと滝の湯さんの広重美術館はこの小布施に感銘を受けてつくったものだとお聞きしております。

 ぜひ、市長も一度見ていただきたいなと思うんですが、本当に特別なものではないものが、実は観光客から見ると非常にすばらしいものに見えると。我々はそういうふうに地元のあるものを見直すべきときではないのかなと、そういったものはやはり熱いリーダーシップを持った人が先導してつくっていくべきものだと思いますので、地元の自然発生的なものが上がってくればいいですけれども、ぜひ市もそういったものに積極的に取り組んでいただきたいと思うんです。

 もう一つ、行政視察のときに観光条例の先進事例を見たんですけれども、既存の建物をどうこう建てかえるとかということではなくて、これから建てる建物があった場合には、それに対して一定の制限を加えるというものですね。

 一番ハードルになるのは、設計さんとか建築業者さんらしいんですが、その方々に提案をしてコンセンサスを得る。そうすることで大分景観の保存というのはできるというお話でした。

 例えば色ですが、ある程度のグラデーションを用意して、赤色だったらここからここまでの色だったら使っていいですよとか、そういうような色の基準を決めている。無理を言わなければ業者さんも理解をしてくれるという話でした。

 例えばそれ以外にも、エアコンの室外機とか機械的なものに竹とかああいう格子状のものをかぶせる、情緒のあるものに対しては補助金をつけたり、そういった事例があります。

 ですので、地元の方々から、いや、全然理解が得られないんだということであれば、それはもう最初から頓挫する話ですので難しいですが、自然発生的というよりはぜひ力を入れてやっていこうと、天童市がみずから主導するのも一つの方策だと思うんですが、その辺、市長のお考えをお聞きしておきます。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 先ほど出ました一日町、五日町というのは、やはりあそこを拡幅するというような形の中で、せっかくの機会だからみんなでこうやっていこうというようなことで、住民の皆さんが大きな意味で賛同していただいて町並み形成のあれをみんなでやっていると。

 新しくそういう手の加わるところは意外とそういう方向に走るということも可能でありますけれども、やはり既存のところでそういうことをやろうというのはなかなか難しいと。また、そのままにしておけば、地元の方たちがみずからそういうものをやろうという声もなかなか出ていない。まことにそのとおりだと思います。

 その辺に対しては、私は行政としての役割はしっかり果たしていかなければいけない。その中で、その地域がどうかということも含めてやっていかなければいけない、こういうふうに思います。

 一つ余談になりますけれども、山大の大川先生から、高擶の町並みなんですけれども、これ山形県の経済同友会で景観何とか賞というようなのあるんだそうですけれども、あそこの景色はそれにも値するような景色だから、ぜひひとつ高擶の館長に言っておいたらいいんじゃないでしょうかというような御指摘を受けました。

 ですから、我々が気がつかないようなところがよその方から見ると非常にすばらしいと、こういうようなところはあるという意味で、先ほど議員からも言われましたように、改めて地域の宝を見直していくというのは大事なことだろう、景観を見直していくというのは大事なことだと思っております。

 それから、いろいろハードルが高いというふうな部分であろうかと思うんですけれども、一定の行政としての役割というものはやはり考えていく必要があるんだろうと思います。



○伊藤護國議長 矢吹栄修議員。



◆3番(矢吹栄修議員) 今、市長の御指摘のとおり、そんな軽々にできるものじゃありませんし、一朝一夕にできるものではございませんが、先ほど指摘したとおり、やはり景観が崩れるというのは一瞬でございますので、ぜひ長期的な立場から見て、外部の人から見てすばらしい景観であるという認識をまず地元の人たちから理解してもらって、そういうような我がまちを保存して後世に伝えていこうという大きなうねりができていくようなものを行政も積極的にかかわっていっていただきたいなと思う次第です。

 続きまして、大項目の2番ですが、共同浴場に関してです。

 私、モンテディオの試合を好きでよく見に行くんですが、そのサポーター仲間から、やはりサポーターの方々は他市のサポーターの人たちともつながりがあっていろいろ話を聞くそうなんですが、どうしても天童温泉という名称があるから、天童温泉に来たら天童温泉に入りたい、だけれども日帰りで入れるところ調べてみるとないと。皆さん調べて、インターネットで調べるんですね。試合を見た後にタクシーでわざわざゆぴあまで行って、入って帰るという方が結構いると。

 ゆぴあは、それはそれでいいんですが、ぜひ会場で、スタンドで試合を見て、例えば天童温泉のところでお食事をしておふろに入って天童駅で帰るというような流れのときに、ぜひ共同浴場、1日、日帰りで入れるような浴場が欲しいという意見が非常に多数聞かれます。

