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山形県 天童市

平成21年 12月 定例会(第6回) 12月04日−03号




平成21年 12月 定例会(第6回) − 12月04日−03号







平成21年 12月 定例会(第6回)



     平成21年12月4日(金曜日) 午前10時00分開議

        伊藤護國議長     小松善雄副議長

 ●出席議員(22名)

 1番 松田耕一議員   2番 村山俊雄議員   3番 矢吹栄修議員

 4番 狩野佳和議員   5番 松田光也議員   6番 矢萩武昭議員

 7番 山口桂子議員   8番 木村竹虎議員   9番 赤塚幸一郎議員

10番 結城義巳議員  11番 武田達郎議員  12番 後藤和信議員

13番 山崎 諭議員  14番 石垣昭一議員  15番 小松善雄議員

16番 鈴木照一議員  17番 水戸 保議員  18番 小澤 精議員

19番 淺井健一議員  20番 伊藤和子議員  21番 秋葉 忠議員

22番 伊藤護國議員

 ●欠席議員

    なし

 ●出席要求による出席者職氏名

山本信治   市長         鈴木周宏   副市長

國井研一   総務部長       武田正明   市民部長

安喰邦男   経済部長       瀧口 廣   建設部長

松本 修   市民病院長      阿部邦敏   市民病院事務局長

                         総務部総務課長

伊藤正雄   消防長        後藤秀一   (併)選挙管理

                         委員会事務局長

茂木健一   水道事業所長     沼澤政辰   教育委員長

水戸部知之  教育長        山口 孝   教育次長

                         農業委員会

結城助一   農業委員会会長    松田 実

                         事務局長

       選挙管理委員会

水戸部秀一             奥山吉行   監査委員

       委員長

三瓶昭弘   監査委員事務局長

 ●出席した事務局職員

                         主幹兼局長補佐兼

森川敏雄   事務局長       野口忠司

                         調査係長

原田まき子  副主幹兼庶務係長   武田文敏   副主幹兼議事係長

                         庶務係兼

加藤博之   調査係主査      結城篤彦

                         議事係主査

 ●議事日程

 議事日程第3号

             平成21年12月4日(金曜日)午前10時開議

第1 市政に対する一般質問

 (1) 12番  後藤和信

 (2)  4番  狩野佳和

 (3)  9番  赤塚幸一郎

 (4) 14番  石垣昭一

 (5) 20番  伊藤和子

 (6)  3番  矢吹栄修

 ●本日の会議に付した事件

  議事日程のとおり



△開議



○伊藤護國議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第3号によって進めます。



△市政に対する一般質問



○伊藤護國議長 日程第1、市政に対する一般質問であります。

 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。



△後藤和信議員質問



○伊藤護國議長 最初に、12番後藤和信議員。

  〔12番 後藤和信議員 登壇〕



◆12番(後藤和信議員) おはようございます。

 本日、最初に質問させていただきます政和会の後藤和信です。よろしくお願いいたします。

 初めに、地球温暖化防止対策について伺います。

 今、全世界の緊急の課題となっている地球温暖化防止対策、最悪の場合、人類の生存をも脅かす重大な問題と、真剣に各国が今取り組みを始めております。1980年ごろから地球温暖化が唱えられるようになり、各国で温暖化防止対策を進めるようになり、その中でも日本は大気汚染や水質汚染による公害問題を踏まえて、私の所属する公明党としても積極的に取り組み、国全体としても、水質浄化や大気汚染の浄化に、また、温室効果ガスの二酸化炭素の削減に取り組むなど、環境負荷に優しい取り組みの世界のトップリーダーとなって進んできました。

 京都議定書でも二酸化炭素の削減目標を提案し訴えてきましたが、当時賛同を得られなかった中国やアメリカなど各国が、最近相次いで積極的な削減目標を打ち出して、真剣に取り組みを始めています。日本の目標は、1990年を基準として、2020年まで25%の削減を目指して政府が指針を発表し、世界各国から称賛されています。かなり高いハードルのようですが、全員で取り組まなければならない課題でもあります。

 地球の温暖化、温室効果ガスの影響で地球の温度が上昇し、各方面に現在大きな影響があらわれています。海水面の上昇で島が浸食されて住めなくなったり、北極の氷が大量に解け出しホッキョクグマの生息が脅かされています。近年の季節外れの豪雨、都市型の豪雨、斜面の崩落、災害の多発、ブナ林の減少、湿原の減少などが、多方面での減少が出てきております。

 天童市においても、平均気温の上昇で、サクランボ等の果樹栽培にも多大な影響が出ているのも現実の問題であります。また、地下水源の減少による、絶滅危惧種1位に登録されているイバラトミヨは氷河期からの生存種であり、大変貴重な淡水魚類の生息環境が危機状態に陥っているのも現状であります。

 市の環境基本計画、平成12年3月の制定では、豊かな自然と歴史文化の特性を生かした、環境への負荷が少ない持続的発展が可能な都市を創造し、これを次世代に継ぐこととうたって展開しております。重点政策として、「天まで届け、ごみ減量10(てん)DO(ドゥ)プラン」を実施して、市民、事業者を巻き込んだ10の実施項目で大きな実績を残していると考えられます。平成12年度を基準とした市の施設より排出されている二酸化炭素の排出量は5,110トン、17年度は4,690トン、約1割の削減の実績が書かれております。環境ISO14001の取得とその取り組みによって、事務ベースでの積極的な取り組みがこの数値に反映されているのではないかと考える次第であります。

 温室効果ガスの二酸化炭素の削減は、市、市民、事業者が一体となって取り組まなければなりません。どちらが欠けても課題は残ります。市庁舎として、CO2(二酸化炭素)の削減目標はどのように考えているのか、また、その具体策はどのように考えているか伺います。

 市民、各家庭に対するCO2の削減目標と削減のための具体策はどのように考えているか伺います。

 次に、事業者を含む市全体としての削減目標と具体策はどのように展開されているのか伺います。

 次に、省エネの取り組みについて伺います。

 市庁舎では、省エネの取り組みとして、使用していない部分の蛍光灯を消したり、昼休みの時間に蛍光灯を消灯するなど、積極的な取り組みが行われてきました。

 このような積極的な省エネ対策として、私の提言でありますが、最近、開発された蛍光灯であるCCFL蛍光灯(冷陰極蛍光ランプ)は、消費電力が大幅に削減できる蛍光灯であります。消費電力は40ワットタイプ蛍光灯で27ワットと、従来品より13ワットも消費電力が少ないとのことです。例えば、市庁舎で1,000本以上の蛍光灯がともされております。これを計算すると年間六十数万円以上の削減が見込まれる−−私の計算ですけれども、若干間違っている場合もありますので、この際よろしくお願いします。また、このタイプの定格寿命は4万時間と、従来品の6.7倍の寿命があり、約10年間使用が可能になります。これに交換のための経費などを入れると、償却期間は約3年というデータもあります。このような省エネの照明器具の導入をどのように考えているか伺います。

 次に、待機電力の削減について伺います。

 庁内にある電気製品、例えばテレビ、ビデオ、パソコン、ファクスなどの電気製品は、ほとんどの機器で待機電力がかかります。機種の種類によって若干差がありますけれども、パソコンであれば、デスクトップタイプであれば2.8ワット、ビデオデッキは2.4ワット、テレビでは0.5ワット程度がかかります。現在市庁舎には800台以上のパソコンが稼働しております。それを2.8ワット掛ければ年間の待機電力が出てきます。テレビ約200台掛ける0.5ワット、これを1年間で換算するとすごい電力が使用されております。家庭での電力消費の1割が待機電力と言われていることから、必要のない時間は待機電力削減のため電気機器のコンセントを抜き、待機電力の削減をやるべきであるが、どのように考えているか伺います。

 次に、今、市民の生活は、経済の急激な後退とデフレスパイラルによる給料の削減、雇用の不安定などによって大変厳しい状況に置かれています。このような中でも、市民は必死に生き抜くための知恵を発揮して、生活費の削減をいかにするか、いかに切り詰めるかを行っています。

 ある家庭を訪問したときの、電気についての話になりました。どのくらいの電気代を使っておりますかという問いに対して、1カ月3,000円ぐらいと聞き、大変驚きました。どんな取り組みをしているのかと聞いたところ、一番は待機電力ゼロにすることです。次に、使わない電気は小まめに消すこと、冷蔵庫には必要以外のものは入れないことなどと、いろいろ言われました。このような小さなことの積み重ねが、大きな結果になるのだと実感させられました。

 このように、積極的に省エネに努めている家庭に対しての応援のためにも、また、市民への省エネの啓蒙推進のためにも、表彰するなど支援策をやるべきであるが、どのように考えているか伺います。

 次に、庁内のPC(パソコン)の管理について伺います。

 パソコンの管理費削減のため、文書作成、表計算等の互換性ソフトの導入について伺います。

 現在、庁内や教育委員会の管理下で使用されているパソコンの台数は800台以上と聞いております。5年間のリース契約を組み、年次計画で更新されております。そのパソコンに搭載されている重要なソフトウエアであるワード、エクセルなどのマイクロソフト社製のソフトは、パソコン1台ごとに登載されています。

 政府では、情報システムにかかわる政府調達の基本指針の適用を始めています。ソフトウエアが特定企業の独自の技術によってつくられていることを問題視し、特定企業の製品を指定しないことなど、国際規格に入っている製品を調達することなどを指導しております。現在、国内では、国際規格に準じているソフトの価格は無料から数千円と、大変安く販売されております。マイクロソフト社製のソフトに比べると格段の差があります。互換性にもすぐれ、ワード、エクセルでつくった文書を読み取り、加工もでき、また、その逆も可能になっております。職員の利用頻度などを考慮しながら、できるところから変換していけば、パソコンの管理費の削減が図られるのではないかと思いますが、どのように考えているか伺います。

 次に、情報の管理を徹底すべきではないかについて伺います。

 今、情報の漏えいが大きな社会問題になることがたびたび見受けられます。情報の庁舎外持ち出しを禁止している天童市では、職員のモラルが非常にすぐれているために、そのようなことは一切存在しないのであると考えられます。

 情報を持ち出し、自宅のパソコンで作業して、インターネット上から情報が漏えいすることがたびたび報道されております。公務員の倫理上、あってはならないことであるが、人間である以上、防ぎようがないことでもあると思われる部分があります。情報の漏えいを防ぐには、パソコンから外部に持ち出しできないハード面の整備が必要ではないかと考えられます。現在使用しているパソコンのほとんどに、フロッピーディスクとUSB端子が取りつけられています。善意であれ、悪意であれ、フロッピーディスクやUSBに簡単に情報をダウンロードすることができます。このようなことができない管理面の情報の管理が必要ではないかと考えられます。このことに対してどのように考えているか伺います。

 以上で、第1回目の質問を終了します。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 おはようございます。

 後藤和信議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、地球温暖化防止についてのCO2削減の数値目標と具体策はどのように考えているかについて申し上げます。

 庁内のCO2削減の具体的な数値目標につきましては、平成19年3月に策定した天童市役所地球温暖化対策実行計画において、温室効果ガスの総排出量を平成22年度まで、平成14年度比で24%削減することとしており、既に目標は達成されております。

 現在、CO2削減の取り組みの一環としてクールビズやウォームビズによる庁舎内の温度の適正化や不要な照明の消灯、公用車のアイドリングストップなどの対策の徹底を図るとともに、一部の公共施設への太陽光発電システムの導入を予定しているところであります。

 市では、平成19年3月に環境基本計画の中間見直しを行っておりますが、重油使用量や電力使用量等の市全域のCO2排出量を算出する統計データがないことなどから、数値目標を設定できない状況であります。しかし、空気中の二酸化炭素は市民の日常生活からも大量に放出されており、地球温暖化の速度を少しでも遅くするには、市民一人ひとりが省資源と省エネルギーを心がけた生活習慣に転換する必要があると考えております。

 このようなことから、市では、身近な行動として、環境基本計画に掲げる施策を推進するためにクールビズやウォームビズの取り組み、家庭で家電はまめに電源を切るなどの「うちエコ」の取り組み、乗用車のエコドライブ、省エネ家電や省エネ自動車への切りかえ、住宅用太陽光発電システムの設置などの啓発に努めております。

 国では、2020年までの温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減するとした中期目標達成に向け、国内排出量取引制度などに取り組む考えを表明しております。市といたしましては、今後、県が示している地球温暖化防止アクションプログラムに基づき、レジ袋の削減や親子環境教室の開催、来年4月から実施するプラスチック製容器包装類の分別収集など、家庭や事業所でのCO2削減に力を入れております。また、市が行う環境保全に関する取り組みとして、本年4月から市環境マネジメントシステムを施行した上、各部局や機関の事務事業に適用しCO2の削減に努めております。

 次に、省エネの取り組みについて申し上げます。

 庁舎内における今後の取り組みとしては、費用対効果を検討した上で、照明器具等では環境への負荷の少ないCCFL蛍光灯などの次世代照明へ順次切りかえを進めています。また、待機時消費電力削減のためのエレベーターの夜間停止やパソコンの離席時のモニターオフ等についても引き続き取り組みを行い、省エネに努めてまいりたいと考えております。

 省エネに努める家庭を表彰する制度の導入につきましては、表彰制度を導入することで省エネが一層促進されることも考えられます。しかし、市民各家庭の家族構成や住宅事情などを考えますと、表彰基準をどのように設定するか難しい面があります。県地球温暖化防止県民運動推進協議会が実施しております「1人1日1キログラムCO2削減家庭」のアクションでは、CO2削減に向けたアクション希望者が登録し、協議会に報告することにより賞品が当たる県民運動を行っております。当面は、この運動を市民の皆様により一層取り組んでいただくよう、市報等で啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、庁舎のパソコン(PC)管理についての管理費削減のための文書作成・表計算等の互換ソフトを導入してはどうかについて申し上げます。

 現在、事務作業を行う上でパソコンは不可欠となっているため、現場状況に合わせて1人1台のパソコンを配置しております。その中でも、最も多く利用されているソフトウエアが文書作成と表計算ソフトであり、本市ではマイクロソフト社製のソフトを活用しております。新規にこのソフトを導入する際には、通常のパッケージ購入の約7割で購入できる地域ライセンスを活用しております。

 文書作成や表計算ソフトにつきましては、互換性のある安価なソフトを導入している自治体もあるようです。しかし、機能や操作性の面での違いがあり、導入に当たっては、操作研修はもとより、緻密な運用サポート体制が必要であり、各職員が熟練するまで事務効率の低下が予想されます。また、国や県、関係機関との電子文書の交換の多くはマイクロソフト社製のソフトが利用されており、事務の効率化を図る上で、当面はマイクロソフト社製のソフトを庁内の文書管理に活用していく方針であります。

 次に、情報管理を徹底すべきではないかについて申し上げます。

 市では、平成17年に天童市情報セキュリティポリシー運用管理規程を制定し、情報資産、情報システム等のセキュリティに関し、すべての職員が遵守すべき事項を定め、職員に周知徹底を図っているところです。また、各課等の情報化推進員を中心に、電子媒体の取り扱いやコンピュータウイルス対策など、情報セキュリティの確保に努めております。

 システム面では、パソコン利用時のユーザー認証やパスワード管理を行うとともに、盗難等の被害に遭っても個人情報が漏えいしないよう、ファイルサーバーでデータを一元管理しています。また、住民記録や税情報など市民の情報を直接扱う業務については、利用端末を制限し、個人情報の保護に努めています。

 情報化の推進に当たっては、情報管理の徹底、情報資産の保護対策が重要であり、今後も情報セキュリティ研修の充実などにより、職員の意識向上に努めてまいります。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) では、再質問させていただきます。

 最初に、地球温暖化防止対策についてでありますけれども、先ほど市長のほうから具体的な目標数値、また、実現もすばらしい結果が示されております。でも、今の地球環境を考えれば、もっと削減ができる部分が結構あるんじゃないかと考えられる次第であります。

 例えば、今回、省エネ対策としまして、市庁舎の暖冷房が集中管理から個別管理に移りましたけれども、そのことによって現在どのくらいの削減効果が発生しているのか。また、昨年までは、職員の中で、ワイシャツ一つで冬期間仕事をしている方が非常に多かったんです。でも、最近は少しいる方だけで、非常にうまくいっているのかなと。だから、温度管理が、例えば政府が示したように19度、20度であれば、普通の家庭であればワイシャツ1枚では作業できないのかなと感じる次第であります。その辺の管理はどうされているのかなと不思議に思っている次第であります。ぜひこの件に関して、ひとつ御回答をいただければと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 具体的なことは係のほうにお答えしていただきますけれども、集中管理から個別管理になったということで、各課の皆さんの意識というものも相当上がっているんだろうと、こういうふうに思っています。

 ワイシャツ1枚で仕事できるというふうなことは少し温度が高くなっているのか、設定になっているのかどうかわかりませんけれども、人それぞれ体感温度も違いますので、その辺は定かでありませんのでお答えしようがないんですけれども、私個人のことを言いますと、私は少し寒がりなものですから、きょうも、中にチョッキ、特にここ、去年12月の最初の議会のとき大変寒い思いをしましたものですから、それがあるのできょうはチョッキなどを着ておりますけれども、今は着てこなければよかったんですけれども、そんなので、それぞれ違うようでありますので、その辺のこと、具体的な部分については係のほうからお答えさせます。



○伊藤護國議長 國井総務部長。



◎國井研一総務部長 冷暖房の個別管理にあった効果についてでありますけれども、現在、暖房について活用しているわけでありますが、年間を通じてトータルで判断しないと何とも評価できないのかなと思っています。

 ただ、議員、今おっしゃるように、全体的にフロア一体的に管理しかできなかった部分が、それぞれ個別、会議室なんかも使わなければ暖房を入れる必要はありませんので、そういったきめ細かな個別管理ができるようになったと。職員についても、そういった意識が非常に高まっておりまして、一部、体調等でワイシャツになっている職員は見受けられますが、トータルとして考えれば、環境負荷を低減するような、そういった活動が職員自身も自覚し、取り組んでいると思っています。

 ただ、従来ですと冬期間残業した場合の暖房については切れておりまして、個別に電気ストーブ等を使っていたような経過がありますが、このたびはそういった個別管理できるものですから、そういった部分については暖房を執務している時間使えるような、そういった形になっています。それらあたりは、実績を見て、個別適切な対応をしていかなければならないと考えているところであります。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) せっかくすばらしい設備に投資してやったんですから、短期間でもいいですので、どのくらいの削減効果があったかも発表することによって、行政側も温暖化対策について非常に一生懸命取り組んでいるなと市民にも訴えるいい機会じゃないかなと考える次第であります。

 また、次にですけれども、冷陰極蛍光ランプを庁舎にということで今回提案させていただきましたけれども、一部つけているというような話、市長の御答弁の中にありましたけれども、ぜひこれは寿命も4万時間ほどあるし、非常にいい効果が出てくるのではないかなと考える次第であります。

 また、市内のあるホテルの事業ですけれども、ハロゲンランプ、非常に小さくて明るくて、いいですけれども、電力を非常に消費するタイプのランプなのであります。これをLEDタイプの電球に交換したところ、月約二十数万円ほどの電力が削減されているという実績を聞いております。例えば、LEDの40ワットタイプの蛍光灯であれば消費電力が18ワット、ハロゲンランプであればそれ以上の消費電力になります。定格寿命が5,000時間、ただ、LEDの場合は単価が非常に高いところで、まだ普及には難しい面もあるけれども、将来削減されれば、それをどんどん導入することが大事ではないかなと思う次第であります。

 ハロゲンランプを庁内でも、庁内ではほとんど少ないですけれども、例えばパルテとか天童市民病院とか、ああいうところにはまだまだ使われております。設備の交換には若干費用かかるけれども、それによって非常に電力の削減が図られるんじゃないかと。一つのホテルで月約二十数万円の削減効果があるということはすばらしいことじゃないかなと考える次第であります。ぜひこの点に関しても御回答できればよろしくお願いします。

