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山形県 天童市

平成21年 12月 定例会(第6回) 12月07日−04号




平成21年 12月 定例会(第6回) − 12月07日−04号







平成21年 12月 定例会(第6回)



     平成21年12月7日(月曜日) 午前10時00分開議

        伊藤護國議長     小松善雄副議長

 ●出席議員(22名)

 1番 松田耕一議員   2番 村山俊雄議員   3番 矢吹栄修議員

 4番 狩野佳和議員   5番 松田光也議員   6番 矢萩武昭議員

 7番 山口桂子議員   8番 木村竹虎議員   9番 赤塚幸一郎議員

10番 結城義巳議員  11番 武田達郎議員  12番 後藤和信議員

13番 山崎 諭議員  14番 石垣昭一議員  15番 小松善雄議員

16番 鈴木照一議員  17番 水戸 保議員  18番 小澤 精議員

19番 淺井健一議員  20番 伊藤和子議員  21番 秋葉 忠議員

22番 伊藤護國議員

 ●欠席議員

    なし

 ●出席要求による出席者職氏名

山本信治   市長         鈴木周宏   副市長

國井研一   総務部長       武田正明   市民部長

安喰邦男   経済部長       瀧口 廣   建設部長

阿部邦敏   市民病院事務局長   伊藤正雄   消防長

       総務部総務課長

後藤秀一   (併)選挙管理    茂木健一   水道事業所長

       委員会事務局長

沼澤政辰   教育委員長      水戸部知之  教育長

山口 孝   教育次長       結城助一   農業委員会会長

       農業委員会             選挙管理委員会

松田 実              水戸部秀一

       事務局長              委員長

奥山吉行   監査委員       三瓶昭弘   監査委員事務局長

 ●出席した事務局職員

                         主幹兼局長補佐兼

森川敏雄   事務局長       野口忠司

                         調査係長

原田まき子  副主幹兼庶務係長   武田文敏   副主幹兼議事係長

                         庶務係兼

加藤博之   調査係主査      結城篤彦

                         議事係主査

 ●議事日程

 議事日程第4号

             平成21年12月7日(月曜日)午前10時開議

 第1 議第38号 天童市特別職の職員に対する退職手当の支給に関する条例等の一部改正について

 第2 議第39号 天童市手数料条例の一部改正について

 第3 議第40号 天童市交通災害共済条例の廃止について

 第4 議第41号 天童市道路占用料条例の一部改正について

 第5 議第42号 天童市民病院事業の地方公営企業法全部適用に伴う関係条例の整備に関する条例の設定について

 第6 議第43号 天童市民病院事業の管理者の給与等に関する条例の設定について

 第7 議第44号 天童市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の設定について

 第8 議第45号 第六次天童市総合計画の基本構想について

 第9 議第46号 市道の認定及び廃止について

 第10 議案の付託

総括質疑通告者

 (1) 山口桂子(かがやき)

 (2) 結城義巳(政和会)

 (3) 石垣昭一(日本共産党)

 (4) 伊藤和子(日本共産党)

               議案付託表

                         (平成21年度第6回定例会)



付託委員会
議案番号
件名


総務教育常任委員会
議第38号
天童市特別職の職員に対する退職手当の支給に関する条例等の一部改正について


議第45号
第六次天童市総合計画の基本構想について


環境福祉常任委員会
議第40号
天童市交通災害共済条例の廃止について


議第42号
天童市民病院事業の地方公営企業法全部適用に伴う関係条例の整備に関する条例の設定について


議第43号
天童市民病院事業の管理者の給与等に関する条例の設定について


議第44号
天童市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の設定について


経済建設常任委員会
議第39号
天童市手数料条例の一部改正について


議第41号
天童市道路占用料条例の一部改正について


議第46号
市道の認定及び廃止について



 ●本日の会議に付した事件

  議事日程のとおり



△開議



○伊藤護國議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第4号によって進めます。



△議第38号 天童市特別職の職員に対する退職手当の支給に関する条例等の一部改正について外8件



○伊藤護國議長 日程第1、議第38号天童市特別職の職員に対する退職手当の支給に関する条例等の一部改正についてから日程第9、議第46号市道の認定及び廃止についてまでの議案9件を一括上程し、議題といたします。