 これは、別にモンテディオのサポーターのためだけではなくて、いろんなところからお話が上がっている話ですし、特に天童温泉の方々も我々ができない部分をそういう共同浴場でサポートしてもらいたいというお声は非常に高いと思います。

 既存のホテルとか旅館さんは、やはり日帰り入浴を受け入れたいという気持ちはあるんでしょうけれども、やはり忙しいときは宿泊客を優先せざるを得ません。ですので、そういう要望にこたえられないというジレンマがあるんですね。

 先ほど湯源の問題等々、土地の問題、予算の問題、もちろんあると思うんですが、湯源の問題に関しては、ある一定の同意が得られているんじゃないかというような温泉協同組合さんの話を聞くとあります。何とかできるんじゃないかと。

 もちろん、きのう赤塚議員の指摘にもありましたように共同浴場の問題とか、あるいはかまた荘、ふれあい荘との兼ね合いとか、いろいろなハードルはあると思うんですが、私はそういうものをすべてクリアして、ぜひあの周辺にそういった共同浴場をつくるべきだと考えております。

 どの都市にでも、どのまちにでもあるような共同浴場ではなくて、非常に発信力のあるものにしなければいけないんじゃないかなと思っております。

 先ほども言いましたが、道後温泉のような、あそこは、周辺は本当に天童と同じようなネオン街ですし、その施設のみを目的に観光客が来るんですね。そういうのを見ると、ああ天童にもこういう施設があったらなと思うんですが、いきなりそんなものをつくろうと思ってもなかなか難しいと思いますけれども、いずれにしてもそういう日帰り温泉施設の重要性というのは市民が求めているものだと思いますので、その辺の考え方について、もう一度市長からお願いします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今、このわくわくランドの件は、長年その件については議論されてきたんでありますけれども、今言いましたような例えばかまた荘、ふれあい荘、それからきのう赤塚議員のほうからありましたような湯源の問題、それから残っている保留地の問題等々の利用の仕方、あるいは温泉協同組合との関係の湯源の問題、そういうものをいろいろ私もこの役所に来てから何回か討論を重ねてまいりました。相当な回数だと思っています。

 なかなか結論が出ないのでありますけれども、やはりこれは今言いましたように天童市にとりましては大きな行政課題でありますので、皆さん全員から納得していただけるような回答を出すというのはなかなか難しいと思いますけれども、例えばこの舞鶴山との周辺との関連とか、この舞鶴山に対しても非常に市民の皆さんの大きな期待を持って興味を持っている人たくさんいらっしゃいます。そういうようなこと、いろいろなことの部分からしっかり精査をしていかないとだめだろうなと。

 実は、きのう赤塚議員からの質問の中で湯源の話が出ましたものですから、少しもう一度再考する必要あるのかなというような感じもいたしております。やはりいろいろな方からお話を伺っていかないと、この問題は軽々に方向性を出すということいかないのかなと今現在思っております。

 せっかくの温泉を中心としたにぎわいの拠点でありますので、観光客の皆さんあるいは市民の皆さんの交流の拠点としてのにぎわいをどうつくっていくかというのは重要課題でありますので、もっともっと皆さんとも議論をさせていただきながら方向性を見つけていきたいと、こういうふうに思います。



○伊藤護國議長 矢吹栄修議員。



◆3番(矢吹栄修議員) まさに市長がおっしゃるとおり、軽々に性急にやってしまってはだめなものなのかなという気はします。もちろん課題もありますから時間もかかるでしょうし、ただ、やはり私は建設するという目標に向かって一歩一歩進んでいく。何も1年、2年ですぐ建てろということではなくて、そういったものに進んでいくというのも私は観光に対する行政の一つのアクションだと思いますので、これに関しては市民のコンセンサスを図るためにも一歩一歩進んでいかなければならないものではないかなと思っています。

 私、私の選挙のときにそういうような夢を語ろうということでいろいろ話しさせていただきました。実はスタジオジブリさんに直接電話して、ジブリさんがつくってくれるということないですかと電話して、鼻で笑われましたけれども、そういった全国から観光客を誘致できるような施設を天童につくれないかという夢を語るというのも、これは行政で絶対に必要なことだと私は思っております。

 ですので、先ほど市長が言った各種の問題ありますので、そんな軽々にすぐ答えられるものではないというのもそれは当然だと思いますけれども、私は、ぜひそこに向かって一歩一歩、温泉組合さんとその他関係者の方々からのコンセンサスを得ながら一歩一歩進んでいっていただきたいなと指摘させていただきます。