 また、もう1点の、今庁舎にも使用されている水銀灯、1階のフロアに設置されておりますけれども、また、公園の街灯なんかにも水銀灯が多く使われております。これをセラミックハイランドというタイプの電球に交換すると、約30%の省エネ効果があるというデータもあります。ぜひこの点の考えをお聞かせできればと思っております。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 大変ありがとうございます。今のような御提案に対しましては、私どもも十分に調査研究しまして、もちろん費用対効果という部分が重要でありますけれども、その辺も研究しながら十分に対応していきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) 各自治体でも水銀灯をLEDタイプにかえるとか、セラミックハイランドにかえるということで、今、非常に高価な電球なものですから、なかなか民間では投入できないということで、行政が進んでやることによって、こうやって民間のそういう対策に進んでいくのではないかなと考える次第であります。

 また、各家庭においての今後の取り組みでありますけれども、現在、市としても太陽光発電に対する補助を実施しております。国としても、今後大幅に推進していくという考えを持っておりますので、天童市の今後の太陽光発電対策補助の、各家庭に対する補助、また、行政として太陽光発電に対してどのくらいの取り組みを今後されるのかお聞きしたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今後、国のほうの制度が、今回温暖化対策等についての予算等が9,000億円とか、そういう数字がこの間載っておったような気がいたします。そうしますと、当然国のほうの政策も我々のほうの部分に落ちてくるだろうと思いますので、その辺のところ精査しながら対応していきたい。

 また、一部、今回太陽光発電を利用した建物に対する設置なども計画しておりますし、今後また、補てんに対しては先ほど言いましたようなことで、国の政策を見ながらやっていく必要があるんだろうと思いますけれども、この間におきましては、もう少し模様を見ながら、国の政策あるいは県の政策とも突き合わせまして、市としての考え方というものをまとめていきたいと、こういうふうに思います。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) ぜひ太陽光発電も、各家庭に対する補助拡大というのが今後の大きな温暖化防止対策の課題になると考えている次第であります。

 私が、ある会社の社長さんからお聞きした話をちょっと話しさせていただきますけれども、今、民間では、会社経営も運営も非常に厳しい状況に置かれているのは市長も御存じだと思います。また、民間出身の市長でもありますから、その取り組みの中で、電力の削減、市でやっていることと大体似ていますけれども、始業時に自動的に電源を入れて、12時になると自動的に電源を切る、また、1時に電源を入れて、終業時になると電源を自動的に切断すると。要するに、なぜこういうことをするかといえば、今、一円の利益を上げるために必死な努力をやっているわけです。管理面での削減をどうするか、民間はそこまで考えている次第であります。そのようなことからも、庁内でもまだまだ削減する部分がいっぱいあるのではないかなと考える次第であります。

 先ほど申し上げたように、パソコンの待機電力削減とか、そういう電気製品のそれが非常に数値的に出せば出せるんですけれども、ここでは発表しませんので、よろしくお願いしたいと思います。また、そのほかに、例えば、今、病院関係のハロゲンランプの削減、交換とか言いました。また、病院には雨水を利用した設備があります。隣にある健康センターの雨水をなぜ利用できないのか、私はこの辺も不思議に思っている次第であります。ぜひそれを利用すれば、水道の部分の削減ができるのではないかと。

 小さなことでありますけれども、もう一つ提言させてもらいます。水道水の削減でありますけれども、例えば、男子用のトイレで1回流す量が妥当なのか。最初に前に立つと若干流れて、その後に流れる、2度流れると。また、手洗い用の水も勢いよく流れている。ところが、民間企業に行った場合にはそれもかなり制限されている。特に手洗い用の水は最低限の水量とか出さない。たとえ1割、2割の削減でありますけれども、それを年間通せば非常に大きな効果になるのではないかなと考える次第であります。この点に対しても、ぜひ検討していただければと思っております。

 次に、パソコンの互換ソフトに関してですけれども、これは先ほど市長から答弁ありましたけれども、当面はマイクロソフト社製のソフトを使っていくということで話があります。政府も独占企業のほう、また、国際規格のところを進めておりますので、もし使用に余り差し支えない部分で、当面導入して試験的に行われたらどうかなと思う次第であります。

 次に、教育長に若干今回問わせていただきたいんですけれども、学校現場で、特に教育用としてコンピューター教室の練習用のパソコンでは互換性ソフトでも十分対応できるんじゃないかなと考える次第でありますけれども、この点について、教育長どうお考えるか聞かせていただきたいと思います。



○伊藤護國議長 水戸部教育長。



◎水戸部知之教育長 学校でも、現在教育用ソフトとしてワード、エクセル等を使っております。ただ、小学校については児童向け用のワード、エクセルでありますし、それがお絵かきソフトとか、あるいは別な機能を含めた、例えば地図機能なんかも含めた統合タイプのソフトを使っておりますので、なかなかワード、エクセルだけを切り離して切りかえるということは困難なのかなというふうに思っております。

 中学校については、通常のワード、エクセルなので、今、議員からお話あった御提言なども参考にさせていただきながら勉強して、リース更新時までに検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) 次に、情報管理についてでありますけれども、当然条例等で厳しく情報の持ち出しは制限されていますけれども、どうしても防げない人間のヒューマンエラーがありますので、それを防ぐにはUSB端子とかフロッピーディスクの廃止なども検討に入れるべきではないかと思っております。要するに、この2つの端子をパソコンから取り出せば、別にどこからも持ち出すことは今のところ無理な状態でありますけれども、その辺について考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 技術的なことに関しては詳しくないのであれなんですけれども、セキュリティというのは非常に個人情報等が叫ばれていますので、十分に管理していく必要があると思います。ただ、管理システムをつくるための費用というのも相当かかるのかどうか、その辺も私はわかりませんけれども、いずれにしましても、そういう情報が漏れたというようなことがあってからでは大変なわけでありますので、今現在、役所としましては、考えられる、今現状でできる部分での対策というものは十分練っているようであります。

 また、今後、この辺の部分の不足だというような部分に関しましては、係のほうからもう少し詳しく説明させていただきたいと思います。



○伊藤護國議長 國井総務部長。



◎國井研一総務部長 情報管理につきましては、今、市長申し上げたとおりでございます。非常に大切な部分であります。

 ただ、ハードシステムの面では限界があると思っております。最新のものをやったとしても、操作するのは職員でありますから、情報セキュリティにつきましては、ハードシステム面でも努力する必要ありますけれども、まず操作する職員のコンプライアンス、それから職業倫理といいますか、公務員倫理、そういった分の研修といいますか、職員の自覚を促して、これは従来からもやってきておりますけれども、そういった人的な面での情報管理を今まで以上に徹底する必要があるのでないかと思っております。当然ハード面においても、ソフト面においても、最新のものを導入して万全を期したいと思いますが、問題は操作する人間に、そういった安直な気持ちがあればとめることできないので、操作する職員のコンプライアンスそれから公務員としての倫理観をより強く持って、万全を期していきたいと考えているところであります。



○伊藤護國議長 後藤和信議員。



◆12番(後藤和信議員) 当然職員の倫理が一番大事な課題であります。でも、それを防ぐには外部に出せないハードの面での管理が一番大事だなと考えている次第であります。

 また、職員の倫理問題ですけれども、私が気づいた点あります。例えば、私が窓口に行った場合に、職員のパソコンの画面をしばしば見ることができます。それがあってはならないのかなと考える次第であります。例えば、その中に個人の情報があれば当然漏れることであります。これは民間の企業の取り組みでありますけれども、見られないような位置にパソコンを設定する、また、席を離れた場合に必ずモニターの電源を切る、そういう、職員に取り組んでいただければ情報の漏えいも、また、他人から見られることもなくなるのではないか。ましてや、また省エネに対してもダブル貢献ができるんじゃないかなと考える次第でありますけれども、この点について再度お願いします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今、パソコンを一回切る、モニターを切ると、こういうことあるいは設置場所をもう少し工夫しなさいというようなことですけれども、今、私の想像では、庁舎内の広さとかあるいは席の造りを見ますと、果たしてそういうような構造にできるのかどうか。非常に至るところが狭い状況でやっておりますので、なかなか難しいのかなと思います。

 そういうことの中で、一つできるとすれば、見えないような工夫、例えば、切るというとまた戻さなければいけないので、そういう部分では何か雑誌でもちょっと立てていくとか、そういうような工夫はそれぞれが今後考えていくべきであると思いますけれども、その辺のことも含めて、もっと、先ほど言いましたように我々の情報管理に対する考え方を職員一人ひとりに徹底していく、こういうことでぜひひとつ御理解していただければありがたいと、こういうふうに思います。



○伊藤護國議長 以上で、後藤和信議員の質問を終了します。



△狩野佳和議員質問



○伊藤護國議長 次に、4番狩野佳和議員。

  〔4番 狩野佳和議員 登壇〕



◆4番(狩野佳和議員) 会派つばさ21の一番手、狩野佳和です。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 「子育て支援日本一への挑戦」について、これは、山本市長が昨年の市長選挙において掲げた大きな公約の一つです。今回は、この子育て支援について質問させていただきます。

 早いものであれから1年が過ぎようとしております。まずは1年間、天童市民のために精いっぱい働いていただき、大変お疲れさまでした。そして、これからも市民のために1年間よろしくお願い申し上げます。

 さて、選挙公約の話ですが、国政選挙では当然のマニフェスト(公約)ですが、身近な市政レベルでは始めてでしたので、市長がかわればここまでできるものかと多くの市民が期待し、投票したものと思われます。新人同士の一騎打ちでの戦い、どちらも公約を打ち出し戦っていましたが、トータル的に見て、山本市長の公約のほうが、より多くの市民に支持されたのではないかと思われます。今日における首長選挙は、公約が大きく取り上げられ、市民は公約について興味があると考えますので、この1年間の公約の進捗状況を確認したいと思います。

 少子高齢化と言われる今日、日本の人口が減少しております。山形県においては120万人を割り込み、天童市におきましても、平成17年の国勢調査では6万3,864人だった人口が、ことし8月現在6万2,577人と減ってしまいました。

 合計特殊出生率の話ですが、合計特殊出生率とは15から49歳の女性の人口とそれぞれが1年間に産んだ人数をもとに、年齢別の出生率を算出し合計した数値、参考ですが1960年代から70年代前半までには2前後で推移していましたが、1975年に2を割り込んで低落傾向になり、2005年には過去最低の1.26を記録しました。晩婚化や未婚化などが原因と見られております。人口維持に必要とされる水準は2.07ということです。昨年の2008年は1.37で、前年と比べ0.03上がり、過去最低の1.26を記録した2005年から3年連続で上昇したようです。都道府県別では沖縄の1.78が最高で、山形は1.44、全国よりも若干高目で、東京は1.09で最低のようです。この統計では3年連続上昇という結果にはなりましたが、厚生労働省は晩婚化を背景に、団塊世代のジュニア層の30代の出産がふえ続けていることや、減少していた20代の出産が下げどまり傾向にあると分析しているようです。ただし、こうした推移は好景気に支えられてきた面もあり、ことし以降は金融危機による不景気の影響を注視する必要があるとしております。

 この少子化の問題は、若年層が晩婚化、未婚化する傾向が進行していること、そして結婚しても子供をつくらない、つくっても少子化傾向が強まっていることが大きな原因でもありますが、それ以上に子育てが安心して行える社会的・経済的基盤が整っていないことが最大の原因であると思います。これは、解決しなければならない最優先課題ではないでしょうか。

 政策としては、見た目が目立つ今現在へのばらまきをすることが多いのですが、私は、それよりも地味で時間がかかるものの、将来を見据えた未来への投資こそが重要と考えます。一般的に、だれでも将来への不安度が高いほど防御的、保守的になるし、できるだけリスクを避けたいと思います。出生率は前年比でわずかに上昇したものの、子供を産まない、産んでも一人という家庭は全国に数多く存在します。結婚しない独身男性も女性も数多く存在します。こうした未来への投資こそが、将来の日本を支えていくものだと考えております。この「子育て支援日本一への挑戦」という言葉は、まことにすばらしい公約だと思います。議員としても、市民としても、同感いたします。子育て支援日本一のまち天童市をどうかつくっていただきたいと切に願うところであります。

 それでは、第1点目に、結婚応援について伺います。

 昨日の松田耕一議員の質問にもありましたが、少し視点を変えて質問させていただきます。

 結婚活動のドラマがことしは何本か放映になりました。視聴率も上がったようです。団塊ジュニアの結婚がふえ、出産がふえたのが要因の一つのようです。そして、この団塊ジュニアの独身が、まだまだ多いということも要因のようです。

 ことし3月の山口議員の結婚応援の質問に対しての答弁は、「天童市としては独自の計画はしていない。市に結婚相談があれば、県の事業やNPO団体に紹介していきたいと考えています。男女のふれあいパーティーのようなイベントを天童市で実施しようとするNPO団体や法人には積極的に支援します」でした。その後、いかがでしょうか。ことしで大きな動きはあったのでしょうか。市内でカップリングパーティーは実施されたのでしょうか。市長の公約に、結婚応援300万円1年以内とありますが、何らかの事業はされたのでしょうか、事業をしているのであればどのような成果が上がったのでしょうか、お願い申し上げます。

 私は、当然出会いの場は必要だと考えますが、天童市独自の企画のパーティーで出会い、結婚に至った新婚さんには、新婚生活の住宅を提供するというのはいかがでしょうか。方法は市営住宅としての提供です。家賃を1年間は無料とか3年間半額とか、そういったたぐいのものです。将来に子供を産んでいただくためにも、出会いの場、その後の新婚生活の場所を手厚く行政で確保するのはいかがでしょうか。

 第2点目は、妊婦健診の完全無料化について伺います。

 男女が出会い、結婚すれば、当然子供も産むことになります。今まで天童市では、独自に5回まで妊婦健診の補助をしてきましたが、今年度から山形県内全域において、出産までに必要な14回の妊婦健診がすべて補助になりました。これは、本当にすばらしいことです。今までは天童市は先進地域でしたが、今年度からは県内同一になったわけで、日本一どころか、県内一にもなっていない状態になりました。

 ただ、聞くところによると全国各地では14回の補助がないところも数多く存在しているようです。なぜそんなことが起きるのかと調べてみますと、妊婦健診は20年度まで各自治体の補助により原則5回の無料化が推進され、各自治体によって5回の補助券の交付などがありました。これは天童市もです。しかし、10カ月にも及ぶ妊娠中には、13ないし15回ほどの検診が必要になるため、6回目以降の検診費用は全額自己負担、妊婦健診は経済的に負担が大きく、検診を受けない妊婦に対する出産環境が問題視されていました。

 そこで、母子の健康状態を事前に把握できるように妊婦健診を受けやすくするため、昨年度の改正で、本年度から原則14回までの検診を補助するという改正になったようです。改正にはなりましたが、5回分は今までと同じく自治体の補助、残りの9回分は国と自治体が2分の1ずつを補助する形で予算が組まれております。14回分の補助がある自治体と、財政難の自治体は、今までの補助回数プラス数回といった、14回には満たない自治体があるなど、各自治体によっては差が生じているのが実情のようです。また、国としては、14回の妊婦健診の無料化を目指していますが、実際は自治体が決めた金額、天童市では初回は1万円、2回目以降は5,000円、それ以外は今までどおり自己負担になっているため、妊婦健診が完全無料化にはなっていないのが実情のようです。

 私は、天童市においては、妊婦健診の完全無料化、14回は補助すべきと考えます。市長の公約、第1子から妊婦健診14回の完全無料化1年以内とありますが、今の状態を無料化と言うのか、それとも、今後に無料化の方向で考えているのか、市長の考えをお願いいたします。

 第3点目は、保育園の待機児童ゼロ対策についてです。

 子供が生まれれば育児をするわけですが、専業主婦で子育てをできる家庭は多くは存在しません。3カ月ないし1年くらいで仕事につく人が多いのではないでしょうか。本来ならば、子供は母親が育てるのが一番ですが、今日の社会状況、経済状況からして、なかなかそうもいかないのが現状です。

 市長の公約に、保育園の待機児童ゼロ対策3,000万円4年以内とありますが、今は待機児童ゼロなのでしょうか。ゼロになっていなければ、今後はどのような対策を考えていらっしゃるのでしょうか、お願いいたします。

 第4点目は、第3子以降の幼稚園・保育園の保育料無料化について伺います。

 少子高齢化の時代に突入の今日、子供を3人産んでいただけるのは、日本にとって、天童市にとって、本当にすばらしく大変ありがたいものです。この時代に3人の子供を産んで育てることは、本当に大変なことだと思います。今現在、第3子を預けている人はどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。把握はしているのでしょうか。市長の公約に第3子以降の幼稚園・保育園の完全無料化7,000万円4年以内とありますが、今後はどのように進めていくのかをお願い申し上げます。

 第5点目は学童保育について伺います。

 子供が大きくなれば、今度は小学校へ入学することになります。日本の高度経済成長とともに、核家族化が進みました。何年か前までには、家のかぎを学校に持参し、放課後には1人で家のかぎをあける、いわゆるかぎっ子という言葉も存在しておりました。夫婦共働きをしている家庭の子供の多くがこれに当てはまっていたのではないかと考えます。これは遠い昔の話ではありません。全国各地で志のある人々は、これではいけないことに気づき、学童保育というものを設立し、天童市もその一つであります。天童市は学童先進地域であると考えております。

 不思議なものですが、少子高齢化の時代に向かっているはずなのに、なぜか学童保育のニーズは高まるばかりです。背景にはいろいろあるでしょう。共働きがふえていること、片親の子供がふえていることなどなど、そしてこのごろの顕著な傾向は、専業主婦だった母親が父親の収入が減ったことで仕事に出るようになったということです。昨日の松田耕一議員の質問にも出てきましたが、「学童保育の運営形態は、公設民営化を基本に考えていく。学校に隣接するのが望ましいのでは」という答弁がありました。市長の公約では、学童保育所の早期分離と公設民営化1億円1年以内とありますが、大規模学童保育の分離においては、今年度中に新設または公的施設の改造で何とか解消するようですが、完全民営化の件はどうなのでしょうか。これで完全公設になったという考えでしょうか、市長の考えを伺います。

 昨年は、当選後の初登庁が年末でしたので、すぐに21年度の予算編成に反映することはできなかったかもしれません。1年以内と掲げてある公約のすべての事業の実行は難しかったのかもしれません。しかし、あれから1年経過しております。子育て支援日本一への挑戦の公約はどれぐらいできたのでしょうか。今後はどのように進めていくのでしょうか。

 山本市長は、事細かい数字と期限つきのすばらしい公約(マニフェスト)を示し、天童市民の期待を受け当選しました。多くの市民は、民間感覚のスピード感、有言実行に本当に期待しております。市長も当然事前調査をし、できないことは公約としては公表していないでしょうから、多くの市民の期待を裏切ることのないよう、実際の計画を示すことをお願いとして、私の当初の質問とさせていただきます。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 狩野佳和議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、市長公約、子育て支援日本一への挑戦についての結婚応援について申し上げます。

 結婚活動の支援につきましては、昨日の松田耕一議員の御質問にお答えしましたとおりであります。結婚活動を支援するため、今後も県の結婚対策事業である「やまがた出会いセンター」の婚活コーディネーター事業のPRに努めるとともに、県と連携を図りながら支援を継続してまいりたいと考えております。

 また、結婚応援としての住宅支援につきましては、新婚世帯に限定して支援することは、平等性、公平性の観点から問題があると考えておりますが、若者の定住促進のための取り組みは必要であります。

 一例を挙げますと、平成19年に県の住宅供給公社が開発した「公社タウン天童津山」におきましては、津山地区の地域の活性化と若者の定住を促進することを目的に、19区画のうち5区画を若者定住促進等特別資格区画として分譲いたしました。このような観点から、現在開発を進めております山口地区の宅地開発につきましても、津山と同様に、地域の活性化と若者の定住が図られるよう、県の住宅供給公社と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、第1子から妊婦健診14回の完全無料化について申し上げます。

 妊婦健康診査の公費負担につきましては、平成21年2月以降、第1子から14回の公費負担を実施しております。また、ことし4月からは里帰り等による妊婦健康診査につきましても同様に公費負担を実施しております。公費負担額は1回目が1万円、2回目から14回目まで13回は各5,000円で、各回の基本的、標準的な検査項目をもとに、県と県医師会が協議の上決定したものであります。

