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山形県 天童市

平成21年 12月 定例会(第6回) 12月15日−資料




平成21年 12月 定例会(第6回) − 12月15日−資料







平成21年 12月 定例会(第6回)



議第30号

   平成21年度天童市一般会計補正予算(第5号)

 平成21年度天童市の一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ473,481千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19,043,160千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (地方債の補正)

第2条 地方債の廃止及び変更は、「第2表 地方債補正」による。

  平成21年11月30日提出

                          天童市長 山本信治











議第31号

   平成21年度天童市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

 平成21年度天童市の国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ278,832千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,124,239千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成21年11月30日提出

                          天童市長 山本信治











議第32号

   平成21年度天童市都市計画公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 平成21年度天童市の都市計画公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ17,963千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,173,380千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成21年11月30日提出

                          天童市長 山本信治











議第33号

   平成21年度天童市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 平成21年度天童市の介護保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,588千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,619,914千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成21年11月30日提出

                          天童市長 山本信治











議第34号

   平成21年度天童市工業団地整備事業特別会計補正予算(第2号)

 平成21年度天童市の工業団地整備事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ108千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,994,665千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成21年11月30日提出

                          天童市長 山本信治











議第35号

   平成21年度天童市水道事業会計補正予算(第2号)

 (総則)

第1条 平成21年度天童市水道事業会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (業務の予定量)

第2条 平成21年度天童市水道事業会計予算(以下「予算」という。)第2条に定めた業務の予定量を次のように改める。



 
既決予定量
補正予定量



(2) 年間総給水量
(3) 一日平均給水量
6,862,000立方メートル
18,800立方メートル
▲109,500立方メートル
▲300立方メートル
6,752,500立方メートル
18,500立方メートル



 (収益的収入及び支出)

第3条 予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

 収入



科目
既決予定額
補正予定額



第1款 水道事業収益
1,471,245千円
▲18,664千円
1,452,581千円


第1項 営業収益
1,407,899千円
▲18,664千円
1,389,235千円



 支出



科目
既決予定額
補正予定額



第1款 水道事業費用
1,395,771千円
▲12,047千円
1,383,724千円


第1項 営業費用
1,301,507千円
▲12,047千円
1,289,460千円



 (資本的収入及び支出)

第4条 予算第4条本文括弧書中「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額555,663千円」を「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額571,699千円」に、「過年度分損益勘定留保資金49,388千円」を「過年度分損益勘定留保資金74,982千円」に、「当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額29,239千円」を「当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額29,536千円」に、「建設改良積立金41,780千円」を「建設改良積立金31,925千円」に改め、資本的収入の予定額を次のとおり補正する。

 収入



科目
既決予定額
補正予定額



第1款 資本的収入
361,633千円
▲16,036千円
345,597千円


第1項 加入金
14,647千円
▲6,247千円
8,400千円


第3項 負担金
50,115千円
▲9,789千円
40,326千円



(議会の議決を経なければ流用することのできない経費)

第5条 予算第6条に定めた経費の金額を次のように改める。



 
既決予定額
補正予定額



(1)職員給与費
175,841千円
▲12,047千円
163,794千円



  平成21年11月30日提出

                          天童市長 山本信治











議第36号

   平成21年度天童市民病院事業会計補正予算(第1号)

 (総則)

第1条 平成21年度天童市民病院事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (業務の予定量)

第2条 平成21年度天童市民病院事業会計予算(以下「予算」という。)第2条に定めた業務の予定量を次のように改める。



 
既決予定量
補正予定量



(4)主要な建設改良事業
   医療機器整備事業費
20,000千円
▲20,000千円
0千円



 (収益的収入及び支出)

第3条 予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

収入



科目
既決予定額
補正予定額



第1款 病院事業収益
1,356,931千円
81,657千円
1,438,588千円


第2項 医業外収益
186,156千円
81,657千円
267,813千円



支出



科目
既決予定額
補正予定額



第1款 病院事業費用
1,613,626千円
79,253千円
1,692,879千円


 第1項 医業費用
1,535,193千円
79,988千円
1,615,181千円


 第2項 医業外費用
73,433千円
▲735千円
72,698千円



 (資本的収入及び支出)

第4条 予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

収入



科目
既決予定額
補正予定額



第1款 資本的収入
144,765千円
▲20,000千円
124,765千円


 第1項 一般会計出資金
134,765千円
▲10,000千円
124,765千円


 第2項 企業債
10,000千円
▲10,000千円
0千円



支出



科目
既決予定額
補正予定額



第1款 資本的支出
144,765千円
▲20,000千円
124,765千円


 第1項 建設改良費
20,000千円
▲20,000千円
0千円



 (企業債)

第5条 予算第5条に定めた起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法

 を次のように改める。

 (廃止)



起債の目的
既決限度額
補正後限度額
起債の方法
利率
償還の方法


医療器械整備事業
10,000千円
0千円
 
 
 



 (議会の議決を経なければ流用することのできない経費)

第6条 予算第8条に定めた経費の金額を次のように改める。



科目
既決予定額
補正予定額



(1) 職員給与費
674,816千円
56,057千円
730,873千円



  平成21年11月30日提出

                          天童市長 山本信治











議第47号

   平成21年度天童市一般会計補正予算(第5号)

 平成21年度天童市の一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ447,368千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19,017,047千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (地方債の補正)

第2条 地方債の廃止及び変更は、「第2表 地方債補正」による。

  平成21年12月10日提出

                          天童市長 山本信治











議第37号

 天童市特別職に属する者の給与に関する条例等の一部改正について

 天童市特別職に属する者の給与に関する条例等の一部を改正する条例を次のように制定する。

  平成21年11月30日提出

                          天童市長 山本信治

   天童市特別職に属する者の給与に関する条例等の一部を改正する条例

 (天童市特別職に属する者の給与に関する条例の一部改正)

第1条 天童市特別職に属する者の給与に関する条例(昭和31年条例第27号)の一部を次のように改正する。

第5条及び第9条中「「100分の135」」を「「100分の120」」に、「「100分の152.5」」を「「100分の137.5」」に、「「100分の155」」を「「100分の145」」に、「「100分の167.5」」を「「100分の157.5」」に改める。

 (天童市教育長の勤務条件に関する条例の一部改正)

第2条 天童市教育長の勤務条件に関する条例(昭和46年条例第7号)の一部を次のように改正する。

第2条第3項中「「100分の135」」を「「100分の120」」に、「「100分の152.5」」を「「100分の137.5」」に、「「100分の155」」を「「100分の145」」に、「「100分の167.5」」を「「100分の157.5」」に改める。

 (天童市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

第3条 天童市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年条例第22号)の一部を次のように改正する。

 第8条の3第1項及び第2項を次のように改める。

 第8条の3 住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(市が設置する公舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他規則で定める職員を除く。)に支給する。

 2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

  (1) 月額23,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から12,000円を控除した額

  (2) 月額23,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは、16,000円)に相当する額を11,000円に加算した額

 第17条第2項中「100分の135」を「100分の120」に、「100分の155」を「100分の145」に改め、同条第3項中「「100分の135」」を「「100分の120」」に、「「100分の75」」を「「100分の70」」に、「「100分の155」」を「「100分の145」」に、「「100分の85」」を「「100分の75」」に改める。

第19条第2項第1号中「100分の65」を「100分の60」に、「100分の70」を「100分の65」に改め、同項第2号中「100分の30」を「100分の25」に改める。

  別表第1を次のように改める。

 別表第1(第3条関係)