 もう1点、駐車場の問題です。

 そのような答えが返ってくるんじゃないかなというふうに予想していたんですが、私はあそこにさまざまな機能を私は付与し過ぎたんではないかと私は逆に思っております。

 先ほど言いましたけれども、あそこはあくまでも市民の憩いの場と観光客誘致のための拠点としての開発が行われたところであって、道の駅という要素も重要だと思いますけれども、道の駅ということで制限をかけられて、一般市民が、あるいは観光客がとまれないというのでは、これは本末転倒だと思うんですね。あそこの本来の目的を考えるのであれば、やはり余りにも要素を盛り込もうとし過ぎて逆に足を引っ張るのであれば、道の駅という指定だって考え直さなければいけない。

 あそこを道の駅だと認識して、道の駅として発展しているんだという市民の意識があるのか。私はそうではないと思っております。ですので、駐車場の問題が深刻化するのであれば、そういったことも視野に入れてゲートの設置等々を考えていかなければいけないと思うんですが、その辺の認識についてお聞かせください。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 先ほどの日帰り温泉等も含めて、私、この間、道の駅のほうに見に行かせていただきましたけれども、果たして市民の皆さん、これを道の駅として皆さん理解していただいているのかなと。天童温泉道の駅、観光客から見ますと当然そこには温泉施設があるだろうと、こういう認識をして来る。電話も毎日のように何本か入るんだそうであります。

 観光客から見ますと、道の駅の天童温泉道の駅と書いて温泉施設がないというのは少しいかがなものかと思う方が相当おるんでなかろうかと思いますね。そういうようなことも含めて、実はいろいろと検討してまいりました。

 一つの方法として道の駅の返上という今ありましたけれども、それも一つの選択肢だろうと思います。いろいろな選択肢があろうかと思いますけれども、せっかくあそこまでやったところでありますから、市民の皆さん、あるいは県内外の皆さんからしっかり支持されるような施設をつくっていくということだけは一緒でありますので、その辺を十分に認識しながら今後議論を進めていきたいとこういうように思います。



○伊藤護國議長 矢吹栄修議員。



◆3番(矢吹栄修議員) 市長の認識どおりだと私も思います。

 せっかく道の駅というものがあるんだから早々にそんなに簡単に返上というんじゃなくという話でございますけれども、やはり市民の認識としては、せっかく使いたいのに非常に車がとまっていて不便をするというのが大方の市民の認識ではないかなと。

 もうあそこに住んでいるような方もいらっしゃるぐらいの勢いでございますので、そういうのを規制するためにも、一つの手法としてゲートをという。

 先ほど市長の最初の答弁でありましたが、全国的な事例を研究してということがありましたが、24時間全面無料開放というハードルがあるがためにそういった問題が多々起きているのであれば、そういう問題をクリアするためにリアクションを起こさないと問題だけが積み重なっていくということになりかねませんので、やはりあそこで木にロープを渡して洗濯物を干しているようなところが観光拠点になり得るのかというようなことがありますので、そういうところも含めて駐車場の問題に関して、ぜひ積極的に、そしてそういう法的な問題をクリアする方策を考えていただきたいなと思う次第でございます。

 最後になりますが、B-1、B級グルメですね。

 B-1グランプリというのはあくまで地元での盛り上がりがあったり、地元で定着している。いきなり新しいメニューができたから、それを提出できるというものではないわけですね。地元である程度の、例えば数店舗で出しているとかいう条件があるわけですが、メニュー開発だけでは、ですから不十分だということになるかと思います。やるなら温泉街とか料理店とか、全体的な理解の中で盛り上がっていきたいということですね。

 話に聞きますと、今度河北で冷たいそばの何か家庭料理の大会をやるそうでして、河北はこういうのでかなり動くつもりであるようでございます。

 これも、市全部で盛り上がる必要はなくて、今までの事例を見ると二、三店舗が出していればいいというような動きがあるようでございますので、ぜひその辺、メニューの開発だけじゃなくて、そういう市内の実際に販売する側の人たちの理解というのも必要だということを御指摘します。

 あるいは、このごろよくテレビで取り上げられるのは山形のひっぱりというのはすごく何か皆さん、全国の皆さんは珍しいらしくて、よく話題になります。天童固有のものではありませんけれども、何も天童が手を挙げてしまえば天童の固有のものになるんですね、ああいうものは。ですので、早目に動けば天童固有の天童ひっぱりといって出すことだって私は可能ではないか。

