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山形県 天童市

平成22年  3月 定例会(第7回) 03月02日−02号




平成22年  3月 定例会(第7回) − 03月02日−02号







平成22年  3月 定例会(第7回)



     平成22年3月2日(火曜日) 午前10時00分開議

         伊藤護國議長     小松善雄副議長

 ●出席議員(22名)

 1番 松田耕一議員   2番 村山俊雄議員   3番 矢吹栄修議員

 4番 狩野佳和議員   5番 松田光也議員   6番 矢萩武昭議員

 7番 山口桂子議員   8番 木村竹虎議員   9番 赤塚幸一郎議員

10番 結城義巳議員  11番 武田達郎議員  12番 後藤和信議員

13番 山崎 諭議員  14番 石垣昭一議員  15番 小松善雄議員

16番 鈴木照一議員  17番 水戸 保議員  18番 小澤 精議員

19番 淺井健一議員  20番 伊藤和子議員  21番 秋葉 忠議員

22番 伊藤護國議員

 ●欠席議員

    なし

 ●出席要求による出席者職氏名

山本信治   市長           鈴木周宏   副市長

國井研一   総務部長         武田正明   市民部長

安喰邦男   経済部長         瀧口 廣   建設部長

松本 修   市民病院長        阿部邦敏   市民病院事務局長

伊藤正雄   消防長          後藤秀一   総務部総務課長(併)

                           選挙管理委員会事務局長

茂木健一   水道事業所長       沼澤政辰   教育委員長

水戸部知之  教育長          結城助一   農業委員会会長

松田 実   農業委員会事務局長    水戸部秀一  選挙管理委員会委員長

三瓶昭弘   監査委員事務局長

 ●出席した事務局職員

森川敏雄   事務局長         野口忠司   主幹兼局長補佐兼調査係長

原田まき子  副主幹兼庶務係長     武田文敏   副主幹兼議事係長

加藤博之   調査係主査        結城篤彦   庶務係兼議事係主査

 ●議事日程

 議事日程第2号

              平成22年3月2日(火曜日)午前10時開議

第1 市政に対する一般質問

 (1)  6番  矢萩武昭

 (2) 17番  水戸 保

 (3)  9番  赤塚幸一郎

 (4) 14番  石垣昭一

 ●本日の会議に付した事件

  議事日程のとおり



△開議



○伊藤護國議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第2号によって進めます。

 なお、出席要求による説明員のうち、奥山吉行監査委員及び山口教育次長が欠席でありますので、御了承をお願い申し上げます。



△市政に対する一般質問



○伊藤護國議長 日程第1、市政に対する会派を代表しての一般質問であります。

 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。



△矢萩武昭議員質問



○伊藤護國議長 最初に、会派かがやき、矢萩武昭議員。

  〔6番 矢萩武昭議員 登壇〕



◆6番(矢萩武昭議員) おはようございます。

 それでは、代表質問の一番手、かがやきを代表いたしまして私、矢萩武昭のほうから質問をさせていただきます。

 さて、一昨年12月に就任されました山本市長は、遠藤市政末期における市政の閉塞感を打破し、天童再興を目指して、子育て支援、観光・ものづくり、スポーツ・健康づくりの3つの日本一への挑戦を柱に、マニフェストの実現に果敢に取り組んでおられました。

 平成21年度におきましては、子育て支援については、小学校6年生までの医療費の無料化、そして妊婦健診の第1子からの無料化、健康センターでの病後児保育の実施について、積極的に取り組んでいただいたほか、学童保育所の大規模施設の分離事業、小・中学校の耐震化にも着手をいたした。

 観光・ものづくりについては、サクランボ結実支援、稲作V溝直播等の先進農業への支援、工業団地整備促進と企業誘致の強化、仙台圏域との交流促進等々について意欲的に行動をとっていただいております。

 また、スポーツ・健康づくりにつきましても、高齢者のサークル活動支援、トッププロチーム、モンテディオ、レッドウィングス、楽天への支援、市民スポーツの支援・推進、スポーツイベントへの助成等々への課題に取り組んでいるところでございます。

 新年度平成22年度には、子育て支援について、県内外でいち早く中学校までの医療費の完全無料化に取り組むとともに認可外保育所への保育料助成に踏み切るなどマニフェストの着実な前進と進化に対し、深く敬意を表するものであります。

 さて、こうした中で、私のほうから第一に次のような政策課題について質問をいたし、速やかな実現を求めるものでございます。

 一つは、障がい者福祉の推進についてでございます。

 まず、障がい者の福祉について、最も基本的な条件整備といたしましては、いわゆるバリアフリーの推進でございます。高齢者あるいは障がい者が社会参加が進んで、障がい者への社会的な認識も変わる中で、車いすを利用する障がい者、あるいはお年寄り、まちの中でふんだんに、当たり前のように見かけるようになりました。

 まちのスーパーあるいはショッピングセンター、ホテル等々では土足のままで入れるのは当然でございます。

 トイレにつきましても、多目的トイレと称して車いすのままゆったりと利用できるようなスペース、あるいは子供のおむつの交換までもできるような設備が附帯するものが極めて民間でも一般的になってまいりました。

 これに対して、市内の公共施設でこうした設備が整っておりますのは、福祉センター、市民病院、健康センターあるいは市役所の一部というような形で極めて限られた施設でございました。まだまだ官のほうが、公のほうがおくれている実態にございます。

 公共施設のバリアフリーについて、まず強く求めるものでございます。

 2006年12月には、高齢者・障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法が施行されました。

 市町村は、旅客施設の周辺地区など高齢者・障がい者等が利用する施設が集まった地区について、基本構想を作成することが望ましいとされて、バリアフリー新法に基づく取り組みをどうするのかが問われているところでございます。まずもって、この件についてお伺いをしたいと思います。

 次に、福祉の里構想の推進についてでございます。

 ひまわり園、天童市の矢野目地区に昭和52年に県内で初めての精神薄弱者授産施設ひまわり作業所ということでスタートいたしました。そもそもは老野森の元天童中学校の跡地の一角でございました。その後、昭和58年に県手をつなぐ育成会が運営主体となりまして、市内矢野目地区に移転をいたしまして現在に至っているところでございます。

 いわゆる特殊学級としての受け皿としての施設、定員30名でございます。

 このひまわり園の課題につきましては、定員を超える入所者がございます。施設が狭隘となり、施設の拡充が求められているところでございます。

 それから、いわゆる工作品と申しますか、日常的に自分たちで工作したものを販売する。そうした工作品が不景気で売れない。あるいは、就労したくてもなかなか雇ってくれるところがない。現在、滝の湯さんの御厚意で2名が就労しておりますが、雇用情勢が厳しく、新たな就労場所の開拓も極めて困難でございます。

 そして、のぞみ学園でございます。

 昭和49年4月に18歳未満の心身に障がいを持つ子供さんが遊びの場を通して身の回りのことを自分でできるように、あるいは集団生活に適応できるようになるための訓練の場として、のぞみ学園が発足いたしました。

 昭和50年には高擶地区に移転をして、そして心理・療育動作等々の訓練を始め、平成8年には天童市から市社会福祉協議会に管理運営が委託をされたところでございます。

 18歳以上ののぞみ学園の卒園者を対象にしたのぞみ光の家も後ほど併設をされました。平成14年4月には、市内矢野目地区に新築移転をして今日に至っているものでございます。のぞみ学園の園生が6名、のぞみ光の家が11名でございます。

 のぞみ学園の課題でございますが、保護者同伴が利用の条件であります。このため、保護者の生活が制限される、こういう実態にございます。施設の職員は、嘱託の園長、保母2名のほかパート、こういう形で、十分な養育、そして指導研究ができない。利用時間が10時から3時までというような形で制限されている関係で、保護者の仕事が制限をされるという環境でございます。

 それから、1台のバスで送迎が困難ということであります。さらに、施設が狭くて療育のスペースがとれないという課題もございます。

 のぞみ光の家の課題につきましては、毎年、養護学校高等部の卒業生の多くが入所を希望しております。そういう環境の中で、このままではあと2年程度で収容能力に限界を来す。利用時間については、のぞみ学園と同様ということで、保護者の就業が制限されるのも同じでございます。

 さらに、宿泊の対応ができない。どうしても両親がいることができないという緊急の場合には天童市内で預かるところがない。長谷堂、山形の向陽園、あるいは尾花沢の新生園、山形市のいきいきの里、こういったところに一時預かりをお願いしている実態でございます。

 現在、そういうような課題になっておりますので、この辺について御理解をいただきたいと思います。

 そして、福祉の里の一画に明幸園がございます。社会福祉法人天童福祉厚生会が設立をいたしまして、昭和58年、市内初めての特別養護老人ホームとして開設をし、増床を重ねて現在80床、昭和63年にはデイホーム専用の居室の増床、あるいは平成3年にはデイサービスセンター、介護支援センター、そして平成8年にはショートステイ利用を16名増員した。あるいは、平成11年にはデイサービスセンターの増設、痴呆性老人向けのデイサービス事業の開始、こういった形で発展をしてまいりました。

 しかし、今日、施設の老朽化、それから旧施設で4人部屋、今の新しい施設は2人部屋以下でないと承認をされません。それから、デイサービスの増加による利用の困難、それから施設の狭隘化、こういったことが課題となっております。

 先ほど申し上げましたひまわり園、そしてのぞみ学園、そして明幸園、ほとんど近辺に集中をして、福祉関係者では前からあの辺一帯を福祉の里構想を持って、お互いがお互いの施設を訪問したり、励ましたり、あるいはお互いのボランティア同士が助け合ったり、いろんな形で交流するような、そんな福祉の里をつくりたいものだと、こんな構想を長年語り合ってきたところでございます。

 それには、それなりの一定の交流をするような、共有できるようなスペースあるいは施設、こういうものが当然必要になるということでございますが、そういった形でいわゆる福祉の里構想が発展を見れば、なお一層天童市における身体障がい者福祉、あるいは老人福祉万般にわたって将来の方向が見えてくるのではないかと、こんなぐあいに考えるものでございます。

 ぜひ関係部局で、関係団体と協議の上、発展的な方策を探していただきたいと、こんなことを考えるものでございます。

 2番目でございますが、市営バスの見直しについて申し上げたいと思います。

 市営バスにつきましては、本市では本年10月から見直しの方向を固め、市内を循環するバスにつきましてはいわゆるデマンド方式、あらかじめ前日までに注文をして、当日、何時にどこで待っていると、こういうような方式に改める方向で調査研究が進められているというぐあいに承っております。

 市が運行するバスには、このほか平成7年10月から天童市と寒河江市が、いわゆる天童寒河江線の山交の路線廃止に伴って、共同で運行を始めた路線バスが運行されておりました。この路線についても多くの課題がございます。

 天童寒河江線につきましては、現在、天童市民で寒河江高校に通う生徒が81名おります。それから、寒河江工業高校に通う生徒が15名でございます。多くの生徒がこのバスを利用しております。

 寒河江行きの路線につきましては、寒河江駅前のターミナルが終点でありますけれども、大部分の生徒は寒河江郵便局前でバスをおりて、寒河江高校の生徒は約1.5キロ、寒河江工業高校の生徒は約2.2キロ、徒歩で通学するのが実態であります。

 何とかこの路線を延長してもらうことによって、就学の環境も整って、さらに高校生活も充実したものになるのではないかと、こういうことが生徒と学校、父兄の願いであります。この秋に市民バス運行の見直しをするのに当たって、このあたりもぜひ調査の上、検討課題としていただきたい。

 それから、天童高校の生徒につきましては、天童駅から天童高校まで、この前、車ではかりましたら2.7キロ近くあります。ここを自転車あるいは歩き、さまざまな形態でありますが、雨の日、雪の日、寒い格好で通学している生徒も相当見られます。

 これについて、学校では、後援会のほうから費用を半分ほど負担して、そして土日を除いてウイークデー朝晩、便宜を図っているところでございますが、これについても相当の負担を伴っている実態にございます。

 この辺についても、今度のデマンドバス方式に改めるバスの設定とか、天童寒河江線の路線バス、この辺とあわせて、将来ある生徒諸君のために何とか手だてが講じられないものかと、学校当局も強く要望しているところであり、ぜひ検討の材料にしていただければありがたいですけれども、こんなぐあいに考えているところであります。

 それから、次に観光駅馬車の利用拡大でございます。

 観光駅馬車につきましては、天童山寺線のバスが廃止された中で運行が始まったものでございますが、山寺天童間の、名所をめぐりながら観光客の便宜を計らっているということでございますが、その観光駅馬車の利用実態がどのようになっているのか。

 そして、仙台方面から観光客は山寺には相当参ります。ただ、そこからやはりしっかりした足がないということで、どうしても天童のほうにはよほど計画をしたお客様以外は回遊しない。そういうこともあって観光駅馬車をあれしたと思うんですが、PRの足りなさとか、あるいはワゴン車ですから収容能力が限られると、こういったようなことから、必ずしも利用が進んでいないという実態をお聞きしているところでございます。月平均で200人台から300人台と、こういうような数値のようです。

 ぜひひとつ、利用者の声を聞きながら、せっかく山寺まであれだけの観光客が来るというものを何とか天童まで回遊して、できればしっかりとお金も落としてもらうというようなことができないものかと、温泉の皆さん、観光関係の関係者の皆さんも念願、渇望しているところでございますが、この辺もひとつ、この際、検討の材料にしていただければありがたいということでございます。

 次に、大きい3番目でございます。

 天童一中の改築と今後の課題についてということで質問をさせていただきます。

 市立天童一中につきましては、耐震の問題、それから急斜面によるがけ崩れの危険等々の事由によって改築事業に着手することとして、今年度は用地測量、そして基本設計に入るため、4,085万4,000円の予算が計上されているところでございます。

 天童市では、教育の機会均等、そして教育効果をあらしめるために、県内他市町村に先駆けて昭和44年から45年までの間に市内9校の中学校を3つに統合するという、まず県内外でもまれな一大事業に取り組んだところでございます。阿部金蔵市長、そしてその当時の議員の方々の先見の明に、まさに脱帽の思いでございます。

 その後、人口の増加に合わせて四中の開校という経過がございました。しかしながら、町場、都市部の人口増加とそれから周辺部の人口減少に伴って学校間の生徒のバランスも大きく変化してまいっております。学校規模に大きな開きが出ているところでございます。

 現在の生徒数は、第一中学校600、第二中学校350、そして三中469、四中が427という形でございます。

 こういった中で、今回、一中の改築事業に着手するということで用地測量と基本設計ということでございますが、現在の生徒数でも相当のばらつきがある。そしてさらに、現在開発中の芳賀区画整理事業の学区の帰趨によっては、また学校間のバランスもさらに変化する要素を含んでいるものでございます。

 したがいまして、将来に向けた開発の方法、そして今後の4つの中学校の生徒数の動向、通学距離等のバランス、あるいは市民、御父兄の御意向等々を十分に見きわめた上で今回の予算の執行に当たるべきではないかと。

 当然、賢明な教育委員会の先生方につきましては、万般怠りなくその辺を精査されているものと推察を申し上げますが、芳賀地区の学区の検討も進めない中で基本設計に入るというのはいかにも合理性が伴わない、こんなぐあいに考えるゆえんであります。ひとつこの辺について御答弁をお願いしたい。

 次に、市役所改革について申し上げたいと思います。

 山本市長は、天童再興を目指して常にみずから情報を発信する中で、着々と実績を残されてきたことについては敬意を表するものでございます。

 しかしながら、市長が掲げるマニフェスト実現の最大のポイントは、職員一人ひとりの意識改革が基本であるというぐあいに考えるものでございます。

 昨年4月にも機構改革を行ったところではございますが、外野席から見ている市民からは、市長の意思が必ずしも十分伝わっていないのではないか、スピードある行政を目指すとすれば、決裁権限の移譲も含めてさらなる機構の改革にも取り組むべきではないかと、こんな声が聞こえてくるゆえんでございます。

 それから、人事制度の改革でございますが、幅広い人材の活用、そして学歴にこだわらない実力主義、能力主義による人事管理にぜひ徹していただきたい。それには、適正な人事評価というものが欠かせません。

 まず、しっかりした職員一人ひとりの通信簿をつける、こういう仕組みをとっていただく。その中で適性を見きわめて適所に配置するということが基本でございます。御見解を承りたい。

 さらに、職員の意識改革については、これまでの公務員意識を改めて、市民に対する奉仕者というような形で意識改革を求める市民の声が大半でございます。無愛想な職員を窓口に立たせては、市民は迷惑をします。せめて愛想のいい職員を窓口に立たせていてください。

 市民課長がわざわざ窓口に立っていてもらっても、座ってもらっても、市民はありがたがりません。愛想のいい職員のほうがはるかにありがたいんです。市民に奉仕するそういう姿勢を、ぜひ徹底的にトレーニングをお願いをしたい。

 それから、職員には一流の応対、それから一流の報告、これができる人を高く評価してもらいたい。一流の応対ができて一流の報告ができれば、いろいろ世間をにぎわすような問題は本市では金輪際生じないということを確信するものであります。

 以上をもちまして、第1回の質問とさせていただきます。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 おはようございます。

 矢萩武昭議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、障がい者福祉の推進についてのバリアフリーの推進について申し上げます。

 障がいを持つ方にとって、道路や公共施設のバリアフリー化は、日常の社会生活を送るためには必要であると認識をいたしております。

 信号機などの道路に関するバリアフリー化は、天童警察署など関係機関と連携しながら促進しておりますが、今後とも順次整備を行い、安全な道路の確保に努めてまいります。

 また、公共施設の改善についても、階段への手すりの設置や身体障がい者の専用駐車場の確保を図り、順次対応しております。今後とも、必要に応じ随時改修を行い、利用者の利便性向上を図ってまいります。

 次に、福祉の里構想の推進について申し上げます。

 天童ひまわり園への通所希望者が増加しており、明幸園においても入所及び短期入所希望者が増加している現状であります。また、知的障がい者については、短期入所希望者がふえております。

 これらの課題に対応するため、来年度に福祉の里構想を見直し、ニーズに即した計画を再構築いたします。

 計画の再構築に当たっては、障がい者団体を始め、市民を含めた委員で構成する障害者自立支援協議会を設置し、障がい者にとって必要な機能、施設のあり方等を含め検討してまいります。

 次に、市営バスの見直しについての天童寒河江線の見直しについて申し上げます。

 市営バス天童寒河江線は、平成19年4月に見直しを行い、現在のららパークを起点とし、寒河江バスターミナルを終点とする路線で、1日6往復を運行しております。

 天童寒河江線の見直しについては、寒河江市との協議や運行時刻などさまざまな課題もありますが、路線の延長も含め、今後、今年9月に運行開始予定のデマンド型交通事業の実施までに調査検討していきたいと考えております。

 次に、観光駅馬車の利用拡大について申し上げます。

 東北地方、特に山形県の観光における大きな課題は、二次交通を含めた公共交通網が十分に整備されていないことが挙げられます。

 そこで、これらの課題に対応するため、平成14年度から天童温泉協同組合が主体となり、市内観光団体と市が支援を行い、観光駅馬車の運行を開始いたしました。毎週土曜・日曜、祝日に無料の9人乗りワゴンで、天童駅から山寺までの市内の主要な観光施設を経由しながら1日6回運行するものであります。

 昨年度、年間116日運行し、利用者は3,522人で1回当たり5人の乗車がありました。

 仙台市を始め首都圏からの誘客促進を図るためには、山形県を代表する観光地である山寺との二次交通網の整備は非常に重要であります。平成19年と20年に仙台・宮城デスティネーションキャンペーンの一環として10月から12月までの3カ月間、観光駅馬車の平日運行に取り組みました。その結果、平成19年は62日間で310人の乗車、平成20年は61日間で97人の乗車でありました。

 平成23年に天童温泉が開湯100周年を迎えますが、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンでの平日運行の実績等を踏まえ、その記念事業の一環として、観光駅馬車運行日の拡大などについても天童温泉協同組合と協議を進めるとともに、市のホームページにも掲載し、観光駅馬車のPRの強化をしながら、今後の一層の利用拡大について支援していきたいと考えております。

 次に、市役所改革の機構改革について申し上げます。

 組織機構の改革につきましては、行政課題や市民ニーズに対して的確に対応できる簡素で効率的な組織・機構を構築することが基本と考えており、文化スポーツ課の市長部局への移管や健康福祉部門の再編等に取り組んできました。

 このたび策定した第6次行財政改革大綱の基本施策においても、簡素で効率的な組織体制の確立を掲げ、市民ニーズへの迅速な対応やスピーディーな意思決定の観点から、職員の責任と権限が明確化され、意思形成過程が簡素化された組織体制を目指していきます。

 そのことを踏まえ、今後とも社会情勢の変化や市民ニーズにあわせ、観光物産課と商工振興課の機能強化を図るための行政組織の見直しや決裁権限の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、人事制度改革について申し上げます。

 本格的な少子高齢化社会の到来や地方分権の推進など社会経済環境が大きく変化する中、市民の行政に対するニーズはますます複雑・多様化しております。

 より質の高い行政サービスを提供し続けていくためには、時代の変化に的確に対応できる行政のプロとしての人材育成や組織マネジメントの改革が重要な課題となっています。

 このような状況を踏まえ、第6次行財政改革大綱において、人材育成の観点に立った人事管理や能力・実績を重視した人事評価制度を導入することを定め、平成22年度から試行することとしました。

 この人事評価制度の導入により、能力・実績に基づく人事管理と、行政運営の担い手としての職員育成を推進するとともに、組織の活性化や質の高い効率的・効果的な行政運営を図り、公務能力を向上させたいと考えております。

 また、信頼性の高い制度とするため、職員の意見を集約し、制度の運用や改善の検討材料とするとともに、評価者の制度理解やスキルアップのための研修を行い、客観性、公平性、透明性のある人事評価となるように検証を重ねてまいります。

 最後に、職員の意識改革について申し上げます。

 市民サービスの向上を図るため、職員の資質の向上が不可欠であり、市民の視点で市民とともに実践する意識が重要であると考えております。

 こうしたことから、社会経済情勢や市民のニーズを的確に把握するとともに、多くの市民との良好な関係を築き、コミュニケーションを通して得た意見・助言などを職務の遂行に活用するよう意識を変える必要があります。

 そのために、人事評価制度による職員の能力開発や職員個人の自己啓発、管理監督者をリーダーとする職場研修の充実などを通じて資質の向上を図ってまいりたいと考えております。



○伊藤護國議長 水戸部教育長。

  〔水戸部知之教育長 登壇〕



◎水戸部知之教育長 おはようございます。

 矢萩武昭議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、天童一中の改築と今後の課題についての改築事業の着手について申し上げます。