 現在、妊婦健康診査は、県医師会と業務委託契約を締結し、実施いたしております。公費負担額は、県内各市町村で同じになっております。しかし、実際に医療機関で支払う妊婦健康診査料金につきましては、妊婦健康診査が保険の適用外である自由診療となっているため、各医療機関での検査項目の数や内容の違いにより料金が異なり、統一することは難しい状況です。なお、この制度は平成22年度までの国の臨時特例交付金による時限措置となっていることから、平成23年度以降も継続して実施できるよう、関係機関に要望してまいりたいと考えております。

 次に、保育園の待機乳幼児ゼロ対策について申し上げます。

 待機児童数は全国的には増加傾向にありますが、本市では、昨年度7人、今年度5人となっております。また、これらの児童も中途入園により6月まではゼロとなっております。しかしながら、入園募集期間後に生まれた乳児や他市から転入した児童については、在園児の中途退所等による空きが出るまで待っていただいている状況であります。

 このようなことから、今後の保育ニーズの推移を見守りながら、民間活力による認可保育所の整備も含め、待機乳幼児ゼロ対策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、第3子以降の幼稚園、保育園の保育料完全無料化について申し上げます。

 保育園、児童館については、同じ世帯から2人以上の児童が同時に入園した場合、2人目の児童の保育料を半額に、3人目以降の児童の保育料を無料にしております。幼稚園については、同じ世帯から同時に2人以上の児童が入園した場合は2人目の児童の保育料を半額に、3人目以降の児童の保育料を10分の1にする国の補助制度を活用しております。しかし、認可外保育施設については、保護者の保育料に対する補助制度がない状況にあります。本年4月に市内の認可外保育施設13施設を訪問した際、半数近くの施設から認可保育所に比べ、保護者の保育料負担が大きいため、負担軽減を図ってほしいという御意見をいただきました。このため、すべての施設において、同時入園にかかわらず第3子以降の保育料無料化を実施していきたいと考えておりますが、まず認可外保育施設を利用する保護者の経済的負担を軽減するための事業を創設ができないか検討を行っているところであります。

 次に、学童保育の完全公設民営化について申し上げます。

 放課後児童クラブは全小学校に設置されており、来年4月の開所予定も含めますと20カ所になる予定です。開設場所については、昭和51年以降の設置に至るさまざまな環境の中、専用施設のほかに、小学校の余裕教室や公民館の1室、民間施設などを借用してきました。しかし、公設ということから、民間施設を借用する場合も市が家賃を負担し、設置場所によって費用負担に差が生じることのないようにしております。

 放課後児童クラブの運営につきましては、市が地域の運営委員会に委託し運営をしております。どの放課後児童クラブも、民営というメリットを生かし、それぞれの地域の特性を発揮しながら、地域の団体と連携して運営をしております。今後とも、公設民営を基本にしながら、すべての小学校区での児童の健全育成が図れるよう積極的に支援を続けてまいりたいと考えております。



○伊藤護國議長 狩野佳和議員。



◆4番(狩野佳和議員) それでは、再質問させていただきます。

 まず第1に、結婚応援についてであります。

 昨日の答弁と一緒でありますが、結婚した人、新婚者に対して平等性に欠けるのではないかという考えでありますが、やはり天童市は安心して結婚ができる、そして、ある程度の住宅も確保できる、次の心配がない、そして次の妊娠にしても安心して妊娠ができる、妊婦健診もお金がかからない、そういった方向のつながりが私は必要だと考えております。

 9月定例会で私質問しましたが、市営住宅をふやすべきではないかという質問をしました。回答は、残念ながらゼロでありました。今は新規に新築する計画はないということでしたが、民間のアパートを借り上げる方向でも、今勉強して、検討している最中であるということもいただいております。何とか天童市の住宅事情というか、新婚さん、結婚する人がふえないと人口は当然ふえないんですよね。何かしらの、私は住宅対策が必要だと思うんですよ。どうなんでしょうか。9月定例議会で、山口議員の質問で、雇用住宅に関して質問がありました。あそこの土地が、私は広いと思うんですが、土地込みで3,100万円という価格が提示され、古いから天童市では断ったという経緯があります。どうかこの辺をもう一度検討していただいて、天童市として、結婚対策の一環として、5年ないし10年とか期間限定でいいんですが、そういった方向で考える計画はないでしょうか。結婚応援のためには、何とか住宅事情から考えていかないと、次に進まないと考えておりますが、もう一度、その辺、検討する余地がないのかお願いいたします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 住宅に関しましては、特に雇用住宅売買の件に関しましては、あの住宅をそのまま使っていくことも含めて大変問題があるというようなことで、民間の住宅の借り上げができないか、こういうような回答を申し上げました。今、そういう部分での調査研究と、特に家賃の問題、あるいは、どういうところを借りるのか、そういうことのいろいろな課題がございますので、そういうのを含めて、あと民間との価格の均衡というんでしょうか、あるいは民間を圧迫するような価格体系があっていいのかどうか、その辺もいろいろ課題がありますので、調査研究をしながら、ただ、議員が言いますように、若い方たちが住む場所がないということが問題だということでありますけれども、そういうことが問題ということであれば、できるだけ早くそういうものを解決していく、こういうことだろうと思います。

 また、この質問ではないんでしょうけれども、結婚というのは一番根っこの部分ですから、きのうもお答え申し上げましたように、行政としてもしっかりとかかわっていく必要があると、こういう認識をしております。ただ、これはお金を出してできる問題でもありません。そういうようなことですので、時間を区切ったところに少し問題があったようでありますけれども、これは今後とも、そういう思いを込めながら、結婚相談という部分での婚活というんでしょうか、そういうものには取り組んでいきたいと、こういうふうに思っています。



○伊藤護國議長 狩野佳和議員。



◆4番(狩野佳和議員) 完全否定ではないので安心しましたが、天童市は昔、青年都市と言われ、活力があって、他市町村から移り住んで、そして住んだわけです。私もその一人であります。周りの市町村では仕事がなく、仕事は結局天童市なり山形市に集中しているということもあって、近いということもあって、アパートを借りてそこから通うという人が少なくないわけであります。そういったことを考えると、天童市は結婚、出会った人にはそういった住宅も提供して、今後の子供対策にもすばらしく手厚いというふうになれば、私は住んでいただけるのではないかと考えておりますので、ぜひこれからも前向きに検討していただければと考えております。

 続きまして、妊婦健診の無料化について質問いたします。

 山形県内において、今年度から14回の無料化になりました。いや、無料化ではなくて、これは結局すべてに補助金が出るようになったということになります。私は、将来の日本をしょって立つ未来を担う子供たちに関する補助ですから、完全無料化がいいと考えます。

 しかし、調べてみますと、できない理由があることもうかがえます。先ほどの答弁にもありましたが、そもそも妊婦健診の料金というのは、病院、医院ごとに違うということであります。1回2,000円くらいから、高いところだと5,000円以上というところもあるようです。妊娠発覚後にHIVも含む一通りの血液検査をする場合などは保険適用外なので、診察料も含め初回は2万円程度かかることもあるようです。多くの地域では、妊婦健診は無料にはなっていない、いや、できないのが恐らく実情なんでしょう。これは、先ほどの答弁にもありましたが、2年限定、22年度までの限定の予算となっております。どうなんでしょうか、天童市として2年で終わってしまうのでしょうか、切ってしまうんでしょうか。市長は公約として無料化をうたっておりましたが、2年後、無料でなくても、完全無料化でなくても、この14回分の定期健診については継続する方向があるのかどうかお尋ねします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 これは、先ほど申し上げましたように、23年度以降については国のほうでもなくなると、こういうことですので、今これは全国的に、全国市長会も含め、東北市長会も含め、山形市長会も含め、23年度以降も継続していただきたいと、こういうようなことで国のほうに要望が出ております。ですから、できればそうあってほしいと思います。仮にそれがなくなるというようなことになれば、私も14回云々ということを申し上げておりますので、その辺のところはもう一度精査しながら、継続できるような方向で考えていくべきだろうと思っています。

 子育て、特にこういうものに関しては、自治体によって差がないということが、国民にとっては非常にありがたいことなんですけれども、自治体の財政力とか、そういう部分で大きく変化しているということに対しては非常に疑問を感じております。そういうようなことでありますので、これはいたし方ない部分があるんですけれども、23年度以降につきましては、そういうことも含めながら前向きに検討するということだと思います。



○伊藤護國議長 狩野佳和議員。



◆4番(狩野佳和議員) 補助金が国から出てくるものが2分の1、それがなくなってしまえば天童市だけの負担になってしまうということを考えますと、2年後からすべて14回補助を出すというのはかなり厳しいとは思います。その辺、ただ、市長の公約ですので、これが2年で終わってしまったなんていうことにはならないように、国からの補助が出なくても、天童市においては何かしらの補助対策をすべきと考えますので、その辺はぜひ前向きに検討していただければと考えております。

 続きまして、保育園の待機乳幼児ゼロ対策について伺います。

 保育園の待機児童を解消するためには、お隣山形市では、保育ママという制度を導入しました。保育ママとは、家庭などで少人数の乳幼児を預かり、家庭的な保育を提供する制度ですが、山形市では利用者数が9月1日からは23人になったようです。利用募集を始めた6月には募集開始2週間で申し込みが全くなく低調でしたが、徐々に認知度が高まり利用者がふえているようです。

 山形市では、認可保育園のニーズが高いため、認可保育園の待機児童が解消されない慢性的な問題を抱えております。保育ママ導入で家庭的な保育を望む保護者のニーズにこたえると同時に、待機児童の解消にもつながると期待しているようです。市の認定を受けている保育ママは市内に6人おり、多くの保育ママが上限いっぱいの5人を預かっているようです。年齢層は3歳未満がすべてで、ゼロ歳児が16人と、最も多いようであります。山形市では、利用者から大変好評を得ているということで、来年度も保育ママの人数をふやすことができるように努力したいと言っております。

 いかがでしょうか、この件に関しまして、保育園の保育ママ、天童市に関しましてはどういう考えか伺いたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 山形市でやっておりますのは保育ママということでありまして、非常に手厚い保育ママの制度をつくっているのが見受けられます。私どもも、そういう部分で参考になる部分があるんだろうと思いますけれども、今現在、天童市では保育ママ云々という導入に対しては検討いたしておりません。

 また、今後、山形市の先進地にいろいろ精査をしながら、天童市でも有効な活用である、ある意味ちょっと方向を変えれば不足している部分を補てんできるような制度だというようなところが見つかれば、どんどん取り入れていくということはやぶさかでないと思いますが、今後、いろいろそういう部分では調査研究を進めていく必要があるだろうと、こういうふうに思います。



○伊藤護國議長 狩野佳和議員。



◆4番(狩野佳和議員) 天童市においては待機児童が7人で、そんなに人数も多くないので、すぐするということではないと思いますが、天童市においては認可外保育なり、昨年から始まりました認証保育も充実しておりますので、すぐにというわけにはいきませんが、子供というのは母親が育てるのが私は一番だと考えております。そういった家庭的な雰囲気で子供を育てるという保育施設も必要ではないかと考えておりますので、ぜひこれもこれからの検討課題としていただければ、待機児童のゼロ対策にもつながると思いますので、どうか検討をお願いいたします。

 続きまして、学童保育の公設民営化について伺います。

 天童市は、昨年度において全小学校区に学童保育所ができました。このことは、山形県内においても、全国的にも画期的ですばらしいものだと考えております。

 そこで、公設という考え方ですが、先ほどにも説明ありましたが、天童市には小学校に現在17カ所の学童保育所が存在しているようです。今現在ですが、公的専用の施設が4カ所、公民館の一部借用が3カ所、学校内が6カ所、民家借用が1カ所、空き店舗が1カ所、プレハブのリースが1カ所、運営委員会所属が1カ所になっているようです。公的でないものが4カ所あるわけです。民家と空き店舗、プレハブ、運営委員会所属と4つあるわけですが、これは家賃補助ということで全額しているようですが、これは公設とは、私は考えにくいと思うんですが、この「公的」、辞書で調べますと、公が設立しているのが公設と出てきます。その学童保育の公設民営化について、公約でも述べているわけですが、公設という考え方について、どうかもう一度お願いいたします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 学童保育の公設民営化は、私は公設民営化になっていると思っています。例えば、民間の施設を借りてその費用負担を市がやっているということでの公設という部分は、私は公設だろうと思います。といいますのは、何もかにも市のほうで物を建て、あるいは行政で物を建て、土地を用意して物を建てるというのは、今後恐らく不可能だろうと思います。しかし、学童保育に関しましては、先般申し上げましたように、今後は公民館あるいは学校等の利用、要は公共施設、こういうものを利用して、もし議員がそういうものを公設だと言うのであれば、そういう方向にも十分考えていく必要があると思います。

 今後、予算との兼ね合いがありますので、そういう部分での土地を買い施設を建てるというようなことは限りなく難しいのではないかと、こういうふうに思います。今やっている部分での形では、私は公設民営の運営であると、こういうふうに思っています。



○伊藤護國議長 狩野佳和議員。



◆4番(狩野佳和議員) 今の答弁ですと、今後大きく建設する予定はないという考えでありますが、今回、中部が新設でなくて、公的なものを改造してやると。南部第二は公設で建てるということになっています。長岡地区におきましても、もう1施設、公設で建てるということになりました。周りの小学校区では、「真ん中の天童だけ新しく公設で、うちは民家とか古いところやっているんだものね」なんて、「不公平だよ」という声も聞こえているのが現状です。ですから、天童市の子供たちはすべて平等だと思いますので、民家を借りて家賃を補助しているから公設というのも、それは一つの理由でありますが、できるだけ公的なものを考えていただいて、天童市は公設なんだということを自信を持って言えるようにしていただければいいと考えております。

 それでは、最後になりますが、すべてこれ、少子高齢化という問題を解決するには、一連の流れで一筋縄ではいかないと考えております。人口を増加させるためにも、そんなに簡単なことではないとは考えております。一般的にだれでも、将来への不安度が高いほど、防御的、保守的になるし、できるだけリスクを避けたいと思います。日本全体が不安定の時代に、結婚しない独身男性、女性も数多く存在します。そして、結婚しても子供をつくらない、つくっても、少子化傾向が強まっていることが、大きな原因でもあります。

 何回も申し上げますが、子育てが安心して行える社会的・経済基盤が整っていないこと、これが最大の原因であります。これは解決しなければならないと思います。本来ならば、この子育て支援というのは、国でやるべき政策ですが、待っていたらいつになるかわかりません。天童市は、子育て支援日本一の政策があり、先駆けて実行する、それが私は未来への投資だと考えております。こうしたことが将来地域を支え、日本を支えていくものだと考えております。この子育て支援日本一への挑戦という言葉はまことにすばらしい公約だと思いますので、ぜひこれからも継続してこれに向かっていっていただきたいと思います。山本市長、期待をしております。どうぞこれからもよろしくお願い申し上げます。

 以上で、私の質問を終わります。



○伊藤護國議長 以上で、狩野佳和議員の質問を終了します。



△赤塚幸一郎議員質問



○伊藤護國議長 次に、9番赤塚幸一郎議員。

  〔9番 赤塚幸一郎議員 登壇〕



◆9番(赤塚幸一郎議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 質問の内容は、先ほどの狩野議員と同様に、市長の公約についてであります。

 先般の市長選挙のとき、山本市長は、数多くの公約を掲げて、また、その内容も具体的に記載されておりました。どの項目においても時期を得た、今まさに必要と思われる項目であって、私も、よく考えられたマニフェストであるというふうに感心させられたと記憶しております。

 そのような経過を経て、山本市政が誕生いたしました。それから間もなく1年になろうとしております。この時期に、市長公約の実現状況と今後の取り組みについて確認をさせていただく必要があるという考えから、このテーマにさせていただきました。

 市長は、就任当初から公約実現に取り組もうと、御自身の報酬減額や幼児医療費の無料化など、いち早く実行されたことは、私自身も大きく評価をしているところでありますが、この数多い公約について、最近、その実施の方向や行動が余り目立ちません。今まさに編成しようとしている来年度予算、すなわち就任2年目にどの程度の公約実現を考えているのでしょうか。

 政権公約、最近ではマニフェストという言い方もされておりますが、この約束は政治家として、市民、有権者に対して最も重いまた重要なことであるということは言うまでもありません。ことしは8月の衆議院総選挙で政権交代という、日本の政治史上でも大きな変革の年になりました。この総選挙においても最大の争点となったのは政権公約です。新政府は、その約束を守るため、公約を実現させるために、日夜最大の努力をしているようですが、「当初の約束と違うぞ」というふうな指摘をされていることもあります。マニフェスト作成時の原点に戻って、一層の努力が必要であるというふうに考えているこのごろでもあります。

 公約はしたけれども、予算がないのでできないなどとは言いわけにもならないし、市民、有権者の理解を得ることもできません。既存の事業を見直したり、また、行政改革を進めたり、そうした行動で、今必要な事業や予算に充当していくことが最も必要で、行政刷新会議の中で行われている事業仕分けは注目の的となっておりました。また、約束は常に100%実現できるとは限りません。社会経済状況は常に変化をしております。市民、有権者の意識も、その状況に応じて変わっていくものです。最も大事なことは、その約束を果たそうと行動することだというふうに考えます。そのような観点で、通告申し上げている公約について質問をいたします。

 まず、観光・ものづくり日本一への挑戦という公約の中から、農産物に対する価格変動補償6,000万円4年とあります。

 改めて申すまでもなく、今、農業の現状は苦難の時代にあり、その深刻度を日々増しているというふうに認識しております。国も、県も、食料、農業を守らなければならないといういろいろな施策を実施してきておりますが、具体的に大きな成果が上がっていないというのが現状ではないでしょうか。そんな中、一番身近な自治体、天童市として価格変動補償をしようということですから、おのずと期待も大きくなります。その具体的な実施の方法や仕組みをどのように考えているのかをお伺いいたします。

 2つ目として、観光メディアセンターを1年以内に3,000万円で建設するとありますが、実現しておりません。観光産業の振興は、市民の活力源にもなることから大事な施策の一つであり、今までも数多くの事業を市民の協力を得ながら展開してきております。それでも、観光ニーズの変化や景気後退の社会情勢の変化などで、観光客は年々減少の傾向をたどってきているというふうに考えます。市の広範囲に点在する観光施設をわかりやすく案内できるような観光メディアセンターは、それなりの観光振興につながると考えます。この案件について、今後実施する考えがあるのかどうかという質問であります。

 3つ目には、天童の生産物を全国・海外に発信するというふうに言われておりますが、何を、いつまで、どんな方法で実施されようとしているのでしょうか。その考えている具体的方策についてお伺いをいたします。

 次に、スポーツ・健康づくり日本一への挑戦についてお伺いいたします。

 当市は、スポーツに関しては、環境はかなり充実している自治体であると考えます。プロスポーツホームタウンになっていること、施設についても県内随一に整備されていることなどから、さらなるスポーツ振興によるまちづくりは、そんなに難しいテーマではないような気がします。現時点においても、子供たちのスポーツ参加も旺盛であるし、年配者がグループでスポーツに参画する機会も多く、熱意も高いと思われますが、市民全体がスポーツ・健康づくり日本一を意識するという段階にはもう一歩じゃないかというふうに思います。

 そこで、この公約の一部分であるスポーツイベントへの助成1,000万円という項目に期待している一人でもあります。新たに多様なスポーツイベントを企画するとか、既存のスポーツイベントにさらなる助成を行って内容を充実させることなど、この公約金額を活用すれば大きな効果が期待できます。具体的にどのような内容を考えておられるのかをお伺いいたします。

 以上、観光・ものづくり日本一への挑戦についての3項目、スポーツ・健康づくり日本一への挑戦についての1項目、計4項目の公約について、ぜひ実現していただきたいという思いも込めてお伺いをいたしますので、御答弁をお願いし、当初の質問といたします。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 赤塚幸一郎議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、観光・ものづくり日本一への挑戦についての農産物に対する価格変動補償について申し上げます。

 農産物の価格変動補償制度につきましては、3月議会での赤塚議員の御質問にお答えしましたように、国が米などの穀物類、乳製品、食肉、野菜、果樹などの主要農産物の需要安定化対策や輸入飼料価格安定化対策を実施しております。特に野菜、花きは天候や需要の変動に左右されやすい作物であり、本市も県青果物生産出荷安定基金協会を通して価格安定対策事業を行い、農家の経営の安定化を図っております。