△議案に対する総括質疑



○伊藤護國議長 ただいまから議案に対する質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許可いたします。

 なお、質疑に対しましては、所管事項以外とし、概括的な質疑にとどめていただきますようにお願いを申し上げます。



△山口桂子議員質疑



○伊藤護國議長 最初に、山口桂子議員。

  〔7番 山口桂子議員 登壇〕



◆7番(山口桂子議員) おはようございます。

 かがやきを代表しまして、総括質疑を行います。

 議第45号第六次天童市総合計画の基本構想で掲げた将来目標人口についてお伺いをいたします。

 平成28年度における目標人口は6万4,000人となっていますが、この目標値は、どのような根拠で決められたのかお示しください。



○伊藤護國議長 國井総務部長。



◎國井研一総務部長 山口議員の御質疑にお答えいたします。

 今回の第六次天童市総合計画の基本構想では、従来の計画と異なり、最終年次であります平成28年度における目指すべき、また回復すべき目標人口を6万4,000人としております。

 目標人口の算出につきましては、それぞれ過去の実績等を参考にして推計しており、具体的施策の中では、第1に、小学校6年生までの医療費完全無料化や妊婦健診に対する助成などソフト面での子育て環境の充実を図って、約10%の出生率を回復させていくことで250人を見込んでおります。

 また、芳賀土地区画整理事業により、魅力あるまちづくりを組合と進めることで、市外からの転入者を1,300人見込んでおります。新たに工業団地に優良企業を誘致することで就労の場を確保し、新たな雇用を創出することで500名の転入を見込んでおります。

 その他、県住宅供給公社による宅地造成や民間活力の導入によります田園住宅地の整備を促進することで180名、合計2,230名を見込むことで、目標人口を6万4,000人と想定したところであります。

 以上です。



○伊藤護國議長 山口桂子議員。



◆7番(山口桂子議員) 再質疑させていただきます。

 先ほど詳しく総合的な柱であります3本の柱の数値を述べていただきました。この数値を28年度までに確認していく上で、毎年確認されていくのか、その都度、人口の推移は、どのように確認していくおつもりでしょうか。



○伊藤護國議長 國井総務部長。



◎國井研一総務部長 事務事業の進行管理は、毎年やるつもりでおります。当然、人口の変動につきましても精査して、きちっとフォローアップ作業には努めてまいりたいと考えております。その中で、今申し上げたような要因で、どの部分がどのくらいの実績を示しているかは、年度年度できっちり把握してまいりたいと考えております。



○伊藤護國議長 山口桂子議員。



◆7番(山口桂子議員) 再度御質疑申し上げます。

 子育て支援ということで、一般質問でも、どのように子育て支援をしていくかということが、たくさん質問がありましたが、先日、12月5日の発表で、内閣府では男女共同参画に関する世論調査の結果の中で、結婚しても、必ず子供を持つ必要はないと考える人が42.8%、うち男性は38.7%、女性は46.4%、その中で、20代の方は63%、30代の方は59%の方が、若い人ほど子供を持つことにはこだわらないという結果が発表になっておりました。

 天童市で子育て支援を応援していって、いろいろな施策を設けて活動していくとは思いますけれども、ただ結婚しても、子供が必要ないと思う若者がふえている現状をとらえなければいけないと思いますが、その辺の認識とか、子育て支援のところはございますか。