 市立第一中学校の改築事業の手法としては、文部科学省の安全・安心な学校づくり交付金事業の危険建物の改築事業の採択を受けたいと考えております。

 年次計画としては、平成22年度に農用地除外等の行政手続、建物の基本設計、地質調査、用地測量、敷地造成設計等を、平成23年度に用地買収、建築実施設計業務、敷地造成工事を行い、平成24年度に校舎等の建築に着手し、25年度の完成を目標に取り組んでまいります。

 次に、学区の見直しについて申し上げます。

 御指摘のとおり近年において天童西南部に新しい市街地の拡大が図られ、各中学校間に生徒数の差が生じております。

 しかしながら、最も規模の小さい第二中学校では12学級、最も規模の大きい第一中学校では17学級と、いずれの中学校も標準的な適正規模であるととらえています。

 学区というのは、それぞれの地域性や歴史性があり、その見直しにはそれ相応の根拠が必要ではないかと思っております。現在のところ、一人ひとりに行き届いた教育に支障を来すような学区や学校規模にはなっていないと考えております。

 今後も、学校の規模等による生徒の教育環境に格差が生じないよう、また、一人ひとりに行き届いた教育が行えるよう、施設整備や教職員の配置に十分配慮してまいりたいと考えております。

 芳賀土地区画整理事業に伴う小・中学校の通学区域については、小学校は天童南部小学校と高擶小学校、中学校は第一中学校と第三中学校が想定されます。

 現在、15人の構成委員で設置する天童市教育振興協議会にそのあり方について諮問し、審議をいただいているところであります。近々その答申をいただき、それをもとに教育委員会で決定する考えであります。



○伊藤護國議長 矢萩武昭議員。



◆6番(矢萩武昭議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 一つは学区の問題について、教育長から詳しくお話がございました。

 まず、学校間のバランスが特段に開くとは思えない、こういうような推計でございますが、まず、いろんな手法を使って将来に悔いを残さないような学区の設定をぜひお願いをしておきます。

 よくちまたでは、長岡の子供が線路を渡って三中に行くのはいかがなものか、目の前に一中があるんでないか。あるいは、駅西の子供たちが目の前に三中があるのにはるばる山の陰の一中まで通うのかというような、極めて卑近な話題が出るところでございます。

 それから、芳賀地区の開発につきましては、これはもちろん区画整理組合の事業でございますけれども、市も大きくかかわっている、こういう実態がございます。そういう中で、ああいう新しい市街地には若い世代しか来ないんです、若い世代しか。最初から年寄りの世帯はほとんど来ないと考えます。若い世代が一番関心があるのは、学区はどこだべということなんですね。学校に入るけれども、学区はどこだべ、それが最大の関心事、それによって土地が売れるかどうかも左右されるんです、極端な話ですけれども。そこに思いをいたして、できるだけ早い機会に適正な学区の位置づけをお願いしたい、こういうことでございます。

 それから、バリアフリーの関係、障がい者福祉の推進の関係ですが、やはり障がい者に優しいということはすべてに優しい、子供にもみんなに優しいということに相通ずるわけでございまして、まず、役所が手本を示す。公の施設が手本を示すということを今後、行動の指針にしていただきたい。

 例えば、この前も市長と会う機会に申し上げましたけれども、市民会館の1階の中央公民館の部分には車いすで入れるトイレがありますが、市民会館の大ホールを使って車いすで行く場合は、車いすのトイレはありますけれども途中に階段があるんです。だれが設計したのか。それが何十年と、今日まで放置されています。

 ちょっと気のきいた大工さんでもいれば、簡単に木製のスロープでもできそうなところです。私が寄附すると選挙違反になりますから、簡単にはできませんので、差し控えているところでございますけれども、そういうことで、まず障がい者の身になって、あるいはお年寄りの身になって公共施設を見回してもらいたい。

 それから、バリアフリーの関係で、私は公共施設というのはほとんど土足、下足で今後利用できるというのが理想的だと思います。

 農業センターは土足で利用できて、そして中部公民館は土足できないんですね。福祉センターも前はできたばかりのころはどういうわけかスリッパ履かされました。それで管理が大変で、管理者のほうがギブアップして、やっと土足を認めたと、こういう経過があります。

 話飛びますけれども、私は、地区の公民館も近い将来、ぜひ土足化をしてもらって、お年寄りでも障がい者でも気楽に入れるように。今、それなりのタイルが張られていれば、あとは掃除の仕方で大概のものは、よほど一昔、二昔前のように、さっきまで田んぼのくろに行っていた人が長靴履いて来るなんていうことは今は考えられない。生活の実態から見て、どんどんやはり土足化、バリアフリー化を進めていただきたい。

 それから、障がい者でもなかなか目につかない内部疾患の人が、そういう方、人工肛門とかそういう器具をつけている方については、やはり特殊なトイレが必要になります。市役所でも1つつけてもらいましたけれども、あと公民館、南部と北部にも同じような施設がございます。

 やはりすべて一緒にということはまいりませんけれども、せめて公共の施設ですね、地区にある公共の施設ぐらいはそういうものがないと、障がい者が最初から足を遠のけるということになってしまいます。まず、障がい者の気持ちになってそんな対応、手だてをお願いしたい。

 それから、福祉の里構想について、市民団体を含めていろいろ検討する場を設けたいというお話がございました。

 ぜひ、利用者、御父兄の方、あるいは指導者等々も入れて、それぞれ運営する法人も違いますし、施設の建設の目的、両方とも違いますけれども、何か一緒に交流できるようなそういうエリアになれば、障がい者に対する偏見とか何かもなくなってまいるのではないかと、そんなぐあいに考えるところでございます。

 それから、あちこち飛び飛びで申しわけありませんけれども、人事制度の改革についても積極的に取り組んでまいりたいと、こういうことでしたけれども、私は、やはり採用区分の中から、区分の段階、募集の段階から一つは区分をすべきではないか。

 一つは、やはり身障者福祉法に基づく身障者の雇用というのが、これが法定の率が決まっております。その法定の雇用率を役所官庁は率先して守らなければなりません。

 残念ながら、天童市はそれをクリアできておりません。役所が率先して範を垂れるということが原理原則かと思います。

 それから、市役所の職員に必ずしも天才、英才は要らないんです。立派な応対をして、しっかりと市民に向き合って仕事をする職員であれば、一定の水準以上であれば、私は一向に差し支えありません。かえってエリートと称される人のほうが市民との応対に問題があったりする場合も見受けられるということでございました。

 一定の水準であれば、今、やはりスポーツ枠とかいろんな枠を設けて、民間では多様な人材を採用しようとしております。そういう中で、公務員、それぞれの地方公務員のレベルでは、スポーツにたけた人、あるいは福祉関係に経験のある人、さまざまな分野からバランスよく職員を採用する。教員の場合もそういう一面が出ているというようなことも承ったことがありました。

 やはり秀才だけそろえていっても、市民に開かれた行政につながるかどうかは、これは必ずしも約束できないわけであります。多様な市民にこたえるには、やはりその多様な市民の声を受けとめる耳を持った多様な人材を採用するべきだということで、ぜひ先進例に倣ってこの点についても取り組みをお願いしたいと、こういうことでございます。

 それから、間もなく就職あるいは進学等々で市民課がにぎわう時期になります。ぜひ案内を立たせて、そこに座らせてではなく案内を立たせて、しっかりと丁寧にあいさつするような仕組みをつくっていただきたい。

 それから、枠はみ出さない、ただひもを並べたようなことでなくて、番号札をとらせればいいんですね。銀行に習いに行ってください。銀行を見習ってください。一番サービスがいいのは銀行かホテルです。ここを見習えば役所も、市長も十分自慢のできる体制になろうかと思います。

 そんなことを申し上げて、お答えがあれば承りたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今、矢萩議員のほうからいろいろ御意見をいただきました。

 まず、バリアフリーでありますけれども、先般、天童市の身体障害者福祉協会の代表の方、役員の方々と1時間半ないし2時間ほどの懇談会をさせていただきました。現実、当事者の方々のお話を直接お伺いすることができました。大変参考になりました。その中でいろいろ御指摘されたことがあります。

 ただいまの市民会館のスロープの件、これに関しましてはすぐに対応できるのかどうか、私直接見ておりませんのでわかりませんけれども、矢萩議員のお話の中では、すぐにでもできるということであるのであれば、すぐにでも検討させていただきたい、こういうふうに思っております。

 それから、土足の件でありますけれども、特に公民館関係等はなかなか土足で入るというような構造になっていないのでありますけれども、新しい長岡等についてはなっておりますが、その他の公民館については一応土足を脱いでということでありますけれども、できるだけ今後建物をつくる、あるいは改装するというような場合には、公共施設は土足のほうがいいんでしょう。そういうようなことの中では、今後一つの検討課題だろうと、こういうふうに思います。

 それから、市営バスでございますけれども、今、見直しをしている最中でございますけれども、この天童寒河江線の路線につきましても、先ほど申し上げましたように、この9月までいろいろ実態をもう少し精査しながら改善すべきところがあるのであれば改善をしていくというようなことになろうかと思いますけれども、現状、まだ子供たちに余り便利にするというのもいかがなものかなというようには思っておりますが、余り遠いのもいかがなものかなと思いますが、その辺の兼ね合いも含めて検討していく必要があるんでなかろうか、こういうように思っております。

 それから、市役所改革でありますけれども、この22年度から人事評価制度というのを取り入れていきたいと思っております。

 しかし、この制度はやはり非常に民間の人事評価と違いまして数字がきちっと出てくる評価と、あるいはその人が持っている人間の指導力とか、あるいはそういうリーダーシップとかそういう部分のものが民間の場合ですとあるんでしょうけれども、役所の場合は数字でなかなか把握するということができない部署が大変多くなってきておりますけれども、できるだけ私は公平な人事というのが最も大事だろうと思っておりますので、この辺の制度は今後いろいろとこの制度を使っていく上ではいろいろこの制度を見直す。全員で、特に私始め幹部のみんなでいろいろと研究をしながら、そして先ほど申し上げましたように客観性あるいは公平性あるいは透明性というものがある人事のやり方というものをしっかり模索していかなければいけない。

 ただ、なかなかすぐということでもないと思いますので、改善を重ねながら、こういう制度をより充実したものに進めていく、こういうことだろうと思っております。

 また、窓口対応等は、やはりまだまだできていないというような、私も直接おしかりを受けることがあります。まだまだ行き届いていない点がたくさんありますけれども、市民の皆様にはどうぞひとつ御遠慮なく申し出ていただいて、改善すべきところはしっかりと改善していく、そういう方向で指導いたしておりますけれども、その辺もまだできていないということであれば私の指導不足でありますので、今後なお一層その辺も注意しながら指導してまいりたいというふうに思っております。

 私は、市の職員の素質でありますけれども、やはり入ってきたときの素質がやはり少し仕事をしながら変化していっているのかなというように思っております。そういうようなことの中で、この意識を変えるという作業はそう一長一短にできるものでない、こういうように思っております。

 しかし、これもあきらめずに、やはり私自身が先頭に立って、こういう現状を認識しながら職員の皆さんに一々話をしながらやはり進めていく、こういうことが一番大事だろうと。

 最も大事なのは、市の職員の皆さんが現状置かれている市民の目、あるいは市民の皆さんが我々をどう見ているか、こういうことを再度しっかりと認識をした中で仕事を進めていくと、こういうことが最も大事だろうと思っております。そのためには、もっともっと我々自身も市民の皆様のほうを向いた仕事をしていく、こういうことかなと思っておりますので、これからも、もし何か意見がありましたら、どうぞひとつ御遠慮なく言っていただきたい、こんなふうに思っています。



○伊藤護國議長 水戸部教育長。



◎水戸部知之教育長 先ほど芳賀地区の学区についてのお答えを申し上げましたけれども、やはり住民の方にとっては学区というのは大変大事な関心事だろうというふうに思いますので、早急に決定して、皆さんに安心して迎えられるようにしていきたいというふうに思っております。

 また、学区のさまざまな現実については、私らも十分認識しておりますし、いろんな意味でいろんな機会にさまざまなシミュレーションを行いましたけれども、やはり距離だけに偏るといろんな問題、矛盾も出てきますので、何に根拠を置くべきかということも十分配慮しながら今後とも研究を進めていきたいというふうに思いますので、御理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。



○伊藤護國議長 矢萩武昭議員。



◆6番(矢萩武昭議員) 最後に、もう1点だけ申し上げておきたいと思います。

 先ほど福祉の里構想について、市長からも意欲的な答弁がございました。

 福祉と申しますが、福祉の「福」、それから福祉の「祉」、これはどちらも「幸い」という意味だそうでございます。辞書を見ると、福祉のへんの左側の示すへん、示すへんというのは神様へ捧げ物を置く台のことをあらわすんだそうです。そして、福のへんでなくてつくりのほう、字の右のほうは豊かな酒だるをあらわす象形文字だそうです。

 つまり福というのは、祭りのときに捧げる酒とか肉、そして後でみんなで分け合う。一方の祉は、そこにとどまる、分け合って、そしてそこに神がとどまる、つまり幸せを授かるということを意味するということを承っております。

 福祉、与えるも幸い、受け取るも幸いということかと思います。なかなか含蓄のある言葉だと思います。

 さて、せんだっての新聞にこういうことが書いてありました。なぜ政治主導が日本の民主主義にとって大切なのかということで、自民党政権下では族議員と官僚が手を結び、首相や閣僚の思うようにならないことがしばしばあった。官僚が事実上の政策決定から根回しまですべて役割をこなし、根回しが得意な官僚が出世するといういびつな構造が生まれたということでございます。

 民主党は、逆に違ったイメージをかいたようです。官僚は政策づくりの能力を蓄えて選択肢を示すことに専念する。その決定や合意形成は首相や閣僚が行う。そういう役割分担と協力のあり方であります。

 民間の経営者として存分に活躍された経歴の山本市長でございます。ぜひ官僚、官を使う力を一層磨いていただいて市民のための市政に邁進していただければ、望外の幸せでございます。

 終わります。



○伊藤護國議長 以上で矢萩武昭議員の質問を終了します。



△水戸保議員質問



○伊藤護國議長 次に、会派政和会、水戸 保議員。

  〔17番 水戸 保議員 登壇〕



◆17番(水戸保議員) 政和会を代表して質問を行います。

 山本市長が3つの日本一への挑戦を掲げ就任なされてから、はや1年2カ月を経過しております。市民からは、公約もスピーディーに実行され、成果も見えているという評価の言葉もありますが、反面、行政経験も議員の経験もないから少し遠慮をしているのではないかという声があるのも事実であります。

 それはそれとしまして、先般、第六次天童市総合計画が策定され、その基本計画に沿って平成22年度の重点施策が上程されたところでありますから、山本市長のリーダーシップを発揮され、スピーディーに、そして誤りのないかじ取りに取り組むよう望んでおります。

 それでは、施政方針に打ち出している施策に基づいて順次質問させていただきます。

 第六次天童市総合計画の基本計画では、将来の都市像を「笑顔 にぎわい しあわせ実感 健康都市」とし、その実現に向けて5つのまちづくりの目標を掲げ、次のように施策を展開していくと言っております。

 そこで、5つの目標の第1、安心して健やかに暮らせるまちづくり、この中から子育て支援について質問いたします。

 今回政権が変わって、国の子育て政策も変わり、子ども手当支給が実施されますが、受給する保護者の考えもさまざまで、個々に現金支給よりもむしろ保育園を拡充し待機児童が出ないようにしてほしいという切実な声も多く聞かれます。

 特にシングルの若い母親が保育園に入れようとしても、仕事についていなければ保育に欠けるとみなされないから入園の対象ではないと断られます。かといって、子連れで就職活動しても採用してくれる企業はないと。にっちもさっちもいかないというのが実情であります。

 本市におきましても、人気のある保育園にはなかなか入れず、保護者の希望どおりに入園できていないのが現状で、また、公立保育園が老朽化しており、何とかしてほしいというのが切実な保護者の声であります。

 本市の集中改革プランの中で、公立保育園、児童館の経営のあり方を検討するということで、ひかり保育園を廃止し、新設の民間保育園あけぼの保育園として移行してきました。その財政効果達成額2億8,370万円ということで大幅な財政削減となったところであります。

 残る4つの公立保育園、そして3つの児童館も老朽化しており、いずれ改築を余儀なくせざるを得ない時期を迎えております。

 これまでも市立保育園の民営化をと言われ続けてきましたが、当面は現行体制のまま運営したいと考えているとの一点張りの答弁でありました。これから財源が減少する状態の中では、改築費用や児童1人に対する職員の人件費の圧迫等を考えれば、将来を見据えた統廃合を含め、年次計画を早急にしておくべきだと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。

 次に、前の質問にも関係すると思いますが、公立保育園の受け入れ態勢が利用者ニーズに合わなく、むしろ法人立保育園に殺到している傾向が見られます。

 殺到するがゆえに入園が困難で、特に乳幼児を抱えている場合、認可外保育施設に頼らざるを得ないのが現状であります。

 このような中で、本市では平成19年に認可外保育施設で乳幼児の痛ましい死亡事故が発生し、大変残念な出来事がありました。この事故を契機に、本市の支援策として補助金を交付し、入園児童の健全育成と職員の資質向上を図ってきた経緯があります。

 しかし、こういう支援策をしても、認可保育園と認可外保育施設では保育料にまだまだ差があり、認可外保育施設の保護者負担が大きいのが現実であります。その格差負担を軽減しようと新年度から保育料の助成を増額するというものですから、保護者は待ち望んでいたものと思われます。

 このように財政的に支援をすればよいとだけ考えず、施設に対する指導が行き届かなく、前回の事故があったと聞いておりますので、あわせて安全を確保する方策をどのように考えているのかお伺いいたします。

 次、天童市の学童保育所は30年を越すという歴史があり、放課後児童クラブを含め、現在、全小学校区に設置され、保護者が昼間、家庭にいない児童に対して、放課後に遊びと生活の場を与え、当該児童の健全育成を図っており、他市に比べて先進的であります。

 その施設が利用者の増加で狭くなり、施設の増設を進めてきましたが、国ではこうした環境を改善するため、70人以上の施設についてはこれを分離するよう指導を受け、今回も3施設の増設となったところであります。

 そんな中で、特に中心部は公設の立派な建物でありますが、周辺部は借家とか公民館の元管理室を改造したものとか、環境が決してよいものではありません。

 子供たちを健やかに育てるには、こういう施設の格差を解消するため、平等な整備をすべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、高齢化が急速に進みつつある中で、いつまでも元気で安心して暮らしていければよいとだれしも思うものでありますが、寄る年波には勝てず、いずれは介護を必要としなければならない時期が来るはずです。

 本市では、介護予防事業を積極的に展開することで、元気なお年寄りをふやし社会参加を促すという施策は大変よいことで、それにこしたことはないんですが、どうしても介護を必要とする人がふえております。

 特別養護老人施設がいっぱいで、増設するにも財源的に難しいからか、国のほうでも在宅介護を推進しております。しかし、老老介護や働きながらの介護は、物理的に無理の場合もあります。

 現在、本市特老施設の待機者が延べ300人を超していると言われ、介護者を抱える家族からは施設の増設を望まれていますが、施設整備と在宅介護の支援をどう推進するのかお伺いいたします。

 第2の魅力と活力ある産業のまちづくりの中から、牧野公社について。

 天童高原は、県内有数の高原地であり、これまでも天童高原の四季の自然を求めて県内外から多くの観光客を迎え、観光地としても高い評価を受けてきました。

 しかし、ほかの市町においてもさまざまな施設の開発などの状況の変化と長引く景気の低迷や観光に求めるニーズの多様化、天童高原の施設の老朽化により、訪れる人々は年々減少傾向にあります。

 このような中で、財団法人天童市牧野公社について経営検討委員会を設置し、牧野公社の事業にかかわる需要動向、経営収支、組織存続等の見通しについて検討を行った結果、牧野公社の継続は困難であり、解散が妥当であると答申を得ました。

 それに基づき、平成22年度から解散に向けた協議、手続等を進め、平成23年度に牧野公社を解散しますとの発表がありました。

 このようなことから、解散した場合、天童高原一帯をどのように利活用するのかお伺いいたします。

 次に、何年も前から、工業団地の整備を早急に推進してもらいたい、多くの要望が出ておりましたが、なかなか実現できないでおりました。

 しかし、ようやく東長岡工業団地4.6ヘクタールは昨年整備され、分譲が決まりました。

 現在、荒谷西工業団地18.5ヘクタールも用地買収が済んで、いよいよ新年度には造成及び道路工事、緑地整備に取り組むまでに至りました。

 そこで、現在申し込みのある企業は何社ぐらいなのか、また、確実に分譲率を上げるための優遇措置や工業団地整備室の人的体制はどのように考えているのかお伺いいたします。

 次、農業経営についてですが、今の日本経済はデフレに見舞われていると言われておりますが、農産物こそ本当にデフレそのものだと言っても過言ではありません。米価は下落するし、昨年の秋のフジリンゴに至ってはコンテナ正味約17キロ入りが手取り1,000円を切るという事態になったとこぼしております。農業では食べていけないと、昨年末からは農村部ではもっぱらぐちをこぼしております。

 そんな折、今回、農業経営の相談支援や担い手育成指導員を設置するとありますが、どういう人材でどういう役割を果たすのかお伺いいたします。

 それと関係あるんですが、観光資源の一つである農産物は、他産業である観光と連携すれば新たな観光ルートとしてお互いに活性化すると考えます。そのため、行政側も縦割りでなく複数課で連携した施策をできないものかと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。

 第3の緑ある住みよい環境のまちづくりの中からですが、いよいよ芳賀土地区画整理事業も新年度には都市計画道路の整備など事業が円滑に促進され、いずれは南小畑や南部のようなタウンが形成されることでしょう。

 そこで、昨今、自動車に過度に依存しない方法が推奨されており、公共交通機関の利用を促進すべきと考えております。

 そのため、芳賀土地区画地内にJR新駅設置となれば、芳賀地区内はもとより南小畑地区内、南部地区内、ひいては県の総合運動公園利用者の利便性も高くなり、地域社会の発展にも結びつくものと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。

 第4、生き生きとした人をはぐくむまちづくりの中から、高等教育機関の誘致については随分前から話題になってきました。

 たしか山形大学の学部統合の話題が出たとき、小白川キャンパスでは手狭で、移転の話が出るだろうと、これはチャンスとばかりに県総合運動公園周辺に誘致できないものかなどと動いた記憶があります。しかし、最終的には工学部も農学部もそのままとのことで、移転の話は立ち消えになり、大学誘致も自然消滅したような感じであります。

 そこで、天童織田藩出身の宮城浩蔵氏は、明治大学創立者の一人であり、その明大とは連携講座を開催して本市との交流を深めている関係にあります。そのゆかりを生かして、サテライト校として誘致すべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。