 こんなのは早い者勝ちですから、競争ですから、こういうものは。そういうものを何もわざわざ新しいメニューつくらなくても、一つのムーブメントをつくることはできるんではないかというふうに思っておりま。

 あとは平成鍋合戦ですね。メニューにできるようにという働きかけもやっていきたいという先ほどの市長の答弁、助かります。ぜひ、何点もあるかと思います。商工会議所の青年部の人たちから見れば、もう手一杯だと、こんなところまで我々はもう手を出せないんだというのが正直なところかもしれませんが、ぜひそういう部分に関してだけは、じゃ天童市がバックアップするとか、ぜひそういう意味で天童の食の発信、別に天童固有のものじゃなくても天童でやっているイベントででき上がったものを発信するというのは、これは当然のものとして天童でできるんではないかというふうに考えておりますので、ぜひその辺も動いていただきたい。

 先ほど、あと温泉協同組合の青年部でどうやらヤドカリーというカレーを出したいと。宿のカレーだからヤドカリーらしいんですが、そういうような名称で各温泉街で独自のカレーをつくって、天童温泉でカレーを食べませんかというような動きをしていきたいというお話も聞いております。

 ですので、民のほうでも結構そういう使える部分もあろうかと思います。行政主導で全部やっていくというのも一つの手法ですけれども、ぜひ民間の活力というものを活用していかなければならないだろうと。民で盛り上がったものを行政がPRとかそういうバックアップという部分でかかわっていくというのが私はベストの方法じゃないかなと思っておりますので、その辺の多種多様、いろいろな動きがありますが、その辺、市長どのように考えられますでしょうか。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 四、五日前ですけれども、ある旅館の社長から、JR東日本の役員の方から、山形県が今度、B-1グルメの商品の特集を出すんだけれども天童何かないかというような問い合わせがあったそうでございまして、その社長から私のところに電話ありまして、市長はB-1グルメのこと話してたから何か持っているんだべというようなことで電話がありましたけれども、いろいろその中で話したんですけれども、鳥中華あるいは寒中挽き抜き、この寒中は1年間やっていないからだめだとか、いろいろな、鳥中華は何店もやっているのかと言ったら、ウーンと首を傾げるとか、そういうようなことで、先ほど申し上げましたようになかなかそういう商品が今天童にないということも事実なんです。

 そんなことの中で、私も個人的に交流もしている皆さんに、旅館あたりは、特に賄いのあたりでいいものないのかどうか、たまに修行中の料理人がつくったものがうまい、親方がこう言うと、そういうものもあって、あるんでなかろうかなと思いましていろいろ頼んでおるんですけれども、まだ具体的なものは出ておりません。

 先ほど議員から提案ありましたようにお母さんたちあるいは皆さんからの料理大会などの中でそういうものを具体的に出していただく方向とか、それは大変いい方向だろうと思います。

 ぜひひとつ、ひっぱりうどんとかヤドカレーとかいろいろ出ているようでありますけれども、天童でもなかなか一朝一夕にそういうものをつくるというのは難しいと思いますけれども、ただ、具体的な行動がないとこういうものは出てこないことも事実ですので、この辺のところもう少し力を入れて指導していきたいと、こういうふうに思っています。

 また、どうぞひとつ議員の皆さん方からも、こんな料理がどうなんだとか、あるいはこんなものがあるぞというようなときには、ぜひひとつ教えていただいて参考にさせていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。



○伊藤護國議長 矢吹栄修議員。



◆3番(矢吹栄修議員) ありがとうございます。

 きょうは観光とか交流人口という視点で話しさせていただきましたけれども、どの問題も一朝一夕ではできないことですし、いろんな課題があると。ですけれども、やはり5年後、10年後を見越して、天童の観光の発信たり得るものを形成するのに一歩一歩進んでいくというのが何よりも大事ですし、そこに夢を見る、アイデアを出すという動きが何よりも私は重要だと思います。

 やれない理由を数えるよりは、夢を語ったほうが前向きであるというふうに考えますので、ぜひきょうの3点、特に温泉の共同浴場に関しては、やれないというのではなくて、市長も御苦労されているんだと思いますけれども、実現の方向に向けて一歩一歩課題をクリアしていっていただきたいなと思う次第でございます。

 以上で私の質問を終わります。



○伊藤護國議長 以上で矢吹栄修議員の質問を終了いたします。



△散会



○伊藤護國議長 これで本日の議事日程は全部終了しました。

 したがいまして、本日はこれで散会いたします。

   午後3時02分 散会