○伊藤護國議長 國井総務部長。



◎國井研一総務部長 私も議員と同様に、アンケート調査にちょっと驚いているところであります。10年以上前も、ダブルインカム・ノーキッズというので、夫婦共働きして、子供たちがいないというふうなライフスタイルが一時取りざたされたこともあります。夫婦2人の収入で豊かに自分たちの生活をエンジョイし、子供たちは必要ないというようなことだったと思いますけれども、あの当時の議論では、子供を産み育てることが自分たちの生活の将来の担保にならないと、投資だけして、自分たちの老後を子供たちに見ていただけないなんていうような考え方がありまして、そのような風潮になったかと理解しておりますけれども、このたびの調査につきましては、具体的に、何ゆえそのような結婚しても子供を必要としない比率が42%になるかという分析もなされておりませんけれども、ただ単に子供を産み育てるということは、自分たちの世代だけでなくて、自分たちの家庭や地域の将来等について大きく左右するものであります。その辺の部分あたりも、どのような認識をされているのかあたりが、まだ不明であります。詳細にその辺が分析なされた場合、それらに対する具体的な対応というのは、国もそうですし、県・市でもとらなければならないと考えております。

 ただ、6万4,000人の想定につきましては、今のような部分についての配慮はございません。むしろ合計特殊出生率が10%近く上がるんでないかという見込みの中での推計であります。先ほど議員の御質問にもありましたように、その辺のことは、毎年毎年の人口動態の調査の中できちっと分析し、適切な対応をする必要があるんでないかと考えております。

 以上です。



○伊藤護國議長 以上で、山口桂子議員の質疑を終結いたします。



△結城義巳議員質疑



○伊藤護國議長 次に、結城義巳議員。

  〔10番 結城義巳議員 登壇〕



◆10番(結城義巳議員) 政和会を代表いたしまして、総括質疑を申し上げます。

 議第40号天童市交通災害共済条例の廃止についてであります。

 4点ほど質疑をさせていただきます。

 まず、最初の2つは、提案理由の中で、民間保険制度の普及等により交通災害共済の加入率が低下しており、市が主導して行う交通災害共済制度の役割が終了したというふうに記されております。

 そこで、交通災害共済制度の発足時と比較して、現在、民間保険がどれくらい普及しているのかということを1つ。

 あと、それから市が主導して行う交通災害共済制度の役割が終了したと考える根拠は何かということであります。

 それから、3点目は、この条例廃止によって、共済見舞金制度がなくなるわけであります。積められた基金をどうするのかということであります。この基金は、平成20年度の決算時には8,154万4,000円あります。この基金は、交通災害見舞基金に要する費用に充てる場合でなければ、これを処分することができないとなっております。見舞金制度がなくなったわけでありますので、この基金をどうするのかということをお尋ねします。

 4番目は、県内で廃止した市町村はあるのかということであります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○伊藤護國議長 武田市民部長。



◎武田正明市民部長 結城義巳議員の質疑にお答え申し上げます。

 昭和43年10月に創設、昭和44年度、県下4番目でスタートいたしました天童市交通災害共済制度でございますが、当初加入率19%から年々増加し、昭和56年には78.97%に達し、以後も安定した加入状況にありました。しかし、平成13年度から年々低下、平成19年度からは30%を切り、本年11月末現在27.6%という状況となっております。

 共済見舞金を請求されました皆さんから、民間保険の加入状況について聞き取り調査を行っております。平成20年度は70%、平成21年度は80%を超える方が加入していた状況です。

 資料によりますと、民間保険加入率は、昭和44年に40%だったものが年々増加し、平成19年には85.2%に伸びております。また、ひき逃げや無保険者の事故に対応する政府保障事業が平成19年スタートしておりますし、自転車総合保険のTSマーク附帯保険が年々充実してきた状況にあります。これらのことを考えますと、交通災害共済制度を創設した当時よりも民間保険が普及しており、相互扶助としての役割は終了したものと考えております。

 次に、積み立てられた交通災害共済基金につきましては、共済見舞金の請求期間が交通事故の発生した日から1年間あることから、1年間は支払い事務を継続いたします。その後、基金については、1年間の継続期間の中で、他市の基金の運用状況を参考にしながら、交通安全対策に有効に活用できるような方策を検討してまいりたいと考えております。