 また、米価の補償につきましては、水田経営所得安定対策や需要を上回る過剰米対策として、米の需給と価格の安定を図る集荷円滑化対策などを実施しております。

 さらに、自然災害、鳥獣害・病虫害による収量減を補償する農業共済制度においては、国が共済掛金の2分の1を助成しており、農家の負担の軽減が図られています。

 農作物の価格変動補償制度は、平均価格や最低基準額の算定方法、補償基準額や再生産価格の設定を市独自で行うことは困難なことから、今後とも、国や県の制度の活用や負担のあり方などを調査研究しながら、引き続き農産物の価格安定対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、観光メディアセンター建設について申し上げます。

 昨年のインターナショナル・ワイン・チャレンジにおいてチャンピオン・サケを受賞して世界一に輝いた日本酒のほか、世界に誇れる木工技術があるなど、市内には電気、機械、医療、農産物等の各分野ですぐれた産業製品が多くあります。天童市の物づくりの発信基地として、それら産業製品を展示、紹介する発表の場を設け、異業種製品の総合的展示を行うことは、新たな需要の開拓のほか、産業製品を通じて物づくりの心に触れながら観光資源としての利活用も可能となるものと思っております。

 現在、天童駅前の観光情報センターに、市内の産業や物産についてパネルでの紹介や物産品の展示を行っております。そのほか、市役所の市民ホール内でも市内特産品の展示を行っております。マニフェストに掲げた当時は、鍬ノ町地内に観光交流センターの建設計画がありましたので、施設内に観光メディアセンターの設置を掲げましたが、その建設計画がなくなった今の段階では、このための新たな施設の建設は考えておりません。

 しかし、地元産業の多くの製品が市民に愛用されるなど、地域生活に深いかかわりがあることを認識していただくためにも、産業製品の情報発信の場は重要でありますので、天童の物づくりの情報発信については、さまざまな情報手段を駆使して発信してまいりたいと考えております。

 次に、天童の生産物の全国・海外への発信について申し上げます。

 天童の生産物の全国への発信につきましては、本市のホームページにリンクしている農業交流プラザのホームページを活用し、農産物の情報を発信しております。また、神奈川県横浜市と東京都を会場に「天童牛フェア」や、仙台市の野球スタジアムでの「おいしい山形サクランボキャンペーン」、埼玉県さいたま市と神奈川県川崎市での「J1モンテディオ山形アウエーゲーム観光物産キャンペーン」などを開催し、宣伝販売を行い消費拡大に努めております。特に、市観光物産協会と提携し、観光物産相互交流協定等を締結している北海道網走市、茨城県土浦市、群馬県館林市、宮城県多賀城市において、サクランボ、リンゴ、ラフランスを中心として本市の特産果樹や生産物の消費宣伝を今後とも推進してまいりたいと考えております。

 天童の生産物の世界への発信につきましては、農産物では全農山形県本部が主体的に取り組んでおり、現在本市ではリンゴを東南アジアに宣伝販売用として輸出しております。諸外国の選果施設への登録や検疫などの課題を解決しながら、県や市農協を始め、関係機関、団体と連携しながら情報発信に努めてまいりたいと考えています。

 次に、スポーツ・健康づくり日本一への挑戦についてのスポーツイベントの助成について申し上げます。

 本市のスポーツ振興に関する施設は、市スポーツ振興計画において、「するスポーツ」「見るスポーツ」「支えるスポーツ」に分け、それぞれの基本目標を定めております。

 「見るスポーツ」につきましては、すぐれた競技スポーツを市民が観戦することで、感動や共感を覚え、スポーツ参加への関心を刺激するとともに、スポーツに対する理解の向上に大きく寄与するものと考えております。そのためには、充実した環境の整備と身近に観戦できるスポーツイベントの開催が重要になります。

 本市で開催されるスポーツイベントに対して、県大会、東北大会、全国大会の区分に応じて10万円から50万円の開催地負担金として支援をいたしております。また、さまざまなスポーツイベントのため、審判講習会や研修会への支援を行っております。

 「するスポーツ」については、市民が気軽に参加できる総合型地域スポーツクラブの育成支援など、市民一人ひとりの豊かなスポーツライフの実現と活力あるスポーツタウンを目指しております。また、競技スポーツ競技力向上対策については、必要に応じ市スポーツ振興基金を取り崩し、市体育協会加盟の競技団体に支援していきたいと考えております。

 「支えるスポーツ」については、ホームタウン天童推進協議会を中心に、プロ・実業団の試合の際は市民応援デーを設定し観客動員に努めるほか、市体育指導委員を中心にスポーツリーダーやスポーツボランティアの育成に努め、市民−スポーツの推進のため総合的に支援策を展開しております。



○伊藤護國議長 赤塚幸一郎議員。



◆9番(赤塚幸一郎議員) 御答弁ありがとうございます。

 項目ごとに再質問をさせていただきますが、先ほども申しました農産物価格補償6,000万円というふうにあります。この公約をお考えになったときに、6,000万円という具体的な数字まで入っている。先ほどの答弁ですと国の事業とかいろいろなこととの連携のようなお話がありましたが、私は、この公約は市独自の公約だというふうに理解をして、また、そうでなければならないと思います。国の決まっている米に対する助成とか何とかというのは、それは前からやっていることでもあるし、私は、この公約は、市長が天童市の農業に対して年間6,000万円を4年以内に、何らかの形で、価格変動補償というふうな項目になりましたが、していかなければならないなという思いが入っている公約だというふうに理解をしておりました。

 なぜ、今、日本の農業は、ほかの産業に比べてこんなに弱くなったんだろうというふうに自分でいろいろ考えてみますと、農業者の責任じゃないんです。まず工業立国を目指すんだという大きな国の方針で、それがすごく功を奏して、GDP世界第2位の豊かな国にまでなりました。その過程の中で工業力がついた分だけ為替変動があって、以前、私が子供の時代は360円であった為替が100円になって、つい最近はさらなる円高で84円まで行きました。つまり、円の価値が4倍以上になったというふうなことです。つまり、日本の農産物の価格競争力が4分の1以下に低下してしまったというのが一つの大きな要因であります。

 私、小さいころの思い出としては、バナナを食べたくても、なかなか買って食べられなかった。今、一番安い果物です。これは外国から安く幾らでも買えるというふうな為替の変動の問題、これは農家が自分でやったわけでなくて、自分が知らない間にこんな世の中になってしまった。これは、富の配分というふうな観点からも、そういったふうな部分で上がった富は、犠牲になった部分に配分していかなければならない、これが政治の一つの手法だろうというふうに思います。

 先ほども市長の答弁にもありました、なかなか算定方法とかが難しいと。私も全くそうだと思います、価格変動補償しようとしても。価格というのは毎日変わっているわけですね。きょう100円だったものが1年後に100円である可能性も少ないし、あるいは、天童市の農業も多岐にわたっております。稲作、果樹、野菜、畜産、多岐にわたって、というふうなことを考えると、具体的に価格変動補償をしようとした制度設計は、私は無理があるんじゃないのかなと。今、国でも、民主党が農家個別所得補償制度というふうなマニフェストを掲げているわけですが、私も、あれも無理がある。今、稲作だけやろうかなとかって議論になっていますが、天童市農業にとっては何のメリットもなくて、逆にデメリットになってしまうような、そんな気さえしています。

 ですから、その辺のところは、私が申し上げたいのは、先ほども言いましたように、農業に対する手厚い保護を今していかないと、農業も、農業者も、食料もあるいは環境も守っていけない時代に間もなくなってしまうのではないかというふうなことで、市長が6,000万円を価格変動補償というふうな名目で公約されましたが、この程度の予算を今後農業のために市独自としてやっていかなればならないなというふうな考えを今もお持ちなのかどうか、もう一度お願いします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今、議員申し上げますように、この問題は、私もこういう立場になりまして、一番と難しい問題だというふうに思っておりました。それで、いろいろなことの中で、どういう形の中でやっていくのかということでいろいろな方に御相談申し上げ、また、役所内でもいろいろ検討して、そういうようなことで、まず背景でありますけれども、私は、農家の方が元気にならないと活気が出ない。特に東北地方、山形県、天童市、そういうふうに思っております。そのためには、大きな価格変動があった場合には価格の補てんをしていくことも必要なのでないかと、こういうふうなことで、6,000万円は別としまして、そういうようなことが必要なのでないかというふうに思っております。

 そういうようなことの中で、申し上げましたように、じゃ、そういう価格変動に対する補償制度をつくろうとした場合に、どういう形の平均価格を出したり、最低基準額の算定方法とか、いろいろな部分で一つの自治体でやるにはかなり困難なことが生じていると、こういうふうなことが私自身もわかりました。

 その中で、じゃ、市独自でどうやった形でやっていくんだろう、こういったときに一番先に申し上げましたような県の青果物生産出荷安定基金協会というのがございます。ここは36品目等をやって、対象品目があるんだそうですけれども、今現在天童市では4品目、ネギ、トマト、ミニトマト、それから、もう1点、花き類があったと思いますけれども、4種類あるのでありますけれども、これが農家の皆さんが非常に大きな負担をしていると、そういうことで、35%を負担しているというようなことなんですけれども、今、市のほうではこれに10%の補てんをしているということなんです。これを10%にするか、あるいは15%にするのか20%にするかというのは別問題ですけれども、この辺のところで、先ほど言ったような形の中で、特に変動が来たときの部分で補てんできないんだろうかというふうな、ただし、今現在36品目の中でも4品目しか入っていないんだそうであります。しかし、それに入るにも一定量の生産の枠あるいは届け出、あるいは農協の市場を通すという条件がございまして、そうするにしてもいろいろな課題が出ております。そういうようなことの中でやるわけでありますので、なかなか、言うように国の制度の中でも苦労しているわけですから、我が自治体がやろうとする場合の苦労というのも全く同様なわけでありますけれども、その辺の苦労も実はしているところであります。決して、そういうことに対する行動がないなんていうことではありませんので、いつも私は、自分で掲げたマニフェストに対しては、私の机のわきに置いてありまして、眺めてから仕事を始めるというふうなことを毎日やっておりまして、大変気にしております。その中での一番気になる部分がこの件であります。何かいい知恵があったら、ぜひひとつお力をおかりして、そういうような方の中で農家を元気にする方策をつくっていきたい、こういうふうに思っておりますので、これからもよろしく御指導をお願いしたい、こういうふうに思います。



○伊藤護國議長 赤塚幸一郎議員。



◆9番(赤塚幸一郎議員) 大変力強いお言葉をいただきました。

 この質問の通告を申し上げてからきょうまでの間に、農業委員会の皆さんとの懇談会、また、JA天童の畜産部会の皆さんとの懇談会等々があり、いろいろなお話を聞く機会がありました。農産物、非常に安いというのを顕著にあらわしているのは、今、マスコミ、テレビでも出てきますが、250円ぐらいで昼の弁当を買えるんです。毎日下がっているんだそうです、安くならなければ売れない。弁当の中身をよく見ると、全部農蓄水産物です。農業に関連するものばかり、それだけ安く弁当がつくられているということは、それだけ安く、しかも買いたたかれている、逆に言えばそういうふうなことになっているんだろうと思います。それにこのデフレスパイラル状況だということを考えると、本当に農業の今の経営状態は厳しいなというふうな感じがします。

 農業委員会さんのほうとしては、今回、農地法の変更があるということで、農業者イコール農家というふうな伝統文化というふうなものが、今後崩れていってしまったりしないんだろうかというふうな心配をされているようです。コミュニティを守っていく、そこにずっと住んできた人がそこの景観を守っていくということも非常に重要なことだというふうに思います。そんな話があったり、JA畜産部会の方の中には、大規模に酪農経営をされているのに、「いや、自分の息子に継がせられるような状況でない」と。この価格の状況とかいろいろ見てみると、将来になかなか展望を見出せない。毎年、1戸や2戸くらい畜産農家も減っている状況、生産高そのものは落ちていないようだったですけれども、やる人が後継者不足で減っているんだというふうな話を伺いました。

 私は、本当の課題は、これは私個人の意見なのかもしれませんが、生産物価格変動補償でなくて、後継者の育成だと思います。みんな毎年1個ずつ年をとっていくわけですから、天童市の農業を守り育てていくには、農業をやる人を、若い人をつくっていかなければいけない。「うちの息子に継がせられないのよ」というふうな状況を打破すると同時に、新しく今、サラリーマンをやめて農家をやりたいなんていう人も出てきているわけです。これはいろいろなマスコミにも出てきますが、そういった人方をどうやって農業という職業につけて農業を守っていくかというのが真の課題だと思っています。

 新しく農業を始めようとする場合と、サラリーマンになろうとする場合では、根本的に違うんですよ。サラリーマンになろうとすれば、自分の身一つで簡単に言えばなれる。ところが、農業をやろうとすると、土地も必要だ、機械も必要だ、いろいろな初期投資がかかって、なかなか若い脱サラして取り組もうと思っても難しい。県の助成制度で50%助成なんていうのも、制度があることはあります。ただ、1,000万円とか2,000万円の設備をするのに半分自己負担ができるかって、なかなかそうもできないというようなことから考えれば、とにかく新規就農者あるいは今やっている農家の方の後継者が、天童市の農業を守っていけるような後継者対策に、この、考えられた年間6,000万円を充当していっていただければ、私は守っていけるのではないかというふうに思います。

 ですから、先ほど6,000万円とこだわっていますが、大した金額ではないと思います。それは個人的にすれば大した金額ですけれども、天童市全体で、今、自主財源から農業用に支出されている金額は大事だと言いながら、非常に少ないというふうに考えます。そんな観点も含めて、この6,000万円をぜひそういった観点で、後継者育成、新規就農者支援というふうな観点で考えていっていただきたいなというふうに思うんですが、市長の所見をお願いします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 ありがたい提言だと思います。ただ、どうしても文章的に価格変動補償というふうなことですから、できるだけ、そういう部分での考え方を詰めていきたいというふうには思いがありますけれども、必ずしもそういうことができないということであれば、今のような方向を変えて農業支援をしていくと、こういうことも考えられるのではないかと思います。

 もし今後、いろいろとそういう部分で御提言あるようなことがありましたら、ぜひひとつ今後とも続けて御提言いただければありがたいと思います。一つの参考として伺ってまいりたいと思います。まことにありがとうございます。



○伊藤護國議長 赤塚幸一郎議員。



◆9番(赤塚幸一郎議員) じゃ、次の質問に移ります。

 観光メディアセンター3,000万円というふうな先ほどの答弁の中で、いろいろ今、天童市の物産を展示しているところもあるし、かなり充足しているんじゃないかということと、あと鍬ノ町につくろうとしておったものも、一応別の形であれがつくられたので要らなくなったというふうに判断されたような答弁だったというふうに思いますが、鍬ノ町につくろうとしておったのは、あれは市長選挙のちょっと前に決まっておったまちづくり交付金事業の事業だったんですね。ですから、だめにした、つくらないようにした箱物と、公約された観光メディアセンターは、私は全く別物だというふうに考えておったんですが、その辺のところについてお伺いしたいんですが、きのうの質問の中でも、観光資源の有効活用についてというふうなテーマが出ておりました。観光振興というのはどこの自治体もいろいろ取り組んでおって、山形市も、きのうのテレビでも、まちの真ん中に中心市街地を活性化するような観光施設が日曜日にオープンするんだというニュースも出ておりましたが、このメディアセンターというのは、本当に3,000万円ぐらいでできるものであれば、先ほど物産展にするのもいいでしょう、あるいは市内の観光施設を丁寧に画面で案内するのもいいでしょう。いろいろな、そういったふうなところが、例えば鍬ノ町の道の駅のところにあれば、ただ物販じゃなくて、そういったふうな情報センター、メディアセンターとしてあれば、このくらいの金額でできるんだったら効果はあるんじゃないのかなと。特に鍬ノ町の道の駅はJ1でかなりにぎわうんですね。特にサクランボのシーズンなんかは、あそこ、人が入れないくらいにぎわっておりましたし、天童市の玄関口としてあそこに人が来るので、絶対やってくださいというわけでないんですが、せっかく公約されたんですから、そんなに立派なものでなくても、こういったメディアセンターがあったほうがいいんじゃないかなと思うんですが、この辺はいかが考えていかれるかお伺いしたいということと、先ほどの、これは非常に難しいテーマなんですが、生産物を全国・海外に発信する。もっと目立つ方法というんですか、市民もみんなが、目立つ方法をもう少し手法として取り入れて、ホームページといったって、見る人は限られていると思うんですね、ホームページというものだと。そういったところを観光物産協会とタイアップしてやっていくということなんですが、もう少し予算も投入して、もっと目立つように、テレビのニュースで流してもらえるような方策を何とか考えていっていただきたいなというふうに思いますので、この2点に関して考え方をお聞かせください。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 せっかく掲げた3,000万円だから、もう少し整備をしたらどうだというようなことの御質問でございます。

 あれは交流センターということで予算が上がっていたんだと思いますが、先ほど答弁で申し上げましたとおり、そういう状況だったものですから、その一角を利用して観光メディアセンターという、観光のメディアという部分での役割を果たせないんだろうかというようなことの中での御提案でございました。

 いろいろな方にお聞き申し上げました。そういう部分でどうなんだろうと。今、天童市では、産業展なども昔はやっていたわけでありますけれども、残念ながら回を重ねることなく、1回か2回で消滅した経緯があります。どうも費用対効果の部分で考えますと、かなり人手がかかり、あるいは準備するのに相当大変ということで、どうも効果がいま一つ発信力も弱いというようなことでなくなった経緯があるようではありますけれども、いろいろなことを聞いてみますと、市内にはいろいろな技術があるんですけれども、完成品とか、そういう部分でのものですと非常に展示しやすいんですけれども、そうでないパーツの部分、すぐれたパーツがあるんですけれども、そういう部分ですとなかなか表に出す部分もない、あるいは展示という部分でもいろいろ問題がある、こういうようなことのお話を何人かから、特に中小企業の方からはお聞きしました。そういうふうなことで、費用対効果を考えると必要なんだろうかというような御意見が、私が聞いた中では大変多かったというようなことで、私も、そういうものを掲げたわけでありますけれども、無理してそういうものをつくって、後で費用が非常にかかるというようなことの繰り返しということでは、こういう財政状況も含めると少しいかがなものだろうというようなことで先ほどのような答弁になったわけであります。御理解をしていただきたいと思います。

 それから、PRの方法が目立つ方法というようなことですけれども、商品選定とかいろいろあると思います。その辺の課題解決しながら研究課題だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○伊藤護國議長 赤塚幸一郎議員。



◆9番(赤塚幸一郎議員) 最後のテーマのスポーツイベントの助成に1,000万円ということについて、先ほどいろいろ市長のほうから、今取り組まれているスポーツ関連の事業やら助成やらそれらについてお話がありました。スポーツを盛んにしてまちを元気にするというのは非常に有効で、そんなに難しいことでもないと思います。冒頭にも申し上げましたとおり、天童市はすごくスポーツは盛んだと思います。施設も充実しているし、さらに元気にしていくためには、もう少し、スポーツイベントに助成1,000万円というのであれば、今やっているやつの名前を変えるという方法もあるでしょうし、新しく市民みんなが参加できるような、それはボウリング大会がいいのか何がいいのか、女性の方だったらこんな大会があれば参加できるとか、市民みんなが参加できるような天童市長杯何々大会とか、あるいは教育委員長杯何々大会というふうな企画を1,000万円あればかなりできるんじゃないのかなと。ゴルフ大会も含めていろいろなものが、市民がこういったふうな天童市長の冠杯に、年に一回は参加できるというくらいの企画を私はしていただきたいなと。そこに、言っても出てこられない人はしようがないというふうな考え方もありますが、そういった身近なスポーツが、汗を流してみんなで笑い合うというふうな場がもっとあってもいいし、あればあるだけ、私は効果が出てくると思いますので、その辺のところをぜひ考えていただきたいなと思いますが、御所見をお願いします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 先ほどスポーツイベントに対する補てん、補助というふうなことですけれども、市のスポーツ振興基金の取り崩しができるというふうなことになりました。こういうものを今後活用していきたい。それで、それを各スポーツ団体に配布するということは、いろいろ事情が違いますので難しいわけでありますので、市の体協あたりが中心になって、そこに加盟しているわけでありますから、いろいろ皆さんと議論していただいて、今、議員から御提案あったようなことも含めて検討していただくという方法はあろうかと思います。