  行政職給料表



職員等の区分
職務の級
1級
2級
3級
4級
5級
6級
7級


号給
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額


再任用職員以外の職員等
 










1
135,600
185,800
222,900
261,900
289,200
320,600
366,200


2
136,700
187,600
224,800
264,000
291,500
322,900
368,800


3
137,900
189,400
226,700
266,000
293,800
325,200
371,400


4
139,000
191,200
228,500
268,100
296,100
327,500
374,000




5
140,100
192,800
230,200
270,200
298,200
329,800
376,600


6
141,200
194,600
232,100
272,300
300,500
331,900
379,200


7
142,300
196,400
234,000
274,400
302,800
334,100
381,800


8
143,400
198,200
235,800
276,500
305,100
336,300
384,400




9
144,500
200,000
237,500
278,600
307,300
338,600
387,000


10
145,900
201,800
239,400
280,700
309,600
340,800
389,700


11
147,200
203,600
241,200
282,800
311,900
343,000
392,400


12
148,500
205,400
243,100
284,900
314,200
345,200
395,100




13
149,800
207,000
244,900
287,000
316,400
347,200
397,700


14
151,300
208,900
246,800
289,100
318,600
349,300
400,000


15
152,800
210,800
248,600
291,200
320,800
351,400
402,400


16
154,400
212,700
250,400
293,300
323,000
353,500
404,800




17
155,700
214,600
252,200
295,400
325,200
355,700
407,100


18
157,200
216,500
254,200
297,500
327,300
357,700
409,200


19
158,700
218,400
256,200
299,600
329,400
359,700
411,300


20
160,200
220,300
258,200
301,700
331,400
361,700
413,400




21
161,600
222,000
260,100
303,800
333,500
363,800
415,500


22
164,300
223,900
262,000
305,900
335,600
365,700
417,500


23
166,900
225,800
263,900
308,000
337,700
367,700
419,500


24
169,500
227,700
265,700
310,100
339,800
369,700
421,500




25
172,200
229,300
267,700
312,100
341,700
371,800
423,600


26
173,900
231,100
269,600
314,200
343,700
373,800
425,200


27
175,600
232,800
271,500
316,300
345,700
375,800
426,800


28
177,300
234,600
273,400
318,400
347,700
377,800
428,400




29
178,800
236,100
275,300
320,400
349,600
379,800
430,100


30
180,600
237,600
277,200
322,500
351,500
381,700
431,400


31
182,400
239,100
279,100
324,600
353,400
383,600
432,700


32
184,200
240,600
281,000
326,700
355,300
385,500
434,000




33
185,800
242,100
282,700
328,600
357,200
387,300
435,300


34
187,300
243,600
284,600
330,600
359,000
389,000
436,600


35
188,800
245,100
286,500
332,700
360,800
390,700
437,900


36
190,300
246,700
288,400
334,800
362,600
392,400
439,100




37
191,600
248,000
290,100
336,700
364,500
394,100
440,400


38
192,900
249,600
291,900
338,700
365,900
395,300
441,300


39
194,200
251,200
293,700
340,700
367,400
396,500
442,200


40
195,500
252,800
295,500
342,700
368,900
397,700
443,100




41
196,900
254,200
297,400
344,600
370,400
398,900
443,900


42
198,200
255,600
299,100
346,500
371,600
400,100
444,700


43
199,500
257,000
300,800
348,400
372,800
401,300
445,500


44
200,800
258,400
302,500
350,300
374,000
402,500
446,300




45
202,000
259,700
304,200
352,200
375,000
403,500
447,100


46
203,300
261,100
305,900
353,800
375,900
404,200
447,900


47
204,600
262,500
307,600
355,400
376,800
404,900
448,700


48
205,900
263,900
309,300
357,000
377,700
405,600
449,500




49
207,100
265,200
310,800
358,700
378,700
406,400
450,100


50
208,200
266,400
312,400
359,900
379,500
407,100
450,900


51
209,300
267,700
314,000
361,100
380,300
407,800
451,700


52
210,400
269,000
315,600
362,300
381,100
408,500
452,500




53
211,600
270,100
317,300
363,300
382,000
409,300
453,100


54
212,600
271,400
318,900
364,400
382,700
410,000
453,900


55
213,600
272,700
320,500
365,400
383,400
410,700
454,700


56
214,600
274,000
322,100
366,500
384,100
411,400
455,500




57
215,400
275,200
323,600
367,400
384,800
412,100
456,100


58
216,400
276,300
324,800
368,100
385,500
412,800
456,900


59
217,300
277,400
326,000
368,800
386,200
413,500
457,700


60
218,300
278,500
327,200
369,500
386,900
414,200
458,500




61
219,200
279,700
328,300
370,100
387,400
414,800
459,100


62
220,200
280,700
329,300
370,800
388,100
415,500
 


63
221,200
281,700
330,200
371,500
388,800
416,200
 


64
222,200
282,700
331,200
372,200
389,500
416,900
 




65
223,000
283,700
332,100
372,700
390,000
417,400
 


66
224,000
284,600
332,900
373,400
390,700
418,000
 


67
225,000
285,500
333,700
374,100
391,400
418,700
 


68
226,100
286,400
334,500
374,800
392,100
419,400
 




69
226,900
287,400
335,400
375,300
392,600
419,900
 


70
227,700
288,200
336,100
376,000
393,300
420,600
 


71
228,500
289,000
336,800
376,700
394,000
421,300
 


72
229,300
289,800
337,500
377,400
394,700
422,000
 




73
230,100
290,600
338,000
377,900
395,200
422,500
 


74
230,800
291,100
338,600
378,600
395,900
423,200
 


75
231,500
291,600
339,200
379,300
396,600
423,900
 


76
232,200
292,100
339,800
380,000
397,300
424,600
 




77
233,000
292,500
340,200
380,500
397,800
425,100
 


78
233,800
292,900
340,700
381,100
398,500
 
 


79
234,600
293,300
341,200
381,700
399,200
 
 


80
235,400
293,700
341,700
382,300
399,900
 
 




81
236,100
294,000
342,200
383,000
400,400
 
 


82
236,800
294,400
342,700
383,600
401,100
 
 


83
237,500
294,800
343,200
384,200
401,800
 
 


84
238,200
295,200
343,700
384,800
402,500
 
 




85
239,000
295,500
344,200
385,500
403,000
 
 


86
239,700
295,900
344,700
386,100
 
 
 


87
240,400
296,300
345,200
386,700
 
 
 


88
241,100
296,700
345,700
387,300
 
 
 




89
241,900
297,000
346,100
388,000
 
 
 


90
242,400
297,400
346,600
388,600
 
 
 


91
242,900
297,800
347,100
389,200
 
 
 


92
243,400
298,200
347,600
389,800
 
 
 




93
243,700
298,400
347,900
390,500
 
 
 


94
 
298,800
348,400
 
 
 
 


95
 
299,200
348,900
 
 
 
 


96
 
299,600
349,400
 
 
 
 




97
 
299,800
349,700
 
 
 
 


98
 
300,200
350,200
 
 
 
 


99
 
300,600
350,700
 
 
 
 


100
 
301,000
351,200
 
 
 
 




101
 
301,200
351,500
 
 
 
 


102
 
301,600
351,900
 
 
 
 


103
 
302,000
352,300
 
 
 
 


104
 
302,400
352,700
 
 
 
 




105
 
302,600
353,200
 
 
 
 


106
 
303,000
353,600
 
 
 
 


107
 
303,400
354,000
 
 
 
 


108
 
303,800
354,400
 
 
 
 




109
 
304,000
354,900
 
 
 
 


110
 
304,400
355,300
 
 
 
 


111
 
304,800
355,700
 
 
 
 


112
 
305,200
356,100
 
 
 
 




113
 
305,400
356,600
 
 
 
 


114
 
305,800
 
 
 
 
 


115
 
306,200
 
 
 
 
 


116
 
306,600
 
 
 
 
 




117
 
306,800
 
 
 
 
 


118
 
307,100
 
 
 
 
 


119
 
307,400
 
 
 
 
 


120
 
307,700
 
 
 
 
 




121
 
308,100
 
 
 
 
 


122
 
308,400
 
 
 
 
 


123
 
308,700
 
 
 
 
 


124
 
309,000
 
 
 
 
 




125
 
309,400
 
 
 
 
 


再任用職員
 
186,500
214,200
258,600
278,900
294,500
320,600
363,600



  備考 この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。ただし、第19条の3及び第20条の3に規定する職員を除く。

別表第2医療職給料表第2号及び第3号を次のように改める。

医療職給料表(2)



職員等の区分
職務の級
1級
2級
3級
4級
5級
6級


号給
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額


再任用職員以外の職員等
 









1
140,300
178,200
213,600
241,900
279,700
328,700


2
141,700
179,800
215,200
243,500
281,900
330,800


3
143,100
181,400
216,800
245,100
284,100
333,000


4
144,500
183,000
218,400
246,700
286,300
335,200




5
145,700
184,500
220,000
248,100
288,500
337,400


6
147,500
186,100
221,700
249,700
290,700
339,600


7
149,200
187,700
223,400
251,200
292,900
341,800


8
150,900
189,300
225,100
252,800
295,100
344,000




9
152,600
190,900
226,800
254,300
297,200
346,000


10
154,300
192,600
228,600
255,900
299,400
348,200


11
156,000
194,300
230,400
257,400
301,600
350,400


12
157,800
196,000
232,100
258,900
303,800
352,600




13
159,300
197,600
233,900
260,400
306,100
354,600


14
161,200
199,200
235,500
262,300
308,200
356,700


15
163,200
200,800
237,100
264,200
310,300
358,800


16
165,100
202,400
238,700
266,000
312,400
360,900




17
167,000
204,000
240,100
267,700
314,600
362,900


18
168,900
205,700
241,700
269,600
316,700
365,000


19
170,800
207,400
243,200
271,500
318,800
367,000


20
172,700
209,100
244,800
273,400
320,900
369,100




21
174,600
210,600
246,300
275,200
323,100
371,000


22
176,100
212,200
247,900
277,100
325,100
373,100


23
177,600
213,800
249,400
279,000
327,100
375,200


24
179,100
215,400
250,900
280,900
329,100
377,300




25
180,700
217,000
252,400
282,900
331,100
379,200


26
182,200
218,600
254,100
284,800
333,100
381,100


27
183,700
220,200
255,800
286,700
335,100
383,000


28
185,200
221,800
257,500
288,600
337,100
384,900




29
186,800
223,400
259,200
290,600
339,100
386,700


30
188,100
225,100
261,000
292,500
341,000
388,500


31
189,400
226,800
262,800
294,400
342,900
390,300


32
190,700
228,500
264,600
296,300
344,800
392,100




33
192,100
230,100
266,100
298,100
346,600
393,700


34
193,500
231,700
267,900
299,900
348,500
395,000


35
194,900
233,200
269,700
301,700
350,400
396,300


36
196,300
234,800
271,500
303,500
352,300
397,600




37
197,500
236,400
273,200
305,200
354,100
398,700


38
198,800
238,000
274,900
306,900
355,800
399,900


39
200,100
239,600
276,600
308,600
357,500
401,100


40
201,400
241,200
278,300
310,300
359,200
402,300




41
202,600
242,700
280,000
312,100
360,800
403,400


42
203,800
244,200
281,700
313,800
362,100
404,200


43
205,000
245,700
283,400
315,500
363,400
405,000


44
206,200
247,200
285,100
317,200
364,700
405,800




45
207,500
248,600
286,800
318,700
365,900
406,400


46
208,600
250,200
288,500
320,300
367,100
407,100


47
209,700
251,800
290,200
321,900
368,300
407,800


48
210,800
253,400
291,900
323,500
369,500
408,500




49
211,900
255,000
293,400
325,000
370,700
409,300


50
212,900
256,400
295,000
326,300
371,700
410,000


51
213,900
257,800
296,600
327,600
372,700
410,700


52
214,900
259,200
298,200
328,900
373,700
411,400




53
215,700
260,500
299,600
330,000
374,500
412,100


54
216,700
261,900
301,100
331,000
375,400
412,800


55
217,600
263,300
302,600
332,100
376,300
413,500


56
218,600
264,700
304,100
333,200
377,200
414,200




57
219,500
265,800
305,700
334,100
378,000
414,800


58
220,400
267,100
307,100
335,100
378,800
415,500


59
221,300
268,400
308,500
336,100
379,600
416,200


60
222,200
269,700
309,900
337,100
380,400
416,900




61
223,200
270,800
311,200
337,900
381,000
417,400


62
224,200
272,100
312,500
338,600
381,700
418,000


63
225,200
273,400
313,800
339,300
382,400
418,700


64
226,300
274,700
315,100
340,000
383,100
419,400




65
227,000
275,900
316,500
340,700
383,700
419,900


66
227,900
277,000
317,300
341,400
384,400
 


67
228,800
278,100
318,100
342,100
385,100
 


68
229,700
279,200
318,900
342,800
385,800
 




69
230,400
280,300
319,800
343,500
386,300
 


70
231,100
281,400
320,600
344,100
386,900
 


71
231,800
282,500
321,400
344,700
387,500
 


72
232,500
283,600
322,200
345,300
388,100
 




73
233,300
284,700
323,000
345,800
388,800
 


74
234,100
285,500
323,600
346,400
389,400
 


75
234,900
286,300
324,200
347,000
390,000
 


76
235,700
287,100
324,800
347,600
390,600
 




77
236,300
287,900
325,500
348,100
391,300
 


78
236,900
288,500
326,000
348,600
391,900
 


79
237,500
289,100
326,500
349,100
392,500
 


80
238,100
289,700
327,000
349,600
393,100
 




81
238,600
290,400
327,600
350,000
393,800
 


82
239,000
290,900
328,100
350,400
394,400
 


83
239,400
291,400
328,600
350,800
395,000
 


84
239,800
291,900
329,100
351,200
395,600
 




85
240,300
292,300
329,700
351,700
396,300
 


86
 
292,600
330,100
352,100
 
 


87
 
292,900
330,400
352,500
 
 


88
 
293,200
330,800
352,900
 
 




89
 
293,600
331,300
353,400
 
 


90
 
293,900
331,700
353,800
 
 


91
 
294,200
332,100
354,200
 
 


92
 
294,500
332,500
354,600
 
 




93
 
294,900
333,000
355,100
 
 


94
 
295,200
333,400
355,500
 
 


95
 
295,500
333,800
355,900
 
 


96
 
295,800
334,200
356,300
 
 




97
 
296,200
334,400
356,800
 
 


98
 
296,500
334,800
357,200
 
 


99
 
296,800
335,200
357,600
 
 


100
 
297,100
335,600
358,000
 
 




101
 
297,500
335,800
358,500
 
 


102
 
297,800
336,200
358,900
 
 


103
 
298,100
336,600
359,300
 
 


104
 
298,400
337,000
359,700
 
 




105
 
298,700
337,200
360,200
 
 


106
 
 
337,600
 
 
 


107
 
 
338,000
 
 
 


108
 
 
338,400
 
 
 




109
 
 
338,600
 
 
 


110
 
 
339,000
 
 
 


111
 
 
339,400
 
 
 


112
 
 
339,800
 
 
 




113
 
 
340,000
 
 
 


再任用職員
 
187,500
214,400
246,800
260,400
286,800
328,700



  備考 この表は、病院に勤務する薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、栄養士及び理学療法士に適用する。