 交通災害共済を廃止しました市町村は、平成15年に山形市と米沢市、平成17年に長井市、平成18年に中山町、平成19年、村山市、東根市、尾花沢市、大石田町、本年5月には上山市が廃止をしている状況でございます。



○伊藤護國議長 結城義巳議員。



◆10番(結城義巳議員) 1つだけ再質疑させていただきます。

 廃止している市町村も大分あるようであります。ただ、基金の処分と申しますか、活用につきましては、十分、法令等にもとらないように、しっかり御検討をいただきたいということをお願いして終わります。



○伊藤護國議長 以上で、結城義巳議員の質疑を終結いたします。



△石垣昭一議員質疑



○伊藤護國議長 次に、石垣昭一議員。

  〔14番 石垣昭一議員 登壇〕



◆14番(石垣昭一議員) 一般議案に対する総括質疑を行います。

 議第42号天童市民病院事業の地方公営企業法全部適用に伴う関係条例の整備に関する条例の設定についてお伺いをいたします。

 第3条天童市職員定数条例8項で、病院企業の事務部局の職員を82名とした理由についてお伺いをいたします。

 また、職種ごとの職員数をお示しください。

 次に、施行期日を平成22年4月1日としておりますが、第4条については、平成22年3月31日とした理由についてお伺いをいたします。



○伊藤護國議長 阿部市民病院事務局長。



◎阿部邦敏市民病院事務局長 石垣昭一議員の議第42号天童市民病院事業の地方公営企業法全部適用に伴う関係条例の整備に関する条例の設定についての御質疑にお答えを申し上げます。

 初めに、第3条で病院企業の事務局の職員を82名とした理由について申し上げます。

 現在の市民病院の正職員数は71名でありますが、市民の健康を守るとりでとしての天童市民病院を想定しまして、常勤医師3名の増員と、それに対応できる看護師の増員、受診、入退院、医療費等についての常時患者の皆様が相談できる医療ソーシャルワーカーの新設、それから地方公営企業法の全部適用に伴い、病院事業管理者をサポートする事務局体制の充実、強化を見込みまして、定数化しようとするものであります。

 職種ごとの職員数の内訳は、医師8名、看護師53名、診療技術部門11名、事務局職員等10名を想定しております。

 次に、施行期日を平成22年4月1日としているが、第4条については平成22年3月31日とした理由はについて申し上げます。

 事業管理者は、常勤の特別職でありますので、病院事業管理者に予定されている常勤の一般職としての現院長は、平成22年3月31日をもって退職することになりますので、天童市一般職の職員に対する退職手当の特例に関する条例を適用させるために、施行期日を3月31日としたものであります。

 以上です。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) 答弁いただきましたけれども、1点のみ再質疑をさせていただきます。

 この問題については、先般の一般質問、伊藤和子議員の中でも議論になったところでありますけれども、今回の病院の地方公営企業法の全部適用に伴って、企業管理者を導入するというふうなことでありますが、この中で、病院院長と企業管理者を兼務するというようなことの中で、その仕事が大変ハードになるのではないかというふうなことが言われております。

 そういう点で、事務局部門の強化が必要になってくるというふうに考えているわけでありますけれども、ただいまの答弁では、事務局従事者が10名というふうなことで、増員にはなるというふうに思いますが、いわゆる病院事務の中でも、専門職としての医療事務が必要になるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、この点で、いわゆる専門職を、今後どういうふうに事務をこなす人員を確保する検討がなされているのか、あわせて事務部門の民営化、そういうふうな点でも、どう考えていらっしゃるのか、お示しをいただきたいというふうに思います。



○伊藤護國議長 阿部市民病院事務局長。



◎阿部邦敏市民病院事務局長 お答え申し上げます。

 専門職としての職員の導入についてのお話だと思いますけれども、医師をサポートする専門的な職種については、今後、十分検討をしていかなければならない課題だというふうに思っております。

 それから、そのほかの人員についても、今後詰めていかなければならないというふうに思っております。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) 病院の公営企業法全部適用に伴う今回の条例改正というふうなことでありますけれども、現状の病院経営の状況を踏まえて、早期に、こういった点についても検討すべきではないかというふうなことを申し上げて、私の質問といたします。ありがとうございました。