 そういうような意味で、今の御提案に対しても、ゴルフは参加する人が決まっている、じゃ、ボウリング、これもいろいろなスポーツの冠杯をつくって、1個ぐらいみんなが参加できるものをつくったらいいかなというのも含めて、そういうあたりで検討していただくという方法はあるのではなかろうかと思います。前向きに検討させていただきたいと思います。



○伊藤護國議長 赤塚幸一郎議員。



◆9番(赤塚幸一郎議員) いろいろ多岐にわたり御答弁をいただき、前向きなお話し合いをさせていただいたことに御礼を申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。



○伊藤護國議長 以上で、赤塚幸一郎議員の質問を終了します。

 ここで暫時休憩いたします。

   午後零時04分 休憩

   午後1時15分 再開



○伊藤護國議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。



△石垣昭一議員質問



○伊藤護國議長 次に、14番石垣昭一議員。

  〔14番 石垣昭一議員 登壇〕



◆14番(石垣昭一議員) 日本共産党、石垣昭一です。

 通告に従いまして質問をいたします。

 工業団地や住宅団地の開発のあり方と公共工事についてお伺いをいたします。

 最初に、開発行為に対する行政としてのかかわり方についてであります。

 これまで工業団地や住宅団地の開発については、都市計画法や建築基準法などの関係法令に基づき、行政が主導して取り組むことが通例であります。あわせて、上下水道などライフラインの布設も、当然ながら必然的に大きく関連してくることは言うまでもありません。

 民間での開発についてでありますが、工業団地、住宅団地など、いずれにしても開発面積や用途指定など、法令に基づく開発の手順があって事業が進捗するものと思いますが、中でも、道路は開発の根幹をなすものであります。必ず申請があって、これを許可することなしに事は進まないものと思いますが、これまでの民間での開発はどうであったのか。

 また、工業団地や住宅団地の造成は、自治体の経済や市民生活に大きくかかわる観点から、立地環境も含めた計画性が問われるものであります。特に道路は、その公共性からして、公道として位置づけることが基本にあると思いますが、工業団地、住宅団地など民間における開発について、許認可など、行政としてどうかかわり指導してきたのか、見解をお伺いいたします。

 次に、公道の市への移管についてであります。

 公道とは、私道に対する概念であり、一般的に道路と言われる公道のことを指し、広義においては公共一般に広く供している道路を指し、狭義においては、国や地方公共団体が指定、建設、管理する道路となっております。

 また、私道を設置する目的についてでありますが、1つは、民地内で通行させるエリアを指定するために整備をする、いわゆる民地内道路であります。2つ目は、建築基準法の認定を受けるために公衆用道路とみなして整備をする場合があると言われております。開発行為において私道が設置され、将来公道となり得る道路などは、当初に要件もあると思いますが市に帰属させることが必要であると思いますが、市への移管についてどう対応すべきと考えておられるのか、見解をお伺いいたします。

 最後に、上下水道など公共工事の手法についてお伺いをいたします。

 最初に申し上げますが、公共下水道などを広げることは、市民生活の向上といった観点からも、その必要性については論をまたないところでもあります。しかしながら、私道への埋設については、多くの問題を抱えるものとなるのではありませんか。開発行為には当然として上下水道などライフラインの布設について、どう工事を進めるかは、大きくかかわってくるものであり、特に下水道などは計画の中で処理区域が指定されることとなることから、私道の存在についてどう対応するのか、しっかりとした説明と対策が求められるものです。さらに、公共工事は契約など透明性が必要なことから、公道としての市道に入れるべきと思いますが、市長の私道への下水道工事の手法について考えをお聞かせください。

 第1回目の質問といたします。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、工業団地や住宅団地の開発のあり方と公共工事についての開発行為に対する行政のかかわり方について申し上げます。

 宅地開発には、工業団地や住宅団地といった大規模な宅地造成から、市街化調整区域における個人の住宅の建設まで多様な行為がありますが、法定の立地基準や技術基準に基づいて、それぞれの目的にふさわしい土地利用が図られるように開発事業者を適正に指導しているところであります。特に市街化を抑制すべき区域と位置づけられている市街化調整区域の開発行為については、農林業や既存集落の土地利用など、周辺の土地利用との整合性を図る観点から、慎重かつ適正に指導しているところであります。

 次に、公道の市への移管について申し上げます。

 宅地の開発行為に伴い整備される開発道路は、従来開発者が将来にわたり私道として維持管理を行う場合については、道路幅員等最小限の条件で許可を行っておりました。しかしながら、行きどまり道路などを利用した宅地開発において、緊急時や冬期間の除雪など、住環境上著しい支障が生じていることから、良好な住環境と安全・安心なまちづくりを推進するため、平成12年度の許可制度の権限移譲後は、市道認定基準に適合しない道路を伴う開発は許可しておりません。したがいまして、現在は開発によって設置される道路につきましては市道に編入しております。

 次に、上下水道など公共工事の手法について申し上げます。

 本市の上下水道などの工事については、それぞれの施設を管理することとなる事業者が工事を実施することが原則であります。一方、事業認可区域内の工業団地や住宅団地などの面的な開発につきましては、開発者負担で整備を行う場合もあり、開発道路の下水道工事につきましては、土地所有者の同意を得て管理協定等を締結し、市が工事を施工する場合のほか、開発業者が法令等の許可を得て施工することができることとなっております。したがいまして、整備につきましては、公共施工を原則として整備すべき区域の実情を考慮した中で事業の促進を図っているところであります。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) 再質問をいたしますが、最初に、王将工業団地の下水道工事の問題について、なぜ個人の事業主が下水道工事をしているのかという市民からの問い合わせがありまして、共産党議員団としてこの質疑をしているものであります。

 答弁にもありましたけれども、適正に指導しているということでありますが、王将工業団地でありますけれども、現状では多くの企業が立地いたしまして、いわゆる王将工業団地と冠するがごとく、この天童市にはなくてはならない工業団地になっております。あわせて、これから王将工業団地の東地域に荒谷西工業団地が整備されようとしております。いわゆる天童市南部地域一帯が、極めて重要な工業地帯に変貌しようとしているわけであります。

 問題なのは、開発の多くは、これまで民間にゆだねられてきた、これが結果として一部私道が設置された経緯があるわけであります。先ほどの答弁では、法令に基づいて的確な指導をしてまいったと、いうふうな答弁でありますけれども、これまでの天童市の工業団地、住宅団地などの開発については、上下水道やこういった計画的なものを含めて、市が先導して開発に当たってきたと言えるのではないかと思っておりますが、民間の開発の場合であります。これに王将工業団地を含めて、民間開発に市がどうかかわってきたのか。山本市長は、就任されてまだ日が浅いわけでありますけれども、過去の事例については詳しくは御存じないのかなというふうにも思いますが、市長としての現時点に立って開発のあり方に対してどうお考えなのか。また、申請や許認可なしに開発については決してできないものと私は思っておりますが、開発の進め方について、市長御自身の考え方について、現時点に立って一般的に開発はどうあるべきだと、こういう点での答弁をいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 天童市の開発行為というのは、昭和44年の山形広域都市計画区域指定等がありまして、秩序ある開発というようなことの中で、そして平成12年に開発許可が県から私ども天童市に権限移譲という形になったと、こういうことまではわかっています。その中で、従来、先ほどの答弁にもありましたように、その間における開発行為に対しましては、基準を満たしているものが許可を得て、それが開発になる、基準を満たしていないものに対しては許可しないと、こういうふうな態度をとってきております。

 私も、開発行為に関しては、従来のルールがしっかりあるわけでありますので、そのルールの中でやっていくというふうなことだと思っております。また、そうしているということだと思っております。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) ルールの中でこれをやってきたというふうなことでありますけれども、問題は、先ほど私は王将工業団地内に私道が設置されていると申し上げました。この中で、大きく開発のあり方が問われるわけでありますけれども、開発するには用途指定などさまざまな条件をクリアした中で進めなくてはならない。なぜ王将工業団地だけが、いわゆる市の主導の中で進められてきたのではなくて、民間で主導して開発を進められてきた、こういう経緯というものに対して、市長自身は現状に立ってどう考えられていらっしゃるのか、再度御認識を伺いたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 民間の開発業者が工事をしているというふうなことだと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、地域の事情とかそういう部分があったんだろうと思いますけれども、それにつきましても、ルールというものを踏んだ中で恐らくやっているんだろうと、こういう認識をしております。ただ、従来の部分というのは私も承知しておりませんけれども、行政として守るべきところはしっかり守った中で開発が行われてきたと、こういうことは間違いないんだろうと思っております。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) 民間の開発が決して悪いというふうなことではありませんで、行政としてどう指導してきたのかという点でお伺いしているわけでありますから、誤解のないようにしていただきたいと思います。

 そこで、話を進めたいと思いますけれども、先ほども申し上げましたが、工業団地内に私道が設置されていると申し上げました。現状から見れば、私は、先般現場を視察してまいりましたが、率直に申し上げて、なぜここが私道なのか驚いてまいりました。文字どおり、これは法的に見ても、あるいは公共的に見ても、私道であることがおかしいと言わざるを得ません。これまで長年にわたり市に移管されずに、除雪はどうしてきたのかなど、甚だ疑問に思うところであります。これをこのまま放置することは、行政としての見識を私は疑わざるを得ない、このことを指摘したいと思います。

 そこで、公道としてのあり方の問題があるというふうに私は一つ思っております。そういう点で、公道とは、市長御自身、どのように御認識されているのかお伺いをしたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 公道ですから、まさに公の道でありますので、いかなる人もその道路を使用していただいて、なおかつ利便性を求められる自治体がしっかり、あるいは管理責任であるところの管理者がその道路をしっかり管理をしていくというふうなことの中で、それを維持管理していくと、こういうことが公道だろうと思っています。従来そこだけ云々というようなことに関しては、なかなか私もわかりませんけれども、公道というのはまさに公の道でありますので、だれもが自由に往来し、なおかつ利便性を持って利用させていただく、こういうことだろうと思います。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) だれもが往来をし、そしてそれを市が管理する、こういったものを公道だと市長が今答弁されておるわけでありますけれども、建築基準法でありますけれども、建築基準法の第43条に、都市計画区域内に建築物を建てる際の条件というふうなものがありまして、「建築物の敷地は道路に2メートル以上接しなければならない」、これは接道要件というふうなことであります。そして、これらを満たすための道路として、私道を認めるケースがあると言われております。この場合の私道は、一般の交通の用に供するために設定されたものであり、公衆用道路として常時だれでも通行することができると言われております。このことからして、開発の時点で、なぜ供用開始の段階で公道として位置づけることができなかったのか。もっと変えて言えば、公道にすべきではないのかと思っているところであります。あわせて、開発当初からどういう方法で移管するのか、これを決めておく必要があるのではないかと思っておりますけれども、この点についてお考えをお示しいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 瀧口建設部長。



◎瀧口廣建設部長 ただいまの件について御答弁を申し上げます。

 いわゆる公衆用の私道でございますけれども、先ほど市長からありましたように、開発許可の権限以前につきましては県の指導というふうなことで、最低必要限度の条件の中で県のほうで許可をしておったということがございます。そういった中では、必ずしも市道ということで市のほうに移管するのではなくて、将来とも開発業者がそれを維持管理していくという条件をのんで、それで許可になったというものもございます。ただ、平成12年度以降につきましては市に権限移譲になりましたので、そういったことがないように市のほうに移管という部分を条件として、市道認定の基準に合ったようなものをつくっていただくという形に指導しているところでございます。

 以上です。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) ただいま答弁いただきましたけれども、先ほど私も申し上げましたように、市民どなたが現場を訪れて道路を見ても、いわゆるここが私道なのか、そういう点では工業団地でありますから、ほかの一般の住宅地と違いまして、公共性というものが極めて大きい、こういう状況になろうかと思っております。そういう点で、私道にそのままにしておく、こういうことが市にとって本当にこれがいいのかどうか、こういう点をぜひしっかり検討していただきたいと思うところであります。

 確かに所有者との関係の中で、これは私道として管理維持についても進めているというふうな話の中で、これを公道としない、市道認定しないということでこれまで来られたというふうに思っておりますけれども、現場での環境、そういう点からして、市としてこういう部分については積極的に市道に編入していく、こういうことをされるべきなのではないかと考えておりますけれども、今後の私道のあり方について市長の見解をいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今、建設部長のほうからありましたように、12年の権限移譲、その以前の問題を引きずっているのかなと思いますけれども、今後は12年度以降に関しましては、私どもが公道認定という条件の中で基準云々ということで指導しておりますので、それ以降のものは公道に認定しているということであります。また、従来のものが、仮にそういうものがあるとすれば、だれが見てもそういうことだというふうなことであるのであれば、そういうものも積極的に調査検討して公道に認定していくのが本来の姿だろうと思います。

 ただ、そういうことが所有者との関係で話がスムーズに進められるのかどうかは別としましても、その辺のところもしっかりと話し合いをしながら公道認定に持っていくと、こういうことが実際に我々としては求められているんだろうと思います。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) 市長の答弁のとおり、この問題については今後に問題を引きずらない、こういう立場で早期にこの問題を解決される努力をしていただきますように御指摘をさせていただきたいと思います。

 最後の問題について質疑をしたいと思います。

 当然として上下水道、このライフラインの布設については、開発当初から必然的にこの問題はついて回るというふうに思います。これまで開発されたところへの私道、これに下水道の布設についてでありますけれども、下水道工事計画があるわけでありますけれども、全市の下水道流域面積区域を含めて、計画に沿った施設範囲を定めて工事を行うことが必要だというふうに私は思っております。これが、下水道工事にとっての公共工事のあり方としての最大の保証になると。そういう点で、私道などへの工事手法について市長の答弁をいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 先ほどもお話し申し上げましたように、開発者負担で整備する場合もございます。また、開発というのもあるわけでありますけれども、その中でしっかりした協定を結び、要するに、また、約束事をしっかり守っていただくというようなことの中で、地域地域の整備すべき区域の実情あるいは実態というのをよく考慮しながら、開発速度をおくらせないというようなことも含めて、いろいろなことでやっていかなければいけないんだろうと思います。ただ、疑義を持たれるようなやり方というのは改めなければいけませんので、ただしかし、私道については個人所有者との問題もありますので、その辺のところはしっかりとお話をさせていただいて、工事等をやるということだろうと思います。

 いずれにしましても、原則的にはこれは公共工事であります。そういう部分をしっかり守っていくということのほうが大事だろうと思います。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) 先ほどの答弁では、原則的には公共工事のあり方として、市道としてこれに埋設することが望ましいというふうなことだろうと思っております。所有者の考え、こういったこともあろうと思うわけでありますけれども、望ましいと答弁された行政が、結果的には私道に埋設しなくてはならないということの中から問題が発生してくるわけであります。そういう点では、これまで将来的には下水道を布設する、こういう計画があるわけでありますので、こういう点からも、以前に開発当初から私道を認定していく、こういう取り組みが将来の展望に立って市道編入するということも必要なのではないかと思っておりますけれども、最後にこの点に関して、私道への下水道工事の手法を、公道に埋めるという点から、埋めさせるには、そのようなことにするには、何としても早期にこれを市道にする必要があるわけでありますので、早い段階でこういった予測をしながら、将来に憂い、禍根を残さない立場のためにも、市道認定という、私道を市道に格上げする、こういう作業を、現状を見た上で進める必要があるというふうに思いますけれども、最後にこのことについて御答弁をいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 議員の言うとおりだと思います。公共性の高い道路という部分ということであれば、当然私道から市道への認定というのは速やかにやるべきだというふうに思っております。



○伊藤護國議長 石垣昭一議員。



◆14番(石垣昭一議員) さまざま答弁をいただきましたけれども、この問題については、市民の生活の安定あるいは経済の発展、こういった公的立場からの考え方をしっかり持つ必要があるのではないかと思っております。そういう点では、行政がこの点に関して、許可、申請、あるいは開発に対する指導、こういうしっかりとした指導体制を構築されるように、あわせて、開発に当たってのルールというものについて行政が模範を示す、こういう立場から、今後の行政運営をしっかり、問題を指摘されるようなことがないように、全力を尽くして市政運営に当たっていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。



○伊藤護國議長 以上で、石垣昭一議員の質問を終了します。



△伊藤和子議員質問



○伊藤護國議長 次に、20番伊藤和子議員。

  〔20番 伊藤和子議員 登壇〕



◆20番(伊藤和子議員) 日本共産党の伊藤和子でございます。

 今定例会に第六次総合計画が提案されております。これを策定するに当たり、ことし春にまちづくり市民アンケートが実施されておりますが、2000年の第5次総合計画、2005年の後期計画策定時にも同じアンケートが行われております。

 その中で、「天童市で比較的充実しているもの」という設問では、「災害が少なく安心な生活」52%、「生活環境の整備」30%、「自然の豊かさ」20%が上位に挙げられておりますが、病院など医療施設については、第5次のアンケートでは5.2%、後期計画時では6.5%から今回15%へと大きく伸びております。また、「今後力を入れるべきもの」では、病院など医療施設は前のアンケートでは37.7%、41%と高い数値を示しておりますが、昨年市民病院が整備されて今回のアンケートでは13%と低くなっております。「保健医療水準を高めるために」という設問の中では、市民病院の整備や診療科目の充実については、以前の49.2%、45.6%から32%へと低くなっております。市民病院の整備はアンケートの数字にあらわれているのだなと実感しているところであります。

 二十数年前に市立天童病院の第2次整備計画が出されて以来、ようやく新病院の建設、開業に至っております。やっとできた市民病院を市民に信頼される天童市民病院にするために質問をいたします。

 市民待望の病院が昨年4月開院以来、1年8カ月経過しました。公立病院として、市民の健康、福祉の増進に寄与することを基本的使命としております。どのような病院を目指すのかにつきましては、昨日の結城議員への答弁がありました。一次、三次医療機関との連携、検診、検査機能の充実、予防医療の充実、隣接する健康センターとの相互連携と相乗効果、保健、福祉との連携などを挙げられておりますが、それらを市民にわかるように示すことが必要であり、日々の業務の中で市民に信頼される病院をつくり上げていかなければならないのが今の市としての役割だと思います。具体的にどう進めていくのか、その方策についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、地方公営企業法の全部適用についてでありますが、病院改革プランの目標値達成のため、全部適用に移行するとのきのうの答弁がございましたが、その進め方について伺ってまいります。

 この件については、議会には10月26日の全員協議会で、松本病院長を管理者にして、来年4月から地方公営企業法の全部適用でやりたいとの説明がありました。4月まで5カ月しかない中で条件整備できるのか、余りにも性急過ぎるのではないかと思っております。今定例会に病院関連の条例設定案3件が上程されておりますが、条例をつくって済む問題ではありません。4月までの間にどのような整備が必要なのかお示しいただきたいと思います。

 2番目に、病院長が管理者を兼務するとのことでありますが、院長は外科医として診療に当たっておりますし、手術後のフォローや当直など、医療の最前線で奮闘されております。新病院開院まで7名の医師確保という目標もままならず、常勤医師5名という現状の中で、春まで医師を確保することができるのか、院長の担当する外科医師の補充はできるのか、また、医師の過重労働も大きな問題となっておりますが、改善策をどう図られるのか、どう考えているのか、4月からの医師体制についてお示しいただきたいと思います。

 管理者として、業務執行権、代表権が与えられるわけでありますが、管理者としての時間保障をどう考えているのか。先日の全員協議会の中では、軌道に乗るまで事務局体制で支えるとの説明があったわけでありますが、事務局体制をどう考えているのか。これまで事務局長、事務部門事務局として職員を配置していたわけでありますが、全部適用後、これをどうするのか伺いたいと思います。

 3番目に、病院や市役所の職員に対して全部適用の話がきちんと説明されなかったために、うわさが先行し不安を持たれた方がおられたようであります。職員の身分にかかわる問題でありますから、前もって十分な説明と話し合い、双方の合意のもとに進めるべきでありました。労使協議をこれまでどう進めてこられたのかお聞かせいただきたいと思います。