 第5、健全な行財政運営と協働のまちづくりの中から、行財政運営についてですが、昨年11月に策定した第6次天童市行財政改革大綱に基づき行革を推進するものと考えるが、職員の意識改革を求めても一朝一夕で変わるものではないのです。

 ほかの成功している自治体では、意識改革といっても、ただ耳ざわりがよく、聞き流されるのを承知なのか、意識の覚せい(目が覚める)とか、変革とか、言葉を変えて進めているようであります。そういう先進的なやり方でも、定着するには4年から5年はかかると言っておられました。

 ゆえに、職員が変革するように仕掛けを考えなければならないと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。

 災害時の危機管理に関しましては、自主防災会も22年度で全市に組織されるようでありますし、自主防災会の事業として災害図上訓練などを行っている地域もありますので、明らかに防災意識は高まっていると感じております。

 そこで、防災とは別に、行政運営上の危機管理のあり方が甘いのではないかと痛感するものであります。

 昨今、行政対象暴力が忍び寄る状況にあると、多くの自治体が警戒しながら対応策を練っていると聞いております。本市はそういう危機管理に対して、どのような手法を講じているのかお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 水戸 保議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、安心して健やかに暮らせるまちづくりについての子育て支援について申し上げます。

 市立保育園、児童館については、毎年建物や設備等の大規模改修を行い、安全面や衛生面に配慮し対処しております。

 しかしながら、共働きやひとり親家庭の増加など、子育てを取り巻く環境が大きく変化し、親だけで子育てを行うことが難しい時代を迎えており、認可保育所に求められるニーズはますます多様化し増大しております。

 このため、家庭や地域の保育ニーズを的確にとらえながら、保育の質と安全性をさらに高め、休日保育や乳児保育、障がい児保育の充実を図るとともに、認可保育所全体の入所定員を増加する必要があると考えております。

 今後、市立保育園、私立保育園、児童館の担うべき役割や機能を整理し、経営のあり方も含めて方向性を研究してまいりたいと考えております。

 認可外保育施設については、保護者の経済的負担を軽減するため、入園する児童数に応じて保育料を助成する新たな制度を設けます。

 また、平成20年4月から、一定の基準を満たした認可外保育施設を保育環境の充実した施設として認証する天童市認証保育事業を開始しました。今年度は14施設のうち8施設が認証を受け、市全体の保育水準の向上に結びついたと考えております。

 さらに、安全な保育環境を整備するため、天童市幼児教育連絡協議会と連携し、心肺蘇生法などの救急救命講習会を年2回開催し、職員の資質向上に努めております。

 放課後児童クラブについては、全小学校区への設置が既に実現しており、4月の開所予定も含めますと20カ所になります。設置場所は、昭和51年以降の開設に至るさまざまな環境の中で、専用施設のほかに小学校の余裕教室や公民館の一室、民間施設などを借用してきました。民間施設を借用した場合も市が家賃を負担し、設置場所によって費用負担に差が生じることのないようにしております。

 放課後児童クラブの新設や移設については、今後も小学校の余裕教室などの公共施設の利活用を中心に対応したいと考えております。

 来年度以降も、各放課後児童クラブから利用状況など伺いながら順次対応するとともに、施設利用について教育委員会と協議したいと考えております。

 次に、高齢者の福祉について申し上げます。

 介護施設としてのニーズの高い特別養護老人ホームの待機状況については、第4期の介護保険事業計画策定時点で実態調査を行った結果、市内3施設で待機者が394人おり、そのうち病院や福祉施設に入っている方を除いた重度の在宅介護者は38人となっております。

 平成24年度から第5期介護保険事業計画の中では、国の参酌標準もクリアする見込みであることから、介護保険料の見直しを含め、施設枠を拡大を図っていきたいと考えております。

 また、在宅介護の支援についても、緊急通報装置の貸与や乳酸飲料サービス事業など要援護者の見守り等の重要性が増しております。

 さらに低所得者の方も在宅介護サービスを利用しやすくするため、社会福祉法人等利用者負担軽減事業による減免のほかに、市単独で新たに負担軽減制度を設けております。

 軽減対象者は、世帯全員が住民税非課税、本人の収入額が30万円以下の方で、高額介護サービスなどの公的措置後の負担額の3分の1を助成する内容で、本年1月から適用し、ケアマネジャー等介護サービス事業所に周知を図っております。

 次に、魅力と活力ある産業のまちづくりについての牧野公社について申し上げます。

 平成19年度に制定された地方公共団体の財政健全化法に基づき、平成20年度に財団法人天童市牧野公社経営検討委員会を設置して、経営収支、組織存続等の見通しについて検討を行った結果、牧野公社の経営の存続は困難であり、解散が妥当との報告をいただきました。

 しかしながら、天童高原は本市が有する唯一の高原であり、市民にとって貴重な財産であるだけでなく、農業・スポーツ・観光の振興、さらには教育的な活用においても大きな役割を果たしています。

 特に天童高原スキー場は、一般スキーヤーを始め、市内外の多くの小学校のスキー教室で活用されるなど、安全で安心して楽しめるファミリースキー場として利用されているほか、陸上自衛隊第6師団の通年訓練施設としても利用されております。このため、スキー事業については、市が事業を継続する方向で検討したいと考えております。

 牧野公社に委託している天童市放牧場の放牧事業については、天童市農協や天童市畜産振興会等の関係団体と協議を行っておりますが、採算がとれないなどの理由から、放牧事業については事業を廃止せざるを得ない状況であります。

 また、天童市放牧場の草地管理については、天童高原の景観維持やスキー場として利用できるよう市が管理を行いたいと考えております。

 なお、天童高原ロッジやキャンプ場などを含めた施設等の管理については、現在関係課に検討させておりますが、市民のニーズ、行政による事業投資効果等を考慮するとともに、地元田麦野地区住民等の意見や要望などを十分にお聞きしながら方針を決定したいと考えております。

 次に、荒谷西工業団地の企業誘致について申し上げます。

 荒谷西工業団地整備事業について、これまで地権者への協力要請や農地法等の関係法令の許認可手続を進め、このたび東北農政局長から農地転用の許可を得ることができました。

 このことにより、本年3月末までに地権者から事業用地の引き渡しを受け、平成22年度から造成等の整備工事に着手し、平成23年度には工業用地の分譲を開始したいと考えております。

 現時点では、荒谷西工業団地に用地確保の要望書の提出をいただいている企業は8社であります。その面積は分譲予定面積15.7ヘクタールのおおむね6割程度となっております。

 優遇措置については、昨年9月、天童市産業集積の形成に関する固定資産税課税免除条例を制定しております。その内容は、東長岡工業団地と荒谷西工業団地に立地し、一定の要件を満たす事業者に対して、固定資産税の課税を3年間免除するものであります。

 また、新規に立地する企業を支援するため、低利な融資制度である山形県産業立地促進資金の融資枠を拡充したほか、山形県の支援制度であります企業立地促進補助金や不動産取得税の課税免除などの優遇制度を有効に活用できるよう情報を提供してまいりたいと考えております。

 今後とも、山形県を始め県内の市町村で組織する山形県企業誘致促進協議会などの関係機関と連携を強化し、本市の優位性などの情報発信を行いながら組織体制の整備拡充を図り、企業誘致を進めていく考えであります。

 次に、農業経営について申し上げます。

 担い手育成を図るため、平成22年度に設置を予定している担い手育成指導員については、新規就農者を中心とした担い手を対象に、直接的な農業経営、技術に関する指導を行うとともに積極的に農業関係の情報提供や各種支援を行うものです。

 また、昨年7月に発足した天童市新規就農者連絡協議会は、会員数が23人を数え、主力となる農産物は、米、果樹、花きなどの多岐にわたることから、市が直接担い手育成指導員を設置することにより、幅広いタイムリーな情報提供を行うとともに、会員同士の交流や情報交換の場を設けながら、新規就農者を中心とした担い手のより一層の支援を図ろうとするものであります。

 平成22年度においては、担い手育成指導員を40日間配置する予定で、農業経営及び技術指導に関する実績のある方の中から人選を進め、担い手に対する広報を行いながら、最も効果的な指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に、農業と観光の連携について申し上げます。

 毎年6月1日には天童市観光果樹園連絡協議会が統一開園式を開催し、本市を代表するフルーツであるサクランボを始め、桃、ブドウ、リンゴ、ラ・フランスなどのフルーツ観光がスタートいたします。

 今年度は、北海道網走市の七福神祭り、東京都庁、観光物産相互交流都市、J1モンテディオ山形アウェーゲームを含め、年間11回の観光物産展を、天童市観光物産協会や天童市農協等と連携しながら実施しております。旬のフルーツを始め、漬け物や果実の加工品など農産物の展示販売やPRを行い、大変好評を得ております。

 また、天童菓子商工組合や天童市農協と連携して、ラ・フランスを使った季節感あるオリジナルスイーツの製造販売やパンフレットなどを作成し、PRに努めております。

 さらに、山形赤根ホウレンソウなどの村山伝統野菜の食べ方を、市民を始め県内外の観光客にも知っていただくため、市内ホテルや旅館の御協力をいただき、天童産野菜を使った料理の提案や試食会の開催などに取り組んだところであります。

 これらの取り組みの結果、天童菓子商工組合では、地元農産物を活用した新しい商品開発に意欲を見せているほか、山形赤根ホウレンソウの知名度のアップや生産者の意識改革が図られるなど大きな成果が上がったものと考えております。

 今後は、さらに他の産業との連携を広げながら、地場産農産物を使った新商品の開発や米粉の利活用など、関係課が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、緑ある住みよい環境のまちづくりについてのJR新駅設置について申し上げます。

 芳賀土地区画整理事業地内における新駅設置構想については、これまで一般質問や議会全員協議会の中で御説明しております。

 初めて話題となった平成16年当時のJR東日本仙台支社との協議では、天童駅と高擶駅が至近距離にあることや駅の利用者の将来予測など具体的な開発計画等は不十分であることから、新駅の設置には難色を示しておりました。

 しかしながら、平成19年度には芳賀地区が市街化区域に編入され、組合土地区画整理事業による1,300世帯4,000人規模の宅地開発計画が具体化したことから、現在は土地区画整理事業による宅地化の進行を見ながら再度協議するという回答を得ているところであります。

 したがいまして、芳賀土地区画整理事業組合では、こうした状況に加え、山形県総合運動公園を会場とするJリーグの試合や各種全国大会の開催等による新駅の利用が見込まれることから、新駅の設置に必要な土地を見込んで仮換地の指定に向けた準備を進めているとのことであります。

 本市としましては、地球温暖化に伴う国際的な低炭素型社会の構築に向け、公共交通機関の役割がますます重要となってきていることから、今後、芳賀地区の新しいまちづくりの進捗に合わせ、新駅の開設に向けた具体的な課題についてJRを始めとする関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、健全な行財政運営と協働のまちづくりについての行財政運営について申し上げます。

 職員の意識改革につきましては、職員の自己啓発、管理監督者をリーダーとする職場研修などによる職員の資質の向上とあわせ、意識改革を促す手法の一つとして人事評価制度を活用したいと考えております。

 人事評価制度は、能力・実績を重視した人事管理の基盤となるものであり、制度の適正な運用により職員の能力開発や士気高揚が図られ、職員一人ひとりの主体的な取り組みや創意工夫を引き出すための意識改革につながるものと考えております。

 一方、財政運営については、国が地域主権の確立を掲げており、地域主権確立のためには地方が自由に使える財源の充実が極めて重要であります。このため、昨年12月、全国市長会を始めとする地方6団体が、地域主権戦略会議に対して補助金の一括交付金化や地方交付税の増額、地方税財源の充実・確保等についての意見書を提出いたしました。

 大きな改革のもと、今後の財政の運営については、これまで以上に自主財源の確保が重要であり、その使途についても、透明性や独自性が強く求められると考えております。

 このようなことから、今後とも健全財政の堅持を基本にし、行財政の一層の効率化を図りながら、市民の視点に立った財政運営を行ってまいります。

 また、行政対象暴力については、暴力的不当要求行為に対するマニュアルを策定し、暴行・威圧に対する言動や不当な手段により、市に対して不当な行為の要求があった場合の職員の対応を定めました。

 また、職員による不祥事を未然に防ぐため、職員のコンプライアンスや公務員倫理に関する研修を実施し、公務員に求められる規律を確保するとともに、綱紀の保持の徹底を図るよう管理職員を通して指導を行っております。



○伊藤護國議長 水戸部教育長。

  〔水戸部知之教育長 登壇〕



◎水戸部知之教育長 水戸 保議員の御質問にお答え申し上げます。

 生き生きとした人をはぐくむまちづくりについての高等教育機関の誘致について申し上げます。

 御案内のように明治大学創設者の一人である天童織田藩出身の宮城浩蔵先生の関係から、明治大学の御協力・御支援により、今年度から市民の多様な学習ニーズにこたえようと、さらには天童市の生涯学習の振興を図ろうと、明治大学・天童市の連携講座を開催しております。

 今年度の受講生からは、学ぶ喜びを再認識したという感想など大変な好評をいただいております。

 大学等の高等教育機関の誘致は、市民に対する教育機会の確保や、市民の多様な学習ニーズに応えるなど大いに生涯学習の振興に寄与するものと考えております。

 明治大学は平成23年に創立130周年を迎えます。今後、大学側も創設者の出身地である本市との連携をより深く進め、できる限りの協力をしていきたいとの考えであります。

 つきましては、サテライト校の誘致という具体的なビジョンを念頭に置きつつ、まずは今年度から始まった講座を充実させ、発展していけるよう、明治大学との連携をさらに強化していきたいと考えております。



○伊藤護國議長 水戸 保議員。



◆17番(水戸保議員) それでは、再質問に入らせていただきます。

 まず、今、教育長から答弁ありました明治大学の誘致に関してであります。

 サテライト校としての念頭に置いて進めていくと前向きな答弁でありまして、私も少しは安心したところであります。

 何でこだわるかといいますと、平成19年9月に私が所属する天童中央ライオンズクラブの10周年記念におきまして、まず明大のマンドリンクラブを呼んで子供たちにいい音楽を聞かせようと、こういった企画をしたところであります。

 その際、明大の納谷廣美学長、この方にも御案内申し上げまして、ぜひそのときに来てもらえないかとお願いしたところであります。快く返事いただきまして、宮城浩蔵賞の受賞、文武にたける市内の中学生の方を表彰すると、この表彰式を前倒ししていただいて、たしか9月の初めの日曜日に行った記憶があります。

 その後、納谷学長ともいろいろ懇談しました。当時は遠藤市長、あと武田副市長と秋葉総務部長ですか、それぐらいでありましたけれども懇談をしたところであります。

 いろいろ話を聞きますと、明治大学の場合は非常に経営がいいということを言っていました。今、都心の大学はキャンパスが狭いということで郊外のほうに出ていっている。しかし、明治大学の場合はリバティタワーというビルを建てて、そこでやってきた。それが成功というかうまくいっているということでありました。

 ほかの大学は、やはり自己資金をいろんなところに流用して株や先物取引、こういったことで、今、経済がかなり急激にダウンをしておりますので、失敗をしたと、損失をこうむったと、こういったことで、その点は明大はきちんと経営戦略は間違いなくやってきた。そういった面では経営が非常に安定して財政も豊かであると、こういったことを言われまして、それであれば天童市とゆかりのある明大でありますから、総合大学とはいきませんけれども、せめてサテライト校というような形でできないかなとそのとき思ったところであります。

 明治大学のほうも、やはり都市部だけでなくて地方にもかなり進出をしていきたいとそういうことで、東北の一つの拠点にでもなればいいのかなと思っております。そういう面ではちょうどいい機会でもあるし、まず何とか私もそれは実現したいなと思ったところでございます。

 この内容を見ますと、大学志願度ランキングでは第1位という評価を受けて、これを今の計画では不動のものにしていきたいと、そういって頑張っております。

 当時、19年度ですけれども、受験者が10万人を超していると、本当にそれだけやはり志願者が多いということで、それだけ学生のそういった人気も高まっているのかなということで、そういう学校だからこそ、やはり創設者の一人である宮城浩蔵の出身地が天童だということで、私も何とかこれを実現したいなと思っているところであります。

 確かにすぐといってもいろいろ都合があるでしょうから、ただ、そういう展望をもってやはり少しずつ働きかけて、きちっと対応していくべきかなと思っています。

 やはりよその市あたりも、長野県の飯山市ですか、その市もやはり信州大学とかいろんな大学と連携して、それで講座を開いていると、そういったことでありますから、天童市のほうでもその辺のところをどう考えているのか、ちょっと伺います。



○伊藤護國議長 水戸部教育長。



◎水戸部知之教育長 今年度、学長さん始め大学の主な方とお礼かたがた東京に行ってまいりましたけれども、その中でも大変明治大学の積極的な姿勢をいただくことができましたし、サテライトという言葉はありませんけれども、そういうインターネットで結んだ講座というようなことも前吉田副学長さんのほうからお話がございました。そういう意味で、今後に大変期待をを持てるのかなというふうに思っています。

 ただ、いろいろな問題もございます。財政的な支援の問題とか、あるいは受講生のニーズの問題とか、そういった問題を高めながら、しっかりと皆さんがぜひ天童にという意識が高まった時点でこれを進めていくべきかなというふうに考えているところでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 水戸 保議員。



◆17番(水戸保議員) 本当、前向きに考えているということであります。

 納谷学長は法学士でありまして、宮城浩蔵先生も法学士ということで、その宮城浩蔵先生をかなり尊敬している、そういったこともありますし、出身もこちらのほうでありますから、そういう面では大変我々も可能性があるのかなと思っておりますので、ぜひ今後ともひとつよろしくお願い申し上げます。

 それでは、まず一つずつ再質問しますけれども、保育園の民営化ということですが、これまでの答弁どおり、もう少し検討すると、こういうことでございます。

 やはり、今、法人立2つあります。それがやはりいろんな乳幼児を扱う面で非常に保護者にとっては大変ありがたいと。ただ、公立の場合はなかなか条件がニーズに合わないと、そういうことでありまして、とにかく殺到してしまうんですね。そうすると入れたいんだけれどもなかなか入れさせられないと、そういうことでかなり父兄たちも不満になっております。

 そうやって他の公立の保育園のほうに回されると。だから、地元にありながら地元に入れないとかそういったいろんな面でも、保護者の心情といいますかそういうものがいろいろ苦情となり出てきております。それも事実であります。

 そういった面では、やはり公立保育園、いずれは老朽化で、とにかく改修だけでは済まなくなってくるんでないか。

 それともう一つ、先ほど申し上げましたけれども、やはり公立の場合は1人当たりの園児に対する人件費というのがかなり圧迫していると。これはどこの自治体でもそう言われておりますが、大体民間からすれば1.6倍ぐらいかかっているのではと、私もちょっと計算はしていないんですけれども、天童市もそういった形でなっていると思っております。

 そういう面では、いきなり民間にかえるといってもなかなかスムーズに移行はできないと思っております。職員のまず削減、その辺を考えれば、なかなか、その辺が一番難しいんじゃないかと思っております。

 しかしながら、今後、統合するか、やはり今の場所では手狭になっていると、4つありますね。そういったものを統合して、そうして民間、法人立でやっているような園児バスを使って、そうやって周辺部からでも遠方でも子供たちを拾って回れると、そういったやり方をすれば、中心部の狭い校舎でなくて、それだけ環境が整ったような園舎をつくれば、それで保護者に対しては貢献できるのではないかと思っておりますけれども、その辺のことはどう考えているか、ちょっとお答え願いたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今、水戸議員のほうから保育所に関しての利用状況などお話しありまして、お母さんお父さんたちが、特に民間でやっていただいております民間保育所が、小百合とか第二小百合あるいはあけぼのさんなんですけれども、市立の場合は1歳以上ということですが、そこでは2カ月とか、あるいは半年、6カ月等で預けることができるというようなことで、お父さん、お母さんたちにとりましては非常に使い勝手がいいというようなことですけれども、なかなか市立のほうではそういう状況でない。

 先ほど言いましたようにやはりどうしても民間と比べますと経費がかさむというようなことでありますけれども、今後、やはりそういうニーズがあるということでありますから、先ほど、今、議員のほうから御提案あったような、やはり狭くなっているところを統合して、あるいはバスでも使ってというようなことは一つの大きなやり方だろうというふうに認識しております。

 そして、さっき言ったように前の議会のほうでもお話しをさせていただいておりますけれども、認可保育所というものに関しては、やはり民営化といいましょうか、そういうものはやはり進めていくべきだろうと思っております。ただ、それらもやはりある程度のタイミングというんでしょうか、そういうものが必要だろうと思っております。

 そのようなことをもろもろと考えながら、ぜひひとついい御提案があった場合、今後ともひとつお知らせをしていただいて、より使い勝手のいい子育ての支援をつくっていくということは私の基本的な考え方でありますので、これからもどうぞひとつよろしく御指導のほどお願い申し上げたい、こういうふうに思っております。



○伊藤護國議長 水戸 保議員。



◆17番(水戸保議員) それでは、そういう形で前向きに考えていただきたいと思います。

 次に、認可外保育施設に対しての安全性ということでありますけれども、やはり今回その認証ということで、14のうち8つがその対象になったとそういうことで、保護者はこういうことで助かるんじゃないかと思っております。

 その中で、やはり、どうしても行政のほうというのは金銭的、財政的に補助すればそれだけでいいと、そういうふうな方向もあるみたいな気もするんですね。だから、そういう財政的な援助をしたということは、今度は責任もありますから、市として。だから、監視だけでなく、各園の監視だけでなく、やはり経営指導とか運営の指導とか、そういったところまで踏み込んで指導をしていく、そのことが一番安全性につながっていくんじゃないかと思います。それだけ目をかけるんですね。

 余りこれまでは補助金もなかったから目をかけていなかったと、そういうこともあるからああいった事故があったんじゃないかと思っています。

 だから、監視だけではなく、ぜひ向こうのほうがいろんな要望、経営に対するいろんな要望だってまだまだいろいろ難しいとか、なかなかすぐできないとかあると思うんです。だから、そういった相談にも乗ってあげるとか、そうやって今後も拡大してもらってやってもらえればいいかなと思っております。

 そういう面で、この認可外保育施設が公立保育園でそれを肩がわりやっているようなそういった状況でありますから、なおさらその辺のところも充実させていただきたいと思います。

 では、次に放課後児童クラブ、やはり公設、私どもから見ると中心部は本当にすばらしい建物で、新しい建物ですごいなと。しかし周辺部を見ると、公民館の管理人がいなくなった古い部屋を改造して、そういったところが結構多いんですね。そういう面では、周りの人も何かかわいそうじゃないかと、そういうことは言われております。

 しかしながら、なかなかそういう面で新たに建物を増築といっても、特に周辺部の場合はだんだん少なくなっていますからね、児童数が。だから、そういう面では確かに無理だと思います。そういった面で全体的な公平さをするには、そういう施設の面だけでなくて、逆にソフトの面で少し支援をしてもいいのかなと思っているところであります。