○伊藤護國議長 以上で、石垣昭一議員の質疑を終結いたします。



△伊藤和子議員質疑



○伊藤護國議長 次に、伊藤和子議員。

  〔20番 伊藤和子議員 登壇〕



◆20番(伊藤和子議員) 日本共産党二番手として質疑を行います。

 最初に、議第38号であります。

 天童市特別職の職員に対する退職手当の支給に関する条例、16ページの第1条でありますが、第6条に加えるただし書きの内容について説明をしていただきたいと思います。

 次に、天童市一般職の職員に対する退職手当の支給に関する条例、第2条中でありますが、第13条の2の見出しを「支給の一時差止め」から「支払の差止め」に改正するわけですが、その理由をお聞かせください。

 議第44号の天童市民病院の条例の中では、「支給の一時差止め」となっておりますが、この辺の整合性は図らなくていいのか、あわせて伺います。

 また、第13条2の第2項の各号に該当するかどうかは、だれが、どの時期に判断するのか伺います。

 次に、第15条第1項の規定により、退職手当の一部を支給しないとする場合、その判断と支給割合はどう決めるのか伺います。

 次に、第16条第3項に、第1項第3号に係る処分は5年以内に限ると規定してありますが、第1項第3号以外は、期限が決められていないのか伺います。

 次に、第22条に退職手当審査会委員は、市長が学識経験者を任命するとありますが、どういう方を想定しているのか伺います。

 次に、議第41号天童市道路占用料条例の一部改正についてであります。

 道路法施行令の一部改正によるものでありますが、占用料は、全国一律に定められているのかどうか伺います。

 おおむね40%の減額ということでありますが、この改正による減収は、どのくらいの額になるのかお示しください。

 また、新たに応急仮設住宅の道路占用料を定めるということでありますが、どういうものを想定しているのか、内容について伺います。

 以上です。



○伊藤護國議長 國井総務部長。



◎國井研一総務部長 伊藤議員の御質疑にお答え申し上げます。

 最初に、第6条のただし書きにつきましては、市長に対する退職手当管理機関を市長と定めるものであります。退職手当管理機関とは、条例第12条2号で規定しており、職員が退職の日に、職員の懲戒免職処分を行う権限を持っていた機関を言います。公選により選ばれた市長につきましては、みずからの判断により、その進退を決めることから、懲戒処分を行う権限を持つ機関である退職手当管理機関を市長と定めたものであります。

 次に、第13条の2の見出しの改正につきましては、文言の整理を行うものでありまして、内容については、改正前と同じものであります。

 また、第13条の2第2項各号に該当するかどうか、だれが、どの時期に判断するのかにつきましては、在職期間中の行為に係る刑事事件に関して起訴された場合は、在職期間中に懲戒免職等の処分を受けるべき行為などの差し止め処分を行うに足る事実が判明した時点で、退職手当管理機関が判断するものであります。

 次に、第15条第1項の規定により退職手当等の一部を支給しないとする場合、その判断と支給割合は、どう決めるのかについて申し上げます。

 退職手当の一部支給制限及びその割合の判断につきましては、退職をした者が占めています職の職務及びその責任、勤務状況、非違の内容や程度、非違に至った経過、非違後における言動、非違が公務に及ぼす支障の程度、非違が公務に対する市民の信頼に及ぼす影響、さらには民間の裁判事例などを総合的に勘案し、退職手当審査会に諮問し、その答申を受け、判断するものであります。

 次に、第16条第3項に、第1項第3号に係る処分は5年以内に限ると規定されているが、第1項第3号以外は、期限がないのかについて申し上げます。

 返納命令処分の期限につきましては、第16条第1項第3号に規定する場合のほか、第17条第1項では、死亡により退職した職員の遺族に退職手当が支払われた後に、退職手当管理機関が在職中に処分を受けるべき行為をしたと認める場合の遺族に対して行う返納命令処分の期限を退職の日から1年以内と定めております。