医療職給料表(3)



職員等の区分
職務の級
1級
2級
3級
4級
5級


号給
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額


再任用職員以外の職員等
 








1
153,300
180,500
229,300
254,700
285,600


2
154,700
182,600
231,100
255,900
287,600


3
156,200
184,700
232,900
257,200
289,600


4
157,600
186,800
234,700
258,500
291,600




5
159,000
188,900
236,300
259,600
293,400


6
160,500
191,300
237,800
261,000
295,300


7
162,000
193,600
239,300
262,300
297,200


8
163,500
195,900
240,800
263,700
299,100




9
164,800
198,300
242,200
265,100
301,100


10
166,500
199,700
243,600
266,400
303,000


11
168,100
201,100
245,000
268,000
304,900


12
169,700
202,500
246,400
269,600
306,800




13
171,200
203,900
247,700
271,200
308,600


14
173,200
205,400
249,000
272,800
310,400


15
175,200
206,900
250,300
274,400
312,200


16
177,200
208,400
251,600
276,000
314,000




17
179,400
209,800
252,600
277,600
315,900


18
181,500
211,300
254,000
279,100
317,600


19
183,600
212,800
255,300
280,600
319,300


20
185,700
214,300
256,600
282,100
321,000




21
187,800
215,700
257,800
283,700
322,700


22
190,000
217,400
259,200
285,300
324,300


23
192,200
219,100
260,600
286,900
325,900


24
194,400
220,800
262,000
288,500
327,500




25
196,500
222,300
263,500
289,900
329,200


26
197,800
224,000
265,100
291,700
330,700


27
199,100
225,700
266,600
293,500
332,300


28
200,400
227,400
268,200
295,300
333,900




29
201,600
229,200
269,800
296,900
335,600


30
202,900
230,700
271,400
298,600
337,200


31
204,200
232,200
273,000
300,300
338,800


32
205,500
233,700
274,600
302,000
340,400




33
206,800
235,200
276,200
303,500
342,100


34
208,100
236,600
277,700
305,100
343,700


35
209,400
238,000
279,200
306,700
345,300


36
210,700
239,400
280,700
308,300
346,900




37
212,100
240,700
282,300
309,900
348,600


38
213,500
242,000
283,800
311,500
350,200


39
214,900
243,300
285,300
313,100
351,800


40
216,300
244,600
286,800
314,700
353,400




41
217,500
245,600
288,400
316,300
355,000


42
218,900
246,900
290,000
317,800
356,600


43
220,300
248,100
291,600
319,300
358,200


44
221,700
249,400
293,200
320,800
359,800




45
223,100
250,600
294,600
322,300
361,400


46
224,600
252,000
296,100
323,800
362,900


47
226,100
253,400
297,600
325,300
364,400


48
227,600
254,800
299,100
326,800
365,800




49
228,900
256,200
300,500
328,100
367,300


50
230,300
257,700
301,900
329,500
368,700


51
231,700
259,100
303,300
330,800
370,100


52
233,100
260,500
304,700
332,200
371,500




53
234,400
262,000
306,200
333,700
373,000


54
235,700
263,600
307,600
335,100
374,200


55
237,000
265,200
309,000
336,500
375,400


56
238,300
266,700
310,400
337,900
376,600




57
239,500
268,300
311,800
339,100
377,900


58
240,800
269,900
313,200
340,500
378,900


59
242,000
271,500
314,600
341,900
379,900


60
243,300
273,100
316,000
343,300
380,900




61
244,500
274,700
317,200
344,500
381,700


62
245,800
276,200
318,500
345,800
382,500


63
247,100
277,700
319,800
347,100
383,300


64
248,400
279,200
321,100
348,400
384,100




65
249,600
280,800
322,400
349,600
385,000


66
250,900
282,300
323,700
350,800
385,800


67
252,300
283,800
325,000
352,000
386,600


68
253,700
285,300
326,300
353,200
387,400




69
254,800
286,600
327,400
354,200
388,200


70
256,100
288,100
328,600
355,300
388,900


71
257,400
289,600
329,800
356,400
389,600


72
258,700
291,100
330,900
357,500
390,300




73
260,100
292,400
332,200
358,500
391,100


74
261,400
293,800
333,400
359,600
391,700


75
262,700
295,200
334,600
360,700
392,300


76
264,000
296,600
335,800
361,800
392,900




77
265,100
298,100
337,000
362,700
393,500


78
266,300
299,400
338,200
363,500
394,100


79
267,600
300,700
339,400
364,300
394,700


80
268,900
302,000
340,600
365,100
395,300




81
270,000
303,100
341,700
365,800
395,800


82
271,100
304,400
342,800
366,400
396,400


83
272,200
305,700
343,900
367,000
397,000


84
273,300
307,000
345,000
367,600
397,600




85
274,200
308,100
346,100
368,300
398,100


86
275,300
309,300
347,100
368,900
398,700


87
276,400
310,500
348,100
369,500
399,300


88
277,500
311,700
349,100
370,100
399,900




89
278,600
313,000
350,200
370,600
400,400


90
279,600
314,200
351,000
371,200
401,000


91
280,600
315,400
351,800
371,800
401,600


92
281,600
316,600
352,600
372,400
402,200




93
282,600
317,800
353,400
372,900
402,700


94
283,600
318,600
354,100
373,400
 


95
284,600
319,400
354,800
373,900
 


96
285,600
320,200
355,500
374,400
 




97
286,700
320,900
356,000
375,000
 


98
287,600
321,600
356,500
375,500
 


99
288,500
322,300
357,000
376,000
 


100
289,400
323,000
357,500
376,500
 




101
290,200
323,500
358,100
377,100
 


102
291,000
324,100
358,600
377,600
 


103
291,800
324,700
359,100
378,100
 


104
292,600
325,300
359,600
378,600
 




105
293,300
325,700
360,200
379,200
 


106
293,800
326,200
360,700
379,700
 


107
294,300
326,700
361,200
380,200
 


108
294,800
327,200
361,700
380,700
 




109
295,300
327,700
362,200
381,300
 


110
295,700
328,100
362,700
381,800
 


111
296,100
328,500
363,200
382,300
 


112
296,500
328,900
363,700
382,800
 




113
296,900
329,300
364,200
383,400
 


114
297,300
329,700
364,700
 
 


115
297,700
330,100
365,200
 
 


116
298,100
330,400
365,600
 
 




117
298,400
330,700
366,000
 
 


118
298,800
331,100
366,500
 
 


119
299,200
331,500
367,000
 
 


120
299,600
331,900
367,500
 
 




121
299,900
332,100
367,900
 
 


122
300,300
332,500
368,400
 
 


123
300,700
332,900
368,900
 
 


124
301,100
333,300
369,400
 
 




125
301,300
333,600
369,800
 
 


126
301,700
334,000
 
 
 


127
302,100
334,400
 
 
 


128
302,500
334,800
 
 
 




129
302,700
335,100
 
 
 


130
303,100
335,500
 
 
 


131
303,500
335,900
 
 
 


132
303,900
336,300
 
 
 




133
304,100
336,600
 
 
 


134
304,500
337,000
 
 
 


135
304,900
337,400
 
 
 


136
305,300
337,800
 
 
 




137
305,500
338,100
 
 
 


138
305,900
338,500
 
 
 


139
306,300
338,900
 
 
 


140
306,700
339,300
 
 
 




141
306,900
339,600
 
 
 


142
307,300
340,000
 
 
 


143
307,700
340,400
 
 
 


144
308,100
340,800
 
 
 




145
308,300
341,100
 
 
 


146
308,700
341,500
 
 
 


147
309,100
341,900
 
 
 


148
309,500
342,300
 
 
 




149
309,700
342,600
 
 
 


150
310,000
343,000
 
 
 


151
310,300
343,400
 
 
 


152
310,600
343,800
 
 
 




153
311,000
344,100
 
 
 


154
311,300
 
 
 
 


155
311,600
 
 
 
 


156
311,900
 
 
 
 




157
312,300
 
 
 
 


158
312,600
 
 
 
 


159
312,900
 
 
 
 


160
313,200
 
 
 
 




161
313,600
 
 
 
 


162
313,900
 
 
 
 


163
314,200
 
 
 
 


164
314,500
 
 
 
 




165
314,900
 
 
 
 


166
315,200
 
 
 
 


167
315,500
 
 
 
 


168
315,800
 
 
 
 




169
316,200
 
 
 
 


再任用職員
 
234,100
258,900
266,300
276,800
294,000



  備考 この表は、病院に勤務する看護師及び准看護師に適用する。

 (天童市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

第4条 天童市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第2号)の一部を次のように改正する。

 附則第7項中「給料月額に」を「給料月額(天童市特別職に属する者の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年条例第  号。以下この項において「平成21年改正条例」という。)の施行の日において平成21年改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員である者にあっては、給料月額に100分の99.76を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に」に改める。

 (天童市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

第5条 天童市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年条例第42号)の一部を次のように改正する。

  第5条の2を次のように改める。

  (住居手当)

 第5条の2 住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。)を支払っている職員に支給する。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成21年12月1日から施行する。

 (平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の天童市一般職員の給与に関する条例第17条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第20条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

 (1) 平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表の欄、職務の級の欄及び号給の欄に掲げるものであるもの、医療職給料表第1号の適用を受ける職員であるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、住居手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額



給料表
職務の級
号給


行政職給料表
1級
1号給から56号給まで


2級
1号給から24号給まで


3級
1号給から8号給まで


医療職給料表(2)
1級
1号給から52号給まで


2級
1号給から32号給まで


3級
1号給から16号給まで


4級
1号給から4号給まで


医療職給料表(3)
1級
1号給から56号給まで


2級
1号給から40号給まで


3級
1号給から16号給まで


4級
1号給から4号給まで



 (2) 平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

 (委任)

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

   提案理由

 人事院勧告及び山形県人事委員会勧告に基づき、特別職、教育長及び一般職の職員の給与改定を行うため、関係条例の一部改正を行うもの。











議第38号

   天童市特別職の職員に対する退職手当の支給に関する条例等の一部改正について

 天童市特別職の職員に対する退職手当の支給に関する条例等の一部を改正する条例を次のように制定する。

  平成21年11月30日提出

                          天童市長 山本信治

   天童市特別職の職員に対する退職手当の支給に関する条例等の一部を改正する条例

 (天童市特別職の職員に対する退職手当の支給に関する条例)

第1条 天童市特別職の職員に対する退職手当の支給に関する条例(昭和34年条例第19号)の一部を次のように改正する。

  第5条を削る。

  第6条に次のただし書を加え、同条を第5条とする。

 ただし、市長に係る同条例第12条第2号に規定する退職手当管理機関は、市長とする。

 (天童市一般職の職員に対する退職手当の支給に関する条例)

第2条 天童市一般職の職員に対する退職手当の支給に関する条例(昭和29年条例第26号)の一部を次のように改正する。

  目次中「第4章 雑則(第12条−第15条)」を

 「第4章 退職手当の支給制限(第12条−第19条)

  第5章 退職手当審査会(第20条−第26条)

  第6章 雑則(第27条−第29条)       」に改める。

  第2条の見出しを「(適用範囲)」に改める。

  第2条の2を第2条の3とし、第2条の次に次の1条を加える。

  (遺族の範囲及び順位)

 第2条の2 この条例において「遺族」とは、次に掲げる者をいう。

  (1) 配偶者(婚姻の届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

  (2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの

  (3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族

  (4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しないもの

 2 この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者にあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