 というのは、今、低所得者に対しましてはそれなりの補助金をやっております。そういうことで、周辺部はどちらかといえば農村部でありますから、農繁期の忙しいときだけ預かってもらいたい。ところが、基本としては年間通してでありますから、なかなかそういう要望は受け入れられない。

 しかし、地域によっては、その施設によっては独自でそれをクリアしていると言っておりますけれども、やはりその負担というのはそこの施設にかかわってくるわけですから、そういう面での負担をやはり市のほうで支援をして、使えるような、それを利用できるような体制にしてもらえないかと思いますけれども、その辺の考えはどうなのか、お答えいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 現実的に周辺部と中央部では、今回特に70名を超えるというようなことで新しく分離をしたということも含めまして、この学童保育については施設の大きな差が出ているということは実態でございます。そういうような意味では、周辺部の皆さんには大変申しわけないなと思っております。

 今、ソフト面での特に周辺部に関しましては農繁期等の一時預かりだけだけれども、場所によってはそういうものも対応しているけれども、そうでないところにはそういう部分での支援のあり方も考えるべきではないかというようなことでありますけれども、一つの考える方向としてはよろしいのではないかと思っておりますけれども、いろいろなことがやはり現場の中で問題があるのでないかと思います。

 軽々にここでそうしようということはちょっと申し上げるつもりありませんけれども、やはり今後のあり方としては、やはり先ほど申し上げましたように教育委員会のほうと私のほうでしっかりと話し合って、学校の施設の一部を使わせていただいて、そして学校の責任の部分、あるいは学童保育の責任の部分もはっきりして、そして設備もある程度しっかりした中で、間に合わせでないような、今現在ギャラリーを使っているところは洗面所もない、あるいはトイレも遠いと、こういうことも実態として出ております。そういうようなこともクリアできるような方策を考えながら、やはり今後は新しいものをつくるというのはなかなか厳しい時代でありますので、そういうところの中で検討していくということがやはり妥当なんだろうと、こういうように思っておりますので、御理解ください。お願いいたします。



○伊藤護國議長 水戸 保議員。



◆17番(水戸保議員) それでは、次に移ります。

 高齢者福祉に関しましてですけれども、やはり特老の施設、なかなか難しいと。今、65歳以上の方、この辺の方が一番の丈夫な方であって、我々の年代になるとそんなに長生きしないんじゃないかとも思っております。そういうことからすれば、やはり施設をやみくもにふやしても、いずれは小学校の空き教室みたいになっては困るんじゃないか。それは私らもわかっております。

 しかしながら、なかなか入れなくて本当に困っている方はいるんです。特に一人者、独身者とかそういう方というのは、働きに出たいんだけれども施設に入れられなくて面倒見なきゃならない、そういった面でまず大変な苦労をしている、こういう方も見てきました。

 そういう面では、在宅介護に対する対応、いろいろこれまで十分充実してきましたけれども、やはり夜間ですね、夜間2時ごろにおむつかえをしなきゃならないとか、そういった方なんかもありました。夜中に起きておむつかえをすると、非常に大変じゃないかというようなことを聞いたら、親だから大変ではないと、そんなことを言っていましたけれども、肉体的には非常に負担が来ているんではないかと思っております。

 そういうことでありますから、今、夜間対応型の訪問介護サービス、これは県内ではやっていないと思うんですけれども、東京あたり、八王子とかそういうところではやってくれる介護サービスのある事業所があるということであります。

 だから、天童市でもそういう夜間対応型の訪問介護サービスなんかに関しましてはどう考えているのか、その辺のところをちょっとお答えいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 夜間の話ということですけれども、今現在、ちょっと心当たることはないんでありますけれども、現実、在宅介護の方は恐らく四六時中そういう状況にあるんだろうと思います。そういうような中での在宅介護の支援については、いろいろな措置をいたしておりますけれども、夜間のサービスがこの辺の近辺ではないというようなことでありますけれども、なかなかこの辺のことになりますとやはり行政対応というのは非常に難しいのかなと思いますが、もしそういうようなことがあれば、やはりいろんな御意見を出していただいて、そういうことも含めて整理をしていく必要があるんだろうと思います。

 その中で、どういう支援ができていけるのか、こういうことをやはり、特に高齢化社会ですからもっともっと困難なことが今後多く出るだろうと予測されますので、そういうようなことを今、議員から御意見があったようなことも含めて、やはり我々としてもう少し認識材料を豊富にする必要があるのではないかと思っております。

 大変申しわけありませんけれども、そのような答えで勘弁していただきたいと思います。



○伊藤護國議長 水戸 保議員。



◆17番(水戸保議員) 次にですが、牧野公社に関しまして、リフト事業はやはり続けていきたいと、こういうことでありますから、子供たちのスキー教室、これなども廃止にならなくていいんじゃないかと思っております。

 あと放牧関係がどうもこれからやれないと、そういうことでありますからあれなんですけれども、蛇とかそういうのが寄らないというのは、やはり乳牛のふん尿ですか、そういうものが蛇とかを寄せつけないとか、だからこそまず安全で、あそこで遊んだりできる、そういうことを言われております。

 これは私も本当かどうかはわかりませんけれども、まるっきり撤退してしまえば、今度、害虫とかそういう危険な動物に関してのそういった対応なんかも考えていかなきゃならないんじゃないかと思っております。その辺のところなんかももう少し考えていただければと思っております。

 次に、荒谷西工業団地につきまして、申し込みが8社、大体面積にして6割ということであります。そういう面で、あと4割が少し余っているわけでありますから、そういう面ではいろんな優遇措置としては固定資産税の3年間の減免とかいろいろ考えていると、そういうことでありまして、いいんですが、この残りを埋める要するに方策としまして、やはり人的体制はどういうふうにしてやっていくのか、その辺のところがちょっと先ほど見えなかったので私のほうから再度御質問しますけれども、やはり職員の方がその誘致するためには各企業回り、これがやはり一番大事じゃないかと思っております。

 まず、私たちが以前に視察に行ってきました島根のちょっとどこの町だったか忘れましたけれども、そこの工業団地のその整備室ですね、その方の1人、民間から、民間の営業をやっていた方が専属でその企業回りをやっていると、そういうことでありまして、まず毎日毎日企業回りをやっている。新しい企業ではなく、地元の企業にも工業団地のほうにまず出てほしいと、そういったことをお願いしながら回っているということであります。

 やはり市の職員としてはそういう営業というのはなかなか難しいんではないかと思っております、公務員としてですね。そういうような営業を経験した方、若い方でしたけれども、その人が各企業回りで各社長に会って、それで顔つなぎをやっている。年に1回ぐらいそういった回っている企業の社長さんを一堂に会して、それで懇談会をやると、そういった形でいろんな、企業の要望とか、あと不満とか、そういったことが非常にわかると。そういうことで、順調にその工業団地も埋まってきていると、そういうことでありましたので、その辺のところ、天童の場合はどういうふうに今後やろうとしているのか、その辺のところをちょっとお答え願いたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 先ほど6割程度の分譲面積という、これまだ確定したわけではありませんので、予断を許さないという認識を私自身がいたしております。

 今後のこの分譲、企業誘致でありますけれども、県の東京事務所等に職員等を派遣しながらやっていこうということで考えております。

 しかし、なかなか民間を回るというようなことは職員も大変だと思いますけれども、県事務所の方々からいろいろ御指導いただいて、この誘致の件に関するものだけでなくて、あらゆる情報等をとっていただいて、それらを活用しながらやっていく。

 実は、私もそういうようなことの中で心配がありましたので、実はある金融機関の方に御相談を申し上げました経緯はございます。

 その中であったんですけれども、なかなか現地のところでそういう方というのは適当な方おりませんでしたけれども、大手の金融機関等で今相当な地位にいる方々がたくさん出てというようなことで、ある銀行の頭取の方々のつき合いが非常にあるというようなことなんかも聞いておりますので、私自身もやはりそういうところも含めてお願いに行きながら、誘致する環境整備をしながら、働きやすい環境をつくっていきたい、こういうふうに思っております。

 いずれにしましても、現実なかなかこういう不透明な時代でありますので、相当にふんどしを締めてかからないとなかなか誘致が進まないという状況も想定されますので、なお一層その辺のところを注意しながら最善の努力をさせていただきたいと、こういうふうに思っています。



○伊藤護國議長 水戸 保議員。



◆17番(水戸保議員) 次に、担い手育成指導員の件ですが、これから人選に当たると、こういうことであります。

 これらの新規の就農者ということでありますが、農家を継いで新規でやるのか、それとも、例えばまるっきり勤めていたサラリーマンがまず意を決して農業をやりたいと、そういう形でするのか、その辺のところをちょっと不明確だったので御答弁お願いいたします。



○伊藤護國議長 安喰経済部長。



◎安喰邦男経済部長 具体的な事案でありますので、私から補足させていただきますと、先ほど市長の御説明にもありましたように昨年に発足した天童市の新規就農者の連絡協議会は会員数23名と、私らもこれだけいるのかというぐらいに集まったわけであります。

 その実態を見てみますと、学校を卒業してすぐの方もいらっしゃれば、また、会社をやめてこられた、また定年退職された方もいるということで、またその業種も、主力となるものも米であったり果樹であったり花きであったり野菜であったり、さまざまでございます。

 したがいまして、これらのことに対応するためには、それぞれの分野ごとの作物の指導もできることも第一義であるわけでありますが、基本的には、どのようにしたら経営として成り立っていくのか、産業として経営として成り立つためのそういった御指導ができる先生を今探しているところでございますので、適切な対応ができる方を今探しているということでありますので、御理解いただきたいと思います。



○伊藤護國議長 水戸 保議員。



◆17番(水戸保議員) 今、天童市の遊休農地が大分ふえておりまして、その解消対策に対しましては農業委員会のほうでいろいろ頑張って解消に努めているところであります。

 そういう面でも、特に果樹の場合はまず、これ以上はつくれないと、頼まれてもつくれないということで、なかなか進まない面もあります。そういう面では、サラリーマンしている方がやはり農家をやりたいけれどもその農地が探せないとか、そういうことも聞いております。

 そういう面で、農家の子息がUターンなりIターンなりするのと違って、まるっきりそういうサラリーマンの出身の方がやろうとする場合もあるわけですね。そういった方をやはり募るようなことも考えていかないと遊休農地解消もできないんじゃないか。そうして、そういった指導員がいれば、そういう方が教えてやれる一つの足場ができているわけですから、そういうところへひとつ突っ込んでやっていけないものかどうか思っているところですけれども、いかがお考えでしょう。



○伊藤護國議長 安喰経済部長。



◎安喰邦男経済部長 補足させていただきますと、今、現実的に、花きを栽培している人が全く農業とは関係ない分野から参入した女性の方もいらっしゃいまして、そういった方をこれからもすくい上げる、拾い上げながら、遊休農地が出ないように。

 その方も遊休農地を今利用してやっていらっしゃる方もいらっしゃいますので、やはり農業に関心を持つ方は今、エコとかさまざまなこと言われておりますので、今、さまざまな分野から農業に関心を持っていただいていると思っております。そうした方をできるだけ農業のさまざまな分野で活用といいますか、必ずしも農家に生まれた方だけでなくて参入できる環境が今整いつつありますので、そういったところにも導いていくように我々も指導してまいりたい。

 また、そのためにその指導者を雇うわけでありますから、適切な対応をお願いしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○伊藤護國議長 水戸 保議員。



◆17番(水戸保議員) そういうことでしたら、有効利用をしていただきたいと思っております。

 他産業との連携ということで、先ほどいろいろ観光果樹園といろんな業種で連携をしていると、これは私も知っております。しかし、果物のもぎ取りとか直売とか、そういうだけでなくて、サクランボの収穫時期とか、ブドウ、桃の時期、そういう収穫の時期でなくて、それよりも前の花の時期に何とかできないかという声も聞かれました。

 というのは、特に天童は、特に東部のほうは桃源郷と言われるように本当に桃の花からリンゴの花、あとサクランボの花ですね、いろいろすばらしい景観を誇っております。そういった中で、まずその畑の中で花見をするとか、ただ花見をするといっても園地の方の了解がなければなかなか難しいことですけれども、温泉客が天童に見えれば、お昼に花見をしながら弁当を食べられるとか、そういうこともできるんじゃないか。そういった観光というのも必要じゃないかと、こういうことを私も提言されまして、これまで観光果樹園というともぎ取りだけで、なかなかそこまで発想なかったんですが、ああなるほど、そういうふうなやり方もあるのかな、だからいろんな施策を巡らして観光客が天童のほうに来るような、そういった方策ができないものかと思ってきています。

 今現在は、観光物産課と農林課といろいろ連携しながらそういう観光果樹園に関しましてはやっておりますけれども、そういうふうなまた別の面の施策なんかもお互い考えられないものかどうか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今、一つのアイデアを御披露していただいたわけですけれども、天童でも1月4日の日本一早い花見とか、サクランボの出荷、あるいは花見とかいろいろやっているわけですけれども、サクランボだけでなくていろんな部分でやれないだろうかというようなことですけれども、今、一つのアイデアとしては非常に効果的なんだろうと思います。

 ただ、やれる園地とそうでない園地もあろうかと思いますので、その辺は今後の研究課題だろうと。そして、天童温泉にでも泊まっていただいて消費していただくようなルートをつくっていくというのがまさにこれこそ観光のいろんな部分での観光開発でありますので、その辺は今後、どの課が云々ということよりも、やはり全体としていろいろ関係のあるところが知恵を出し合って、それぞれ研究をしていくことが大事だろうと思っています。

 一つのアイデアとして大変ありがたく今聞かせていただきました。ありがとうございます。



○伊藤護國議長 水戸 保議員。



◆17番(水戸保議員) それでは、JRの新駅について質問いたします。

 先ほどの答弁では、JRと今後、関係機関とあわせて進めていきたいと、こういうことでありました。

 私思うんですけれども、これからの都市交通というのは、小刻みに止まっていくのが当たり前じゃないかと思っております。高擶・天童間がちょっと近過ぎるんじゃないかと言われて、私も時間はかったら、天童・高擶間は4分弱なんですね。漆山・南出羽間、これが2分弱ですね。天童・高擶間4分弱を半分すれば2分弱ぐらいになるんじゃないか。そうすると漆山・南出羽間とはそんなに変わってはこないんじゃないかと思っております。

 ちょうどその半分の場所といいますと、ちょうどもとの芳賀陸橋ですか、その辺がちょうど半分ぐらいになるわけです。そうするとそこから総合運動公園、そこまでは大体1キロぐらいの距離なんですね。松下電器があるから、ここの中を通れば一番近いんだろうけれども、通るわけにいかないので、道路を通るからちょっと時間はかかると思いますけれども、あの辺に駅ができれば総合運動公園に対しての交通の利便性が非常に高まるんじゃないかと思っております。

 今は、モンテディオがJ1に昇格しまして、応援のサポーターも結構ふえてきております。特に浦和レッズなんかは新幹線を貸し切りとか来ておりますので、あの地区に駅をつくるということは本当に活性化につながると思っております。

 いろんなJRとの話し合いの中でも、県のほうにも声かけて、やはり県の運動公園ですから、駅名とかは県の総合運動公園駅とかそういう形でやっていければ本当に活性化になってくるんじゃないかと思います。そういう面では、まず今後とも積極的に進めていただければありがたいと思います。

 あと職員の意識改革ということで、先ほど市長の答弁からは、とにかく人事評価制度を設けて、できるだけきちっとやっていきたい、こういったことがありました。

 しかし、その評価も、やはり行政の場合は何を評価するのか、その辺が難しいところだと思っております。例えば民間の場合であれば、車屋さんであれば車10台売った、20台売った、そういったのが一つの評価の単位にはなりますけれども、行政の場合はそういうことではありませんから非常に評価すること自体は難しいと思っております。

 だから、そういう面で、意識改革をやろうと思っても、自己啓発でやれる人はいいんだけれども、なかなか自己啓発ではできないのがほとんどの方ではないかと思っております。そういう面では、一つその啓発になる仕掛けといいますか、そういうものが必要じゃないかと思っているところであります。

 私、以前にも申し上げましたけれども、公務員には地方公務員法があります。その中で、地方公務員法第6節服務、服務の根本基準ということで、第30条、すべて職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないと、こういうことをうたっております。

 だから、ただ自分のところの課だけではなくて全体を見ていかなければならない。だからこれだけ、ここの課だけ、持ち分だけやっていればいいというのではなくて、やはり全体を見なければならない。この辺が皆さん、理解していないんじゃないかと思っております。自分のところの課だけやれば、あとはよそがどうなっても構わないというか、そういうふうな考えではなかなかこの改革にはつながらないと思っております。

 だから、この30条ですね、これをやはりコンプライアンス、法令遵守していくんだと、こういうことでいけば、これに違反する人は評価が当然下がるわけですから、そういった一つの基準とは何かきっかけがないとなかなかできないんですけれども、この30条が一つのきっかけではないかと思っております。

 公務員法というものは私も余り詳しくはわかりませんけれども、市長もまだその辺理解はできていないと思うんですけれども、その辺のところがあるということを私申し上げておきますけれども、市長、その辺のお考えはどうなのか、ちょっと聞かせてもらいます。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 先ほどの人事評価云々ということで職員の意識改革の仕掛けが大事だという御指摘ですけれども、まさにそのとおりでありまして、今、先ほども申し上げましたけれども、一つの手だてとしては自分たちが管理職あるいは自分たちがリーダーになって職員研修をしながら自分自身の資質の向上なども図っていくというようなことがありましたけれども、今言ったようになかなかそれだけでは自己改革というのはならないと思います。

 やはりこの自己評価制度というのは、先ほど申し上げましたように一朝一夕でいいものができ上がるとは私自身も思っておりません。やはり今のような議論をいろいろ重ねていかなきゃいけないと思っております。

 そして、私が民間にいたときは年に2回ほど、特に賞与、ボーナスの時期、そういうときに査定なんか出てくるわけですけれども、そのときに採用していたのは、その部の担当者だけでなくて、市役所の場合ですと大きな部があって課がありますから、そこに課長職が何人かおりますので、そういう方たちにも他の課も一緒になって査定をしていくと、評価をしていくと、そういうようなやり方も一つあるのでないかと思いますけれども、それが現実的かどうかはわかりませんけれど、まだ個別まで評価をするなんていう段階にも行っていないと思います。これから、やはりこの人事評価制度をより進めるためには、まだまだ我々自身がそういうものをしっかりと認識した中で進めていくということだと思っておりますので、いろいろこれから仕掛け等については、先ほど申し上げましたように少し時間のかかる仕事でありますけれども、少し時間いただきながら見ていただければと思っております。



○伊藤護國議長 水戸 保議員。



◆17番(水戸保議員) この地方公務員法第30条になぜこだわるかといいますと、私ら香川県の坂出市に行ってきました。そこの赤字の病院を黒字にしたと、こういうことでいろいろその秘訣を聞いたんですけれども、それがこの地方公務員であるからこそできたと、民間ではできなかったと、そんなことを言っておりました。

 それはどういうふうにするかというのはちょっと私も理解がしかねるところなんですけれども、やはり全体の奉仕者というのは憲法15条の2、すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない。病院の方は自分たちの病院が赤字になって累積赤字が25億円もあると。その25億円の赤字がなければ、下水道工事がもっと進んだろうとか、あと公園整備がもっと早く進んだろうとか、そこまできちっと考えながら全体を把握して、していかなければならないのだと。だから、自分たちの今までやっていたことをある程度は否定して、これまでの考えを否定して、新たな、こういう公務員法に基づいて、それでやってきているということでありました。

 だから、民間ではやはり自分のところの部署は売り上げをいかに上げるか、それにあるんですから、ほかの部門をどうのこうのと、一社員はそこまでは考える必要はないと思います。管理者としては全体を考えなければならないかもしれません。そういう面では、民間と行政とがこういうところが違うのかなと。

 だから、この法的な面をきちっとこれから遵守していかなければいけない、これが一つの規定だというような形で位置づければ、何とか改革も進んでくるのかなと思っております。

 時間もなくなりましたので、次に進みますけれども、危機管理ですけれども、いろいろ行政対象暴力、警察あたりの防犯関係のビデオなんか見ますと、やはり市の職員が対象になっている、こういったものを私も見てきました。

 例えば入札にかかわるそういった面に関して、暴力団が市の職員1人にかかわってくると。そうやって情報を入手するとか、そういうところを我々も見てきております。

 そういう面で、天童市ではあったかどうかはわかりませんけれども、そういうことが現実に近づいていると、こういった危機感を持っていかなきゃならないのかなと思っております。

 確かに法令ではいろいろ決まっていますけれども、法令も解釈の仕方によってはやはり抜けているとか、別の面からすればできなくはないと、こういった法令のところもありますので、その細々とした要綱について、そういうことについては、まずは早急に整備をしていかなきゃならないんじゃないかと思っております。

 というのは、今回はまず下水道の工事の件も、やはり法的にはいろいろできるような法令になっている。しかし、一般から考えれば、本当にできるのかという疑問もあります。しかしながら、それに要綱がなかったと。その要綱がなかったから、それをまるっきりだめにするということはできなかった、こういうことであります。

 だから、今後もそういう事態が生じかねませんので、早急にそういった要綱をつくっていただけるように見直しをしてもらいたい。

 それだけでなくて、私もいろいろ見てきましたけれども、その他いろいろあるわけです。だから、ただこれまでは前例踏襲でこのままずっとやってきた。そして、変更もしないでそのまま引き継ぎをしてきた。だけれども、いつかは何とかしなきゃならない、そういった事項というのは結構あると思うんですね。

 だから、そういうところをもうちょっと、検討委員会でもして、いろんな不備な点をきちっと精査するような形でできないものかと考えておりますけれども、市長の考えをちょっとお聞きしたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今お話しありましたようなこと、いろいろまた課題として引き継いでいるようなことも含めて不十分なところがあろうかと思います。具体的にはどういうところがというようなことは、私は今わかりませんけれども、もしそういうところがあるのであれば、やはり今後のあり方、あるいはやり方等をやはり皆さんがしっかりとお示しをしながら仕事を進めていく、もっとオープンにして仕事を進めていく、これが絶対条件だろうと思っています。

 そういうような意味では、今回いろいろお騒がせしましたこと、この場をかりましておわび申し上げますけれども、今後、そういうあり方をもっともっとしっかり調査あるいは研究をしていくということが大事だと思っております。

 以上であります。



○伊藤護國議長 水戸 保議員。



◆17番(水戸保議員) それでは最後に、まず住民に対する行政サービスで、やはり一番市民が思うのは、先ほど矢萩議員からもありましたけれども、やはり市民と一番接する窓口ですね、そういった方の対応、これが一番市民にとっては評価につながるんじゃないかと思っております。