 また、第18条第1項では、退職した職員に退職手当が支払われた後に、退職の日から6月以内に返納処分を受けることなく死亡した場合で、退職手当管理機関が職員の退職の日から6月以内に在職期間中に懲戒処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足る理由がある旨通知したときの遺族に対して行う返納命令処分の期限を、相続人に通知の到達日から6月以内と定めております。

 さらに、第18条第2項では、退職手当受給者が退職の日から6月以内に天童市行政手続条例第15条第1項に基づく聴聞の通知を受けた場合で、返納処分を受けることなく死亡したときの相続人に対して行う返納処分命令の期限を、受給者の死亡の日から6月以内と定めております。

 そのほか、第18条第3項では、退職手当受給者が退職の日から6月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関して起訴された場合で、判決が確定することなく、かつ返納処分を受けることなく死亡したとき、または禁錮以上の刑に処せられた後、返納処分を受けることなく死亡したときの相続人に対して行う返納処分命令の期限を、受給者の死亡の日から6月以内と定めております。

 最後に、第22条に退職手当審査会委員は市長が任命するとあるが、どういう方を想定しているのかについて申し上げます。

 退職手当審査会委員のメンバーにつきましては、現在、具体的には決まっておりませんが、国におきましては、法科大学院の教授や弁護士などの法律に関する専門家を選任しております。

 したがいまして、本市においても、法律の大学の先生や弁護士等専門家にお願いすることとなると考えております。

 以上であります。



○伊藤護國議長 瀧口建設部長。



◎瀧口廣建設部長 伊藤和子議員の御質疑にお答えを申し上げます。

 初めに、道路占用料は、全国一律かということでございますけれども、道路占用料につきましては、所在地区分によりまして、甲地、乙地、丙地の3つに区分されてございます。この区分に応じまして、道路法施行令別表に定額物件の占用単価を定めているところでございます。

 3区分のうち、甲地は、都の23区特別区、それから政令指定都市など人口50万人以上の大規模な市という区分になってございます。それ以外の市の区域は乙地に該当しますので、当市も乙地の区分に該当になります。

 なお、丙地は、町及び村の区域になってございます。

 次に、改定による減収でございますけれども、約40%の減額を見込んでございます。その額につきましては、おおむね640万円ほどと見込んでいるところでございます。

 次に、応急仮設住宅とは、どういうものを想定しているのかということでございますけれども、占用物件として追加されます今回の応急仮設住宅とは、いわゆる非常災害時に、国、地方公共団体または日本赤十字社が設ける応急の仮設住宅ということでございます。

 以上であります。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) まず、第1条のただし書きの部分でありますが、市長は公選であるから、みずからの判断でということで、ここにただし書きをつけるということですが、みずからの判断ができる場合と、できない場合があるのじゃないかなというふうに思うのです。第12条第2号のほうに関しましては、それは市長だと思うんですが、ここの部分で、やはり本人でいいのかというのが一つあるのですが、その辺については、矛盾がないのかどうか伺っておきたいと思います。

 それから、第13条2の見出しは、字句の整理だということでありますが、議第44号の病院関連の条例のほうには、これまでどおりの「一時差止め」という文言が使われておりますが、その辺は違ってもいいのかということで、お聞きしておきたいと思います。

 それから、第13条2項のほう、2つあるわけですが、犯罪があると思料するに至ったときということで、その辺について、かなり微妙な文言なんですが、その辺の判断をどうするのか。退職した者でありますから、以前の在職期間中のことでありますので、その辺、例えば明らかに犯罪があったというのではわかるわけですが、「又は」ということで書いてありますので、犯罪があると思料するに至ったときというふうなこと、それから第2号については、疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったときというふうな表現なんですが、その辺は、どういう時期なのかなということで、もう一度伺っておきたいと思います。