 3 この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上在る場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

 4 次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

  (1) 職員を故意に死亡させた者

  (2) 職員の死亡前に、当該死亡によってこの条例の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者

 第4条第2項「退職した者」を「退職した者(第13条第1項に掲げる者を含む。)」に改める。

 第6条の2第2項中「前号」を「前項」に、「第8条の4第4項、第9条第3項又は第14条の規定に該当する者」を「この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職」に、「支給に」を「退職手当に」に、「第9条第1項各号に掲げる者又はこれに準ずる者に該当するに至ったことにより退職したことがある場合における当該」を「第8条第6項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと、又は第13条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第10条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る」に改め、同項第11号中「第8条の4第1項」を「第9条第1項」に改め、同項第12号中「第8条の4第2項」を「第9条第2項」に改め、同項第13号中「第8条の4第3項第1号」を「第9条第3項第1号」に改め、同項第14号中「第8条の4第3項第2号」を「第9条第3項第2号」に改め、同項第15号中「第8条の4第3項第3号」を「第9条第3項第3号」に改め、同項第16号中「第8条の4第3項第4号」を「第9条第3項第4号」に改め、同項第17号中「第8条の4第3項第5号」を「第9条第3項第5号」に改め、同項第18号中「第8条の4第3項第6号」を「第9条第3項第6号」に改める。

 第7条の4第4項第1号中「退職した者でその勤続期間が」を「退職した者のうち自己都合退職者(第4条第2項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者をいう。以下この項において同じ。)以外のものでその勤続期間が5年以上」に改め、「(次号に掲げる者を除く。)」を削り、同項第2号中「退職した者でその勤続期間が」を「退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が1年以上」に改め、「及び第4条第2項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者に該当する者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの」を削り、同項に次の3号を加える。

  (3) 退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が零のもの 零

  (4) 自己都合退職者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの 第1号の規定により計算した額の2分の1に相当する額

  (5) 自己都合退職者でその勤続期間が9年以下のもの 零

 第8条第3項中「第9条第1項各号」を「第13条第1項各号」に改め、同条第5項中「第14条」を「第27条第2項」に改める。

  第9条を削る。

 第8条の4の見出し中「職員等に対する退職手当に係る特例」を「職員等の在職期間の計算」に改め、同条第4項及び第5項を削り、第6項を第4項とし、第7項を第5項とし、同条を第9条とする。

 第11条第1項第1号中「一般の退職手当及び前条の規定による退職手当(以下「一般の退職手当等」という。)」を「一般の退職手当等」に改める。

  「第4章 雑則」を「第4章 退職手当の支給制限」に改める。

  第12条を次のように改める。

  (定義)

 第12条 この章及び次章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

  (1) 懲戒免職等処分 地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。

  (2) 退職手当管理機関 地方公務員法その他の法令の規定により職員の退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。以下この章において同じ。)の日において当該職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有していた機関をいう。ただし、当該機関が当該職員の退職後に廃止された場合における当該職員については、当該職員の占めていた職(当該職が廃止された場合にあっては、当該職に相当する職)を占める職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有する機関(当該機関がない場合にあっては、懲戒免職等処分及びこの章の規定に基づく処分の性質を考慮して市長が定める機関)をいう。

  第12条の2を削る。

  第13条を次のように改める。

  (懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限)

 第13条 退職した者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職した者(当該退職した者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、当該退職した者が占めていた職の職務及び責任、当該退職した者の勤務の状況、当該退職した者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職した者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する市民の信頼に及ぼす影響(以下「非違等の事情」という。)を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

  (1) 懲戒免職等処分を受けて退職した者

  (2) 地方公務員法第28条第4項の規定による失職(同法第16条第1号に該当する場合を除く。)又はこれに準ずる退職をした者

 2 退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

 3 退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を天童市公告式条例(昭和29年条例第1号)第2条第2項第1号に規定する掲示場に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

 第15条を第29条とし、第14条の2を第28条とする。

 第14条の見出しを「(職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給)」に改め、同条を同条第2項とし、同項の前に次の1項を加える。

 職員が退職した場合(第12条各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

  第14条に次の2項を加える。

 3 職員が第9条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合又は同条第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合においては、市長が別に定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は支給しない。

 4 地方独立行政法人法第59条第2項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には、その者に対しては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

 第14条を第27条とし、同条の前に次の章名を付する。

    第6章 雑則

  第13条の3を削る。

 第13条の2の見出しを「(退職手当の支払の差止め)」に改め、同条第1項から第3項までを次のように改める。

 退職した者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職した者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。

  (1) 職員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮(こ)以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。)をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。

  (2) 退職した者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職した者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されたとき。

 2 退職した者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職した者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

  (1) 当該退職した者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき、又は当該退職手当管理機関がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する市民の信頼を確保するうえで支障を生ずると認めるとき。

  (2) 当該退職手当管理機関が、当該退職した者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間(この章の規定に基づく処分の性質を考慮して規則で定める期間を含む。以下この章において同じ。)中に懲戒免職等処分を受けるべき行為(在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。)をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。

 3 死亡による退職をした者の遺族(退職した者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

 第13条の2第4項中「一時差止処分を受けた」を「前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた」に、「第14条」を「第14条第1項」に、「一時差止処分後」を「支払差止処分後」に、「一時差止処分をした者に対して」を「支払差止処分を行った退職手当管理機関に対し、」に改め、同条第5項中「任命権者は、一時差止処分について」を「第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は」に、「当該一時差止処分を」を「当該支払差止処分を」に、「第2号」を「第3号」に、「、一時差止処分を」を「、当該支払差止処分を」に、「が一時差止処分」を「が支払差止処分」に改め、同項各号を次のように改める。

  (1) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合

  (2) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合(禁錮(こ)以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。)又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第1項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から6月を経過した場合

  (3) 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第1項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合

 第13条の2第8項を削り、同条第7項中「一時差止処分を」を「第1項又は第2項の規定による支払差止処分を」に、「一時差止処分が」を「支払差止処分が」に改め、同項を同条第8項とし、同条第6項中「前項」を「前2項」に、「任命権者が、一時差止処分」を「当該支払差止処分を行った退職手当管理機関が、当該支払差止処分」に、「一般の退職手当等の支給」を「当該一般の退職手当等の額の支払」に、「一時差止処分を」を「支払差止処分を」に改め、同項を同条第7項とし、同条第5項の次に次の1項を加える。

 6 第3項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

  第13条の2第9項及び第10項を次のように改める。

 9 第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。)において、当該退職した者が既に第11条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

 10 前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

  第13条の2を第14条とし、同条の次に次の5条を加える。

  (退職後禁錮(こ)以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限)

 第15条 退職した者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職した者(第1号又は第2号に該当する場合において、当該退職した者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、非違等の事情及び第13条第1項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

  (1) 当該退職した者が刑事事件(当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。)に関し当該退職後に禁錮(こ)以上の刑に処せられたとき。

  (2) 当該退職した者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第29条第3項の規定による懲戒免職処分(以下「再任用職員に対する免職処分」という。)を受けたとき。

  (3) 当該退職手当管理機関が、当該退職した者(再任用職員に対する免職処分の対象となる者を除く。)について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

 2 死亡による退職をした者の遺族(退職した者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、非違等の事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

 3 退職手当管理機関は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

 4 天童市行政手続条例(平成9年条例第3号)第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

 5 第13条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

 6 支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

  (退職した者の退職手当の返納)

 第16条 退職した者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職した者に対し、非違等の事情のほか、当該退職した者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額(当該退職した者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第11条第3項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができた者(次条及び第18条において「失業手当受給可能者」という。)であった場合にあっては、これらの規定により算出される金額(次条及び第18条において「失業者退職手当額」という。)を除く。)の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

  (1) 当該退職した者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮(こ)以上の刑に処せられたとき。

  (2) 当該退職した者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたとき。

  (3) 当該退職手当管理機関が、当該退職した者(再任用職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。)について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

 2 前項の規定にかかわらず、当該退職した者が第11条第1項又は第5項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。

 3 第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

 4 退職手当管理機関は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

 5 天童市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

 6 第13条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

  (遺族の退職手当の返納)

 第17条 死亡による退職をした者の遺族(退職した者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第1項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該退職の日から1年以内に限り、非違等の事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額(当該退職した者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

 2 第13条第2項並びに前条第2項及び第4項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

 3 天童市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する前条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

  (退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付)

 第18条 退職した者(死亡による退職の場合には、その遺族)に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者(以下この条において「退職手当の受給者」という。)が当該退職の日から6月以内に第16条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡した場合(次項から第5項までに規定する場合を除く。)において、当該退職に係る退職手当管理機関が、当該退職手当の受給者の相続人(包括受遺者を含む。以下この条において同じ。)に対し、当該退職の日から6月以内に、当該退職した者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、当該退職手当管理機関は、当該通知が当該相続人に到達した日から6月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職した者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職した者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

 2 退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第16条第5項又は前条第3項において準用する天童市行政手続条例第15条第1項の規定による通知を受けた場合において、第16条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職した者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職した者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

 3 退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第14条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第16条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職した者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職した者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

 4 退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮(こ)以上の刑に処せられた後において第16条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職した者が当該刑事事件に関し禁錮(こ)以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職した者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

 5 退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けた場合において、第16条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職した者が当該行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職した者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

 6 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、非違等の事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした、若しくは取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上在るときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

 7 第13条第2項並びに第16条第2項及び第4項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

 8 天童市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する第16条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

  (諮問)

 第19条 退職手当管理機関は、第15条第1項第3号若しくは第2項、第16条第1項、第17条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分(第24条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、天童市退職手当審査会に諮問しなければならない。

  第4章の次に次の1章を加える。

    第5章 退職手当審査会

  (退職手当審査会の設置)

 第20条 前条の規定による退職手当管理機関の諮問に応じ、調査審議させるため、天童市退職手当審査会(以下「審査会」という。)を置く。

  (審査会の組織)

 第21条 審査会は、委員3人をもって組織する。

  (審査会の委員)

 第22条 委員は、学識経験を有する者のうちから必要の都度、市長が任命する。

 2 委員は、調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

  (審査会の会長)

 第23条 審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

 2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

 3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

  (意見の聴取等)

 第24条 審査会は、第15条第2項、第17条第1項又は第18条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

 2 審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

 3 審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

  (審査会の庶務)

 第25条 審査会の庶務は、総務部において処理する。

  (会長への委任)

 第26条 この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

 附則第3項中「第9条第2項」を「第7条の4第4項第3号及び同項第5号」に改める。

 附則第7項中「都合により退職した者」を「都合により退職した者(第13条第1項各号に掲げる者を含む。次項において同じ。)」に改める。

 (天童市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

第3条 天童市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年条例第42号)の一部を次のように改正する。

  第15条後段を削る。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

 (経過措置)

2 第2条の規定による改正後の天童市一般職の職員に対する退職手当の支給に関する条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

 (天童市一般職の職員に対する退職手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3 天童市一般職の職員に対する退職手当の支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和43年条例第22号)の一部を次のように改正する。

  附則第8項中「第14条」を「第27条第2項」に改める。

4 天童市一般職の職員に対する退職手当の支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第28号)の一部を次のように改正する。

 附則第4項中「第4条第1項(傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に係る退職手当に関する部分を除く。)」を「第4条中傷病により退職した者に係る退職手当に関する部分」に改める。

5 天童市一般職の職員に対する退職手当の支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年条例第3号)の一部を次のように改正する。