 金がかからなくて、一番早くそういうサービスが見えるのは行政の窓口サービスでありますから、こういったことをきちっと早急に進めるよう求めまして、質問を終わります。



○伊藤護國議長 以上で水戸 保議員の質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

   午後零時38分 休憩

   午後1時45分 再開



○伊藤護國議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。



△赤塚幸一郎議員質問



○伊藤護國議長 市政に対する一般質問、会派つばさ21、赤塚幸一郎議員。

  〔9番 赤塚幸一郎議員 登壇〕



◆9番(赤塚幸一郎議員) 会派つばさ21、赤塚です。会派を代表して質問をさせていただきます。

 平成22年度を目前に控え、市長から施政方針が提示されると同時に年間予算案が提出されました。

 そこで、今回の代表質問は、その内容も含めて、大きく3項目について市長の基本的な考え方や具体的な施策展開についてお伺いをしたいというふうに考えましたので、よろしくお願いいたします。

 第1の項目として、施政方針について伺います。

 今回提示された22年度施政方針は、先ごろより策定を進めていた天童市の長期計画、第六次天童市総合計画の初年度に当たるということもあり、その内容に沿った中身となっているようです。

 その施政方針の第2の項目に、魅力と活力あるまちづくりを進めるため、農業、工業、商業、観光の振興を図り、連携を深めることで地域経済の活性化を促すとあります。また、農産物のブランド化、流通販売機能の強化とありますが、いずれの項目も長年にわたり必要性を認識して取り組もうとしてきた事柄ではありますが、なかなか具体的な成果を得てくることができなかった、かなり難しい課題であるというふうに考えますが、今回の22年度施政方針の中で、具体的にどのような施策を講じてどのような成果を出そうとしているのかを伺います。

 昨今の社会経済状況は、長引く不況から抜け出すことができず、雇用不安や所得の減少に直面して、農産物も含めすべての商品が下がるというデフレ傾向の進行と消費低迷を招くという負のスパイラル現象にあると考えます。

 国においても、このような状況を早期に脱出すべく、いろいろな施策や補正予算措置等を行っているわけですが、なかなか成果が見えてこないし、地方の末端の生活者のニーズにこたえ切れていないという現状にあると考えます。

 地方分権の時代に入ってきた今、地方のことは地方で、つまり天童市の課題は天童市の行政で対応していくことが、より求められてきているのだと思うとき、施政方針に盛り込んだこの課題についても天童市独自の方法で独自の予算で施策展開していくべきであると考えますが、山本市長の考えと具体的な施策についてお伺いをいたします。

 次に、同じく施政方針に記載されている土地区画整理事業に対する対応について伺います。

 1つには、長い年月をかけて開発してきた鍬ノ町区画整理について今年度完成を目指すとあります。

 この事業は、本来ずっと以前に終了しているはずであったと認識しております。現在残っているのは、主に保留地処分であり、これがなかなか売れないために事業終了できなかったというジレンマにあるのではないでしょうか。

 小さく点在して残ってしまっているこの保留地について、今年度売却処分のめどが立っているのでしょうか。また、それを達成するために何か具体的な方策を考えているのかをお伺いいたします。

 2つ目として、芳賀地区大規模宅地開発に対して伺います。

 具体的な開発が始まり、2年目を迎えるに当たり、予定どおりに支援していきますというふうに記載されております。

 この大規模開発に対しては、私は以前より懸念を抱き、開発中止または小規模にとどめ、段階的に開発すべきではないかというふうに訴えてまいりました。

 少子化時代の到来に伴う人口減少社会になっていること、社会経済情勢は依然として厳しい状況が続き、特に若者の雇用環境や所得の向上が見込めない中で1,300世帯4,000名の誘致は、私自身は不可能と考えます。

 そのような意見もある中で、開発計画を認可して、総額十数億円に達する市の補助金を出していくわけですから、後々失敗に終わったということにならないために常にチェックをしていく必要があるとの思いから、この大規模開発事業の見通しについてどのように考えておられるのか、住宅ゾーン・商業ゾーン、それぞれについての御答弁をお願いいたします。

 大きな第2の項目として、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

 市長は、1年前の市長選挙当選直後の記者会見で、また、その後の市職員に対する訓示においても、議会の場においても同じように、全市民の意見を聞き、一定方向に傾くことのない行政運営に努めていきますというふうに述べられております。

 山形県知事選挙後の吉村新知事も、当選後に、選挙が終わったらノーサイド、広く県民全体のために全力を尽くすというふうに言われました。

 国の政権と違いまして、地方自治体の首長は有権者の直接投票によって選ばれますから、よほどのことがない限り無所属で立候補し、政治的に中立の立場でその行政の長としての仕事につくというのが一般的で、山本市長もそのような考え方で行政運営をされてきたというふうに考えます。

 しかし、当選から1年が過ぎ、なれてきたということもあるのかどうか、最近になり、一方方向に向いているというふうに思われる施策や言動・行動が見受けられます。

 特に気になったのは、タウン情報新聞1月号に記載された1面に及ぶ政党広告に市長の大きな顔写真が載り、その政党の主義主張が述べられております。見た瞬間に、私はこの政党のリーダーです、これは私の主張ですと言わんばかりの紙面となっております。

 さらに、その紙面には、この政党として市長に多数にわたる事業の要望も記載されております。市長はその要望をすべて受けましたというふうに答えたのかどうかは定かでありませんが、一般の読者市民から見れば、受け入れているというふうに見られて当然の紙面構成です。

 市の行政は、市民に等しく平等でなければならないと考えますし、選挙においても市長に支持・投票したのは55%、45%の有権者はノーと言った事実を忘れてほしくはありません。

 市民目線から、現時点において市長の人気は高いと思います。まだ大きな期待をしていると感じております。今後ともそれにこたえていくためにも、なお一層行政の平等に努め、運営していくことが市長としての責務と考えますが、市長の基本的な考えをお聞かせください。

 関連して、政治の中立性という観点から、選挙への対応についてお伺いをいたします。

 市長になられてから、これまで県知事選挙、県議会補欠選挙、衆議院選挙と大きな選挙が続きました。市長は、そのたびにある一定候補に積極的に応援されたことは全市民周知の事実であります。

 私の感想としては、この人は人一倍義理がたい人だなというふうに感心もさせられました。自分も支援していただいたお返しとしてその特定の候補者を応援することは、その程度の大小はあってもやむを得ないこととは思いますが、その度を過ぎるといかがなものかと危惧もいたします。

 自分の選挙でも行わなかった自転車でその候補者と一緒に市内を回り、支持を取りつけるという行動は、首長としてやったのは初めてではないでしょうか。市民にとって、市長とは計り知れない影響力を持っております。その影響力で当落を決する場合も出てくることもあると考えます。

 先ほどの行政の平等と同様に、この政治の中立に関しても、もうちょっと自粛していただきたいというのが私の考えですが、市長は今後とも同じ姿勢を貫いていかれるおつもりなのかをお伺いいたします。

 最後の大きな項目として、天童市民病院の経営改善についてお伺いをいたします。

 私は、この病院経営という課題について、新病院建設前から、経営計画をしっかり立てて建設すべきで、このままの経営計画では建設すべきでないし、建設すれば後々天童市にとって大きな財政負担としてのしかかってきますというふうに訴えてまいりました。しかし、私の意とは別に建設をされ、運用2年目を終わろうとしております。この2年間の結果として、私が懸念を示した当初経営計画をもっと下回る深刻な経営状況になっております。

 そこで、今回3つの視点から、市長の考え方や経営改善に向けた施策についてお伺いをいたします。

 1つには、経営改善に向け、経営指導員、経営コンサルタントを置くとありますが、その登用方法やその仕事の中身をどのように考えているのか御説明ください。

 関連して、新年度予算、つまり経営目標がほぼ前年同等となっておりますが、このように専門要員を配置して経営改善をやっていくとの意欲が数字を見る限り全く見えません。

 また、予算の考え方や管理の仕方についての疑問点について申し上げます。

 毎年予算を提出して、議会審議を経て執行していることはほかの予算と同じですが、毎年大幅な下方修正を、あるときは補正予算で、あるときは事もあろうに決算で何十%も足りませんでしたというふうに提出され、結果として、当初予算時点で赤字予算であるにもかかわらず累積赤字額をふやし続けて、市の会計から繰り出し増額を余儀なくされ、21年度の今年度の市の負担額がなんと5億円を超しております。

 年間5億円という金額は、農林業年間総予算を上回る金額です。予算の投入額からその重要度を例えるならば、農林業にかわって病院経営が市の基幹産業と言える金額になっているというふうに認識をしてください。

 当然このままの予算目標管理でいいはずではないと考えますが、どのように考えているのかをお伺いします。

 2つ目の視点として、地方公営企業法の全部適用についてお伺いいたします。

 この4月から全部適用にするとの説明を受けました。その中身の主なことは、職員の身分が変わること、企業経営の権限や責任が市長から病院の管理者に移行することというふうに認識をしました。

 さらに市長が強調されたのは、責任と権限を当事者に渡すことにより、自主性が出て経営改善に大きな期待が持てるということですが、市から巨額の財政負担を続けていくという観点から考えれば、市長の権限は変わっても責任からは逃れられないというふうに申し上げておきたいと思います。

 その市の負担金について、全部適用になれば公営企業法で定めているガイドラインに沿った比率にしていくべきと考えますが、どのように考え、支出をしていこうとしているのかを伺います。

 最後に、市民の多様なニーズに対応していくというふうに施政方針には記載されております。また、平成16年11月、新病院建設に向け策定した新病院整備計画書の基本理念の中にも、地域中核病院として救急も含めた標準医療を全うします、患者と医療人が信頼感で結ばれる病院にしますと記載されておりますが、それができていないのが現状ではないでしょうか。

 我々議員も、市の職員も、その家族も、こぞって自分の主治医は市民病院にいると、そんな病院を目指すことで市民も信頼してついてくる施設になっていくのではないでしょうか。そんな小さな取り組み一つひとつ積み重ねていくことが必要と考えますが、この課題を達成するためにどのような施策を考えているのかをお伺いいたします。

 以上、多岐にわたる代表質問となりましたが、市長の考え方を基本的な考え方を含めて御答弁をお願いして、当初の質問といたします。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 赤塚幸一郎議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、施政方針についての活力あるまちづくりについて申し上げます。

 農林業、工業、商業の振興は本市発展の原動力となるものであり、これらの産業を構成するさまざまな資源を観光資源として位置づけ、観光の振興を図っていきたいと考えております。

 伝統的工芸品としての将棋駒、サクランボ、リンゴ、ラ・フランスなどの農産物、地場産業から発達した家具・木工製品やさまざまな工業製品、日本酒などは、すべて大切な観光資源であるものであります。これらの情報を県内外に積極的に発信し、観光客の誘客、物産・工業製品の紹介や販売促進行動を展開してまいります。

 具体的には、観光物産相互交流協定等を結んでいる4つの都市に対する交流活動を一層推進し、市の特産果樹や農産物のPRを行って観光客の誘客につなげていきたいと考えております。

 また、横浜や東京を会場に天童牛フェア、おいしい山形さくらんぼキャンペーン、J1モンテディオ山形アウェイ観光物産キャンペーンなどを実施するとともに企業誘致を促進するためのインダストリアルセミナーなどに参加し、これらの機会を有効に活用して本市の観光資源のPRと観光誘客を進めてまいります。

 さらに、国内外から広く観光客をお迎えする受け皿として、観光客と市民の交流を促進するための観光ボランティアガイドの体制の充実を図ります。

 また、体験農業や工業製品の紹介・実演や各種体験などで天童のものづくりを楽しんだり、市内の観光施設、商店街、天童温泉街を回遊してショッピングを楽しめるよう着地型観光コースの充実と情報発信に努めてまいります。

 また、近隣市町の魅力ある観光地と連携した広域的な観光圏を形成し、滞在型で競争力のある宿泊地としての天童温泉の魅力を高め、観光基盤を強化していくことが活力あるまちづくりにつながるものと考えております。

 昨年度に見直しを行いました天童市農業基本計画におきましては、8項目の基幹プログラムの中の一つとして、旬を生かした天童ブランドの確立を掲げています。具体的な手法としては、基幹プログラムに基づき、サクランボ、リンゴ、西洋ナシ、桃、ブドウ、スモモの果樹6品目とネギ、天童牛など本市の将来の基幹作物となる農畜産物の生産を振興してまいります。

 特に生産量が日本一であるラ・フランスは、天童独自のブランドであるスーパーラ・フランスを中心に品質の向上、産地化を促進してまいります。

 さらに、本市では農業と農畜産物を重要な観光資源として位置づけ、観光果樹園での果物のもぎ取りや、現在11団体が参加しているグリーン・ツーリズムネットワークの平成鍋合戦への参加、サッカーJ1モンテディオ山形のホームゲームの共同出店など通して天童の農産物のPRを行っています。

 また、国内4市の相互交流都市や在仙天童会との交流の中で、天童の農産物のPRの手段の一つとして、新規就農者によるインターネットを使った農産物の販売について紹介していこうとする動きも出てきております。

 今後は、天童市農協との連携を強化するとともに、こうした直売やインターネットを使った農産物の販売など情報発信を行いながら農産物の流通・販売機能の強化を図っていく考えであります。

 次に、土地区画整理事業について申し上げます。

 鍬ノ町地区は、観光交流拠点にふさわしい品格のあるまちづくりを目指して、平成7年度に市施行による土地区画整理事業に着手し、まちづくり総合支援事業、まちづくり交付金事業などの関連事業を積極的に導入しながら、平成22年度の完成を目標として事業を推進しております。

 移転補償や都市計画道路等の整備については、平成22年度までにほぼ完了する予定です。しかし、土地利用計画の見直しによる仮換地指定の変更や温泉街という特殊性による建物移転に一定の期間を要したことなどから、保留地の処分や新たな権利の確定となる換地処分等の事務については、平成22年度までの完了は困難であり、事業期間を2年程度延長する必要があると考えております。

 したがいまして、今後、区画整理事業に係る権利者や関係機関等に対し、現在の進捗状況と今後の計画について十分に説明を行って御理解をいただき、できるだけ早期に事業を完成したいと考えております。

 芳賀地区の土地区画整理事業は、暫定的に用途決定をしていた第1種低層住居専用地域において、具体的な芳賀地区まちづくり計画に基づき用途地区の変更をするため、関係機関や周辺自治体との広域調整を行ってまいりました。その結果、昨年12月までに調整が整い、必要な手続を行った上、本年1月に区域内の住居専用地域の一部を近隣商業地域や準工業地域に変更いたしました。

 芳賀土地区画整理組合では、この用途地域の変更を受け、事業区域の中央に位置する近隣商業地域については芳賀地区まちづくり計画を踏まえた条件を示して出店企業を公募した上、2月25日に審査委員会を開催し、イオングループによる近隣商業地域の一体的開発を決定したと伺っております。

 今後、施設の内容や開発時期、保留地の取得や敷地条件等についての基本協定を締結し、出店に向けた具体的な準備を進めるとのことであります。

 また、住宅ゾーンについては、住宅系の3種類の用途地域に応じた敷地の最小面積や共同住宅の建築制限等による特色ある地区計画の設定により、快適な生活環境を創出する考えです。

 今後、事業費削減による保留地価格の低減や住宅開発業者への一括販売に加え、子育て支援や地域コミュニティー形成の拠点となる公共公益施設の設置等により、1,300世帯4,000人規模の新しい町並みの早期実現が図れるよう支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、市長の政治姿勢についての行政の平等をどう考えるかについて申し上げます。

 市民の積極的な市政参画や協働のまちづくりを実現するため、多様な取り組みをしております。私が市内各地域に出向いてひざ詰めで開催しているまちづくり懇談会を始め、市政への提言のはがきを年度当初に全戸配布するとともに、市のホームページに市政への提言のコーナーを設けております。

 また、天童商工会議所、市内の各工業団地、天童市身体障がい者福祉協会、知的障がい者の地域福祉を考える懇談会など、多くの団体との懇談の機会を設け、それぞれの地域や団体が抱える課題、市政への要望・提言・意見をいただき、広範な市民の声を市政に反映させる努力を重ねております。

 市の施策の基本となる各種行政計画の策定においても、常に市民の皆様の声を大切にする姿勢を貫いております。

 今年度は、第六次天童市総合計画の策定に当たり、公募の市民など48人で構成されたまちづくり市民会議の設置や、3,000人の市民を対象にした市民アンケートを実施しております。

 また、地域福祉計画の策定では2,000人、わらべプランの後期計画策定では1,600人を対象にアンケート調査を実施し、市民の広範かつ多様なニーズの把握に努めるとともに、御意見や御提言などを最大限に反映させております。

 このように可能な限り市民が幅広く意見を述べ、御提言する機会を確保しており、公平公正な立場で市民本位の市政運営に努めております。

 今後とも一層、市民の市政参画と協働のまちづくりを進めていきたいと考えております。

 次に、政治の中立性をどう考えるのかについて申し上げます。

 私は、市長として市民に対して広く公平・公正・平等かつ中立的な立場で政策や施策を推進し、市政を運営しなければならないと考えております。

 昨今の厳しい経済環境の中、安定的な行財政運営を展開するためには、国や県からの財政的な支援等を得て事業を実施していかなければなりません。そのためには、常に国や県との信頼できる関係を築き上げ、最新の情報を収集し、市民にとって有利な施策を積極的に取り入れていくことが必要です。

 今後とも市長として政治の中立性を重視し、市民の福祉向上を図るため、国や県に対し積極的に働きかけるとともに、議員の方々や市民の皆様と協働のもと、第六次天童市総合計画に掲げるまちづくりの目標の実現に取り組んでいく考えであります。

 次に、市民病院経営についての経営改善について申し上げます。

 経営指導員は、本年4月1日から天童市民病院に地方公営企業法を全部適用することに伴い、病院経営の健全化や全部適用の円滑な実施、病院事業管理者のサポートなどを行うために配置するものであります。

 採用に当たっては、企業会計に精通し、医事業務を始め病院事業全般について豊富な知識と経験のある方を嘱託職員として複数年雇用したいと考えております。

 業務の内容は、予算決算を始めとする企業会計全般の指導・助言、企業職員の育成、収益性の向上を図るための経営管理指導、日常業務執行のための指導・助言が主なものであります。

 一方、経営コンサルタントについては、病院事業の現状を専門的な視点で調査・分析・評価し、病院経営の改善方策としての実施計画の策定等を委託するものであります。

 地方公営企業法の全部適用を機に、経営改善はもとより医療の安全の強化、職員の接遇の向上等を促進してまいります。

 平成22年度当初予算は、昨年6月に策定しました天童市民病院改革プランの経営計画に基づき算定したものであります。本年度の実績見込みを上回る目標設定であり、病院事業管理者のもと、適切で迅速な経営を行い、収益の増加を図りたいと考えております。

 本年度は、入院・外来患者の動向を精査し、当初予算の医業収益の減額補正を行いました。新年度において、病床利用率の向上と外来患者数の増進を図るなどの経営目標の達成や患者の相談機能の強化などに一層努力していきたいと考えております。

 次に、地方公営企業法の全部適用について申し上げます。

 全国の自治体病院の約8割が赤字経営という大変な厳しい環境にありますが、経営改善のためにさまざまな方策を講じながら努力をしているところであります。

 天童市民病院における一般会計からの繰入金、出資金については、地方公営企業法や総務省の繰り出し基準及び天童市民病院改革プランの経営計画に基づき予算計上しております。

 しかしながら、本年度のように経営計画を大幅に上回る退職者が出るなど、経営計画では想定していない事態が生じた場合は、経営改革プランの内容を十分に精査し、対応していかなければならないと考えております。

 次に、市民ニーズの対応について申し上げます。

 天童市民病院に対する市民の期待は高く、医療に対するニーズも年々大きくなってきており、診療科の増設や脳神経外科などの常勤医師の定着化についての要望を多くいただいております。このため、市民ドックなどの健診の充実や脳ドックの新設など積極的に取り組んでまいりました。

 これらの市民ニーズのかなめとなる医師の確保を目指して、病院長とともに山大医学部を始め関係機関、関係者に働きを強化していきたいと考えております。

 病院サービスの向上に鋭意努力しておりますが、天童市民病院への投書等に対応するため、サービス向上委員会や病院運営協議会等を活用し、さらなる接遇の向上に取り組んでまいります。

 さらに、多くの市民から要望を寄せられましたクレジットカードの導入を早急に実施し、利便性の向上と未収金の防止に努めたいと考えております。

 今後とも、病院職員につきましては企業職員としての意識や接遇の向上に一層力を入れ、身近で親しまれる市民病院として安心・安全な医療を提供してまいりたいと考えております。



○伊藤護國議長 赤塚幸一郎議員。



◆9番(赤塚幸一郎議員) 御答弁をいただきました。

 市長の基本的な行政運営というのは、選挙のとき以来述べられておる民間の経営感覚を持って行政改革、市役所改革をやっていこうというふうなことだと認識しております。

 それが選挙のときにも大きく市民の方々から評価されたのだと、私はいろいろ示されたマニフェストよりもそちらのほうが重かったのではないかというふうに考えております。

 実は、私の選挙ポスターにも「民間の発想を市の行政へ」と書いてあります。基本的な考え方としては全く市長の考え方と同じだというふうなことを冒頭に申し上げておきたい。

 やはり先ほども申しましたが、施政方針は、その年、市長が、あるいは市の役所が、ことし1年間こんなことをやるよというふうな、私は約束事、マニフェストだと思っています。ですから、そこに書かれているものはより具体的に我々も市民もわかりやすいような形で、施策として展開して、しかも予算はこれですとわかるようなものにしていただきたい。

 先ほど冒頭の質問の中で、農・工・商・観光の振興、それから連携の具体策、いろいろ答弁をいただきました。また、農産物のブランド化についてもいろいろ、このようなことをやっていきたいというふうなお話をいただきました。

 ただ、22年度の新年度の農林予算を見ると、若干はふえておるんですが、これは市の経済対策か何かが多少ふえている部分もあったりして、これをやっていくというふうな何か具体的な部分がちょっと見えてこないんです。

 ですから、先ほどの説明からすると、そんなに予算措置なくてやっていけそうなことがかなりお答えいただけたわけですが、もう少しやはりもっと具体的に、施策を進めていくにはやはりエネルギーが必要なんですね。エネルギーというのは、私は予算だと思います。ですから、こういったふうなものに具体的にこういったことをやっていくのであれば、それにどのくらいの予算をつけて、だれがいつまでに何をやるんだというようなことまで具体的に落とした施策展開を望みたいというふうに思います。