 それから、第41号の道路占用料でありますが、非常災害時に建てる応急仮設住宅ということでありますが、これは道路の占用料でありますので、道路上で、そういう応急仮設住宅というのが建つ場合があるのかなというふうに思ったんですが、その辺について詳しくお聞かせください。



○伊藤護國議長 國井総務部長。



◎國井研一総務部長 市長は公選でありまして、公選の身分の懲戒処分に関する規定がございません。したがいまして、規定するとすれば、このような表現になるかと考えているところであります。

 あと、議第44号との関係につきましては、それぞれ条例として独立しておりまして、示している意味が同じでありますので、これは、これで差し支えないかと判断しているところであります。

 また、懲戒免職処分等に該当すると思料される場合等々のことでございますが、これにつきましては、第一義的には、あくまでも本人からの事情聴取、それから現職時の職場での同僚職員等々の事情聴取等が最優先的に行う必要があるかと思っております。できるだけ客観的な資料に基づいての判断となりますから、また差しとめ返納処分につきましては、審査会の付議なんかもございまして、一時差しとめの分については、今言ったような段階で可能かと思いますが、現実的な行為とする場合は、あくまでも審査会が審査し、その答申に基づいての判断になるかと思います。審査会につきましては、あくまでも客観的な第三者機関というような役割を担っておりますので、その辺につきましては、法律の専門家等が委員となりますから、十分、客観的な答申をいただけるものと判断しているところであります。



○伊藤護國議長 瀧口建設部長。



◎瀧口廣建設部長 道路の占用の場所が、そのような場所があるのかどうかということでございますけれども、道路につきましては、いわゆる車両あるいは交通等の用に供していない部分ということで、工事に伴いまして先行買収している、あるいは工事中という部分もございますので、そういった部分につきましては、そういったことで使わせていただくと。あるいは道路の緑地等で、いわゆる車の通らない部分等の余裕がある部分等につきまして、使える部分ということがあれば、その辺を供用開始していくということでございます。

 一番考えられるのは、やっぱり現在道路を工事中で、まだ供用開始していない用地とか、そういった部分が考えられるのではないかなというふうに思ってございます。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) 第1条でありますが、市長の処分に関する規定がないということで、前の規定では、第5条に、その規定があったわけで、第5条を廃止したわけですね。それで、第6条にただし書きを加えるということになるわけなので、私は、やっぱりあくまでも市長本人がみずからのというふうになって解決できるのかというのが、ちょっとまだよくわかりませんが、それで規定するのであれば、仕方がないのかなとも思います。

 それから、退職手当審査会の件ですが、専門の大学の先生とか、弁護士さんということで、あくまでも客観的に判断できる方と思うんですが、例えば今回の改定では、退職手当の支給に関して、退職手当の一部を支給することができる制度ということで、新たに入ったということであります。

 そうした場合、例えば退職された方が、どういう仕事をされた方であるとか、そういう個人的な仕事に対することなんかも考慮しながら、支払いの度合いを勘案するのかなというふうに思うんですが、全然部外者である審査委員となった場合に、それらの判断については、事前の本人からの聴取とか何か、そういうのも考えているのかどうか伺っておきたいと思います。



○伊藤護國議長 國井総務部長。



◎國井研一総務部長 審査委員会は、審査に必要な資料を各機関に求めることができますので、それらを客観的に判断して、答申されるものと制度的にはなっておりますから、運用も、そのような形でやっていきたいと考えております。



○伊藤護國議長 これで、伊藤和子議員の質疑を終結いたします。

 以上をもちまして、議案に対する質疑を終結いたします。



△議案付託



○伊藤護國議長 次に、日程第10、議案の付託を行います。

 議第38号天童市特別職の職員に対する退職手当の支給に関する条例等の一部改正についてから議第46号市道の認定及び廃止についてまでの議案9件は、さきに配付しております付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会の審査の経過と結果については、来る12月15日の本会議において各常任委員長の報告を求めることにいたします。



△散会



○伊藤護國議長 これで本日の議事日程は全部終了いたしました。

 したがいまして、本日はこれで散会いたします。

   午前10時45分 散会