 また、全部適用後の病院職員の身分等は現在とどう変わるのかお示しいただきたいと思います。

 最後に、説明のときにいただいた資料に、全部適用のメリットという項目がございました。その一つに、職員の意識改革の促進を挙げております。今後、どう進めていくのか、方針をお聞かせください。

 最初の質問といたします。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、「市民に信頼される天童市民病院に」の「天童市民病院の目指す病院は」について申し上げます。

 昨日、結城議員に申し上げましたように、市民病院は健康センターと連携し、相乗効果を発揮しながら高度医療機器を活用した疾病の早期発見、初期救急及び妊娠、出産から小児医療までの一貫した医療の提供、予防医学、健診業務に力を入れた医療を提供いたします。さらに、療養病床活用による第三次医療機関からの患者受け入れと、高齢者への安心医療を提供し、市民の期待と信頼にこたえられる安心・安全で、かつ効率的で良質な医療サービスを提供する病院を目指してまいりたいと考えております。

 次に、地方公営企業法の全部適用の進め方について申し上げます。

 地方公営企業法の全部適用につきましては、平成22年4月を目標として準備を進めております。移行までの期間が短期間でありますが、これまでの病院部門、総務部門でそれぞれ先進地を調査し、市長部局と病院との事務の再編、病院事業における事務分掌、決裁区分、会計処理の見直し、事務局体制及び業務執行のあり方について綿密な協議を重ね、円滑な移行に向けて事務を進めております。

 全部適用に伴い、事業管理者は業務執行権や代表権を持つことになり、院長が兼務する事業管理者としての事務が増大しますので、これをサポートする事務局体制の充実強化が必要であると考えております。

 また、医療体制を拡充し、患者へのサービスを向上させるため、医師、看護師等についても充実する必要があると考えております。医師についてはホームページを活用して募集を行っております。職員の身分は、全部適用後も地方公務員であることに変わりはなく、全部適用することについて職員に対し十分に説明していく考えであります。

 また、定期的にサービス向上委員会を開催し接遇の向上に努めるとともに、職員の資質向上のため研修会を実施して、全部適用の成果を上げるためにも、次に掲げる職員の意識改革が重要であると考えております。

 その一つは、さらなる接遇の向上であり、患者の立場に立った医療サービスの精神の醸成であります。

 2つ目は、職員の能力開発と意欲向上のため、専門分野に限らず、幅広い分野での研修の充実であります。

 3つ目は、情報の共有化であり、市民のニーズ、市政の現状、市民病院の経営状況等について職員一人ひとりが共通理解に立つことであります。

 今後とも職員の意識改革による経営改革を実現し、市民から信頼され親しまれ喜ばれる病院にしていく考えであります。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) なかなか答弁が早くて聞き取れないんですが、結局、全部適用に向けて先進地を視察なされて、それについて綿密な準備を進めているというふうな御答弁でありましたけれども、これからの市民病院が目指すもの、それが市民に伝わらなければならないというのが一番だと思うんですね。市民が自分たちの市民病院なんだという自覚に立って、市民病院を利用すると。お互いにその辺が意思疎通をきちんとして、市民病院をいかにしていくかというふうなことをやっていかないと、なかなか今かなり厳しい経営状況の中で、これから先、市民病院はどうやっていくのかという、市民の心配、不安な声がたくさん寄せられているわけですから、私たちの信頼する市民病院なんだという市民の理解を得るために、目指すところをきちんと市民に伝わるように示していかなければならないと思うんですね。隣接する健康センターとの連携とかいろいろなことを今申されたわけなんですが、それが市民に伝わってこそ、行ってみようかなということにもなろうかと思うんです。

 それと、これまでもずっと問題になってきた接遇の問題、行ってみたら親切にしていただいた、行っただけでよくなったような気がすると言われるような病院を目指していかないとだめだと思うんですが、その辺を市民にわかるようにどのように伝えていくのか、まず最初にその点についてお聞かせください。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 どのように伝えていくのかということですけれども、これは、日々の業務の中で一つ一つ丁寧に患者さんの立場に立って医療行為を行っていくと、こういうことだと思います。広報して通じるようなものでもないと思います。患者さんはもちろん、家族の皆さんにもしっかり、いい病院だと言っていただけるように、一つ一つ丁寧に積み重ねていくということが一番大事だと思っております。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) その点については、後ほどもう一回取り上げますが、それと一番は管理者を置くということで、全部適用するわけですけれども、全員協議会の中でも申し上げましたが、やはり今の院長が管理者を兼ねるということで、その辺を一番心配しているところです。今でさえ忙しい院長の役割、医師の役割を果たしながら、果たして管理者をできるのかというのが一番心配しているところであります。その辺のところでは、お医者さんを、常勤医師、今の5名から計画どおり7名、まあ8名が望ましいということも言っているわけなので、その辺を充実した中で、松本院長が医療のほうから退いて管理者に専念するというふうな時間的な保障、それができるのであればなんですが、その辺がどれだけ保障されるのか。今も事務局体制を充実してサポートしていくというふうなお話でありましたが、これまでの市から行っている事務局長始め、事務局部門の5名ですか、そういった体制で今やっているわけですが、これが全部適用のときにはどう変わるのか、それをお示しいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今、議員から御指摘いただきました先生の過重労働、大変憂慮しております。今現在も日勤あるいは夜勤等の部分で大変な御苦労をかけております。そういうふうなことで、医師不足という部分での問題が一番大きい悩み、ですから私は、経営の前に、お医者さんに来ていただかないことには、なかなか経営が向上するということは難しい。その中で一生懸命頑張っていただいている、まことに心苦しいわけでありますけれども、とりあえず事務局体制をしっかり充実して、もちろん管理者との打ち合わせを綿密にやって事務局体制をしっかりやって、できるだけ御負担のかからないような体制がどういうものなのか、こういうものも我々としては十分協力させていただくということで、今進めているところであります。

 経営環境は、私は、先生方がある程度の人数に充足されれば、相当の部分が改善されるという数字もあります。私もそのように思っております。ただ、今現在、先生にも努力していただいておりますけれども、私自身もいろいろなところに声をかけておりますけれども、なかなか思うようにいかないというのが現実であります。そういうような中で、せめての部分として事務局体制を万全なものにしていく、こういうことだと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) 医師の確保というのは最大の課題だと思うんですね。市のホームページに医師募集を載せてから、ややしばらくになりますが、依然として充実されないというふうな点から見ても、全国的に見ても医師不足というのが深刻な問題になっているわけですから、その辺のところが、今の現状のままで本当に院長を管理者にして、兼務させるような形でやっていけるのかと。院長自体が参ってしまうのではないかなというふうに懸念しているんです。だから、その辺のところ、本当にいつまでに医師確保を達成させるのか、その辺がなければ、松本院長はこの間、環境福祉常任委員会の中で、「不退転の決意で私はやります」というふうな決意を述べられたわけなんですが、一人に全部負わせてしまえば、これは大変なことになるなというふうに思っています。

 今、事務局体制を万全なものにするというふうなことでありますが、先ほども質問しましたけれども、今行っている事務局長をどうするのか、事務局体制、市のほうから5名、そのほかに技能士さん、栄養士さん1人ずつ行っていますけれども、その辺はどう変わるのか、その辺がわかっておりましたらお示しください。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 ただいまの部分も含めて打ち合わせをさせていただくということでございます。とにかく、今、管理者あるいは病院業務という部分での負担は相当に大きくなるわけでありますので、それを充足するには、その体制をしっかりやっていくということですから、現状の部分でなくて、しっかりと話し合いをさせていただいて、こういう部分でのサポートというのは、必要な部分に対しては十分に認識した中で協力していくと。その打ち合わせを今やっている最中だと思います。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) 今回、全部適用に関する条例設定案3件出されているわけですけれども、私たちとしましては、その辺がきちんとされるのであれば、それはいいだろうというふうには思うんですけれども、その辺の一番肝心なところ、医師が不足している、事務局体制はどうなるのかわからないという中で、これを「わかりました」というふうにはできないなというふうに今思ったところです。

 それとあわせて、職員への説明です。10月26日の全員協議会のときに、病院職員に対して全部適用についての説明はどうなっていますかというふうな質問をしましたが、できるだけ早急に説明をしたいというふうなお話でしたが、その後、11月10日に病院職員に説明するというふうな話は漏れ聞いておりますが、病院側の職員との話し合い、市の職員組合との話し合い、これがどのようになされてきたのか、また、その中でどういったことが合意されているのか、その内容についてお示しください。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 現場の皆さんのほうへの報告あるいは市の組合のほうへの報告、これは終了いたしております。その中での合意という部分での具体的なものはございません。それは事務局のほうで進めております。今後、病院にも新しく組合をつくる、そういうふうな部分もありますので、時間のない中でそれぞれが大変せわしない状況でありますけれども、今、総務を中心にしましてそういう部分での取り組みをやっている最中でございます。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) 全部適用について、おのおの各自治体病院の中では、それに向けて動かざるを得ない状況がつくり出されておりますよね。国のほうで示した改革プランでは、選択肢は3つしかないわけですから、その中で本当に市民病院としてやっていくためには全部適用しかないだろうなと、これは私も思うんですね。

 その中で全部適用に移行している自治体が多くあるわけですけれども、その中では現業の職員、現場の職員ですね。病院職員とそれから市職員組合との話し合いが十分に行われており、その問題を解決しながら合意確認書を取り交わした上で全部適用に移行しているというのがほとんどだと思うんですね。今、まだこの段階でそういったこともまだきちんとしたものがなくて、4月1日から施行するというふうなことは性急ではないかなと私は思うんですが、その進め方について市長はどう考えられますか。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 性急と言われれば性急だろうと思います。5カ月間等々でこういうものをやっていこうというわけでありますけれども、その辺は大変申しわけなく思っております。

 ただ、いずれにしても、そういう状況の中での始動でありますので、全部適用というものには、市民病院では一刻も早く現場のわかる管理者を置いて、そして、その中で経営改革プランに沿って経営を実践していくと、こういう方向がまず大事だろうと、そういうふうな中でやったわけでありまして、その中で、今指摘されましたような問題が出ているということに対してはまことに申しわけなく思いますけれども、そういう部分につけても万全の体制で我々も臨んでまいりたい、こういうふうに思っております。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) 私は、全部適用した場合の、先ほど最後に言いましたけれども、メリットというのが確かにあると。それは、これまでと違って管理者が現場にいて責任を持ってよくしていこうというふうになるし、いろいろな工夫もする。幹部職員もそれに倣って自分たちでやらなければならない、そういった意気込みが出てくると。そういったことが職員に反映して、病院職員一丸となってよりよい病院づくりになるだろうと、そういった意識改革が出てくるのではないかというのがメリットの一つでもあります。

 確かにそういうふうになるには、労使双方、きちんとした話し合いをして、私たちが目指す病院はこうなんだ、それで一緒にやりましょうよと、労使間でそういった協議がきちんとできてこそ、そういった意気込みがついてくると思うんですね。その話し合いがなされないままに、4月1日からは全部適用でやるんだよといったようなことで走ってしまうと、そういった合意が図られないままやったのでは、働く側の意欲も薄れるのではないかなというふうに、それは心配しております。現場のわかる管理者を置くこと、これは必要だと思うので、本当に松本院長が管理者を引き受けてくださったということに関しては、それは現場も知っているし、職員も知っていらっしゃるから、一生懸命やろうというふうな気持ちでお引き受けなさったんだと思うんですね。せっかくそこまで行っているんですから、そういった労使間の合意をきちんと図って進めるということが一番望ましいと思うし、そうしなければならないと思うんですね。ただ、4月1日施行なんかは延ばしても、少し延びても、そういった合意を図るべきではないかなというふうに考えますが、その辺について市長はどうお考えでしょうか。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 御指摘の時間がないということでありますけれども、今ある時間内でできるだけの努力をすると、こういうことだと思います。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) これまでもいろいろな、この問題だけでなくて、いろいろな市の施策に関しましても、なかなかきちんとした話し合いが終わった段階で合意のもとにゴーサインが出るというふうなことがないまま進められてきた事業もあります。今回も4月1日が制限時間になっていますから、その辺で進んでいるんだなというふうにはわかるんですが、ただ、私ども議会にも10月26日提示されたわけで、それから5カ月ですから、今は12月に入っていますので、本当に残り3カ月という中で、これまで挙げたいろいろな問題点が整理されて、きちんとした話し合いが行われて、全部適用が施行されるのかというと、本当に短過ぎるのではないかなというのが一番の心配ですし、最初に申し上げた医師の確保と事務局体制、それの問題等も含めて、こういった条例設定の案が出されるのであれば、事務局体制はこうやってやりますよ、医師はこうやって医師体制できましたよというような形で条例案が提示されるのであれば、安心して「それはいいでしょう」というふうになるかと思うんですけれども、今のこの段階で、それもわからない、医師も確保できるかどうかわからない、4月1日までの間にそれをクリアしながら、今ある時間の中でやっていくんだというふうなことでは、4月1日以降、また大変なことが起きてくるのではないかなというふうに私は心配します。

 特に現場で働く方々、看護師さん含め、お医者さんも含め、そういった方々が本気で全適でやりましょうというふうにならなければ、こちらで幾ら「この日にちを境にしてやりましょう」と言っても、うまく進まないのではないかと思うんですけれども、1月、2月、3月という、この3カ月の間に、いつころまでこの問題を解決するとかという市長のタイムスケジュールはありますか。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 先生の替わりの補充でありますけれども、これに関しましては、大変厳しいと思います。鋭意努力中でありますけれども、なかなか思うようにいかないということであります。ただ、最近、少しずつですけれども、山大の医学部の研修制度なんかも変わってきているということは聞いておりますけれども、これもまだまだ先の話だろうと。我々の病院に来ていただけるのはもう少し先なのかなと思いますけれども、先生の確保につきましては、本当に不透明というんでしょうか、今、病院の診療科目をつなぐにも、本当に綱渡りのような状況でやっているということも事実でありまして、大変厳しい環境の中で現場の皆さんは頑張っていただいておりますが、いついつまで、3月までなんていうことは、とても難しいということの状況は間違いございません。

 それから、今指摘されたような諸課題につきましては、先ほど申し上げましたように、この時間内でできる限りの努力をさせていただいて、お互い双方が納得してできるようなものをつくり上げていくということが私の答えでございますので、了解をしていただきたいと思います。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) 今、市長のほうからお医者さん確保については大変厳しい状況にある、残り時間の中でできる限りの努力をするというふうな答弁だったわけなんですが、こうなってくると、松本院長が不退転の決意をして管理者を引き受ける、4年間は頑張りますよと言ってくださったわけなんですが、今の状況をお聞きしますと、院長の仕事内容がますます過重になるか、診療できない状況になるのではないのかなというふうに本当に心配するんですが、院長先生、きょういらしておりますので、松本院長先生に、このような状況の中で本当にやっていけるのかと言ったら失礼なんですが、力を、やるからにはそういった条件等も踏まえて、そういう条件整備の中でやらざるを得ないなというふうに思ったと思うんですが、その辺のお気持ちをお聞きできればと思います。



○伊藤護國議長 松本市民病院長。



◎松本修市民病院長 伊藤議員から多大な、お気にかけていただいて大変ありがとうございます。私も人間ですから、1日24時間しかないし、業務量がふえることは覚悟しています。そのことに関しては、市長とも何度も話し合いを持った結果、お引き受けするということを決めた事実がございます。

 その中で、伊藤議員も御指摘のような時期について、いろいろ話し合いもしました。ただ、一つは、御指摘のように国の公的病院経営ガイドラインの締め切りが本年4月なんですね。山本市長が去年11月に当選いたしまして、その後、もう一度そこのところを見直しした関係上、ことし6月に天童市民病院のガイドラインへの提出が2カ月延びました。その過程の中で、市長のほうから、今の厳しい病院の経営状況を分析していただきまして、皆さん御承知と思いますが、天童市民病院経営改善5カ年計画というのが出てきたわけです。この5カ年計画をしっかり遂行していくには、今の経営形態を変えるのが得策だろうという市長の判断があったということなんですね。少しずつ進めておりましたので、公になったのは10月26日、全員協議会ということで私も理解しておりますが、病院としては国の指針の後、やっていくべき形態というのは3つしかないと。それから、選挙の間にも、山本市長のほうから全適用というのを考慮しているという考えを聞いていましたし、私たちも自分たちでもちろん経営を見ているわけですから、このままでは何としても難しいということで、全適用の勉強については進めていました。

 4月初めの段階では、近くの3病院、米沢市立病院、白鷹病院、高畠病院、既に全適を決めているところに行って、いろいろと話を伺ってきております。そういうものを受けて、11月10日の日に、市長が病院に赴いて、職員に向けてその説明というか、所見表明というのをしていただきました。かなり危機感を持った説明会だったものですから、翌日、私も市長のほうにお伺いして、もう一度練り直ししまして、次の日、昼に私も臨時の訓示をして、職員にもう一度説明会を1度しました。その後、各部門に時間を設けて、看護部門は忙しいので3回に分けて、そのほかはもちろん医局に1度、医療技術部門に1度、それと事務部門についても今後こうやりたいという話をしておりまして、まだ事務部門、半分しか済んでいないんですが、ほぼ90%以上の職員に個別に説明会を開いて、非常に急ではありますけれども、説明の状況から全適用についての理解は得られているというふうに考えています。

 じゃ、その中で何が変わるかというのは一つ心配事だと思うんですね。それは、全適用になっても今の医師数が変わるわけではありません。看護師さんは募集して少しふえますが、目立ってすごく大きくなるわけでもない。となれば、あくまでも経営改善の姿ですので、どうすればいいかとなると、出入りのゲートをきちんと守るということなんだと僕は思っています。つまり、入をきちんと精査して的確な入にして、支出も無駄をなくしてきちんとした支出計画を立てる。実は、事務部門、今5人で、本当にみんな一生懸命やっていますけれども、ここが非常にまだまだ改善すべきことがいっぱい、全適用に関して私が事務業務の洗い出しをした段階で見つかってきました。既にこの議会中に、一つは審議していただくと思うんですけれども、病院としての職員の定数を各部門から募って、そして市当局とも調整しまして、一応の回答をつくりましたので、皆さんに総括質疑でも取り上げられると思いますが御審議いただきたいと思います。それが、一番最初にやった私の全適用のための仕事です。

 もう一つ、大きな仕事が残っているのは、再三指摘されていますけれども、事務部門をどうするかということですね。やはり、ここのところはどこの病院も同じように問題点ととらえてやっているんですね。例えば、米沢市立病院では−−余りここで人の病院を出すのは支障があるかもしれませんが、病院独自の事務員というのを養成しているんですね。その中には医事専門員というのもいるんです。事務で一番弱いのは何かと言ったら、出入りは、一つは伝票の整理、出納があるんですけれども、医事のことってすごく大きいんですよ。レセプトの点検、無理、無駄をなくす、そういう人がなかなかいないんですね。もう一つの病院なんかだと、自分のところで、そういう人をずっと育てている人がいるわけですから、そっちの新たな会社を立ち上げて、そこを人材派遣会社みたいなのをつくって、そこからの出向でやりくりしているというふうな工夫をしています。私のところでもそれなりの工夫が必要であることは痛感しています。具体的には、今回の定数の中にも事務職員を2名ふやしたいという意向を示していますし、そのほかに外部登用とか委託、コンサルタントなども使いまして、そういうものも今度は自由に私の権限でやれることになりますから、そういうものを使って出入りをしっかり固めることで、病院の経営にどれだけ貢献できるか見てみたいと思っています。

 それから、医師不足は、今、市長から答弁がありましたように非常に難しいです。その間も市長と一緒に大学の関連医局に行って来年の状況についても調べていますが、なかなか、また常勤を送っていただけるというふうな確約は得られていません。でも、医局に人が入ってくるならば、いつでも考慮しますという一言をいただいていますし、そのために、それまで苦しいけれども、非常勤ですけれども、日がわりで足りない部分については極力応援するということで、現に今それをやっていまして、医師数としては常勤の人が7人いるのと同じぐらいの日中の診療時間を確保しているところです。

