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山形県 天童市

平成21年 12月 定例会(第6回) 12月03日−02号




平成21年 12月 定例会(第6回) − 12月03日−02号







平成21年 12月 定例会(第6回)



     平成21年12月3日(木曜日) 午前10時00分開議

        伊藤護國議長     小松善雄副議長

 ●出席議員(22名)

 1番 松田耕一議員   2番 村山俊雄議員   3番 矢吹栄修議員

 4番 狩野佳和議員   5番 松田光也議員   6番 矢萩武昭議員

 7番 山口桂子議員   8番 木村竹虎議員   9番 赤塚幸一郎議員

10番 結城義巳議員  11番 武田達郎議員  12番 後藤和信議員

13番 山崎 諭議員  14番 石垣昭一議員  15番 小松善雄議員

16番 鈴木照一議員  17番 水戸 保議員  18番 小澤 精議員

19番 淺井健一議員  20番 伊藤和子議員  21番 秋葉 忠議員

22番 伊藤護國議員

 ●欠席議員

    なし

 ●出席要求による出席者職氏名

山本信治   市長         鈴木周宏   副市長

國井研一   総務部長       武田正明   市民部長

安喰邦男   経済部長       瀧口 廣   建設部長

松本 修   市民病院長      阿部邦敏   市民病院事務局長

                         総務部総務課長

伊藤正雄   消防長        後藤秀一   (併)選挙管理

                         委員会事務局長

茂木健一   水道事業所長     沼澤政辰   教育委員長

水戸部知之  教育長        山口 孝   教育次長

       農業委員会会長           農業委員会

片桐久雄              松田 実

       職務代理者             事務局長

       選挙管理委員会

水戸部秀一             三瓶昭弘   監査委員事務局長

       委員長

 ●出席した事務局職員

                         主幹兼局長補佐兼

森川敏雄   事務局長       野口忠司

                         調査係長

原田まき子  副主幹兼庶務係長   武田文敏   副主幹兼議事係長

                         庶務係兼

加藤博之   調査係主査      結城篤彦

                         議事係主査

 ●議事日程

 議事日程第2号

             平成21年12月3日(木曜日)午前10時開議

第1 市政に対する一般質問

 (1)  1番  松田耕一

 (2)  6番  矢萩武昭

 (3) 11番  武田達郎

 (4) 16番  鈴木照一

 (5)  5番  松田光也

 (6) 10番  結城義巳

 ●本日の会議に付した事件

  議事日程のとおり



△開議



○伊藤護國議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第2号によって進めます。

 なお、出席要求による説明員のうち、結城助一農業委員会会長が欠席でありますので、片桐久雄農業委員会会長職務代理者が代理出席しております。また、奥山吉行監査委員が欠席でありますので、御了承をお願い申し上げます。



△市政に対する一般質問



○伊藤護國議長 日程第1、市政に対する一般質問であります。

 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。



△松田耕一議員質問



○伊藤護國議長 最初に、1番松田耕一議員。

  〔1番 松田耕一議員 登壇〕



◆1番(松田耕一議員) おはようございます。

 平成21年度第6回定例議会、最初に一般質問いたします。

 会派かがやき1番手、松田耕一でございます。

 このたびこのように議場が新しくなりまして、市長並びに執行部の方々に対面して質問する対面方式ということになりました。私のほうから傍聴の方々は見えないわけでございまして、私から登壇する機会もなくなりましたので、ちょっと残念なところもございますけれども、それでは、さて、今回も私が市民の方々より提起されました事柄の中から、天童市の課題や将来についての質問をしてまいります。市長からは誠意ある回答を期待しているところでございます。

 それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。

 最初に、天童市の人口減少対策についてであります。

 少子化の進行などによる人口減少は、山形県だけでなく全国的な大きな問題となっております。ことし11月1日現在の天童市の人口は、男性3万448人、女性3万2,046人で、合わせて6万2,494人であります。昨年の同時期よりも434人減少しております。このように近年の天童市の人口推移を見てみますと、平成15年度末の6万3,509人をピークに年々少しずつ減少してまいりました。近年は減少率もふえる傾向にあります。

 今回の議会に御提案いただきました第六次天童市総合計画基本構想にもありますけれども、要因としましては、社会動態が転入人数よりも転出人数が上回っているためであります。平成20年からは初めて自然動態もマイナスに転じました。今後も人口減少は避けられない事態であります。基本構想では、平成28年度、2016年における目標人口は6万4,000人としておりますけれども、現在よりも1,500人ほどふえる予想となっております。この根拠とこのような人口の推移をどのようにとらえ、これからの少子高齢化や人口減少を防ぐためにどのような具体的な対策を考えているのかお聞きしたいと思います。