  附則第2項中「第13条第3項及び第13条の2」を「第14条」に改める。

6 天童市一般職の職員に対する退職手当の支給に関する条例の一部を改正する条例(平成10年条例第2号)の一部を次のように改正する。

  附則中「第13条の2」を「第14条」に改める。

   提案理由

 国家公務員の退職手当に係る改正措置に準じ、退職手当について新たな支給制限及び返納の制度を設けるもの。











議第39号

   天童市手数料条例の一部改正について

 天童市手数料条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

  平成21年11月30日提出

                          天童市長 山本信治

   天童市手数料条例の一部を改正する条例

 天童市手数料条例(昭和58年条例第18号)の一部を次のように改正する。

 別表11の項中



建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する確認申請 1件につき

(1) 建築物を建築する場合 次の表に掲げる床面積に相当する金額



床面積の合計が30?以内のもの
5,000


床面積の合計が30?を超え、100?以内のもの
9,000


床面積の合計が100?を超え、200?以内のもの
14,000


床面積の合計が200?を超え、500?以内のもの
19,000


床面積の合計が500?を超え、1,000?以内のもの
34,000


床面積の合計が1,000?を超え、2,000?以内のもの
48,000


床面積の合計が2,000?を超え、10,000?以内のもの
140,000


床面積の合計が10,000?を超え、50,000?以内のもの
240,000


床面積の合計が50,000?を超えるもの
460,000



                              」を



建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する確認申請又は同法第18条第2項に規定する計画の通知に対する審査 1件につき

(1) 建築物を建築する場合 次の表に掲げる床面積に相当する金額



床面積の合計が30?以内のもの
8,000


床面積の合計が30?を超え、100?以内のもの
14,000


床面積の合計が100?を超え、200?以内のもの
21,000


床面積の合計が200?を超え、500?以内のもの
27,000



                              」に改め、

同表12の項中





建築基準法第88条第1項において準用する同法第6条第1項に規定する工作物の築造の確認申請
8,000



                              」を





建築基準法第88条第1項において準用する同法第6条第1項に規定する工作物の築造の確認申請又は同法第88条第1項において準用する同法第18条第2項に規定する工作物の築造の計画の通知に対する審査
9,000



                              」に改め、

同表13の項中





前項の確認申請により確認を受けた工作物の計画を変更して築造する場合の確認申請
4,000



                              」を





前項の確認申請により確認を受けた工作物の計画を変更して築造する場合の確認申請又は建築基準法第18条第2項に規定する工作物の計画を変更して築造する計画の通知に対する審査
5,000



                              」に改め、

同表14の項中



建築基準法第7条第1項に規定する建築物に関する完了検査申請 1件につき

(1) 建築物を建築する場合 次の表に掲げる床面積に相当する金額



床面積の合計が30?以内のもの
10,000


床面積の合計が30?を超え、100?以内のもの
12,000


床面積の合計が100?を超え、200?以内のもの
16,000


床面積の合計が200?を超え、500?以内のもの
22,000


床面積の合計が500?を超え、1,000?以内のもの
36,000


床面積の合計が1,000?を超え、2,000?以内のもの
50,000


床面積の合計が2,000?を超え、10,000?以内のもの
120,000


床面積の合計が10,000?を超え、50,000?以内のもの
190,000


床面積の合計が50,000?を超えるもの
380,000



                              」を



建築基準法第7条第1項に規定する建築物に関する完了検査申請又は同法第18条第14項に規定する完了の通知に対する検査 1件につき

(1) 建築物を建築する場合 次の表に掲げる床面積に相当する金額



床面積の合計が30?以内のもの
14,000


床面積の合計が30?を超え、100?以内のもの
17,000


床面積の合計が100?を超え、200?以内のもの
23,000


床面積の合計が200?を超え、500?以内のもの
30,000



                              」に改め、

同表15の項中





建築基準法第88条第1項において準用する同法第7条第1項に規定する工作物の完了検査申請
9,000



                              」を





建築基準法第88条第1項において準用する同法第7条第1項に規定する工作物の完了検査申請又は同法第88条第1項において準用する同法第18条第14項に規定する完了の通知に対する検査
10,000



                              」に改める。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例による改正後の天童市手数料条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申請のあるものから適用し、施行日前までに申請のあったものについては、なお従前の例による。

   提案理由

 平成19年の建築基準法の一部改正に伴う建築確認の審査及び検査の増加に対応し、手数料を改定するとともに、新たに国、県等の建築物の計画の通知に対する審査、検査等の手数料を定めるもの。











議第40号

   天童市交通災害共済条例の廃止について

 天童市交通災害共済条例を廃止する条例を次のように制定する。

  平成21年11月30日提出

                          天童市長 山本信治

   天童市交通災害共済条例を廃止する条例

 天童市交通災害共済条例(昭和43年条例第29号)は、廃止する。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例の施行の日前に発生した交通事故により災害を受けた者への交通災害共済の適用については、なお従前の例による。

   提案理由

 民間保険制度の普及等により交通災害共済の加入率が低下しており、市が主導して行う交通災害共済制度の役割が終了したので、当該制度を廃止するもの。











議第41号

   天童市道路占用料条例の一部改正について

 天童市道路占用料条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

  平成21年11月30日提出

                          天童市長 山本信治

   天童市道路占用料条例の一部を改正する条例

 天童市道路占用料条例(昭和51年条例第18号)の一部を次のように改正する。

 第3条中第4号を第5号とし、第3号を第4号とし、第2号を第3号とし、同条第1号中「道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)」を「令」に改め、同号を同条第2号とし、同条に第1号として次の1号を加える。

 (1) 道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第11条の7第1項に規定する応急仮設住宅

 別表を次のように改める。

別表(第2条関係)

                 道路占用料表

                                   単位:円



占用物件
単位
占用料


法第32条第1項第1号に掲げる工作物
第1種電柱
1本につき1年
630


第2種電柱
970


第3種電柱
1,300


第1種電話柱
560


第2種電話柱
900


第3種電話柱
1,200


その他の柱類
56


共架電線その他上空に設ける線類
長さ1メートルにつき1年



地下に設ける電線その他の線類



路上に設ける変圧器
1個につき1年
550


地下に設ける変圧器
占用面積1平方メートルにつき1年
340


変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所
1個につき1年
1,100


郵便差出箱及び信書便差出箱
470


広告塔
表示面積1平方メートルにつき1年
2,000


その他のもの
占用面積1平方メートルにつき1年
1,100


法第32条第1項第2号に掲げる物件
外径が0.07メートル未満のもの
長さ1メートルにつき1年
24


外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの
34


外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの
51


外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの
67


外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの
100


外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの
130


外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの
240


外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの
340


外径が1メートル以上のもの
670


法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設
占用面積1平方メートルにつき1年
1,100


法第32条第1項第5号に掲げる施設
地下街及び地下室
階数が1のもの
Aに0.004を乗じて得た額


階数が2のもの
Aに0.006を乗じて得た額


階数が3以上のもの
Aに0.008を乗じて得た額


上空に設ける通路
1,000


地下に設ける通路
600


その他のもの
1,100


法第32条第1項第6号に掲げる施設
祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの
占用面積1平方メートルにつき1日
20


その他のもの
占用面積1平方メートルにつき1月
200


令第7条第1号に掲げる物件
看板(アーチであるものを除く。)
一時的に設けるもの
表示面積1平方メートルにつき1月
200


その他のもの
表示面積1平方メートルにつき1年
2,000


標識
1本につき1年
900


旗ざお
祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの
1本につき1日
20


その他のもの
1本につき1月
200


幕(令第7条第2号に掲げる工事用施設であるものを除く。)
祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの
その面積1平方メートルにつき1日
20


その他のもの
その面積1平方メートルにつき1月
200


アーチ
車道を横断するもの
1基につき1月
2,000


その他のもの
1,000


令第7条第2号に掲げる工事用施設及び同条第3号に掲げる工事用材料
占用面積1平方メートルにつき1月
200


令第7条第4号に掲げる仮設建築物及び同条第5号に掲げる施設
110


令第7条第6号に掲げる施設並びに同条第7号に掲げる施設及び自動車駐車場
建築物
占用面積1平方メートルにつき1年
Aに0.014を乗じて得た額


その他のもの
Aに0.01を乗じて得た額


令第7条第8号に掲げる応急仮設建築物
上空、トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの
Aに0.014を乗じて得た額


その他のもの
Aに0.025を乗じて得た額


令第7条第9号に掲げる器具
Aに0.025を乗じて得た額


令第7条第10号及び第11号に掲げる施設
上空、トンネルの上又は高速自動車国道若しくは自動車専用道路(高架のものに限る。)の路面下に設けるもの
Aに0.014を乗じて得た額


その他のもの
Aに0.025を乗じて得た額



備考

  1 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいう。

  2 「法第32条第1項第1号に掲げる工作物」の「その他のもの」の項中「占用面積1平方メートルにつき1年」の項に定める占用料の額は、線類以外のものを適用する。

  3 Aは、近傍類似の土地の地価を表す。

  4 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル又は1メートルとして計算する。

  5 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、更に1月未満の端数があるときは1月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算する。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例による改正後の天童市道路占用料条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定による許可をし、又は同法第35条の規定による協議が成立した道路の占用で、かつ、占用の期間が施行日以後にわたるもの(施行日以後に当該許可又は協議に係る期間が更新された道路の占用を含む。)及び施行日以後において当該許可をし、又は協議が成立した道路の占用に係る占用料について適用する。

   提案理由

 道路法施行令の一部改正に伴い、道路占用料を改定するとともに、新たに応急仮設住宅の道路占用料を定めるもの。











議第42号

   天童市民病院事業の地方公営企業法全部適用に伴う関係条例の整備に関する条例の設定について

 天童市民病院事業の地方公営企業法全部適用に伴う関係条例の整備に関する条例を次のように制定する。

  平成21年11月30日提出

                          天童市長 山本信治

   天童市民病院事業の地方公営企業法全部適用に伴う関係条例の整備に関する条例

 (天童市情報公開条例の一部改正)

第1条 天童市情報公開条例(昭和63年条例第13号)の一部を次のように改正する。

 第2条第2項中「及び固定資産評価審査委員会」を「、固定資産評価審査委員会及び病院事業の管理者」に改める。

 (天童市個人情報保護条例の一部改正)

第2条 天童市個人情報保護条例(平成14年条例第1号)の一部を次のように改正する。

 第2条第2号中「及び固定資産評価審査委員会」を「、固定資産評価審査委員会及び病院事業の管理者」に改める。

 (天童市職員定数条例の一部改正)

第3条 天童市職員定数条例(昭和55年条例第17号)の一部を次のように改正する。

 第2条中「559人」を「556人」に改め、同条第1号中「386人」を「315人」に改め、同条第4号中「93人」を「79人」に改め、同条に次の1号を加える。

  (8) 病院企業の事務部局の職員 82人

 (天童市一般職の職員に対する退職手当支給の特例に関する条例の一部改正)

第4条 天童市一般職の職員に対する退職手当支給の特例に関する条例(昭和59年条例第5号)の一部を次のように改正する。

 第1条中「及び教育長」を「、教育長及び病院事業の管理者」に改める。

 (天童市民病院事業の設置等に関する条例の一部改正)