 農業の話は、きょうの午前中の議員の方の質問にもいろいろありました。私も常々自分のテーマとして述べさせているわけですが、平成22年度新年度は、一つは自民党政権時代につくられた法律の施行で農地法が変わります。あと政権交代によって戸別所得補償制度なる稲作に対する補償制度が始まる。役所も、あるいは農協さんも事務がかなり煩雑になると思います。

 ただ煩雑になるだけで、本当にこれが農業振興に結びついていくかなというふうに冷静に考えますと、戸別所得補償制度にしても単なる一時しのぎにすぎないのではないか。足りない部分をこれで生活してくださいというのでは単なる一時しのぎであって、やはり地域の農業を守っていくには、3カ月前の12月定例議会で市長のほうに私も質問したことは、やはりこの地域の農業を守っていく後継者、若い人をいかに育てていくか、そのためには、どんな問題があるんだと。

 先ほど午前中の話ですと、教育機関も必要だ、いろんなことがありました。最大の問題は、サラリーマンが農業をやりたい、工業、商業が非常に景気悪くて仕事がない、農業をやりたいという人がいてもなかなか取り組めないのは、稲作をやるには何千万円、野菜をつくるには巨額のハウスをつくらなきゃいかん。果物やるにはサクランボの雨よけテントも必要だ、あるいは防除設備も必要だ。何をやるにしても数千万円という規模の設備、初期投資がかかる。それが今の若い人に求めても、まずは無理だ。

 例えば、市でそういったものを設備して、1時間幾らで貸して、その使用料でリースで払っていくというような方法もあるでしょうし、やはりその人たちが簡単に農業に入っていけるような、多額の資金負担をしなくていいような方法を何とか考えていくべきではないのかなというふうに思います。

 そんなことからして、もう少し具体的に、今現在どうするというふうなことはなかなか難しいとは思いますが、具体的にこの農業の振興及び観光まで結びつけた施策を、これは前々から言われておって、なかなかならない部分ですから、これを機に何とかもう少し具体的に落としていけないものかなというようなことで、ちょっと所見がありましたらお願いをいたします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今御指摘されたような件で、この農業の後継者も含めて大変長い課題としてずっと引きずっているということでございますけれども、確かに今言われた、御指摘されたようなことの具体的なタイムリーなといいましょうか、効果の大きな部分というのはなかなか難しいんだろうと思っておりますけれども、前回の赤塚議員の私の価格が暴落した場合の戸別補償云々のときには、それは難しいというようなことで、農業後継者のほうにそういう資金を回したらどうなんですかという御提言をいただきました。あの段階では、県の制度を生かしてもう少し頑張ってみたいと、いろいろ検討させていただきたいというようなことを申し上げました。

 それもいろいろ検討しているんですけれども、なかなか補償制度そのものが余り制度として有効でないというふうな実態もあったようでありますけれども、いろいろ今言われましたように、特に新規就農者の場合は大きな資金がかかるというようなことですから、なかなか担い手農業が育たない、こういうことでございますので、今後の大きな課題として、やはり方向性を少し変えなきゃならないのかと思っておりますけれども、いずれにしましてもそういう大きな課題というのは今ここでどうのこうのということ申し上げられませんが、もっといろんな部分からお知恵を拝借した中で有効な手だてというものをみんなで考えていく必要があるだろうというふうに思っています。

 農業予算が、先ほど市の病院会計等の繰出金なんかとの部分との比較もありましたけれども、決して農業をなおざりにしているというようなことでございませんので、御理解していただきたいと思います。



○伊藤護國議長 赤塚幸一郎議員。



◆9番(赤塚幸一郎議員) ありがとうございます。

 先ほどもお話ししました農地法改正なると、株式会社が農業をできるようになります。若い人が資金がなくてなかなか後継者になり切れない、そんな中で資金力のある株式会社がどんどん機械を持って天童市の農業を全部彼らにとられてしまうというようなことのないような施策を今後とも進めていかなければならないんだなというようなことを申し上げておきたいというふうに思います。

 次に、土地区画整理事業の鍬ノ町部分ですが、先ほどことしの施政方針及び今年度の当初予算提案理由の中にも保留地処分全部終わると、予算にもそのように書いてありました。私もどうやって終わらせるのかなというふうに質問したんですが、先ほどの答弁からすると、ことし1年ではちょっと難しそうだというようなことであれば、いつになったら、どんな方法があるんだと。

 結局、近隣自治会の共同浴場の問題も、前から市の執行部のほうに廃止するのか、それとも移転するのか、もう10年ぐらいになるんですね。ですから、廃止したり移転したりするのだったら何も手をつけないでおこう。老朽化したものをメンテナンスしないでそのまま一つだけ建っているんです。地震来たら一発でつぶれるような建物なんです。

 ですから、そういったふうな部分も、とにかくこういうふうにしてくださいというふうに、こういうふうにしますというふうに提示していただかないと、全然前に進まなくてみんな困っているんですね、実は。

 相手が個人だったら、この補償費でどうですかと交渉もできるかもしれませんが、相手が自治会ですから多少の時間もかかると。だから今年度中に例えばそれの問題を解決するというのであれば早目に提示をしていっていただきたいなというようなことで、この鍬ノ町に関しては答弁は結構だというふうに思います。

 芳賀の73ヘクタールの開発に関しては、私も初めてでなくて、何度も何度もこれ質疑させていただいていますから、またかというふうな思いもあるかもしれませんが、ぜひ聞いてお答えをいただきたい。

 先ほどの御答弁の中で、商業ゾーンに関してはイオングループのほうで決定しそうだと。非常に私も安堵しました、この件に関して。

 住宅地も用途変更して、最初の用途よりもはるかにそれは提示しやすくなったと思いますが、冒頭申し上げましたように1,300戸4,000名を例えば10年以内に連れてくるというのは、私は無理だと思います、正直申し上げまして。なぜ無理か。

 要するに、市長も民間企業の経営をやられてきていてよくわかると思うんですが、大きな事業をやって1,300戸4,000名の方にこの土地を売ろうとしたら、新しい事業をやろうとしたら、市場調査はすると思うんですね、普通。本当にこういった市場があるのか。天童市周辺であるのか。

 前にもそういった話、市長かわる前のときにも話ししたんですが、いや、天童市にはアパートに住んでいる人が何千人いるから、その何割来れば埋まるんだというふうな答弁でした。私は、そんなのが市場調査ではないと思います。本当に今住宅を欲しがっている、建てたいという人がいるのかどうか。

 4年前、反対するのにも理論なくて反対できないということで、会派で上山市から村山市までの村山地域全部、相手の都市計画課にお願いをして政務調査をさせていただきました。みはらしの丘の現場に行ったり、開発途上の嶋地区のほうに行って話を聞いたり、そのときに聞いてきて全部足し算したら、上山市から村山市までで4年前に2万人分の住宅地余っています。それが4年後、今売れたか。まだ3分の1も売れていない。そういう状況にあります。

 みはらしの丘は、学校建てると売れると言われて学校建てた。学校建てても全然変わらない。結局、家を買って建てられるという経済状況にないし、若い者もいない。建てたくても銀行ローン組んでくれるところもないというふうなのが現状なんです。

 この2カ月間の間にここの近隣市町村、山形市、寒河江市、東根市の市町村の議員さん方と我々が懇談する場がありました。そのすべての懇談の場で出てくる話題が、この住宅地開発、どこの自治体も困ったと。河北町はどうしても売れないからと市で補助金出して、土地買ってくれた人に市で補助金まで出しているんだと。それでも売れない、そういうふうなことをおっしゃっております。

 そういった議員との懇談の中においても、本当に売れるんだかというふうな相手の議員さん方は苦笑いをしておりました、今からつくるということで。しかも73ヘクタールです。

 あと私が市民と、いろいろ複数の方とこういった話をするときに、大丈夫だ、売れるという人はほとんどいません。最近では、ここの地権者の一部の方も、いや、最近になってやっぱり難しいのわかってきたと、本当に売れるんだべかと心配している地権者さえおります。

 ですから、市長もいろんな方と先ほど言ったように話し合いの場も持って、いろんな市民の話や意見を聞いているというふうな答弁もあったわけですが、自分の考えですね、本当に大丈夫なのか、見通しと市民からそういった話を聞いてみたら市民がどのように答えておるのかというふうなことをちょっとお聞かせいただきたい。

 ですから、責任と権限というのは表裏一体でありまして、リスクを伴う仕事には特に熟慮をする必要がある。権限とは事業を認可する権限、予算を執行する権限とあるんですが、じゃ、それがそのとおりならなかったら責任をどうするんだということをあらかじめやはり想定した上で事業を進めていく必要もあると思います。

 ですから、市長自身がその見通しをどのように考えているのか、市民との対話の中で市民と話したかどうかわかりませんが、市民がどのようなこの事業に関して反応があったのか、なかったのか。あるいは今後の十数億円も投入してやっていくわけですから、成功しなければいけないわけですが、万が一うまくいかなかった、私の言うとおりうまくいかなかったらどうするんだというふうなところまで含めて、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 芳賀の土地開発について大変御心配をしていただいております。

 1,300世帯4,000人という大きな部分をどのように考えているのかということで、市民の皆さんからお話を聞いたことがあるかということですが、いろいろお話をお伺いさせていただいています。大変だなと、市長頑張れなというようなことなんですけれども、現実やはり1,300世帯4,000人ということでありますから、こういう人口減少社会の中でどう対応していくかということですけれども、私は、今、上山市とかいろんなところも出ておりましたけれども、少しその辺とは様相が違うのでないかなとは思っております。

 ただ、少なくともやはり買っていただけるような市の全体の政策、それと同時にその地域の資産価値どう上げていくか、こういうようなことが大きな課題なのではないか。それは先ほど冒頭に申し上げましたことは、例えば市の政策としての子育て支援とか、あるいは福祉政策とか、いろいろな部分も含めてやはり選択の最有力候補に上げていただく、そういうようなことを市全体としての底上げの中でやはり行っていく、それぐらい大きな事業だろうと思っています。その中で、あの地域の資産価値を上げていくと、こういうようなことだろうと思っています。それは、先ほど水戸 保議員のほうからも出ましたような駅の発想とか、あるいは公共的な部分の設置とか、そういう部分もあろうかと思います。そのような中でいろいろやっていく必要があるだろうと。

 じゃ、市長自身は、お前は将来やれるのかというようなことですけれども、今現在の想定の中でやれないということではないと思っております。最善の努力をして、最大の努力をして、やはり売り切っていくという努力は我々も組合と一緒になって支援をしていかなきゃいけないというようなことを思っております。



○伊藤護國議長 赤塚幸一郎議員。



◆9番(赤塚幸一郎議員) 我々もそのような努力はしていかなければならないというふうに思ってはおりますが、ただ、早く景気回復なり何なりするような市としての施策、先ほど市長おっしゃいました、ほかと違う、ここでなきゃできないような施策なんかも必要でしょうし、そうしていかないと到底無理かなというふうな気もしますので、その辺にとどめておきたいというふうに思います。

 それから、次に行政の平等あるいは政治の中立というようなことで再度質疑をさせていただきますが、市長がまちづくり懇談会を頻繁にやっていろんな人の話を聞いている。広く市民の話を聞いている。私もよく聞いております。市民の方から、市長はよく、どこさでも来てくれる、いろんな話も聞いてくれるというので、先ほども冒頭申し上げましたが、現時点で人気は高いというふうに思っております。

 ただ、やはり必要なことは、今まで市長に反対されてこられた方々の理解の得られる行動というふうなこととか理解の得られる施策ということをしていけば、市民有権者が一丸となれる行政運営、さらなる強い天童市にしていけるでしょうというふうなことであります。

 冒頭にも申し上げましたタウン情報紙、ごらんになっていますよね。これはサンデータイムスですが、市内全戸に配られているんです。あと人の集まる場所どこにでも置いてある。新聞で一番購読量の多いのは山形新聞ですが、これは市内で49%、半分以上の家には行っていない。全部に配られてみんなが見ているというふうにまず理解をしていただきたい。

 これ見ると、先ほども申し上げましたように市長の広報紙のようです。しかも30項目にもわたる事業の要望書、私がこれをやりますというふうに、細かく読めば、全部読めば、そうでないということわかります。けれども一般市民はそういうふうには読んでくれません。ぱーっと見たら、ああこうかというのでは、やはり偏った政治姿勢だなというふうに疑われても仕方のない行動であったんじゃないかと私は思います。

 私もこれを見てがっかりしました。最初の当選直後から今まで1年間市政運営されてきた中で一番がっかりした部分です。

 先ほどの答弁の中では、決してそんなことはないと、中立的な立場でやっていくと、みんなの話も聞いているんだというのは間違いないと思いますよ、それはそれで。だけれども、目に見える形でこういうものが出てこないような配慮もやはり必要なんじゃないかなというふうに思います。

 選挙の応援するスタイル、先ほど具体的な答弁は得られなかったわけですが、例えば今から間もなく参議院選挙があります。それから、1年後には県議会の選挙があります。その後には我々の選挙もあるわけです。そのときに市長がどう対応していくかというふうなことはかなり選挙結果に大きく影響してくると思うんです。

 ですから、先ほども申し上げましたように自分の主義・信念とか持っているわけですから、あるいは自分が応援していただいた方に返さなきゃいかんということもわかります。ですから、その辺の程度をもう少し自粛した形でやっていかれるのか、それともこの前と同じように、いや、もう全面的にやっていくんだというふうな姿勢なのか、その辺のところをもう1回確認のために御答弁をお願いします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 行政の平等あるいは政治の中立性というお話でありますけれども、この行政の平等につきましては、私の基本的なスタンスとしましては、いろんな方とお会いして、その中で私を応援してくれたからとかそうでなかったからとか、そういうような考えは一切ございません。また、そういう思いも持って行動したこともございません。いろんな方々からお話を聞くというスタンスは今後もそのつもりでおります。

 それから、政治の中立性ということでありますけれども、私もこれで1年と2カ月が経過しました。当選当初とは気持ちの持ちよう、あるいは今の心境も含めて少し変化があることは事実でございます。また、政権交代等もあります。

 私は、常平生、行政のトップとして市民生活の市民福祉の向上あるいは市民の幸せを願って毎日努力をしておるわけでありますけれども、その中で公人としての生き方あるいは山本信治個人としての生き方、これいろいろあるわけですけれども、その中で多くの方々からこの生き方についても御指導をいただきました。今言われたようなことを御指摘された部分もございました。

 そういうようなことを考えまして、今後についてはそれらのことも十分に考えた中で、そしてまた一層御指導いただきながら、自分自身の責任において自分自身の判断で行動していきたいと思っております。

 あわせて、先ほど申し上げましたタウン情報紙あるいは選挙の応援対応ですけれども、このタウン情報紙につきましては、これも私の責任と私の判断でやったことでありまして、決して私から出してほしい、こうこうだというようなお願いはしておりませんけれども、私がそれを了承したということは事実でありますので、私の責任で判断をさせていただいた。

 また、そういう判断が市民の皆さんに大きな不信を抱かせたということであれば、私の不徳のいたすところだろうと、こういうふうに思っております。大いに反省をしなければならないと思っております。

 先ほど最初の答弁で申し上げましたように、私どもの自治体というものは国あるいは県からの財政的な支援をいただかなければ何の運営もできません。先般の22日、全協がありました。そのとき私出席できませんでした。そのときは、御承知かどうかわかりませんけれども、私、東京に出張が入っておりまして、山形の市川市長と行ってまいりましたんですけれども、民主党の議員を通しまして、これは鹿野先生でありますけれども、通しまして、めでためでたの花笠観光圏、時速4キロの旅というような項目があるんですけれども、そういうようなことの指定を今回、十何カ所から20カ所近い自治体からあるんですけれども、数は最初5つの自治体ぐらいと聞いておりましたけれども、お会いしましたところ数は決まっていないんだと、いいところがあれば採択しますよというようなことでありましたけれども、そういうようなことで行ってまいりました。

 私自身も、わずかでありますけれども、そういうような中から、自分なりの努力の中で私は自民党の議員の皆さんから御支援をいただいて当選したわけでありますから、また、政権交代という大きな節目もあったわけですから、私自身の努力が求められるのは至極当然でありまして、そういう努力もあわせて今必死になってやっているところであります。

 今後につきましては、先ほども申し上げましたようにいろいろな方々と御指導いただきながら、自分自身の責任において自分自身で判断をしていく、こういうことでございますので、御理解をしていただきたいと思います。



○伊藤護國議長 赤塚幸一郎議員。



◆9番(赤塚幸一郎議員) 真摯な、正直なお答えをいただきました。ありがとうございます。

 次に、病院の経営改善の点で再度質疑をさせていただきますが、先ほど新たに経営指導員、どんな仕事をしてもらうんだ、あるいは経営コンサルタントにお願いするのはこんなことだというふうな答弁をいただきました。

 私は、市長みずから自分で指導・助言するのが最も効果があるんじゃないかと。民間経営感覚そのままで、このようにすべきだとか、これはこうすべきだ、経費の考え方はこうだとかというふうに市長という立場で指導・助言するのが最も効果的でないかというふうに考えている一人であります。

 予算管理というふうなことについて、ちょっと先ほどの冒頭に補足で申し上げさせてもらいますが、まず目的管理ができておりません。結局出てきた結果が常に仕方ない、仕方なかったなと。常に億単位の金額ですけれども。そんなこと済まないのが私は民間感覚だと思うんです。できなかったら前もって言えと。

 一つの事例として、先ほど経営改善計画、これは総務省に提出しなければいけない昨年の3月期限が策定がおくれて6月29日に我々議会に、全員協議会に、こんなものをつくりました、これを国に提出しますというふうなものが経営改善計画、出てまいりました。

 その改善計画と、今回提案なった新年度の予算を比較してみました。収入のほうはほぼ同額です。経費のほうが1億円多いんです。要するに経営改善計画をつくって1回も予算組まない、初めて予算組もうとしたときにもう1億円違っているんです、予算立てる段階で。何のために出したんだ。

 具体的には、改善計画に21年度の医業費用は14億3,400万円、今回の予算を見ると15億3,800万円になっております。1億円以上違います。

 ですから、何が目標なのか、何が計画なのか。出てくるものがすべて違う。要するに目標がもう見えていないというふうな部分ですから、これはまさに山本市長の民間経営感覚で強力に指導していただきたい。経営指導員、コンサルタントが来る前に経営指導をしていただければなということで、全部適用で私から責任を外れたというふうに安堵されないとは思いますが、その辺の考え方について一言お願いをいたします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 全部適用がなったということで私の責任がないなどということは一切思っておりません。公営企業でありますから、当然その自治体の長が責任あるというのが間違いないわけであります。

 また、この経営管理の数値でありますけれども、市民の皆さんには本当に申しわけないと思っております。

 私は、このせっかくできた病院ですから、何とかしてやはり経営をしっかりして、そして市民の皆さんに拍手喝采でいられるような病院、自治体でありたいということでありますけれども、今現在、やはり赤字の金額というのが一般会計からの繰出金が非常に大きい金額になっている。こういうことが市民的にできるんだろうか、あるいは天童市の将来の財政にも大きな影響するんだろうと、市民の皆さん大きく心配をしていることは間違いありません。

 そういうようなことの中で、今回、市長が一番先頭立って経営したほうがいいんだということでありますけれども、やはり病院経営というのは少し一般経営とは違いまして、いろんな専門的な部分があります。私もわかるのに大分時間がかかりました。組織はもちろんですけれども、お金の出し方、そういうものにも随分時間かかりましたけれども、そういうようなことでありますが、決して私が指導しないとか、何か御相談があれば私ができる範囲内で一生懸命お力添えをしていきたいと、こういうふうに思っています。

 もちろん企業経営管理者を中心になって、私も一緒になって、側面から皆さんと一緒になって経営改善していくということで間違いございません。

 ぜひひとつ、この4月1日から全部適用になるわけでありますので、企業管理者を中心にして、そして私も先ほど申し上げたように私自身も含めて市民の皆様に御理解いただけるような病院にするために全力で頑張りたい。

 ただ一つ、何度も申し上げますとおり、要するに収益源でありますところの先生がどうしてもいらっしゃらない。そして、なおかつ市民病院の先生方がある程度年齢が来ているという環境の中で、夜勤が非常に厳しいというお話が出ております。そういうようなことでありますので、また、一般の診療もやはりつなぎつなぎで、山大の先生あるいは民間の先生方からお手伝いいただきながらやっているというのが綱渡りの現状ということでありますけれども、先生があとできれば3人ぐらいなんですけれども、2人でも来ていただきますと経営改善が目に見えるような形で少し提示できるんだろうと私自身の試算ではなっているんですが、それがままならないところに大きな問題があるんだろうというように思います。

 この部分だけについては、私自身の努力などではなかなか解決できないんですけれども、私も一緒になって今努力している最中でありますので、もし皆様方からも情報がありましたら、ぜひひとつお知らせをしていただいて、医師の確保というものに努めていきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。



○伊藤護國議長 赤塚幸一郎議員。



◆9番(赤塚幸一郎議員) 最後の多様な医療ニーズという部分まで含めて、今お話をいただきましたが、先ほどの答弁にもありましたように自治体病院は8割が赤字だと。私も赤字でやむを得ないと思います。ただ、その程度の問題だと。

 山形県立病院も1%から2%くらい赤字です、売り上げが。そのくらいだったらしようがないと思います。2けた超えるというのは努力すればまだまだ改善できる数字だというふうに思って、常に我々会派でこういった意見を申し上げさせていただいているわけですが、全部適用になって一般会計からの負担金をガイドラインどおりするのかしないのかというふうなことも質問の項目になっているんですが、これにしてもガイドラインどおりしか出さなくて、相手先の企業で起債をしても、こちらから出しても結局同じことなんですね。

 それから、それはどちらが先かというようなこともありますが、やはりもう少し基準というものを明確にしていかないといけないなというふうに思います。

 先ほど、今一番苦しいのは医師不足だと、私もそう思います。これはだから建設前の協議の中でも、医師不足の傾向にあるということに対して松本院長さんと遠藤市長が二人三脚で何とか確保していきますというふうなことで了としているわけですが、やはり非常に御苦労なさっている中においてもなかなか進まない。なかなか病院の規模とかいろんな地域性とかもあるんでしょうけれども、難しい部分あるんだけれども、何とかやはりこれをしていかないといけないなと。

 ですから、多様なニーズに対応し切れていない、やはりその辺の部分が一番多いんだと思います。例えば、天童市の消防署の救急車出動して21年1月から12月までに1,806名の方を搬送した。じゃ天童病院に何名行ったのといったら260名だそうです。14%ほどなんですが、やはり地域の中核病院を目指すと、天童市民の命のとりでをつくりますというふうな理念でつくられた病院にしては余りにも寂しい。