 そんな格好で、当然苦しいのはわかりますが、私が頑張ることによって、病院のために、あるいは地域の市民のために貢献できるのであれば、この4年、本当に不退転の決意でやりたいということです。そして、それは事業管理者というのは、私がもちろんトップになるわけですが、その後ろに、今71、まあ80名近くの職員スタッフがいるんですね。ですから、私の決定というのは職員スタッフの決定というふうにとらえろというふうなことで、説明会のときにもお話をしています。

 お答えになるかどうか、そんなところで今進めていますし、短い時間ではありますけれども、一番大切なところというのは間違っていないと思います。それで、私自身も、事務の聞き取りのレポートを持って、米沢市立病院の院長兼事業管理者、それから白鷹病院の院長兼事業管理者とは、それぞれ、今週、先週で2時間ぐらいずつお話をいただいて、自分の今の分析は間違っていないというところを確信して、残りの業務をやっている最中です。

 以上です。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) 今、細かい、中の話を伺いまして、先ほど来市長答弁ではなかなか見えなかった部分も少しわかったような気がいたします。

 ただ、院長は現場もわかっていらっしゃるということから、内部の改革については的確な判断をして進めていかれることとは思います。事務部門、どうするのか。お医者さんの部分については、常勤医師はかなり厳しいだろうけれども、そういった非常勤等のことで数は確保できるのではないかということですので、ただ、一人の人間ですから体を壊されては元も子もないということですから、その辺は十分な配慮が必要ですし、そのためには事務局体制というものをいかにしてサポートするかということにかかってくると思うんですね。それについては、今現在では市長がそれをどうするのかということで決めていかなければならないわけですから、これまでの事務局体制、市のほうから併任という形で行っていたわけなんですが、その辺はどうなるのか、まだ今検討中だというふうなことでありますので、その辺がいつになってきちんとした体制というものが示されるのか、伺っておきたいと思います。

 それから、国の病院改革プラン、これが一番の問題なんだなというふうに私は思うんですね。今、自治体病院の8割は採算とれない中で経営を余儀なくされている。それは医療報酬の問題もあるだろうし、国のほうでも総務省自体が、今の医療報酬の中ではやっていけないというのは十二分にわかっていて、一般会計からの繰り出しも認めているというふうな状況があるわけですよね。そんな中で改革プランを一律的に全自治体につくらせて、その改革プランに従って経営ができるように体制をとりなさい、ベッドの充足率が低ければ診療所に降格しますよなんていうような、半分おどしのような体制の中で今自治体病院が置かれている。そういった国の自治体病院に対する考え方というのが、一番の大きな問題だと思うんですね。その点については、自治体病院を持っている自治体の首長として、そういう機会もあることでしょうから、自治体病院がいかにこういう厳しい状況にあるのか、その辺については政府のほうに意見を申し上げていく必要があると思いますが、その辺については市長はどうするおつもりか、伺っておきたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 きのうの結城議員の質問にもお答えしましたとおり、山形市長会あるいは東北の市長会、あるいは全国の市長会、また、自治体病院の協議会等々とも、今般も、今年度もそういう要望で自治体病院の経営環境の改善というのも含めて、医師の派遣ということも含めて、医師の確保という部分も含めて、要望を出しております。そういうことでございます。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) 最初のほうに質問したのが忘れられましたが、事務局体制、その辺は一体いつころまでに結論を出すつもりでしょうか、時期をお示しいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 事務局体制は、先ほどもちょっと言ったようでありますけれども、2名の増というふうなことの検討でございます。ただ、今こういうことでいいのかどうかも含めて全体的にやっておりますので、今ここで数字のどうのこうのということではなくて、事務局体制をどう充実させるかということのほうが大事でありますので、人数は極力避けたいと思います。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) 人数よりも、今まで市のほうから併任という形で職員が行っているわけなんですが、その辺をどうするのかという点です。病院長も、今、独自の事務職員というふうなことも申されたわけなのですが、市の職員がこれまでどおり病院のほうに行くというふうなことは、今までどおりと考えていいのかどうか伺います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今までどおりと考えて結構だと思います。ちょっと余計なお話かもしれませんけれども、できるだけ若い、1年やその辺でかわらないように、そういうふうなことは私自身思っております。しっかりと、先ほど言いましたように医事業務というのは大変複雑で、大変難しいというふうなことですから、それに関しましては、先ほどそういう組織をつくってきていただくというような方向もあるというふうな先生の話でしたけれども、そういうふうなことも含めて、今、全体的なことを検討中でございますので、よろしく御理解してください。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) 医療業務につきましては、いろいろ毎年変わりますよね。診療報酬も変わりますし、そういったことから、しょっちゅう入れかえをしないで、そういった専門性というのを重視した形できちんと経営に参加できるような、そういった体制なんかを考えていくべきだろうと思います。

 それからあと、今回管理職を置くということの条例も出てくるわけですけれども、私たちは、この間の全員協議会の中で、病院長が管理者を兼務するというふうなことでお話をお聞きしておりますが、何かいろいろ話を聞きますと、院長が管理者を兼務できないと。一たん、院長職を退職して、そして新たに管理者として就任して、それで院長を兼務するというふうな、法的にそういうふうになっているのかと思うんですが、その辺、この間聞いていなかったものですから、その内容についてお聞かせください。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今、御指摘のとおりでありますけれども、詳しくは総務部長のほうからお答えします。



○伊藤護國議長 國井総務部長。



◎國井研一総務部長 個別具体的なお話なので、私から答弁させていただきます。

 議員おっしゃるとおりであります。常勤の一般職が常勤の特別職を兼ねることができませんので、新たに4月1日から常勤の特別職事業管理者に就任するということでございますので、事業管理者が非常勤の院長を兼務するというふうな体制に4月1日以降なります。そういうことで、院長とのお話も理解していただいていることであります。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) その辺については、この間の説明の中で前もってお話しいただければよかったなというふうには思っております。

 それで、きのうの結城議員の答弁に際しましても、天童市民の健康を守るとりでとしての病院の役割、これは大事にしていきたいというふうな御答弁でした。本当に市民の病院として、市民に信頼される病院のためには、病院任せにならず、市民病院をつくってきた議会側の責任もあると思いますし、市と一緒になって、市民病院を市民が利用しやすい、信頼に足りる病院にするために、力を合わせていきたいなというふうに思っていますので、全部適用に関しましては、そういった情報等について適時説明をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○伊藤護國議長 以上で、伊藤和子議員の質問を終了します。

 ここで10分間休憩いたします。

   午後2時41分 休憩

   午後2時50分 再開



○伊藤護國議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。



△矢吹栄修議員質問



○伊藤護國議長 最後に、3番矢吹栄修議員。

  〔3番 矢吹栄修議員 登壇〕



◆3番(矢吹栄修議員) 今定例会最後に一般質問させていただきます。無会派、矢吹栄修でございます。

 皆様、お疲れのところと存じますが、こうやって最後に質問する機会が今後ふえるかと思いますが、皆様にはよろしくおつき合いのほどを願いたいと思います。

 それでは、早速質問させていただきます。

 人口増加が各地方自治体に求められる最大の課題であることは周知であります。そのためにも、出生率向上に向けた取り組みは最も力を入れるべきことであります。その点、市長は子育て支援日本一を提唱されており、早速実現した医療費の無料化拡大、こちらは県内に先駆けた施策として敬意を表します。

 この素早い動きをさらに推し進め、今後子育て支援日本一へと進んでいくべく、まず、第1点目に子育ての施策を幾つか質問いたします。

 午前中に狩野議員がるる質問しましたので、私は、幼稚園費、保育費の軽減による少子化対策に焦点を絞りたいと思います。

 現在の親世代が子供を多くつくらない原因は、経済的な理由が最大のものです。経済的に苦しいから、子供は2人まであるいは1人だけという方は大変多い。この際、重要なのは、子育てをするためにお金をもらうのではなく、お金がかからずに子育てができることです。国では、児童給付金等々取りざたされておりますが、ただ無条件にお金が来て、どこに使われるかもわからないというようなばらまきの制度をつくるのではなく、子供を育てている親が背負う負担を軽減するべく、しっかりとした目的の部分に行政が助成するという形をつくるのがベストと考えます。

 国の動向はまだまだ不明ですが、天童市独自の助成制度をつくり、天童は子育てがしやすいという評価をかち取ることこそ、喫緊の課題です。そのために、先ほど答弁のあった第3子以降の子供に対する幼稚園費、保育費の無料化という市長のマニフェストは、時宜をとらえたすばらしい施策と考えます。

 親にとって小さい子供を育てる際にかかる費用の最大の部分は幼稚園費あるいは保育費です。おじいちゃん、おばあちゃんが家で子供を見てくれる家が少なくなり、さらに両親共働きでないと生活が苦しい、だから子供を預けるわけですが、子供を預ける幼稚園費、保育費が多くかかってしまい、給料が消えてしまう。こうした状況を考えると、幼稚園費や保育費が親にとって大きな問題であることは自明です。先ほど市長の答弁を聞いておりますと、今、悲鳴を上げている認可外保育施設への補助を優先させたいというような答弁でございました。私は、それはすばらしい考え方と存じますが、ぜひそれと並行して、この無料化というものを進めていくべきだと考えております。

 単純な話、2人の親から3人目の子供が生まれなければ人口はふえないわけで、3人以上の子供を持つ親を優遇するべきことは、先ほどの狩野議員と同じ考えであります。子育て支援日本一の天童が、独自に第3子以降の幼稚園費、保育園費の無料化を実現すれば、かなり大きな評価を受けることになるでしょう。それを第一歩の足がかりとし、さらに助成の枠を広げていくのです。

 理想としては、幼保一元化による小学校入学前の義務教育化などを実現するのが到達点ではあるでしょうけれども、一自治体の行う施策としては無理があるでしょうから、まずは大変な思いをして3人以上の子供を育てる親御さんを優遇していく。例えば、第3子以降の無料化を実現した後に、もう一つ枠を広げ、3人以上のお子さんがいる家庭では2番目のお子さんの幼稚園費、保育園費も無料にするということを行う。これによって、2人のお子さんを持っているより、3人の子供を持っている人のほうが、お金がかからない。ある意味、得であるという制度に育てれば、よし、3人目の子供をつくろうという親御さんはふえることと考えます。

 実際、市長のマニフェストを見て、あの制度が実現したら3人目をつくってもいいと言っている親御さんが私の周りに何人もいます。ぜひ市長のマニフェストにある第3子以降の幼稚園費、保育園費の無料化を実現し、これを足がかりとした助成制度の充実を図るべきと考えます。

 次に、子育て応援施設の整備についてですが、近隣ですと有名なのが東根市の「タントクルセンター」でしょう。天童市の人が、東根市に子供を遊ばせに行くのはいかにも悔しいという声が多く聞かれます。ぜひ天童市でも、そうした子供を遊ばせ子供を一時預かりしてくれる施設が欲しい、ただし、タントクルセンターほど大きな施設をつくるのはこの御時世に論外ですから、今ある施設を有効に利用して整備したい。すぐに思いつくのがパルテであります。既にわらべ館という実績もありますし、仮に市長の観光交流センター構想、先ほども出ましたが、これが実現すれば観光物産協会のスペースがあくことになり、全館の構想を根本的に見直して、子供が遊び子供を預けられる場所としてのパルテを確立、もう一つそこに大学のサテライト校の要素を加えて、パルテを子育てと教育の中心センターに育てるのです。子育て日本一をうたう天童市のまさに中心の駅がそうした施設になることは大変有意義であり、また、駅周辺に子育て家族や若者が多く集うことは中心市街地の活性化にもつながります。もしパルテの性格上それは難しいという場合、例えば勤労青少年ホームを手直しするとか、その他の利用頻度が少ない施設を利用する、また、屋外でいえばわくわくランドを大いに利用して、屋外遊戯施設を整備する。どうやら東根市でもそういった屋外施設の構想があるそうですが、ぜひ天童市でも、そうした屋内、屋外の子育て応援施設を整備すべきです。

 「子育てするなら天童」「天童にはあんなに得な制度がある」「天童ならば安心して子供を預け遊ばせられる」、「天童市に住む人がずっとここに住んで子育てしたい」、他市町村に住む人がそんな天童市に住んでみたいと移り住んでくれるまちにしていくことが、芳賀地区造成が間近に迫った今、天童市における最大の課題です。子育て支援について市長の考えをお聞かせください。

 次に、2点目として、舞鶴山の開発について質問いたします。

 先日、舞鶴山の今後の開発計画について、市民を交えた懇話会が開かれました。その内容は、執行部から提案されたものは、公園や遊歩道整備と桜の山としての舞鶴山を充実させるというものであったと思います。舞鶴山が整備され、桜がよりきれいになることは大いに歓迎すべきものです。しかし、せっかく何億円という予算を投じてやる開発です。少しきれいになったねという程度ではなくて、舞鶴山が生まれ変わったと言われるような内容で、しかも、今回5年間にとどまらず、遠大で長期的な計画を持って開発が行われるべきものと考えます。

 私は、昨年9月議会で舞鶴山の将来像について質問いたしました。その内容は、新市長の舞鶴山花いっぱい計画と合致するものと思いますので、新市長にその内容をぶつけてみたいと思います。

 現在の舞鶴山は、自然豊かで散歩コースとしては上々でありますが、観光客を呼ぶというほどのものではありません。確かに桜の時期は、その美しさに観光客が集まりますが、この一時期だけという欠点も否めません。また、あれほど美しいツツジがあるのに、いまいち外部の人へ浸透しておらず、訪れる人は少ない現状です。舞鶴山はまちの中心にあって、どこからでも見え、自然豊かで頂上からの景観もいい、そうした舞鶴山の潜在的な力をいい方向に持っていくものとして、この山を、春、夏、秋通して、花やもみじが色を競う山にしたらすばらしいのではないでしょうか。

 福島市に花見山という山があります。これは、桜のみならず、1年じゅうさまざまな花が咲き、まちを展望できる立地も相まって、かなりの観光客がこの山を訪れています。舞鶴山には、この花見山を超える立地と可能性があります。何より市街から近く、駐車場も豊富で、沼があるために風景も多様です。一時期だけでなく、また、1カ所だけでなく、例えば春はこれまでどおり桜が、その次はツツジ、6月になれば沼の周りにアジサイがあり、秋になれば天童市の木「もみじ」が紅葉する、その他、ハギやボタンといった花が年じゅう、そこかしこに咲いているといったぐあいに計画的に植樹していき、桜コース、ツツジコース、アジサイコース、もみじコースなど、その季節に合った遊歩道コースを整備していくのです。沼のほとりにその遊歩コースの出発点ベースキャンプをつくり、沼の北斜面をメーンの花畑として、いつでもそこから花見の散歩ができるようにすれば、観光地として確立するものと考えます。

 これは、舞鶴山の現状から十分に可能なことです。桜やツツジといったものは既にあり、遊歩道もある程度整備されております。現在問題なのは、その遊歩道を歩いてみたくなるような仕掛けが全くないことです。この際、最も大事なのは、植樹とその後の管理です。これはぜひ市民と一緒に進めていきたいと考えます。

 例えば、木の里親制度、このもみじはだれそれのもみじ、この辺一帯はだれそれの手が植えたものというような形で、各団体、個人から協力して寄附を集めて植樹を進め、市民にも愛着を持ってもらいます。自分が植樹した木ですから、そちらの手入れも同時に行っていただくということを協力していただくことによって、市民が愛着を持ち、訪れる舞鶴山になるのではないでしょうか。

 福島の花見山も、個人の庭園から始まり、市民が愛し、そして市民の有志がホームページでその美しさを全国に発信したところから火がつきました。もちろん予算を抑えた開発ということにも適しますし、市民みんなが参加し、愛着を持って舞鶴山を花の山にするとすれば、舞鶴山は外から来た観光客に愛される山として生まれ変わると考えます。

 舞鶴山には、多数の歴史遺産が同時にあります。舞鶴山は、中世の山城としては非常に珍しく貴重であり、歴史ファンにはたまらない要素を持っております。しかし、そうした古城の要素だけでは、一部の人間の人しか引きつけられません。そこで、花いっぱい計画によって観光客が多く集まってくれば、そうした歴史遺産を観光の財産として生かす幅が出てきます。花を見ながら遊歩道を歩けば、城のくるわ跡や井戸の遺跡があり中世が忍ばれる、そうした歴史と自然が一体となった山としての要素が加わっていきます。そのためにも、先日の市民懇話会でも何人かから発言がありましたが、歴史遺産の調査を地道に行っていく必要があるのではないでしょうか。こうした歴史遺産を生かす事業は一朝一夕にできることではなく、また、下手に急いでもいけません。まずは10年、20年後を見据えた長期的展望を持って、調査費をつけて、実地踏査を行うことが肝要かと思います。

 将来、花と城の山、舞鶴山として一大観光地にする、舞鶴山はその可能性を持った天童市の貴重な財産です。天童古城の再建という夢を語る人もいます。私もすばらしいと思います。しかし、ただつくっただけでは、いわゆる箱物で終わってしまうでしょう。そうではなく、まず花の山として舞鶴山を確立して観光客を呼び、天童市民が一体となって山に花を植え、手入れすることによって、市民と観光客が愛する山をつくっていく。そうした後、次のステージが見えてくるはずです。だから、今、市民と協働した花いっぱい計画、そして、将来を見据えた遺跡調査を行うべきだと考えるものです。

 温泉とわくわくランド、そして五日町、一日町の町並み、舞鶴山西の城下町の歴史遺産、そうした天童市の観光資源を有機的に結びつけ、観光客が周遊できる天童市をつくるには、その間にある舞鶴山が最高の素材です。舞鶴山の開発について市長の考えをお聞かせください。

 3点目として、高齢者や障がい者の福祉についてお聞きします。

 高齢者社会を迎え、介護の問題は年々その重要度を増し、施設に預けて介護するかあるいは在宅で介護するか、その費用は、時間は、仕事をしながらどうやっていけばいいのかなど、問題は切実であります。そうした問題に対する基本となる第4期天童市介護保険事業計画について、特に、いわゆる特別養護老人ホームの関連についてお聞きします。

 第4期の計画において、来年22年の特別養護老人ホームの利用者見込数は250人であり、現存する240床に対して10人オーバーしている状況だと認識されていると思います。市内の状況を見れば、老人ホームに預けたくても預けられない、それによって生活できない、あるいは生活が非常に困難な状態の人が多数います。実際には見込みよりも多い人々が入所を求めている状況だと思います。無論、介護保険料や国の参酌標準を考えれば、無限に施設を建てていくわけにもいかないわけですが、市内で困っている人に何とか救いの手を伸ばすためにも、利用者見込数に対応する増床が必要と考えます。

 しかし、第4期計画には「国の参酌標準に従って、介護保険施設の本計画中の新たな整備は予定していません」となっています。ただ、前回の9月議会において結城議員の質問に対する答弁の中で、明幸園において第5期介護保険事業計画の実施に向けた増床が必要になっているなどの課題が生じておりますということを市長はおっしゃっております。ということは、第5期計画にはきちんと位置づけていくというふうに理解してよろしいのでしょうか。

 山形市では、国の参酌標準、これは要介護2から5の認定者数に対する施設・居住系サービス利用者の割合となっておりますが、この37%を超えても計画を前倒しして650人分の定員をふやすという、かなりの増床を行う計画であると新聞報道がなされました。天童市でも、24年度以降は、その参酌標準が37%を下回る見込みのようですが、山形市のようにそれを前倒しして新たな整備計画を実施する計画はないのか、あるいは第5期計画にしっかりと位置づけ増床を図っていくのか、もし増床すると考えるならばどの程度の数値を考えているのかお聞かせください。

 次に、それと深くかかわるわけですが、矢野目における福祉の里構想について、前回の9月議会の結城議員の質問と答弁を受けてお聞きします。

 福祉の里計画については、障害者自立支援法の施行により、入所施設の設置許可がおりないであろうこと、また、入所ではなくグループホームの利用などに国の施策が変換しているといった理由から、用地買収を行った土地は未着手であり、福祉の里構想の再構築が必要になっているという答弁内容でございました。また、機能回復訓練施設に関しても、ノーマライゼーションの観点からその必要性は認めつつも、実際に利用して障がい者の方々と交流していくことになる地域の皆様と協議をして決めていきたいということでございました。これを踏まえますと、福祉の里構想は一度ほぼ白紙に戻し再構築するということであり、私も、現在の時代に即せばやむを得ない、あるいは再構築すべきだと考えております。