第5条 天童市民病院事業の設置等に関する条例(昭和55年条例第22号)の一部を次のように改正する。

 第8条を削る。

 第10条中「規則で」を「管理者が別に」に改め、同条を第11条とする。

 第9条の見出し中「作成」を「提出等」に改め、同条第1項中「市長」を「管理者」に、「作成」を「市長に提出」に改め、同条第2項中「の各号」を削り、「作成」を「提出」に改め、同項第3号中「市長」を「管理者」に改め、同条第3項中「天災その他やむを得ない事故」を「災害その他やむを得ない事故(以下「災害等」という。)」に、「作成」を「提出」に、「市長は事故がやんだ後」を「管理者は災害等の後に」に改め、同条を第10条とする。

 第7条を第9条とし、第6条を第8条とする。

 第5条中「地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)」を「法」に改め、同条を第7条とし、同条の前に次の1条を加える。

 (組織)

 第6条 法第14条の規定に基づき、病院事業の管理者(以下「管理者」という。)の権限に属する事務を処理させるため、天童市民病院を設置する。

 2 管理者の職名は、病院事業管理者とする。

  第4条を第5条とし、第3条を第4条とし、第2条の次に次の1条を加える。

  (地方公営企業法の適用)

 第3条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第1項の規定に基づき、病院事業に法第2条第2項に規定する財務規定等を除く法の規定を適用する。

 (天童市民病院使用料及び手数料条例の一部改正)

第6条 天童市民病院使用料及び手数料条例(昭和52年条例第13号)の一部を次のように改正する。

 第2条第3項中「規則で」を「病院事業の管理者(以下「管理者」という。)が別に」に改める。

 第3条中「及び月末」を削る。

 第5条中「規則で」を「管理者が別に」に改め、同条を第6条とする。

 第4条中「市長」を「管理者」に改め、同条を第5条とし、第3条の次に次の1条を加える。

 (債権の放棄)

 第4条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料及び手数料に係る債権を放棄することができる。

  (1) 当該債権につき消滅時効が完成したとき(消滅時効完成後に債務者が当該債権について一部を履行したときその他債務者が消滅時効を援用しない特別の理由があるときを除く。)。

  (2) 会社更生法(平成14年法律第154号)第204条第1項、破産法(平成16年法律第75号)第253条第1項その他法令の規定により債務者が当該債務につきその責任を免れたとき。

  (3) 債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合において、その相続財産の価額が、強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける債権及び本市以外の者の債権の金額の合計額を超えないと認められるとき。

  (4) 当該債権の存在について法律上の争いがある場合において、管理者が勝訴の見込みがないものと決定したとき。

  (5) 債務者が死亡、失踪(そう)、行方不明その他これに準ずる事情にあり、徴収の見込みがないとき。

 (天童市防災会議条例の一部改正)

第7条 天童市防災会議条例(昭和38年条例第9号)の一部を次のように改正する。

 第3条第2項第5号を次のように改める。

(5) 市長が職員(副市長及び病院事業の管理者を含む。)のうちから指名する者

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、平成22年3月31日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に市長がした処分その他の行為(以下「処分等」という。)のうちこの条例の施行の際現にその効力を有する処分等で、施行日以後において病院事業の管理者(以下「管理者」という。)の権限に属することとなる事務(以下「管理者の事務」という。)に係るもの又はこの条例の施行の際現に市長に対してされている申請その他の行為(以下「申請等」という。)で、管理者の事務に係るものは、施行日以後においては、管理者がした処分等又は管理者に対してされた申請等とみなす。

3 市長に対して届出その他の手続をしなければならない事項のうち施行日前にその手続がされていないもので、管理者の事務に係るものについては、施行日以後においては、管理者に対してその手続がされていないものとみなす。

   提案理由

 天童市民病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴い、関係条例の規定の整備を行うもの。











議第43号

   天童市民病院事業の管理者の給与等に関する条例の設定について

 天童市民病院事業の管理者の給与等に関する条例を次のように制定する。

 平成21年11月30日提出

                          天童市長 山本信治

   天童市民病院事業の管理者の給与等に関する条例

 (趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第3項の規定により、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条に規定する病院事業の管理者(以下「管理者」という。)の給与及び旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

 (給与の種類)

第2条 管理者の給与は、給料、通勤手当、特殊勤務手当、管理者調整手当、宿日直手当、期末手当、寒冷地手当及び退職手当とする。

2 前項の規定にかかわらず、管理者が医師でない場合は、特殊勤務手当、管理者調整手当及び宿日直手当を支給しない。

 (給料)

第3条 管理者の給料は、月額730,000円とする。

 (通勤手当)

第4条 管理者の通勤手当は、天童市民病院に勤務する企業職員(以下「病院企業職員」という。)の例による。

 (特殊勤務手当)

第5条 管理者の特殊勤務手当は、病院企業職員の例による。

 (管理者調整手当)

第6条 管理者の管理者調整手当は、月額160,000円とする。

 (宿日直手当)

第7条 管理者の宿日直手当は、病院企業職員の例による。

 (期末手当)

第8条 管理者の期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する場合に支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した場合についても同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する場合にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において管理者が受けるべき給料の月額に100分の140を乗じて得た額に、6月においては100分の137.5、12月においては100分の157.5を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

 (1) 6月 100分の100

 (2) 5月以上6月未満 100分の80

 (3) 3月以上5月未満 100分の60

 (4) 3月未満 100分の30

 (寒冷地手当)

第9条 管理者の寒冷地手当は、病院企業職員の例による。

 (退職手当)

第10条 管理者の退職手当の額、支給方法等については、副市長の例による。この場合において、天童市特別職の職員に対する退職手当の支給に関する条例(昭和34年条例第19号)第3条第1項中「100分の35」とあるのは「100分の25」と読み替えるものとする。

 (給与の支給方法)

第11条 管理者の給与の支給方法は、病院企業職員の例による。

 (旅費)

第12条 管理者が公務のため旅行したときの旅費の額、支給方法等については、副市長の例による。

 (委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

 (天童市特別職に属する者の給与に関する条例の一部改正)

2 天童市特別職に属する者の給与に関する条例(昭和31年条例第27号)の一部を次のように改正する。

 第1条中「特別職に属する者(」を「特別職に属する者(病院事業の管理者を除く。」に改める。

   提案理由

 天童市民病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴い、病院企業の管理者の給与等を定めるとともに、関係条例の規定の整備を行うもの。











議第44号

   天童市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の設定について

 天童市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例を次のように制定する。

 平成21年11月30日提出

                          天童市長 山本信治

   天童市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

 (趣旨)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、天童市民病院(以下「病院」という。)に勤務する企業職員の給与の種類及び基準を定めるものとする。

 (給与の種類)

第2条 病院に勤務する企業職員で、常時勤務を要するもの、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条の5第1項又は第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員(以下「育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員」という。)(以下これらを単に「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

2 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3 手当の種類は、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当を含む。以下同じ。)、管理職手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当及び退職手当とする。

 (給料表)

第3条 職員に係る給料表(以下「給料表」という。)は、職員の職務の種類に応じ、必要な種類を設けるものとする。

2 給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。ただし、地公法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)に係る給料表の給料額は、職務の級を設け、当該職務の級に応じた一の額を定めるものとする。

 (給料の調整額)

第4条 給料の調整額は、病院事業の管理者(以下「管理者」という。)が定める職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤労条件が著しく特殊な職員に対し、その特殊性に応じ支給する。

 (扶養手当)

第5条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

 (1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

 (2) 満22歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子及び孫

 (3) 満60歳以上の父母及び祖父母

 (4) 満22歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある弟妹

 (5) 重度心身障がい者

 (住居手当)

第6条 住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、管理者が定める月額を超える家賃(使用料を含む。)を支払っている職員に支給する。

 (通勤手当)

第7条 通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

 (1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

 (2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で管理者が定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

 (3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

 (特殊勤務手当)

第8条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

 (災害派遣手当)

第9条 災害派遣手当は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条第1項(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条において準用する場合を含む。)に規定する職員が住所又は居所を離れて本市の区域に滞在することを要する場合に限り支給する。

2 災害派遣手当の額は、日額6,620円の範囲内で管理者が定める。

3 災害派遣手当の支給期間その他支給に関し必要な事項は、管理者が定める。

 (管理職手当)

第10条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち管理者が指定するものについて、その職務の特殊性に基づき支給する。

2 前項の規定により、管理職手当を受ける者に対しては、第11条、第12条及び第13条の規定は、適用しない。

 (時間外勤務手当)

第11条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

2 前項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間(割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員等が再任用短時間勤務職員である場合において当該割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分に満たないときは、38時間45分)を超えて勤務した全時間(管理者が定める時間を除く。)について、時間外勤務手当を支給する。

 (休日勤務手当)

第12条 休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2 前項の休日等とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日(毎日曜日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)として定められている職員以外の職員にあっては、当該休日が週休日に当たるときは、管理者が定める日)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法に規定する休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)をいい、代休日に指定されて、当該休日を割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。

 (夜間勤務手当)

第13条 夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

 (宿日直手当)

第14条 宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

2 前項の勤務は、第11条から前条までの勤務には含まれないものとする。

 (管理職員特別勤務手当)

第15条 管理職員特別勤務手当は、第10条第1項の規定により管理者が指定する職にある職員が臨時又は緊急の必要その他の事業の運営の必要により、週休日又は祝日法に規定する休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)若しくは年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)に勤務した場合に、当該職員に対して支給する。

 (期末手当)

第16条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第19条までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、若しくは地公法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員についても同様とする。

第17条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第5号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

 (1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地公法第29条第1項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

 (2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号。以下「地公労法」という。)第12条の規定により解雇された職員

 (3) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地公法第28条第4項の規定により失職した職員(地公法第16条第1号に該当して失職した職員を除く。)

 (4) 基準日前1か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前3号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮(こ)以上の刑に処せられたもの

 (5) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮(こ)以上の刑に処せられたもの

第18条 管理者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

 (1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮(こ)以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。次項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

 (2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると考えるに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持するうえで重大な支障を生ずると認めるとき。

2 管理者は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

 (1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮(こ)以上の刑に処せられなかった場合

 (2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

 (3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

3 前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

4 管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対して当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

5 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。

 (勤勉手当)

第19条 勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する職員に対し、職員の勤務成績に応じ支給する。基準日前1か月以内に退職し、若しくは地公法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員についても同様とする。

2 前2条の規定は、前項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第17条中「前条」とあるのは「第19条第1項」と読み替えるものとする。

 (寒冷地手当)

第20条 毎年11月から翌年3月までの各月の初日に在勤する職員に対して、寒冷地手当を支給する。

 (退職手当)

第21条 退職手当は、職員が勤続期間6月以上で退職した場合又は勤続6月未満で退職した場合で次に掲げる事由により退職したときに、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に対して支給する。

 (1) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職若しくは過員を生じたために退職した場合

 (2) 傷病により退職した場合

 (3) 前2号に掲げる事由以外の事由により本人の意に反して退職した場合

 (4) 在職中に死亡した場合

2 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

 (1) 地公法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた者

 (2) 地公法第28条第4項の規定により失職(同法第16条第1号に該当する場合を除く。)した者

 (3) 地公労法第12条の規定により解雇された者

3 在職期間中に地公法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者及び当該者との均衡上必要があるものとして管理者が定める者に係る退職手当については、管理者が定める手続を経て、支払われる前にあってはその支給を制限し、支払われた後にあっては返納させ、又は退職手当の額に相当する額を退職手当の受給者の相続人に納付させることができる。