 いろんな理由があると思います。患者さんがこっちに連れていってくれというような場合もあるでしょうし、そのときたまたま担当の医師がいなくて断らなければならないというようなこともあったんだと思いますが、せめてやはり3割くらいの方は、救急病院になっているわけですから、そこに入れられるというくらいにならないと、本当に市民の命のとりでを守るという理念は私は達成されないのではないのかなというふうに思っているところです。

 ですから、このニーズ対応はどういうことがあるかというと、冒頭にも申し上げましたけれども、自分たちの病院だという意識が私は薄いと思います。市長はどうかわかりませんが、市の職員も我々議員も、議員の方で天童病院にかかっている人、2割もいません。市の職員に聞いたら1割程度です、天童市民病院に行っていると。別の病院に行っています。

 やはりここは自分たちの病院だと、そこに診療科目ない場合はしようがないですね。診療科目がある場合は、自分たちが行って、自分たちが率先垂範することによって、市民のみんなも使ってと言えると思うんだけれども、私も市民の皆さんには事あるごとに使ってと言うんだけれども、あなた方使っているかと言われる、必ず。というふうなことも含めて、やはり、これも市長が言うのが一番いいと思うんですが、そういったふうな職員に対して、あるいは市民に対して、もう少し天童病院をPR、MRIも最新式のものあるんだし、CTは三次元持っているよ、診療日はいつなんだ。全く行く気のない人でしたら、そんなデータ全く知ろうとも思っていないんですけれども、何とかそういった情報を流して、愛される天童病院にしていかなければならないと。そこから始めていかないと、単純に医師が足りれば済むという話でもないんだと思います。そこら辺のところを。

 私は、天童病院に行っていて、以前から接遇悪いとか何とかというふうにいろんな議員から言われておったこともありますが、そんなことは私、全くないと思います。接遇なんか何も問題ないと思います。ですから、そういった風評が余りよくない部分をもう少し建て直していかなければならないというふうに思いまして、市長からも、もう少しその市民にPRして、あるいは職員にもPRするというふうなことが必要だと思いますが、その辺の考え方をちょっとお聞きしたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 全くそのとおりだと思います。経営のトップである私が市民の皆さんにPRしないなんていうのは仕事の怠慢だったわけでありますので。

 ただ、少なからず気がついたときは市民病院を利用していただきたいというようなことを申し上げてきたつもりでありますけれども、まだ職員の皆様には直接ダイレクトに声かけしたことはなかったんですけれども、今の現状というのはそういうことなのかなと思ってちょっとお聞きしたんですけれども、今後、やはり利用していただくというようなことをお願いしていきたいと思っています。

 ちなみに、私ですが、私、この役所に来ましてから、去年のいつごろでしたか、ちょっと体調を壊しましてドックを受けました。市民病院で特別とっていただきましてやりました。大変先生あるいは看護師さんからも丁寧な対応、市長だからと言われればそうかもしれませんけれども、していただきました。

 すぐ体調戻りまして、公務に支障来すというようなことなかったわけですけれども、できるだけ私自身もそういうような形の中で利用していきたいと思います。

 きょう、恐らくこの議会を職員のみんなも中継で聞いていると思うんですけれども、ぜひ職員の皆さんにもそういうようなことをお話し申し上げる、こういうふうに思います。



○伊藤護國議長 赤塚幸一郎議員。



◆9番(赤塚幸一郎議員) 最後に、繰り返しになりますが、施政方針はその年のマニフェスト、とにかく天童市民のニーズをとらえた施策の展開をしていっていただきたいということ。

 それから、病院経営に関しても非常に前向きな答弁をいただきました。逃げることなく、民間経営の経験を生かして再建に取り組んでいただきたいなというようなことを申し上げまして、年度初めとしての質疑をさせていただきました。御答弁ありがとうございました。



○伊藤護國議長 以上で赤塚幸一郎議員の質問を終了します。



△石垣昭一議員質問



○伊藤護國議長 最後に、会派日本共産党天童市議団、石垣昭一議員。

  〔14番 石垣昭一議員 登壇〕



◆14番(石垣昭一議員) 日本共産党、石垣昭一でございます。通告に従いまして質問をいたします。

 昨年11月に山形県社会福祉協議会がまとめた山形県への政策提言では、県内の高齢者問題、医療問題を分析いたしました。それによりますと、介護問題では、2006年以降毎年のように痛ましい介護心中、殺人事件が6件にも上り起きていることを挙げ、施設に入れず介護のしわ寄せが家族に行く、低所得により高い利用料が払えず、必要な介護が受けられない、差別的な後期高齢者医療制度の導入など、政治に対する不信と絶望が大きいことを挙げております。

 また、県内自殺者は1998年以来11年連続で300人を超え、特徴として、60歳代以上が最も多く、理由は、健康問題、精神疾患、経済・生活問題の順で、全国的には女性の比率、同居世帯が高く、都市部に比べ農村部で高く、高齢者に対する虐待がふえていることとの関連性を指摘しております。

 派遣切りの問題では、山形県の派遣切り労働者の数は絶対数で多いとともに、労働者人口比率では全国一(2008年11月報告)でさらにふえ、正規職員まで首切りが広がっております。

 住民生活の状態悪化が進行する中で、住民福祉のとりでとしての地方自治体の役割が厳しく問われています。

 いずれもこれまで続けられてきた構造改革路線によって、雇用や社会保障、地域経済といった分野で国民は厳しい政治的環境に置かれ、その破壊が進行してきたものであります。

 地方自治体は、こういった国の悪政の防波堤になることが強く求められております。選挙の結果、新政権に変わりましたが、現政権自体が構造改革路線と決別しておらず、効率化や規制緩和などを優先して国民に負担を押しつけることは重大であります。

 市長は、これまで子育て支援、観光・ものづくり、スポーツ・健康づくりの3つの日本一への挑戦をマニフェストに掲げ、昨年の7月1日からは小学6年生までの医療費完全無料化を県内の市町村に先駆けて実施したことなどは大変評価するものでありますが、以下、具体的に質問をいたします。

 最初に、安心して健やかに暮らせるまちづくり、子育て支援についてお伺いをいたします。

 保育の最低基準廃止の動きについてであります。

 政府は、国が定めている保育所の最低基準の廃止・緩和を打ち出し、事業仕分けで延長保育事業や保育所運営費負担金を見直しするなど、事態の打開とは逆行する動きになっております。

 保育所の最低基準は、保育所が最低守ることを義務づけた施設や人員配置、保育所の運営、許可の基準でありますが、2歳児の場合、7畳に子供6人と保育士1人、収納スペースも含めた狭いところで保育しているのが現状であります。保育所の最低基準の廃止・緩和は、今以上の詰め込み保育になり、保育の質を保つことはできないものと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 次に、待機児童を出さない対策についてであります。

 昨年9月の厚生労働省発表で、09年4月1日現在、待機児童は山形県で261人となっていますが、全国で前年比5,834人増の2万5,384人と1.3倍に急増しております。この間、政府の試算では新たに100万人分の保育所が必要だとしてきましたが、認可保育所増設が中心の対応ではないために事態はますます深刻になっております。

 天童でも、現在、70人ほど入所が決まっていないということでありますが、家計のために少しでも働きたいと思っていても入所できないという相談が寄せられております。

 また、最近の世論調査でも、少子化対策の優先政策として保育所の整備や育休制度の拡充など子育て環境の整備を求める声が大きくなっております。

 新わらべプランの中間見直しのときでもありますが、市長の待機児童を出さない対策についての考えをお聞かせください。

 あわせて、児童館のあり方と見直しについてお伺いをいたします。

 児童館のあり方については、昨年6月の第3回定例会でも取り上げておりますが、答弁では、共働き家庭の増加など子育てを取り巻く環境が大きく変化し、保育時間の延長を求める声があるとして、市内3つの児童館の保護者を対象にしたアンケートを実施、その結果、入館対象地域については早急に見直しを行い、9月の入館募集に反映させたいと述べております。

 また、保育時間や保育日数、使用料の見直しについては、職員体制や組織の見直しが必要になることから、引き続き慎重に検討を進めたいと答えておりますが、現時点に立ってどう見直しを進めようとしているのかお伺いをいたします。

 次に、高齢者福祉について、介護保険の問題点と対策についてお伺いをいたします。

 介護保険は、今年度で発足から10年になります。しかし、介護の現場は、深刻な人材不足で、事業所の閉鎖や特養ホーム開設延期なども珍しくなく、一方で保険料だけ取り立てて、利用料が払えないため利用できない状況もあり、家族介護の負担は非常に重くなっております。

 特に低所得者層に深刻な実態があります。所得の少ない高齢者の公的な介護制度からの排除という問題は、介護保険が始まった当初から問題になってきたことであります。そもそも介護保険以前の措置制度では、多くの低所得者に利用者負担はありませんでしたが、介護保険では1割負担が課せられております。介護の現場では、介護の必要からではなく負担能力から逆算して月1万円でケアプランをつくってほしいといった要求が常態化しております。

 制度発足から10年になろうとしておりますが、低所得者の排除という問題が解決したわけではありません。むしろ高齢者の中に貧困と格差が広がり、実態はますます深刻になっております。

 また、在宅で進む介護取り上げは深刻であります。06年から介護ベッド・車いすなど軽度者の利用は原則禁止、要支援での訪問介護の制限、さらには生活援助での時間制限など、こういった介護保険の給付抑制は何のために公的介護制度があるのかが問われる問題であります。

 保険あって介護なしという事態を正すことが急務となっており、制度の改善と対策について市長の考えをお聞かせください。

 次に、後期高齢者医療制度での保険料値上げの影響についてお伺いをいたします。

 後期高齢者医療制度は、75歳以上の人をこれまでの国保や健保から強制的に追い出し、耐えがたい負担増と差別医療を押しつけるものであり、廃止するしかありません。

 しかしながら、政府は昨年、後期高齢者医療制度の廃止を4年間先送りし、それまで現行制度を存続させる方針を打ち出しました。この先送りにより、75歳という年齢で高齢者を区切って差別する制度の根幹は温存され、高齢者の人口増、給付費増に応じて保険料がはね上がる自動値上げの仕組みも発動し、負担軽減策をとらない限り大幅値上げが高齢者にのしかかることは重大であります。

 先般、後期高齢者医療の県広域連合の議会が4月からの保険料を1人年額平均1,896円引き上げることを決めました。後期高齢者負担率の上昇に対する抑制策として、広域連合の剰余金と県の財政安定化基金で対応をしております。

 国の対応は、結局国庫補助を行わないことから、自治体で保険料抑制の努力をせよということであり、極めて無責任と言わざるを得ません。高齢者の生活の悪化とさらなる受診抑制につながることを危惧するものですが、市長の考えをお聞かせください。

 次に、障がい者福祉の問題ですが、障害者自立支援法の問題点についてお伺いをいたします。

 障害者自立支援法は、構造改革路線に基づき社会保障費削減を最大のねらいとしてつくられたものであります。

 この間、原則1割の応益負担による重い負担増のために、施設や在宅サービスの利用を断念、抑制せざるを得ない障がい者が相次ぎました。

 報酬が大幅に削減されたために、事業所は職員の労働条件の切り下げを余儀なくされ、離職者が相次ぎ、人手不足が一段と深刻化しております。このままでは障がい者福祉の基盤が崩壊しかねない深刻な事態であります。

 国は、これまで福祉サービスの利用者負担軽減策を実施いたしましたが、なお大きな負担が障がい者・家族を苦しめております。通所施設の場合、給食費と合わせると平均で月1万円近く、工賃収入月額のほとんどが消えてしまうというものであります。応益負担制度は廃止するしかありません。

 また、報酬単価の引き下げにより減収になることも極めて厳しいものがあります。事業所に対する報酬単価の引き上げと支払い方式を日額制から月額制へ戻すことは、切実で緊急を要する課題であります。

 障がいを自己責任にし、生きていくのにお金を取る障害者自立支援法は廃止するしかないと考えますが、市長としてどう対処するのか、あわせて現状での支援をどう行うのか、考えをお聞かせください。

 天童市地域福祉計画についてお伺いをいたします。

 先般、天童市地域福祉計画の素案が示されましたが、計画の策定に当たって、地域における地域福祉の機運を高め、地域の生活課題を解決するための方策や仕組みづくりの方向性を示すことが地域福祉計画の目的ですと述べておりますが、市民の関心が薄い中でどう取り組むのか。何をどうやればいいのかという点では具体的な施策を示すべきと思いますが、行動計画などの策定方針についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、地域経済活性化のために住宅建設費補助金制度を創設することについてお伺いをいたします。

 地域経済の現状は、国民所得の約7割と最大のウエートを占める雇用者報酬の落ち込みなどにより極めて厳しい現状にあります。特に地元の中小建設業者からは、とにかく仕事がない、仕事が欲しいといった声があります。

 全建総連東京都連が行った昨年の賃金調査によれば、1月の労働日数は平均で18日、15日以下の職人が2.5割に上り、仕事確保が極めて厳しくなっていることを示しており、政府・民間の建設・土木投資の減少や新築住宅戸数の大幅減少など、建設投資全体の縮小で建設業界関係者は悲鳴を上げております。

 建設業は、こうした苦しみのもとに置かれておりますが、一方で、住民の暮らしを支え、持続可能な地域づくりを進めるためには不可欠であり、その果たすべき役割は今日一層高まっております。問題は、どう地域の中でいかに投資主体を強め、内需を拡大し、地域内での経済循環をつくり出していくのかであります。

 今、庄内町の持ち家住宅建設祝金制度や隣町河北町の町持ち家住宅促進事業など、住宅建設費補助金制度を創設する自治体が広がっております。天童市でもこの制度を創設することについて、市長の考えをお聞かせください。

 最後に、農業の問題であります。

 農地を維持し、農産物の生産を拡大するための方策についてお伺いをいたします。

 これまで日本農業の中心を担ってきた多くの高齢者が現役引退しつつあります。今後だれが食料生産と農村を担うかは、農家だけではなく社会全体が真剣に向き合うべき課題となっております。

 日本農業新聞が一昨年末に行った全国の農協組合長アンケートでは、地域農業で困っていることは何かという問いに、高齢化・担い手不足76%に次いで農産物価格の低迷・農業所得の低下が72%と多く、地域農業にとって重要性が増す政策はという問いには、価格・所得補填など経営安定対策が65%と最も多い回答率になっております。

 このことからも、農畜産物の価格が低迷して農業経営が一層悪化する中で、地域農業の危機的状況がうかがえます。

 農業の担い手の問題は、その後、大企業による大量首切りが横行し、失業問題が深刻化して、その受け皿の確保という面からも注目されておりますが、後継者が育たない実態にあり、天童でも意欲を持って農業を始めた青年も、経営が成り立たず離農し、よそに働きに出るといったこともあります。

 施政方針では、農地の集積や経営規模の拡大などによる経営基盤の強化を進め、所得の安定化を図るとありますが、地域農業を守る上で価格政策、価格保証、所得補償を抜本的に拡充することと、担い手育成で農地を保全することは喫緊の課題となっております。市長の農地を維持し農産物の生産を拡大することでの考えをお聞かせください。

 次に、農地法改正による企業参入をどう考えるかについてお伺いをいたします。

 昨年の農地法改正で、農業生産法人でない株式会社もほとんど制限なしに農地利用ができるようになりました。

 利潤追求を第一とする株式会社は、もうからなければ農業から撤退して、大規模な荒廃・転用が起こり、地域での秩序ある農地の利用や管理に重大な障害が生じる危険性が高まります。このままでは、なし崩しにどんな株式会社にも農地所有が認められるようになるおそれがあり、問題はさらに深刻化するものであります。

 政府は、耕作放棄の広がりを強調し、意欲ある担い手に農地利用を広げれば解消できるかのように言いますが、耕作放棄が広がる最大の原因は輸入自由化や価格暴落の野放し、減反の押しつけなどで農家経営が成り立たないことにあります。まして農外企業の参入で地域農業が活性化するなどというのは幻想です。

 みずから耕作従事する者、農家と、その共同組織、農業生産法人の権利を最優先し、企業の農地の進出に厳しい監視と規制が必要と思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 1回目の質問といたします。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、安心して健やかに暮らせるまちづくりについての子育て支援について申し上げます。

 昨年12月に閣議決定された地方分権改革推進計画において、待機児童が多く地価が高いなどの状況から、東京などの地域に限り、待機児童解消までの措置として、認可保育所の面積基準を国より低く設定することが認められました。

 これは地域を限定した一時的な待機児童対策ですが、保育の質などの面で格差が生じることが懸念されております。児童の健やかな発達を保障するために、今後とも国で定める基準の堅持が必要であると考えております。

 また、共働きやひとり親家庭の増加など、子育てを取り巻く環境が大きく変化し、認可保育所に求められるニーズがますます多様化し、かつ増大していることから、認可保育所全体の入所定員をふやしていきたいと考えております。

 本市の待機児童対策としては、認可外保育施設に児童を預ける保護者の経済的負担を軽減するため、入園する児童数に応じて保育料を助成する新たな制度を設けます。

 児童館のあり方については、昨年7月に天童市児童館運営委員会に入館対象地域の見直しを諮り、9月に市内全域を対象に新入館児童の募集を行いました。その結果、児童館のある小学校区以外から9人の申し込みがあり、児童館全体の児童数も増加する見込みであります。

 保育時間や保育日数、使用料の見直しについては、平成22年度中に方向性を出したいと考えております。

 次に、高齢者福祉について申し上げます。

 天童市介護保険事業計画では、高齢者が住みなれた地域で、生きがいを持ち安心して暮らせるまちづくりを基本理念としております。

 本市の介護保険の利用状況については、在宅サービスの利用者が1,567人、施設サービス利用者が417人で、介護認定者全体の91%の方がサービスを利用している現状です。

 在宅介護における訪問入浴等の介護サービスは費用の1割負担が原則ですが、所得が低く介護サービスの利用が難しい方に対しては、水戸議員にお答えしましたように、市独自の低所得の方も利用しやすい制度を新たに設けております。

 また、介護度が低く軽い方に対する訪問介護などの利用制限については、利用者本人ができることをふやし、自立を促進するという制度上の措置であります。要支援者の生活状況を考慮しながら、市の軽度生活援助事業で対応できる方については、これらの指導を行っているところであります。

 さらに、介護保険制度の財政については、公費5割負担のうち半分を国庫負担で賄っております。これまで介護保険料の負担増加を抑えるため、市長会を通して、国に対して財政支援の要望を行っておりますが、実現に至っていない状況で、今後とも国に対して財政支援の要望を行ってまいりたいと考えております。

 また、後期高齢者医療制度について、国では平成24年度末で後期高齢者医療制度を廃止し、平成25年度から新制度に移行するとともに、保険料負担をできるだけ軽減し、不安や混乱を生じさせない方針であります。

 このため、平成22年度の山形県後期高齢者の医療費は、後期高齢者医療広域連合の試算では13.86%と大幅な増加が見込まれましたが、上げ幅を4.8%に抑制したところであります。

 これらの保険料軽減対策として、平成20年度及び21年度の広域連合会計で見込まれる剰余金9億9,000万円及び県が所管する財政安定化基金からの交付金10億1,700万円を活用することとしております。

 さらに、軽減措置として被扶養者の均等割9割軽減及び低所得者均等割の8.5割軽減を継続するなど、可能な限り負担の増加を抑制しているところであります。

 次に、障がい者福祉について申し上げます。

 障害者自立支援法では、利用者が福祉サービスを選択できるようになったメリットもありますが、利用料が応益負担であるため、全国的に見ると利用料の負担ができず福祉サービスを利用できなくなった方がふえているようであります。

 障がい者団体からの国への要望もあり、自己負担を軽減する制度改正がたびたび行われ、ことしの4月からは、低所得者については利用料負担額なしで福祉サービスを受けられることとなっております。

 国においては、障害者自立支援法を廃止し、(仮称)障害者総合福祉法の制定により、福祉サービス利用料を無料化することが検討されておりますので、国や県の情報を収集しながら的確に対応し、障がい者福祉サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、天童市地域福祉計画について申し上げます。

 近年の地域社会においては、かつての自立的な家庭や地域の相互扶助機能が弱体化し、地域住民の社会的つながりも希薄化するなど、環境が大きく変わりつつあります。こうした社会構造の変化の中で、だれもが住みなれた地域で安心して暮らしていける環境を整備することの重要性が増しております。

 このような状況から、本市の地域福祉計画を作成するに当たり、今、地域において求められている課題を把握し、計画に反映させるため、市民アンケートや地域社会福祉協議会との懇話会、福祉関係団体の代表で構成する市民懇談会を開催し、さまざまな御意見をいただいております。

 地域福祉については、今の地域の活動をさらに充実させ、市民・地域・行政の三者の役割を明確にし、それぞれが協力し連携して地域社会の仕組みを築いていく必要があります。

 今後さらにパブリックコメントなどにより多くの市民の声を集約し、地域福祉を推進するための計画としてまとめ、心通う地域福祉まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 今後、この地域福祉計画の理念を受け、天童市社会福祉協議会においては具体的な地域福祉活動計画を作成する予定になっております。このため、行政、社会福祉協議会、地域社会福祉協議会との連携を図りながら、さまざまな地域福祉サービスが個別具体的に進められるよう、既存のサービス事業の充実や地域特性などに配慮した具体的な取り組みについて議論を進めていきたいと考えております。

 次に、魅力と活力ある産業のまちづくりについての地域経済活性化のためについて申し上げます。

 住宅の新築・改修に関する住宅建設費補助金制度については、既に県が実施している山形県住宅リフォーム資金融資制度や、やまがたの家づくり利子補給制度があり、本市でも天童市勤労者住宅建設資金利子補給制度を設けております。このことから、本市としては、住宅建設費補助金制度よりも、大規模地震時の被害軽減を図るため、住宅の耐震化の向上が重要であるととらえております。

 このため、木造住宅耐震診断士派遣事業に続いて、平成21年度からは木造住宅耐震改修の補助制度を整備したところであります。

 さらに新年度からは県の事業として65歳以上の高齢者のみの世帯に対する高齢者住宅減災対策補助金制度が創設されることから、これを活用して制度の充実を図る考えであります。

 このように本市としましては住宅建設費補助金制度を創設することよりも、耐震改修を進めたいと考えております。

 次に、農地を維持し、農産物の生産を拡大するための方策はについて申し上げます。

 昨年12月15日に農地法が改正されました。この改正の目的は、食料の安定供給を図り、国内の食料自給率の向上を目指すもので、農地の転用規制の厳格化等により生産基盤となる優良農地を確保するとともに、農地の貸借に係る規制の見直しなどを行いながら効率的な利用を促進するものです。

 本市では、農業委員会が中心になり、昭和55年の農用地利用増進法が制定された当時から、全国に先駆けて遊休農地の実態調査を行い、発生防止と解消活動に取り組んでまいりました。

 こうした農業委員会の長年の活動と実績が認められ、昨年5月の全国農業委員会会長大会において農林水産大臣賞を受賞したことは、会長始め委員、農家の皆様の御努力のたまものであり、心から敬意を表するものであります。