 とすれば、9月議会の答弁にあったとおり、のぞみハウスを利用した障がい児一時預かり事業を実施するスペースが狭い、天童ひまわり園への通所希望者がふえているためひまわり園の増築を行いたい、明幸園において増床したいなどの課題が挙がってまいります。障がい児一時預かりやひまわり園への通所希望者の増加は、まさに時代のニーズがそのようになっている証拠であって、これに対応すべきであり、明幸園の増床も喫緊の課題であることは先ほど述べたとおりでございます。そのためにも、福祉の里構想に利用するはずだった土地を、このまま放置することなく、早急に有効利用することが求められます。その際、当初の構想に余り足をとられることなく、柔軟な再構築であるべきです。

 例えば、障がい者の一時預かりのニーズがふえているのに、天童市にそうしたショートステイを実施している事業者がないという状況から考え、そこに明幸園さんの増床計画をあわせて考えれば、のぞみハウスで手狭になっている障がい児一時預かりの対応を明幸園さんにお願いする。介護実践がある生活施設におけるノウハウを積み重ねた明幸園さんなら、最も適切に短期入所に対応可能と思われます。

 また、ひまわり園の増築は施設が2つに離れてしまうというような話も聞いております。なるべくそうした無理が起こらないよう、土地の有効的な利用を模索していただきたい。そのためにも、そうした話し合いは始められておるようですし、市長も答弁の中で地域の人たちと話し合いをしていきたいと言っておられるので、ぜひまずは、福祉の里構想の再構築をお知らせし、地域住民と当該地区の施設を交えた密な懇話会を重ねていただき、よりよい計画の再構築を求めるものですが、この件について今後の展望をお聞かせください。

 以上、大項目3点をもって、私の第1回目の質問といたします。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 矢吹栄修議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、子育て支援についての第3子以降の幼稚園費・保育園費の軽減による出生率向上に向けた方策については、狩野佳和議員の御質問にお答えしたとおりであります。

 すべての施設において、同時入園にかかわらず、第3子以降の保育料無料化を今後実施していきたいと考えておりますが、まず、認可外保育施設を利用する保護者の経済的負担を軽減するための事業を創設できないか検討を行っているところであります。

 次に、子育て応援施設の整備について申し上げます。

 市内の子供が遊べる子育て応援施設として市わらべ館があり、昨年度は4万1,000人の利用がありました。また、子供の遊び場として公園のほか、市内には民間のキッズパラダイス、市総合福祉センター内のおもちゃ図書館、県総合運動公園のプレイルームや遊びの森など、市内外からの利用者でにぎわっております。

 しかしながら、まちづくり懇談会の第六次天童市総合計画のアンケート調査において、比較的大きい子供が遊べる場所の整備に関する要望が多数出ております。したがいまして、子供が遊べる場所としての子育て応援施設の整備につきましては、既存施設の活用を含め、第六次天童市総合計画基本計画の中に盛り込んでいきたいと考えております。

 次に、舞鶴山の開発についての花いっぱい計画と歴史遺産について申し上げます。

 八幡山、越王山とともに出羽の三森を形成し、本市のシンボルとして古くから市民に親しまれ、人間将棋の会場地として県内外から多くの観光客が訪れる舞鶴山は、市民共有の財産として、より一層親しまれる公園としたいとの思いを花いっぱい計画としてマニフェストに掲載したものであります。

 具体的には、桜やツツジ、アジサイ等の適正な管理に加え、山頂広場を中心とした花壇の規模拡大と、一年草の植えかえによる開花期間の長期化を図ります。また、自然の斜面を利用し、宿根草のフクジュソウ、スイセン、シャガ、彼岸花の群生地の創出など、季節の花々との触れ合いを目指した整備を進めてまいります。

 さらに、舞鶴山に咲く草花や文化的遺産のアピールマップの作成、タイムリーな情報発信により、市民が四季を通して行ってみたいと思えるように工夫も必要であると考えております。

 ハード面としては、天童温泉と一体となった回遊型の観光拠点として、歴史と文化の薫りを醸し出す神社や寺院と連携した整備を図るため、平成20年度から天童古城地区まちづくり交付金事業を導入し、防護柵や老朽化したトイレ、山頂のオオケヤキ広場等の整備を完了しております。今後は、愛宕沼周辺やふれあい古道とのアクセスにより回遊性を高める整備等を計画しております。

 また、歴史遺産の活用につきましては、山全体が中世期の県内最大級の山城であり、貴重な文化遺産として後世に伝えていくことが必要であるとの市民の提言もいただいております。舞鶴山に想いを寄せる各種団体や市民の声を参考に、今後さらに調査研究し、市内外に誇れる本市の財産として継承できるような整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者、障がい者の福祉についての第4期天童市介護保険事業計画の現状認識と今後の展望について申し上げます。

 介護保険制度は、3年ごとに計画の精査、見直しを行っており、本年度は第4期介護保険事業計画の初年度に当たります。第4期計画では、高齢化の急速な進展に対応するため、高齢者の社会参加の推進を始め、介護予防や認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者に対するケア体制の構築などを基本目標に掲げております。特に介護予防教室は、開催数を前年度以上にふやしており、多くの高齢者から好評を得ている状況であります。

 ハード面につきましては、第4期計画における施設サービス枠の拡大として、有料老人ホーム2カ所76床、ほかにケアハウス100床の新設を見込んでおり、このうち有料老人ホーム1カ所40床につきましては、本年度末までに建設される見込みであります。

 また、入所希望者の多い特別養護老人ホームにつきましては、計画策定時点で待機者数を調査した結果、3施設で394人となっております。このうち、入院、老人保健施設及びグループホーム等の入所者以外の在宅介護となる重度の介護者は38人となっております。施設の拡充につきましては、国の参酌標準により、特別養護老人ホーム及び老人保健施設の入所者数が要介護2以上の認定者総数の37%以下とされることから、本市の場合は基準数値を超えており、設置を拡大することは難しい状況であります。しかし、3年後には、介護認定者数の増加に伴い国の基準をクリアする見込みであることから、第5期の介護保険事業計画の中で、介護保険等の算定とあわせて施設受入者数の拡大を図っていきたいと考えております。

 次に、福祉の里構想の見直しについて申し上げます。

 平成12年8月に策定した福祉の里構想は、国の施策の変更に伴い実施が困難な状況であり、見直しが必要になっています。現在のぞみハウスを利用した障がい児の一時預かり事業については、スペースが狭隘になっていること、天童ひまわり園の通所希望者が年々増加しているなどの課題があります。これらの課題に対応するため、地域障がい者自立支援協議会を設置する中で、障がい者にとって必要な機能と福祉施設のあり方等の検討や運営体制の見直しなどを来年度に実施してまいります。



○伊藤護國議長 矢吹栄修議員。



◆3番(矢吹栄修議員) 御答弁ありがとうございました。総じて前向きな御回答であったのかなと思っております。

 まず、第1点目の子育てでございますが、先ほど申し上げました狩野議員の御答弁の中で、認可保育施設への補助を行っていきたいと。これは先ほども言いましたけれども、すばらしいことだと思いますし、ぜひ行うべきだと考えております。

 実際はこちらのほうが大きく予算がかかるのではないかと私は思っております。第3子以降への無料化のほうがよほど安い予算でできる、どっちが重要かということを言っているわけじゃなくて、くしくも、きのう市長の答弁の中で、今、現在各市町村は人口の奪い合いをしているんだと。そのためには、PRをしていかなければならないということをおっしゃいました。私もまさにそのとおりだと思います。天童市はどうも謙虚であるというか、何というか、いい施策をしているのに、なかなかそれをもっと貪欲に内外に発信していく、PRしていくべきだと思うんですね。もし仮に認可外保育施設への補助を充実させていくのであれば、その補助をもらっている側が、施設の人間がわかるんじゃなくて、実際に助成を受けている親が実感を受けないとだめだと思います。高く払っていたのがいきなり安くなった親は実感があるかもしれません。ですけれども、その助成がずっと続いた後に入ってきた親は、そういうものだと思って入ってきてしまいますので、なかなか天童市はそういう助成制度がしっかりしているんだという実感が得られないということになってしまってはまずい。そういうことも含めて、まずそういう助成を進めていただけるのであれば、そういった点を考慮しながら、そういう点は、私はぜひ進めていただきたいと思いますので、やってもらいたい。

 何を言いたいかと申しますと、第3子以降の子供に対する完全無料化というのは、そういった発信力を高める意味でかなり大きな要素を持っているのではないかということでございます。ですから、まずは認可外への補助、その後、絶対にやるという市長の言葉がありましたので、それはぜひお願いしたいんですが、「天童市ってそんな衝撃的なというか、事業をやっていんだって」という、まず発信力があって、皆さんへの認識が広まっていくのかなと思うわけです。

 同時に、子育て施設に関してもいろいろあります。実際天童市でも遊ばせる場所はあります。公園に連れていくことも十分可能です。だけれども、なかなかそれが発信力としてつながっていかないということです。ですから、天童市で大々的に、ここが拠点であるというような施設をつくって、それを内外に発信することで、天童市って子育てに力を入れているんだなという意識を持ってもらう。これが何よりも重要だと考えておりますので、その辺、施設を利用した整備を第六次に組み込みたいと、今、市長の言葉がありましたので、その辺、もう少し展望をお聞かせいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 子育て支援の第3子の無料化というものは、議員おっしゃいますように、先ほど狩野議員にも申し上げましたようなところと、同時並行的にやると非常に発信力があるというのは、今御指摘でしたけれども、そもそもこういう状況になったということは、議会において鈴木照一議員のほうから現場を見てほしいというようなことの中でありました。それで、現場を回りましたところ、切実な声としてそういう部分が出てきたと。市民の皆さんのニーズに多少順序は逆であっても、そういうものを先行してやろうということの中でのことでありますけれども、おっしゃいますように、第3子のほうが恐らく費用的には格段に少ないんだろうと想像はしております。ただ、どのくらいの費用がかかるのか、また、今計画創設しようとしている事業がどのくらいの金額なのか、この辺精査しているんだろうと思いますけれども、できれば、財政に余裕があるということであれば一諸にやってしまったほうがいいんでしょうけれども、その辺も含めて検討材料かなというふうには思っております。

 また、施設整備ですけれども、これは第六総の中で位置づけをさせていただきたい。まちづくり懇談会等に行きますと、必ずと言っていいほど出てくるのが、少し大きい子供たちの遊ぶ場所が足らない、わらべ館では小さい子供はいいんですけれども、少し大きくなるとなかなか遊びづらいというようなことで、私の感覚としては、前にもこういうようなことで矢吹議員と議論したような経緯があると思うんですけれども、わくわくランドのああいう部分での整備をもう少し、ただ、目的外使用とか、いろいろ制度上の問題があろうかと思うんですけれども、その辺のところができないのかどうか。そんなことも含めて、また、あの地域の整備をほかにもいろいろな関連するところがございますので、なかなかその点だけであそこの部分を整備するというのは大変難しいんですけれども、今そういうことも含めて、いろいろな課題の中で検討していただいているという部分もございます。

 いずれにしましても、御指摘していただいたようなことを十分認識した中で、パルテの利用とかあるいは勤労青少年ホームの利用とか、いろいろ御提言がありましたので、その辺も含めて研究課題だろうというふうに認識をいたしております。



○伊藤護國議長 矢吹栄修議員。



◆3番(矢吹栄修議員) ありがとうございます。

 認可外保育施設のほうが喫緊だというのは私もそうだと思いますし、そちらのほうが悲鳴が上がっております。実際そちらに支援するというのはすばらしいことだと先ほども何度も申し上げておりますので、そういう財政の関連を見ながらだという市長のお答えですので、ぜひこちら、子育て支援日本一に向けて進んでいただきたい。

 と同時に、施設の整備というのは市民が大分求めているものだというのは市長も御認識のとおりだと思いますので、ぜひ進めていただきたいのと同時に、勤労青少年って私も言いましたが、できればパルテ、あそこのところに天童市の顔の部分が、そういう施設を充実していくと、あそこに駐車場も立派なものがありますし、あそこに若者と子育て家族が集えば、また中心市街地活性化にもつながりますので、その辺等々、さまざまなハードル、法的な部分もたくさんあると思いますが、その辺クリアしていただきたいなと願う次第でございます。

 次に、舞鶴山でございますが、市長、先ほど答弁なさったとおり、整備していくということであると思うんですが、かなり大きく変わらないと、市民はなかなか変わったという意識が得られないのではないかなと。ですから、市でちょっとずつ手を加えていくのも、これは一つ地道な作業として必要ですけれども、ぜひ市内の個人あるいは団体、たくさんあると思います。ロータリークラブとかライオンズクラブ、あるいは青年会議所、商工会議所、そういうところに記念植樹をしてもらったり、その団体で手入れしてくださいとかお願いする一大キャンペーンを張るとか、そういうのをある程度計画的に、ここにはそういう区画をつくりたいから、ぜひこの団体、寄附してもらえませんかと呼びかけるとか、そういうふうなキャンペーンをすることによって、予算はもちろんかかりますけれども、市民の善意によって進めていくということも可能なんじゃないかなというふうに思っております。

 まず障害として必ず挙がるのが、沼の権利の問題でございます。必ずあそこが問題になります。それを今、市長は喫緊の課題として取り組んでいらっしゃると思いますが、ぜひそれを早急に解決していただきまして、何といっても、皆さんの話を聞くと沼の周りがおどろおどろし過ぎると。歩くにもちょっと怖いというような話をよくお聞きします。ですから、その問題を解決して、先ほど私が言いましたけれども、あそこの中で絶好の素材は沼の北の斜面です。あそこはすごく花畑にするときれいになるんじゃないかなと思っておりますので、そういった一体的な、長期的な、しかも大規模な、ちょっとした手を加えるではなくて、大規模な計画に進めていただきたいなと私は思っているわけですが、その辺の展望ですね。

 一例を申し上げますと、あるインターネットの投票で、山形県で一番夜景がきれいなところだという投票の中で、1位は天童市の舞鶴山から見る北の風景です。西蔵王よりも、寒河江市の小高い山よりも、舞鶴山が1位です。ですから、そういった要素が舞鶴山って非常にあるんですね。ですから、夜、もっとライトをふやすとか、そういうふうにすれば、まだまだ来てくれる可能性は持っていると思います。ですので、その辺、もう少し積極的な開発と生まれ変わるような、何というんでしょう、漫画を、将来像をかいていただきたいと思うんですが、その辺、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 なかなかあの規模の山をちょこっといじっても、市民の皆さんに変わったところが見えない、そのとおりだと思います。そういうようなことの中で、もう少し、課題整理を今やっているところです、先ほど指摘がありました。これは間もなく皆さんのほうに御提案をして、解決の仕方というものを御提案すると思いますけれども、それは相手さんもありますので、もう少し時間が必要かと思いますけれども、そういうものに今まで時間を費やしたということも事実であります。

 それから、ただ、前にもお答え申し上げたんですが、この舞鶴山というのはそれぞれの方が思いを込めている方がかなり多くいらっしゃいまして、また城をつくれ、いろいろな自分のこういうような思いをどんどん言う方がいらっしゃいます。それはそれで大変結構だと思います。そういうふうな意味で、たたき台というものを何かあるようなんですけれども、平成7年に天童市の、平成7年ですからかなり前みたいなんですけれども、公園の基本設計2つの理念、市民の思いの場所としての四季を通じた総合的な利活用、あるいは天童温泉と連携した観光拠点の形成、こういうふうな2つの基本理念を持って平成7年につくっているんだそうですけれども、それはそれとして大事にしながら、もう一遍みんなで見直すというようなことも大事だろうと。その前に課題解決して、後世に誇れるような天童の山を残さなければいけない、そういう段階をこの時期、みんなで考えていく時期だろうと思っております。



○伊藤護國議長 矢吹栄修議員。



◆3番(矢吹栄修議員) ありがとうございます。

 今、市長おっしゃったとおり、ちょこっと手を加えたぐらいでは、なかなか発信力もないしということで、ぜひそういう、一歩一歩進んでいくためにも、そういうグランドビジョンは絶対に必要だと考えております。特に花いっぱい計画にしても、計画的に植樹していく。ここはこういうコースにしたいとか、ここはこういうコースにしたいというので進めていかないと、中途半端なものになってしまいますので、その辺、ぜひしっかりしたものをつくっていただきたい。

 城というのは大分皆さん言いますが、いきなりつくると、どうしても箱物になるというのは先ほど御指摘したとおりですので、どんどん人が集まってきてこその最終的な形としての夢だと思うんですね。ですので、そこを、余り順番を間違えると大失敗ということにもなりかねませんので、その辺はぜひ御考慮をいただきたいなと思っているところでございます。

 最後に、福祉のことでございますが、参酌が国から示されておりました37%、先ほど御指摘しましたけれども、山形市のほうで前倒ししてかなりの増床計画をしたということで、大分話題になっておるようでございますが、これを天童でやれと言っているわけではございませんので、先ほど聞いたところによりますと、第5次でしっかりと位置づけしていくという御答弁を賜りましたので、私はそれでよろしいかなと思いますけれども、ぜひ今の時代のニーズに合った構想に再構築するんだというのを、地域住民の方々、特にあそこでは小規模体育館的なものが建つと思っていらっしゃる住民の方もまだ多分多数いらっしゃると思いますので、その辺をもっと市民としっかり語り合いながら計画をつくっていかなければいけないんじゃないかなと。先日、市長も現場を見られていろいろ実地調査されたそうでございますので、その辺等々踏まえて市長のこれからの、あそこの地域の構想についてお聞かせいただきたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 あの福祉の里構想の件は、前回の議会のときにも再構築という形の中でお話をさせていただきました。

 先ほど言われたような、一時障がい児の預かり、のぞみハウスあるいは天童ひまわりの通所のおくれているという、年々増加している問題、そういうふうなものを総合的に、空いている土地がありますので検討していくと。従来のものとは、少し再構築ですから、従来のいいところは残して、市として今、時代に要請されているものも、意見や課題というものを整理して、その意味でも、協議会ですか、こういうものを立ち上げて、いろいろな方面からいろいろな方々の御意見を聞いて、しっかりしたものを整理していくということが大事だと思っています。そういうふうなことで、第5期の計画でそういうものをやっていくというふうなことでございます。

 山形市のほうは先行してやっているようですけれども、天童市の場合はもう少しじっくりと構えた中で、地域の皆さんあるいは天童市のこれからのそういう状況というものも予想しながら、いろいろな方々の御意見を聞いてやっていく必要があるなと思っております。



○伊藤護國議長 矢吹栄修議員。



◆3番(矢吹栄修議員) じっくりと腰を据えてということでございますが、実際に今、介護の現実に立っている人は一刻でも早くという方も多数いらっしゃいますので、そういう方々に手を差し伸べるというのはぜひお願いしたいと思っております。

 5月に行われた全国介護保険担当課長会議というのがあったそうですが、そちらの中ですと、37%の参酌標準はあくまで目標値だと。これを絶対に守らなければいけないというのではないんだというような見解も示されておるようでございます。困っている人が現実にいて、だけれども、国からの参酌標準が来ているからできないんだというのではなくて、できるんだということを一応山形市が証明したのかなと思っておりますので、ただ、5期に設定するんだと言うのであれば、私はそれはそれで構わないと思いますけれども、そこに向かって、第5期の計画がなければ増床はできないわけですから、そちらのまず天童市が示す計画にしっかりと明示されない限り、話は進まないということになるかと思いますので、そちらをぜひしっかりしていただきたいということと、福祉の里構想は、今、市長がおっしゃられたように土地の有効利用というのを確実に、着実に、進めていただきたい。しかもそれも、早急に進めていかなければいけないと思っていますので、何とぞよろしくお願いします。

 以上で私の質問を終わります。



○伊藤護國議長 以上で、矢吹栄修議員の質問を終了します。



△散会



○伊藤護國議長 これで本日の議事日程は全部終了しました。

 したがいまして、本日はこれで散会いたします。

   午後3時34分 散会