4 労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5 勤続期間12月以上(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして管理者が定めるものにあっては、6月以上)で退職した職員が失業している場合において、その者を同法第4条第1項の被保険者とみなして同法の規定を適用した場合にその者が同法の規定により支給を受けることができる失業給付の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を、同法の規定による失業給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

 (再任用職員等についての適用除外)

第22条 第5条、第6条、第20条及び第21条の規定は、再任用職員及び育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員には適用しない。

 (給与の減額)

第23条 職員が勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合その他その勤務しないことにつき管理者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給料を減額した給与を支給する。

2 職員が部分休業(当該職員が小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(管理者が定める期間を除く。)を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定するもので負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

 (育児休業の承認を受けた職員の給与)

第24条 育児休業法第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

 (休職者の給与)

第25条 職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

2 地公労法第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

 (非常勤職員の給与)

第26条 企業職員のうち非常勤職員の給与については、職員の給与との均衡を考慮して、予算の範囲内で支給する。

 (委任)

第27条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

 (天童市職員の定年等に関する条例の一部改正)

2 天童市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第2号)の一部を次のように改正する。

 第3条ただし書を次のように改める。

 ただし、医師である職員のうち天童市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成21年条例第  号)第3条の規定に基づき定める給料表(医師に適用されるものに限る。)の適用を受ける職員の定年は、年齢65年とする。

 (天童市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正)

3 天童市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)の一部を次のように改正する。

 第12条第1項第3号中「及び天童市教育長の勤務条件に関する条例(昭和46 年条例第7号)」を「、天童市教育長の勤務条件に関する条例(昭和46年条例 第7号)及び天童市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成21年条例第  号)」に改める。

 (天童市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

4 天童市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年条例第22号)の一部を次のように改正する。

 第3条第1項を次のように改める。

  給料表は、行政職給料表(別表)のとおりとする。

 第4条第6項中「(第3条第1項第2号アの適用を受ける職員にあっては満60歳)」を削る。

 第14条第1項中「(入院患者の病状の急変等に対処するための医師の宿日直勤務にあっては20,000円)」及び「(入院患者の病状の急変等に対処するための医師の宿直勤務にあっては30,000円)」を削る。

 第17条第5項中「並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるもの」を削る。

 別表第2を削り、別表第1を別表とする。

 (天童市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

5 天童市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成12年条例第6号)の一部を次のように改正する。

 第2条中第3号から第5号までを削り、第6号を第3号とする。

 第4条第3項中「、患者の看護等に従事する職員(給与条例別表第2医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)」を削る。

 第5条から第7条までを削り、第8条を第5条とする。

 第9条第2項ただし書を削り、同条を第6条とする。

 第10条の見出しを「(委任)」に改め、同条を第7条とする。

 別表中「別表(第3条−第8条関係)」を「別表(第3条−第5条関係)」に改め、(3)の項から(5)の項までを削り、(6)の項を(3)の項とする。

   提案理由

 天童市民病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴い、病院企業の職員の給与等を定めるとともに、関係条例の規定の整備を行うもの。











議第45号

   第六次天童市総合計画の基本構想について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第4項の規定により、第六次天童市総合計画基本構想を別冊のとおり定めるものとする。

  平成21年11月30日提出

                          天童市長 山本信治

   提案理由

 本市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定めるもの。











 議第46号

   市道の認定及び廃止について

 道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項及び第10条第3項の規定により、別紙調書のとおり市道の路線を認定及び廃止する。

  平成21年11月30日提出

                          天童市長 山本信治

   提案理由

 住宅団地等の造成により開発された道路及び県道の管理の引継ぎに伴い、市道路線の認定及び廃止を行うもの。

                   調書

認定路線



路線番号
路線名
起点
 
幅員


終点
延長


3
久野本若松線
久野本二丁目1-7 地先
m
9.0
〜26.0m


大字山元字北前田347-2 地先
1,764.3


1442
温泉12号線
鎌田一丁目10-1 地先
m
6.0
〜11.0m


鎌田一丁目10-1 地先
92.4


3330
入水2号線
大字蔵増字入水1780-8 地先
m
8.0
〜15.0m


大字蔵増字入水1780-11 地先
80.0


5122
寄的2号線
大字山元字寄際150-1 地先
m
3.9
〜7.7m


大字山元字立宿171 地先
378.0


5123
立宿6号線
大字山元字立宿180-1 地先
m
4.5
〜8.1m


大字山元字北前田301-1 地先
135.0


5310
下貫津立宿線
大字貫津字湯尻879-1 地先
m
3.5
〜8.0m


大字山元字立宿173-1 地先
1,542.0


7224
山口団地1号線
大字山口字原ノ前1929-1 地先
m
6.0
〜10.0m


大字川原子字上ノ台5079 地先
214.1


7225
山口団地2号線
大字山口字原ノ前1928-1 地先
m
6.0
〜13.0m


大字山口字原ノ前1923-7 地先
91.2


7226
山口団地3号線
大字山口字原ノ前1925-1 地先
m
6.0
〜14.0m


大字山口字原ノ前1923-7 地先
70.2


7227
山口団地4号線
大字山口字原ノ前1923-7 地先
m
6.0
〜13.0m


大字山口字原ノ前1923-7 地先
74.6


8357
石鳥居線
石鳥居3-1 地先
m
9.0
〜15.0m


石鳥居3-2 地先
388.4



廃止路線



路線番号
路線名
起点
 
幅員


終点
延長


3
久野本若松線
久野本二丁目1-7 地先
m
9.0
〜26.0m


大字山元字立宿180-1 地先
1,858.3













議会案第5号

   地域医療の再生に向けた診療報酬の改定等を求める意見書の提出について

 上記議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。

  平成21年12月15日

                    提出者 天童市議会議員 秋葉 忠

                    賛成者 天童市議会議員 武田達郎

                    賛成者 天童市議会議員 鈴木照一

                    賛成者 天童市議会議員 山口桂子

                    賛成者 天童市議会議員 矢萩武昭

                    賛成者 天童市議会議員 村山俊雄

                    賛成者 天童市議会議員 松田耕一

  天童市議会議長 伊藤護國様

   地域医療の再生に向けた診療報酬の改定等を求める意見書

 現在、地方都市における公立病院等は、医療費の抑制策による診療報酬の引き下げを始め医師不足の顕在化による経営の悪化など、医療を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。各医療機関では、経営の効率化に向けた努力が行われ、公立病院においても公立病院改革プランを策定し、効率的な経営に向け懸命に取り組んでいますが、個々の地方自治体の施策で到底解決できるものではなく、経営改善には限界があるのも事実です。

 今後とも公立病院等が、安定的かつ自立的経営のもとで医療を提供していくためには、収益面の充実が必要であり、医療技術を適正に評価するなど診療報酬の抜本的な見直しが不可欠です。さらに、地域医療に携わる医師の確保・定着に向け、病院勤務医の良好な勤務環境の早急な実現とともに、不採算医療や高度医療への充実に向けた支援の拡充は極めて重要です。地域医療の再生は、国民生活の安全と安心を確保するための最重要課題であり、一刻も早い取組が望まれます。

 よって、国におかれましては、地域の実情に鑑み、真に必要な医療の再生を図るため、以下の事項に取り組むよう強く要望します。

1 医療技術の適正な評価と医療機関のコストなどが、適切に反映されるよう診療報酬を抜本的に見直すこと。

2 地方における医師不足の解消を図るため、医師派遣体制の構築と医師の長期的安定的な確保を図るための施策を講じること。

3 不採算医療や高度医療の充実に向けた支援を拡充すること。

4 地方交付税の拡充等公立病院を支援する措置を一層充実すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成21年12月  日

                    山形県天童市議会議長 伊藤護國

 衆議院議長       +

 参議院議長       │

 内閣総理大臣      │あて

 副総理・国家戦略担当大臣│

 厚生労働大臣      +











議会案第6号

   国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書の提出について

 上記議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。

  平成21年12月15日

                    提出者 天童市議会議員 水戸 保

                    賛成者    同    秋葉 忠

                    賛成者    同    淺井健一

                    賛成者    同    鈴木照一

                    賛成者    同    山崎 諭

                    賛成者    同    後藤和信

                    賛成者    同    武田達郎

                    賛成者    同    結城義巳

                    賛成者    同    山口桂子

                    賛成者    同    矢萩武昭

                    賛成者    同    松田光也

                    賛成者    同    矢吹栄修

                    賛成者    同    村山俊雄

                    賛成者    同    松田耕一

  天童市議会議長 伊藤護國様

   国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書

 地方の声を国政に伝えるうえで、主権者の代表たる地方自治体の首長が、中央政府に対し陳情することは極めて重要な手段です。

 政府・与党では、窓口を民主党本部幹事長室に一元化した形式でのシステムづくりが進められています。これに対しては、地方自治体から「国に地方の声が届くのか」と不安や危惧の声が多くあがっています。原口一博総務大臣も記者会見で「地方自治体の長は選挙で選ばれた地域住民の代表であり、中央政府とアクセスするのに制限があってはならない。」との趣旨の発言をしています。

 本来、政治と行政の役割は切り離して考えるべきであり、特に多様化、専門化している行政への要望等を、立法府を構成する政党が一元化して受けることで、事実上、行政への窓口を閉ざすことは、憲法で保障する国民の請願権を侵害することにもつながりかねません。

 よって、国におかれましては、行政府として直接地方の声に耳を傾け、しっかりと受け止める適切な仕組みを保障するよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成21年12月  日

                    山形県天童市議会議長 伊藤護國

 衆議院議長       +

 参議院議長       │

 内閣総理大臣      │

 副総理・国家戦略担当大臣│あて

 総務大臣        │

 財務大臣        │

 内閣官房長官      +











議会案第7号

   平成22年度予算の年内編成を求める意見書の提出について

 上記議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。

  平成21年12月15日

                    提出者 天童市議会議員 水戸 保

                    賛成者    同    秋葉 忠

                    賛成者    同    淺井健一

                    賛成者    同    鈴木照一

                    賛成者    同    山崎 諭

                    賛成者    同    後藤和信

                    賛成者    同    武田達郎

                    賛成者    同    結城義巳

                    賛成者    同    山口桂子

                    賛成者    同    矢萩武昭

                    賛成者    同    松田光也

                    賛成者    同    矢吹栄修

                    賛成者    同    村山俊雄

                    賛成者    同    松田耕一

  天童市議会議長 伊藤護國様

   平成22年度予算の年内編成を求める意見書

 政府は新政権発足に伴い、従来の予算編成・税制改正作業を大胆に見直し、予算編成の組み換えを明言しています。

 特に、行政刷新会議による事業仕分けでは、これまで国が行っていた事業をいくつも地方に移管する方針を示し、地方交付税についても「抜本的見直し」との方針を示しました。同会議の結論どおり、平成22年度予算が編成されるのであれば、来年度の地方自治体予算編成にも大きな影響を与えることとなります。

 しかしながら、行政刷新会議が予算編成に対していかなる権限を持っているのか法的根拠もありません。閣僚からも、仕分け作業に対する異論もあり、事業仕分けの内容が来年度予算にどのように反映されるのかは、全く不透明です。

 地方自治体は、新政権の予算編成作業を受け、年明けより速やかに22年度予算編成作業に着手し、国民生活・地域経済に影響を与えないよう適切な執行をしなければなりません。しかし、現状では、政府の平成22年度予算編成に対する基本的な考えが明確ではなく、地方自治体では来年度予算編成に向けて不安や戸惑いが広がっています。