 今後とも、本市独自の遊休農地解消対策事業補助金や認定農業者農地流動化事業補助金制度を活用しながら、遊休農地の解消や担い手農業者等への集積を進め、生産拡大を図ってまいりたいと考えております。

 次に、農地法改正による企業参入などをどう考えるかについて申し上げます。

 今回の農地法の改正により農地の効率的な利用を図る観点から、これまでの所有から利用へと大きく転換され、一般の株式会社や特定非営利活動法人は、特定の要件を満たしていれば農地の貸借により農業の経営に参入することが可能になりました。

 しかしながら、申請の許可を判断する基準として、農地の面的なまとまりを分断しないことなど5つの要件のほかに、地域農業の維持に関する話し合いへの参加、地域で管理している水路などの維持管理の取り決めなどの遵守が求められます。

 県は、こうした内容により審査や許可を行いますが、許可後に農地を有効に活用されていない場合は許可の取り消しなどの措置がなされます。

 市としては、参入した企業がガイドラインに沿っているかについて農業委員会に確認をお願いしながら農地の適正利用を図ってまいりたいと考えております。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) ただいま答弁をいただきましたが、子育て支援について、まず最初に再質問をさせていただきたいと思います。

 国は、これまである最低基準をなくすという方向で進めているわけでありますけれども、これまでの基準というのは、ゼロ歳児の場合は子供さんが3人に保育士1人、そして1歳・2歳児の場合は子供さんが6人に保育士1人、3歳児には20人に1人、4歳児以上は30人以上に保育士1人、こういう基準とともに、いわゆる1人当たりの面積基準等もあるわけであります。これは2歳未満児の場合は、乳幼児が1.6平米、そして2歳児以上の場合は保育室または遊戯室ということで1.98平米、野外遊戯場を設ける、3.3平米、そして調理室、便所等の設置、こういった基準があるわけであります。

 なぜこの基準が撤廃されようとしているのかということでありますが、待機児童の増加によりまして、これをどう解消していくのかということの中で、保育所を増設する、こういうことよりも、その基準を緩和して詰め込みをする、こういうやり方の中で待機児童を解消していこうとしているのが今回の問題であります。

 これが天童の場合どうなるのかということでありますけれども、待機児童の問題とあわせて考えたいと思いますが、現在、先ほど申し上げましたように1月現在で天童市の場合、70人がまだ認可保育所の入所が決まっていないという話を伺っております。

 これは2月ですから少々解消されたのかなというふうにも思いますが、こういったように待機児童が年々増加する、こういう傾向の中で基準を廃止するということは、先ほどの答弁では基準廃止に対してはまかりならんと、こういうふうな答弁であります。私も同感であります。

 そういう点で、何としてもこの基準廃止をとめるために、今後、市長会やあるいは全国の市長会、こういうところでぜひ市長から声を上げていただきたい、このことを申し上げたいと思います。

 さらに、待機児童の問題に入りますけれども、この待機児童については、これまでのカウントの仕方が、厚生労働省のやり方でありますけれども、これまでは認可外保育所に入られた子供さんも待機児童としてのカウント対象でありました。ところが01年にこれを、認可外保育所に入所せざるを得ない子供も待機児童からの除外としてカウントする、こういった新定義が今使われております。

 このことの中から、天童ではこれまでは待機児童はいないというふうにたしかおっしゃってきたのではないかと思っておりますが、この現時点に立ってその待機児童のとらえ方、その中から本当に天童では待機児童はいないというふうに確信を持って言えるのかどうか。こういうところを市長のほうから答弁をいただきたいのでありますけれども、すなわち認可施設と認可外保育所があるわけでありますが、この基準撤廃にしても、その待機児童の解消にしても、公立保育園と認可外保育施設がより協調して同じような形の中でどちらの保育園も、より保育の質が高まるような政策を進めていかなくちゃならないんじゃないかと思っております。

 といいますのは、これまでも赤ちゃんの死亡事件等が起きているということもありますけれども、これはやはり認可外保育施設と認証施設の間、大きな開きがある。施設についてもその基準の問題にしても大きな開きがあるためにこういった事故が起きているのではないかと私は思っております。

 そういう点で、市内すべての子供が認証保育所、公立保育所、認可外、これを問わず、全子供たちが安心して過ごせるような、そういった、どこに入っても市内の子供は本当に安心だと、これを進めてこそ本当の日本一の、市長がおっしゃる子育て支援日本一と言われるゆえんになるのではないかというふうに思っておりますので、まずこの件に関してぜひ答弁をいただきたいと思います。

 あわせて、子供さんの問題でありますので児童館の問題に触れたいと思います。

 先ほどの答弁では、昨年の質問からも少々伺っておりますけれども、9人の地区外からの入館があって、何とか一定の保育定数の入所が満たされたというふうな答弁でありますけれども、現在の入所定員というのはもう既に寺津児童館の場合ですと60人ですとか、その中で昨年あたりは39人、こういった入所数ですから、もう完全な開きがあるわけですね。言ってみればどうやってその入所定員を満たすのかなんていうことは考えようもない、こういう状態になっているわけですから、こういった見直しを含めて、やはりすべての子供が児童館に入れるような、そして地域の生活実態といいますか、保護者のお父さん、お母さんの暮らしの実態に合わせた保育をいかに児童館の中で行っていくのかということをしっかり検討するのが役所の役割だというふうに思っております。

 一定のアンケートを進めて、保育所的な時間外保育、こういう点も大きな要望となって出ているわけであります。そのこととあわせて、これまでの児童館の運営の仕方、そしてその要求されている時間外保育とか、これをこれまでの基準の中でやっていこうとすれば矛盾も起きるというふうなことになるわけでありますけれども、これをどうやって並立した形でこれを進めていくのかというようなことが問われていると思うんですね。

 そういう点で、その児童館の問題についても22年度中にその見直しを検討するということでありますけれども、一定の方向性をこの場で示していただければありがたいと思います。よろしくお願いします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 最初のは安全という部分での質問だったと思います。

 天童では大変残念な事件が起きました。それらを経験としまして、認可外保育所に対する認証制度というのができたわけでありますけれども、やはりこの認証制度によって安全性の確保をしたいというようなことの中での認証制度のスタートだったと思っております。

 私も石垣議員の言うように、どのような施設であれ、子供たちが安全で、安心してお父さん、お母さんたちが預けられる施設というのは、これは至極当然であります。そういうものを実際望むのも当然であります。その中で、民でできるところ、あるいは公でできるところの部分をどうしていくかというようなことだと思いますけれども、できる限りやはり子育て支援日本一を掲げる私としましては、そういう部分についてもぜひ努力をさせていただきたい。

 安全という部分は何ものにもかえがたいものでありますので、その辺は努力目標として今後の私の課題だろうと思っておりますけれども、ぜひひとつ御理解していただきたい。

 それから、児童館でありますが、先ほど人数が出ましたんですけれども、ちょっとその辺の数字のことになりますと私もちょっと定かでないのであれなんですけれども、この先ほど申し上げましたように保育時間あるいは保育日数あるいは使用料ですか、こういうものに関してはやはり22年度の方向性を示せということですけれども、22年度中にいろいろな御意見を伺いながら、使い勝手のよい、いい方向につくっていくという努力をさせていただきたいと思います。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) 待機児童の問題ですけれども、現在70名と言いました。これは1月の人数だというふうに思っておりますけれども、これを、この70人という子供さんは公立保育所に入りたいと申請を出しているわけですね。それで、もう定数がオーバーして70人が現時点では入れないと、こういう結果になっているわけです。

 これまでは、待機児童はいませんよというふうにおっしゃられてきたわけでありますから、なぜこれを、待機児童がいなくなるかという仕組みですね、これは、いわゆる4月まで一たん決まった公立保育所に、市立保育園に決まった子供さんが出入りがあると、この中で、あなたはようやく入れましたよというようなことの中で、最終的には、あるいはその70人の中から、市立保育園はもうあきらめたと、入れないから、どっちみち入れないんだし、早くから認可外保育所を探そうというふうなことで認可外保育所に決まっていく、こういう段階の中で待機児童は減ったというふうに言っているんですよ。

 こういうやり方では、やはり本当に安心して子育てできる、親が働ける、こういう状況じゃないというように思うんですよね。だれしもが子供さんがいかに安心して預けられるところに保育をしてもらって、その中で仕事を決めていくというのが実態じゃないですか。ところが、仕事が決まっていないとだめだというふうに言っているわけですよ。ここをやはり仕事は決まっていなくても、その働く意思、こういうものを確認すれば入れるような、入所を認めるようなやり方をぜひしていただきたいというふうに思うんですが、この点についてどうでしょうか。



○伊藤護國議長 武田市民部長。



◎武田正明市民部長 お答え申し上げます。

 待機児童のお話でございましたが、この待機児童のカウントの仕方は、国の制度で定めたといいますかカウントの仕方に従ってカウントしているということで御理解をいただきたいというふうに思います。

 あと市立保育園であれ私立保育園であれ認可保育所になるわけですが、その中でカバーをしたいという気持ちはあるわけですが、市長答弁にもありましたように認可保育所全体の定数の拡大というものも考えたいと。それは、先ほど議員おっしゃるように国が定める基準ですね、これは施設面積の基準と人の基準があって、それを合わせて安全・安心のために人数を確保していきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) 国の基準があるからというふうにおっしゃられておりますけれども、ぜひ保育園の入所については、この働く意思の確認によって天童市では入れるというふうなところをぜひ制度を、基準といいますか天童市独自のそういった方針をつくっていただければありがたいものと思っております。

 話を先に進めたいと思います。

 介護保険の問題であります。

 介護保険ですけれども、これまでいわゆる保険料がこのたびの広域連合の議会によって値上げが決定されたわけであります。

 全国的にも非常に値上げが厳しいものがありまして、山形県の場合はまだそんなに大きいものという認識はしていないんですけれども、しかし、後期高齢者、高齢者の皆さんに与える影響というものは非常に大きいものがあるというふうに認識しております。

 1割負担によって、在宅介護の場合、これまでホームヘルパーを週3回お願いしていたのが減らさざるを得ない、こういった問題とか、何とか1万円でケアプランをつくってくれ、こういった本当に悲痛とも言うべきお年寄りの皆さんの暮らしの困難さを浮き彫りにする事態が今出ているわけであります。

 そういう点で、ぜひこの介護保険料の値上げを抑える措置というものがしっかりされなくてはならないと思っております。

 これまで答弁の中にも、利用者負担の軽減制度についてこれまで国のほうからもあったと。これは軽減率を現在の25%を28%に、あるいは50%の人は53%へと、これは2年間だけの限定された引き上げであります。これだけでは、利用料の減免制度というふうなことの中では大変不十分だと思っております。

 また、最も深刻なものは、政府が介護保険の利用限度額を据え置くことであります。利用額の限度額いっぱいの介護で生活を支えてきた人は、利用限度額を超えた分を全額自己負担になるか、受ける介護を減らさなければならない、こういうことになるわけであります。こういう点で本当に必要とされる介護が受けられるのか、これが問われているわけであります。

 先ほどの広域連合の問題でありますけれども、抑制策として2つの基金、いわゆる財政安定化基金、そしてもう一つは……、後期高齢者負担率が上がるから、いわゆるこの基金によって、2つの基金によって抑制策をとったというふうにおっしゃられておるわけでありますけれども、これは国の補助が全然入っていないわけでありますね。法的には入っているわけでありますけれども、別途の支援策というのは講じられていない。

 このことから、ぜひ市長は国のほうにこの支援策を、先ほども市長会やあるいは全国の市長会等、意見を申し上げたということをおっしゃっておりますけれども、強くこれを支援をするように要求すべきじゃないのかというふうに思っております。

 なぜ保険料が上がるかということでありますけれども、これが上がることについては2つの仕組みがあります。

 1つは、医療給付費の一定割合、当初では約10%でありますけれども、これを75歳以上の保険料で賄うと決めていることであります。これが一つの上がる要因です。それからもう一つは、75歳以上の人口増加に応じて後期高齢者医療費負担率が医療給付費の10%から自動的に引き上げられる決まりになっていることであります。このことから保険料が際限なく値上がっていくということになります。

 これは、何としてもこの後期高齢者医療制度というものは廃止しかないというふうに考えております。

 当然として、現状の段階で国や県に要望することは、これは当然でありますけれども、この後期高齢者医療制度廃止についても、国は4年後やるというふうに言っておりますけれども、これ先送りしないでもっと早くこれを解消して、新しい保険制度でなくても旧制度に一たん入って、それから新制度に入ってもいいわけですから、廃棄を先に進めるというようなことをぜひ要求していただきたいと思います。

 以上のような点で介護保険についての考えをお聞かせください。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今、石垣議員のお話をいろいろお聞きさせていただきましたけれども、なかなか制度も複雑で、よくつかめない部分がたくさんありましたけれども、この特に後期高齢者医療制度については、国のほうの考え方として、負担を軽減し、不安あるいは混乱をしないようにというような大前提の中でこの制度を考えていくということでありますので、そういう部分で国のほうの制度に期待をしたいと、こういうように思っています。

 その他いろいろ、今、数字的なもの出ましたけれども、市民部長のほうから補足説明をさせていただきたいと思います。



○伊藤護國議長 武田市民部長。



◎武田正明市民部長 介護保険についてのお尋ねでございましたが、これまで社会福祉法人等利用者負担軽減事業について、介護保険の利用料負担額25%が21年度から報酬改定により28%、あと食費4分の1、居住費4分の1ということで、低所得者の負担を少なくなるようにしているところでございます。

 あと市長答弁させていただきましたように介護保険居宅サービス等利用者負担助成事業ということで、低所得者について市単独事業でサービスを1月から始めているところでございます。

 あと2点目の後期高齢者医療制度につきましては、市長答弁にもありましたように国において25年度に新しい制度にすると、24年度で廃止するというふうな情報でございます。そういうことでございますので、当然後期高齢者医療制度と国保会計といいますか国保医療制度が新しい制度になるということで検討されると思いますので、そこら辺は国・県の情報を適切につかみ、対応していきたいというふうに考えております。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) 時間が迫っておりますので、先に進めたいと思います。

 障害者自立支援法の問題についてお伺いをしたいと思います。

 この自立支援法でありますけれども、障がい者にとっては極めて大変な法律であります。生きることに対してさまざまなことを、例えば介護施設に通う、あるいは医療を受ける、こういうふうなことで、あるいは授産施設に行く、こういったことで行動するわけでありますけれども、もう生きることすら大変なのに、これを生きることに対して税金をかける、負担をしなくてはならない、これではやはりたまったものではないというふうに思っております。これは障害が重ければ重いほど負担が重くなる、こういう仕組みとなっているわけであります。

 今この問題でありますけれども、実態調査では、利用者の平均月負担額は1,500円以下が半数を占めているというようなこともありますけれども、応益負担制度が残されるというようなことであれば、本当に障がい者にとって権利侵害というふうな制度の本質は変わらないと思っております。

 ぜひ、この障がい者の1割負担、使用料の負担免除、こういった制度を自治体の中でも構築していくことが必要だと私は考えております。

 そのことについて、この応益負担に対する考え方と利用料軽減の対策について、市長のほうからお伺いをしたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 この自立支援法でありますけれども、応益負担の考え方ということでありますけれども、障がい者の方というような方の中での応益負担ということでありますので、やはりこれはあるよりもないほうがいいというのは当然だろうと思います。

 ただ、この辺のところの部分がまだ私よくのみこめていないところがたくさんありますけれども、ここに一つの資料としまして、今回自立支援法訴訟ということでの国との合意ができたということでありまして、応益負担は速やかに廃止し、2013年8月までに自立支援法にかわる新たな制度を実施することを明記しているというようなことで協議もしているということでありますので、その辺は国の制度の中でしっかりやっていくんだろうというふうに思いますので、その辺のところは十分期待をしたいと、こういうふうに思います。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) 先ほどの市長答弁ですけれども、利用料負担があるよりもないほうがよいというふうに市長はお答えいただきました。これはおかしな話じゃないかと思うんですよ。

 これは、だれしも一般的にあるよりもないほうがいいからというふうなことだと思いますけれども、そうじゃなくて、この1割負担そのものが、先ほど市長がおっしゃられたように裁判の中でも争われている。この中で判決として廃止をする方向で話をなさっているわけであります。そういう点からすれば、これはあるのがおかしいというふうに見るのが、あってはならないというふうに考えるのが正当な考え方じゃないかなと思います。

 そういう点で、この応益負担の廃止の問題についても、裁判では、これは全国のきょうされんや障がい者団体の運動の中でこれを勝ち得てきたことでもあります。そういうことに対して、自治体としても障がい者の立場に立った行政をしっかり構築していく、そういう立場で進めていただくことをお願いしておきたいと思います。

 次に移ります。

 天童市の地域福祉計画については、先ほど答弁をしていただきましたように、ぜひ地域の中で混乱しないような形の中でこれが運営されていく、そして市民がより、これをやればいいというふうなところを具体的に示していく、こういう作業をこれからも行動する方針が示されるというふうに思いますけれども、地域福祉協議会との兼ね合いの中から、より住民のニーズが酌まれるような形でこれが計画されていくように期待をしておきたいというふうに思います。

 次でありますけれども、住宅建設の問題であります。

 住宅建設に対する補助制度の問題でありますけれども、なぜこの制度が効果があるのかというふうなことだと思いますけれども、これはいわゆる中小業者の皆さんの働く場所の確保、こういった点からこれが優れているというふうなことであります。そして、発注になるわけでありますけれども、自治体の予算の13倍とかこういう形で経済波及効果もすばらしいものがあるというふうなことの中から、ぜひ天童でもこれを創設してはどうかということの中で、これまでも提案をしてきたことでもあります。

 先ほどの答弁ですと、いわゆる耐震化を進めるということの中でこの制度はいまいちなじまないという話のようでありますけれども、これは逆でありまして、耐震化を進めるには一定の資金とか個人住宅の中で耐震化を進める場合、必要になってくるわけであります。これは耐震化を進めるというようなことの中では高額の資金がなければなかなか直せないことの中から、いわゆる耐震化にすれば助成をしますというようなことの中で制度をつくってきたものと思っております。

 これとあわせて地域の経済を発展させる、大きくさせる、こういうふうな点からも含めて、新たに上乗せした形というのをこの住宅建設に対する助成制度をつくることによって相乗効果で耐震化も進める、そして中小業者の皆さんの経営と暮らしも安定させる、仕事を確保する、こういうことの中から制度をぜひ考えてみてはどうかとお話を申し上げていることであります。

 このことについて、もう一度、市長からの答弁をいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 耐震化の制度を優先して、住宅建設補助制度というものというのは考えないという答弁でありました。

 この議論の中で一つ出てきている議論があります。というのは、個人資産に対する公的補助のあり方、この辺の整理がまだなされていない。この辺をどう考えていくのか。こういうことの部分をやはり整理をしていかなければいけないと思います。

 今、石垣議員は、働く場の確保と、これは間違いないと思います。仕事があればたくさん働ける、これは間違いないわけでありますけれども、違った部分での課題もあるということも事実であります。今現在、市のほうではそういうようなことも含めて、住宅建設補助でなくて耐震化のほうを充実させていく、こういうことであります。

 それから、先ほどちょっと指摘された件でありますけれども、私は受益者負担、先ほどのあれに戻って大変恐縮でありますけれども、受益者負担というのは大事であります。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) 受益者負担は大事であるとおっしゃられましたけれども、これは、受益者負担の問題についてはさまざまなことがあろうかというふうに思いますけれども、これは全然もう必要ないというふうな、ただ市民の立場からすれば一定の軽減策があって、そして受益者負担というものがなくなることを当然として望むわけでありますね。

 市長は、受益者負担については問題はないというふうにおっしゃられるわけでありますけれども、受ける者と与える側の立場の中でそういった相違があるものというふうに思いますけれども、いずれにしても市民の立場に立つ、こういう行政をぜひ進めていただきたいと思います。

 最後の問題になりますけれども、農業の問題であります。

 農地を維持して農産物の生産を拡大することについて若干お伺いをしておきたいというふうに思います。市長はこれまでもいわゆる担い手支援員といいますか、こういった制度を設立して、より後継者、担い手が育つような環境をこれからもやっていきたいというふうな方針を示されておりますけれども、ぜひこれをしっかり有益的な指導員が配置されますようにお願いをしておきたいと思います。

 これはこれとして、農業が非常に今、現状は厳しいわけでありますけれども、経営が成り立たないというのが現状です。それで天童でも、先ほど申し上げましたけれども、青年が就農はしたんですけれども、採算がとれなくて経営をあきらめて、今はほかの仕事に転職をしているというふうな、中にはこういった方もいるわけであります。

 そういう点で、今やはりやるべきことというのは、やはり価格の安定、経営安定、こういったところにどう力を入れていくことが必要かというふうなことが、やはり今一番求められていることだと思っております。

 そういう点で、ぜひ先ほどの担い手支援員を含めて農家の経営安定対策を強化していただくようにお願いをしておきたいと思います。

 最後の話でありますけれども、農地法の改正によりまして企業参入の問題であります。

 私は、やはり農地を守る、先ほども答弁の中で農業委員会が全国表彰を受けて、耕作放棄地の解消の活動の中で表彰を受けたというようなことがありました。これは大変すばらしいことだと思っております。

 本来ならば、こういった不耕作地が出ないような対策を講ずる、これも一つの大きな柱にすることが必要なのではないかというふうに思っております。

 そういう点で、これまでは農地は耕作者主義をとってまいりました。その耕作者主義を改正で農地を効率的に利用する者の権利の取得の促進という形に置きかえてしまったわけですね。そういうことでは非常に農地法そのものが、言ってみればこれまでの農地法と改正されたものとの違いというようなものは、耕作者が農家みずからが耕作する人が農地を持つというようなことが非常に薄れさせられてしまった、こういうことになろうかと思います。

 そういう点で、企業がこれまで以上に参入することになることは明白ではないのかというふうに思うのでありますけれども、この企業参入によって耕作放棄地が本当になくなるのか、そしてまた、地域農業が活性化するのか、こういう点では極めて疑問と言わざるを得ません。

 やはり会社経営は利潤の追求であります。そういう点からして、やはりもうからなければ撤退をする、こういうことだろうというふうに思っております。

 これまでもオムロンとか、あるいはユニクロ、こういった業種が企業参入しているわけであります。こういうことで、ぜひ農業問題、土地問題について、農業委員会を強化していただくようにお願いを申し上げまして、私の質問といたします。

 終わります。



○伊藤護國議長 以上で石垣昭一議員の質問を終了いたします。



△散会



○伊藤護國議長 これで本日の議事日程は全部終了いたしました。

 したがいまして、本日はこれで散会いたします。

   午後4時22分 散会