 よって、国におかれましては、地方自治体が速やかに予算編成作業に着手できるように、平成22年度予算を年内に着実に編成するよう強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

  平成21年12月  日

                    山形県天童市議会議長 伊藤護國

 衆議院議長       +

 参議院議長       │

 内閣総理大臣      │

 副総理・国家戦略担当大臣│あて

 財務大臣        │

 総務大臣        │

 内閣官房長官      │

 行政刷新担当大臣    +











議会案第8号

   経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書の提出について

 上記議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。

  平成21年12月15日

                    提出者 天童市議会議員 水戸 保

                    賛成者    同    秋葉 忠

                    賛成者    同    淺井健一

                    賛成者    同    鈴木照一

                    賛成者    同    山崎 諭

                    賛成者    同    後藤和信

                    賛成者    同    武田達郎

                    賛成者    同    結城義巳

                    賛成者    同    山口桂子

                    賛成者    同    矢萩武昭

                    賛成者    同    松田光也

                    賛成者    同    矢吹栄修

                    賛成者    同    村山俊雄

                    賛成者    同    松田耕一

  天童市議会議長 伊藤護國様

   経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書

 政府は11月20日に、日本経済が「デフレ」状態にあると3年5カ月ぶりに宣言しました。

 加えて、急激な円高も進行しています。円高の結果、輸入品価格が下がり、デフレに拍車がかかる事態も想定されます。また、日本経済を下支えする中小の製造業などが、円高の影響で生産を縮小せざるを得なくなります。年末年始を控え、経済情勢の悪化は国民生活・雇用情勢への悪影響へとつながり、日本経済は危機的な状況に面しています。

 現下の経済情勢を克服し、デフレ脱却と経済の安定的成長を実現するためには、政府がリーダーシップを発揮し、国民に対して実効性ある対策を早急かつ的確に打ち出すことが求められています。

 よって、国におかれましては、以下の対策を早急に実行するよう強く求めます。

1 急激な円高による影響を緩和する中小企業金融対策を充実・強化すること。

2 雇用調整助成金制度の拡充などによる雇用の維持・確保と、長期失業者に対する職業訓練、再就職、生活、住宅への総合的な支援を充実させること。

3 デフレ脱却と経済の安定成長を実現するマクロ経済政策を早急に策定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

  平成21年12月  日

                    山形県天童市議会議長 伊藤護國

 衆議院議長       +

 参議院議長       │

 内閣総理大臣      │

 副総理・国家戦略担当大臣│

 財務大臣        │あて

 経済産業大臣      │

 厚生労働大臣      │

 総務大臣        │

 内閣官房長官      │

 金融担当大臣      +











議会案第9号

   農山村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書の提出について

 上記議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。

  平成21年12月15日

                    提出者 天童市議会議員 水戸 保

                    賛成者    同    秋葉 忠

                    賛成者    同    淺井健一

                    賛成者    同    鈴木照一

                    賛成者    同    山崎 諭

                    賛成者    同    後藤和信

                    賛成者    同    武田達郎

                    賛成者    同    結城義巳

                    賛成者    同    山口桂子

                    賛成者    同    矢萩武昭

                    賛成者    同    松田光也

                    賛成者    同    矢吹栄修

                    賛成者    同    村山俊雄

                    賛成者    同    松田耕一

  天童市議会議長 伊藤護國様

   農山村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書

 わが国の農山村は、安心・安全な食料を供給するだけでなく、豊かな自然環境、美しい景観、きれいな空気と水を生み出すなど、多面的な機能を発揮しています。

 しかしながら、こうした地域においては、高齢化の進行、担い手や就業機会の不足、生活環境の整備の遅れなどにより、耕作放棄の深刻化などが顕著になっています。このまま放置すれば、農山村の多面的機能が失われ、国民すべてにとって大きな損失が生じることが、強く懸念されています。

 よって、国におかれましては、農山村の多面的機能を維持・向上させるため、以下の施策の推進を図るよう強く求めます。

1 条件が不利な状況にある中山間地域における農業生産の維持を図り、農山村の多面的機能を確保するための「中山間地域等直接支払制度」を充実・強化すること。

2 中山間地域の住民生活に大きな影響を及ぼす有害鳥獣の被害を解消するため、捕獲体制の強化、被害防除、生活環境管理などの対策を強化すること。

3 木材の利用を拡大するとともに、健全な森林の整備・保全を進めて「美しい森林づくり」を展開するため、必要な財源を確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

  平成21年12月  日

                    山形県天童市議会議長 伊藤護國

 衆議院議長       +

 参議院議長       │

 内閣総理大臣      │

 副総理・国家戦略担当大臣│あて

 農林水産大臣      │

 環境大臣        │

 財務大臣        │

 内閣官房長官      +











議会案第10号

   農業共済事業の健全な発展を求める意見書の提出について

 上記議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。

  平成21年12月15日

                    提出者 天童市議会議員 水戸 保

                    賛成者    同    秋葉 忠

                    賛成者    同    淺井健一

                    賛成者    同    鈴木照一

                    賛成者    同    山崎 諭

                    賛成者    同    後藤和信

                    賛成者    同    武田達郎

                    賛成者    同    結城義巳

                    賛成者    同    山口桂子

                    賛成者    同    矢萩武昭

                    賛成者    同    松田光也

                    賛成者    同    矢吹栄修

                    賛成者    同    村山俊雄

                    賛成者    同    松田耕一

  天童市議会議長 伊藤護國様

   農業共済事業の健全な発展を求める意見書

 政府の行政刷新会議による事業仕分けで、農業共済の共済掛金国庫負担金及び農業共済事業事務費負担金について、いずれも「3分の1程度の予算要求の縮減」との評価が下されました。

 農業は自然に左右されることが最も大きい産業で、わが国は風水害、冷害などの気象災害に頻繁に見舞われます。このような災害から農家の経営を守り、農業の自立的な発展を支えているのが農業共済制度です。農作物の被害率は、一般の損害保険に比べて非常に高く、それゆえ掛け金が高くなることから、国は農業災害補償法に基づき掛金の2分の1を負担し、より多くの農家が農業共済制度に加入できるよう支援してきました。

 農業共済組合が、事業運営にあたり経費の無駄を削減し、経営努力につなげることは極めて有意義ではありますが、今般の事業仕分けにより、農業共済制度の負担金が削減され、結果的に農家の負担が増大することは、わが国農業の発展を阻害することにつながります。

 よって、国におかれましては、農業共済制度の健全な発展を図るとともに、国庫負担金の縮減が農家の負担増につながらないように、必要な予算措置を講じるよう強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

  平成21年12月  日

                    山形県天童市議会議長 伊藤護國

 衆議院議長       +

 参議院議長       │

 内閣総理大臣      │

 副総理・国家戦略担当大臣│あて

 農林水産大臣      │

 財務大臣        │

 内閣官房長官      +











議会案第11号

   悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書の提出について

 上記議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。

  平成21年12月15日

                    提出者 天童市議会議員 水戸 保

                    賛成者    同    秋葉 忠

                    賛成者    同    淺井健一

                    賛成者    同    鈴木照一

                    賛成者    同    山崎 諭

                    賛成者    同    後藤和信

                    賛成者    同    武田達郎

                    賛成者    同    結城義巳

                    賛成者    同    山口桂子

                    賛成者    同    矢萩武昭

                    賛成者    同    松田光也

                    賛成者    同    矢吹栄修

                    賛成者    同    村山俊雄

                    賛成者    同    松田耕一

  天童市議会議長 伊藤護國様

   悉皆方式による全国学力・学習状況調査を求める意見書

 今般、川端達夫文部科学大臣は「全国学力・学習状況調査」について、来年度より「悉皆方式」から「抽出方式」に変更する方針を表明し、来年度予算概算要求も、それを踏まえた形に減額修正されております。さらには、政府の行政刷新会議が「全国学力・学習状況調査の実施」を「事業仕分け」の対象としたため、調査規模がさらに縮小される可能性が出てきており、都道府県や自治体間の学力比較ができなくなり、地域間格差を是正する実効性が失われるおそれさえ生じております。

 来年は、3年前に小学6年生だった生徒が、中学3年生となり「全国学力・学習状況調査」に参加します。3年間の学習の成果を、定点観測により検証できる初めての機会であるのに、あえて「抽出方式」に切り替える合理的な理由がありません。何よりも、保護者から、子供の相対的な学力を知ることができるので、「全国学力・学習状況調査」に参加したいという声が数多くあります。

 抽出調査の対象外であっても、設置者が希望すれば利用できる「希望利用方式」も併用するとのことですが、その実施に関しては非常にあいまいであり、多大な費用、事務処理負担等が発生し、抽出調査の対象となった者と比べて、著しく不公平を生じます。悉皆調査であるからこそ、子供一人ひとりの課題などが把握でき、高度な分析・検証に関する調査研究も可能となることから、悉皆調査として継続すべきです。

 よって、国におかれましては、世界最高水準の義務教育を実現するために、小学6年生・中学3年生の全児童生徒を対象とする全国学力テストを継続して実施するとともに、その調査結果を最大限活用するなど、さらなる充実を図るよう強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

  平成21年12月  日

                    山形県天童市議会議長 伊藤護國

 衆議院議長       +

 参議院議長       │

 内閣総理大臣      │

 副総理・国家戦略担当大臣│あて

 文部科学大臣      │

 総務大臣        │

 内閣官房長官      +











議会案第12号

   永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出について

 上記議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。

  平成21年12月15日

                    提出者 天童市議会議員 水戸 保

                    賛成者    同    秋葉 忠

                    賛成者    同    淺井健一

                    賛成者    同    鈴木照一

                    賛成者    同    山崎 諭

                    賛成者    同    武田達郎

                    賛成者    同    結城義巳

                    賛成者    同    山口桂子

                    賛成者    同    矢萩武昭

                    賛成者    同    松田光也

                    賛成者    同    矢吹栄修

                    賛成者    同    村山俊雄

                    賛成者    同    松田耕一

  天童市議会議長 伊藤護國様

   永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書

 永住外国人への地方参政権付与をめぐっては、民主党は2009年の党政策集において、結党時の基本政策に「早期に実現する」と掲げており、「方針は引き続き維持する」と掲載しているが、党内には一部反対者もあり、先の衆議院選挙マニフェストには掲載を見送っています。

 わが国には、永住権を持つ外国人が約91万人生活しており、地域に密接な関係を持つに至っていることから、これら外国人に対し地方公共団体の意思決定に参加させるべきであるとして、これまでもしばしば、永住外国人に対する地方参政権付与について議論がなされてきたところです。

 しかし、日本国憲法は、第15条において、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規定し、また、第93条第2項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」と規定しており、さらに、同項中の「住民」の解釈として、平成7年2月28日の最高裁判所判例は、「住民とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当である。」としていることから、日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与することは、憲法上問題があると言わざるを得ません。

 また、先進8か国を見ても、ロシアを除く7か国は、国として永住外国人に地方参政権を付与していません。

 一方、国籍法は、第4条において、「外国人は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる。」と規定しており、永住外国人が憲法に基づく参政権を取得するためには、この国籍法に定める帰化によるべきものと考えます。

 よって、国におかれましては、永住外国人への地方参政権付与に関する法律を制定することのないよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

  平成21年12月  日

                    山形県天童市議会議長 伊藤護國

 衆議院議長 +

 参議院議長 │

 内閣総理大臣│あて

 総務大臣  │

 法務大臣  │

 外務大臣  +