 続いて、天童市内各地域ごとの人口動向でございます。統計上の区割りからのデータでありますけれども、1965年、昭和40年から2005年、平成17年までの30年間を比較しましたところ、天童市全体では4万4,615人から6万3,284人と30年間で1万8,669人ふえております。増加は142%となっております。地区ごとの推移を見てみますと、天童地区が30年で202%、高擶地区、これは長岡を含んでおりますけれども、198%と大幅にふえております。そのほか荒谷地区では124%、成生地区では122%、山口地区では113%、津山地区は105%と少しずつですがふえております。そのほかの周辺農村部におきましては、干布地区ではマイナス12%、蔵増地区はマイナス16%、寺津地区はマイナス17%、それぞれ減少しております。そして、過疎化が進む田麦野地区ではマイナス62%と30年間で大幅に減少しているところでございます。

 このように地域間での人口推移の格差が大きい状況になっております。これは計画的な宅地造成が進んでいる市街化区域と農地法などのために宅地開発ができにくい農村部との差が出てきているものと思われます。

 近年は規制も緩和され、農村地域の優良住宅の促進なども行っておりますけれども、まだまだ地域格差が大きい状態です。このままでは市街化地区と農村部の人口動態の差がますます大きくなると考えます。市長はこのような地域間格差のある人口の推移をどう考え、今後どのように対応していくのかお聞きいたします。

 さて、天童市では少子化対策の1つとして、子育て支援日本一を挙げ、小学生まで医療費無料化を実施し、子育てする親の負担を少しでも減らし、子育てしやすい環境づくりに取り組んでおられます。このような子育て支援も少子化対策としては重要でありますが、その前にまず結婚をして、子供を産んで、家庭をつくっていただくための結婚活動の推進が必要と考えます。晩婚化が進み、私の周りにも男女の出会いが少ないために結婚に至らない、また結婚しない独身男女が本当にふえてきているところです。

 最近、婚活というテレビドラマを月9で放送しておりました。独身を楽しんでいた男性が結婚する必要に迫られたために嫌々婚活をするのですけれども、そうしているうちに本当に好きな人を見つけて恋愛をして結婚するというドラマであります。この主人公の男性は、区役所職員で婚活事業を担当するという設定でしたので、興味深く見ていたところです。

 しかし、これは東京の話で、都会にはいろいろな婚活事業が民間などでも行っているようですが、ここ天童市では結婚したくてもそのような出会いの場が少ないのが現状です。昔はおせっかいというか、世話好きな仲人さんがたくさんおり、独身の男女の間を取り持つことで出会いの場もあったように思いますが、最近はほとんどそんな話も聞かなくなったように感じます。

 結婚問題は極めて個人的なデリケートな問題で、国の方針で何とかなることではなく、周りの人たちの取り組みとか、一人ひとりの自覚によるところが大きいと思います。しかし、人口がこのように減り、少子化・高齢化が進む今、出会いの機会が少なくて結婚できないのであれば、行政が世話係として出会いの場をつくるべきと考えます。婚活運動は行政として対応しにくい事柄なのかもしれませんが、よく考えると最も重要な事業であり、家庭の繁栄、地域の活性化、経済活動など、天童の将来を救う最短の道だと考えます。もし今、結婚できなくている方がこのまま年をとり、結婚しなければ、新たなひとり暮らし家庭の対策をしなければならなくなるということも予想されます。そうすれば今行うべき一番有効な政策であると考えます。

 結婚支援を市の重要事業として創設し、天の童が舞い降りるキューピットの天童市というようなキャッチフレーズをつくり、市全体で婚活運動を盛り上げ、婚活するなら天童でと各地から独身男女が集まらないものかなと思っているところです。この天童市の出会いの場をきっかけとしておつき合いをして、天童市で結婚することになれば、家庭を持ち、世帯数がふえ、家を建てて経済が活性化し、子供ができて出生率も上がり、少子化も改善し、今の青壮年層にも希望を与え、活気のある市になるのであります。

 具体的に市として結婚相談員などを配置し、独身男女の出会いの機会をつくるための事業を積極的に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 続いて、地域の活動拠点の整備についてでございます。蔵増地区において、蔵増公民館、蔵増小学校、いなほ保育園、市民プール、いなほっ子児童クラブ付近は地域活動の拠点であります。この中で児童クラブ以外は市保有でありますが、児童クラブにつきましては、スーパーたかき蔵増店の跡地で、倉庫であったものを平成14年に蔵増いなほっ子クラブを創設する際に、建物半分ほど児童クラブに改修しお借りしているものです。創立時より市から賃貸料の助成を受けて運営しております。駐車場も倉庫から荷物を出し入れするとき以外はお借りしております。児童クラブばかりではなく、地区の行事や小学校の行事の際にはこの駐車場をお借りしております。

 現在はたかきさんとの契約も問題なく、良好な関係で使用させていただいておりますが、将来、たかきさんからこの土地を借りることができなくなり、児童クラブや公民館、小学校などでも使用できなくなった場合、蔵増地区においては大変な痛手となります。地域の方や児童クラブの保護者の方からは、そんな心配はしなくてもいいように、将来的には市でこの土地を買い上げてほしいという声を多数いただいております。蔵増の公民館周辺は、蔵増地区の活動拠点としてばかりではなく将来的な地域整備計画の枠組みの中でも計画的に整備していかなければならないと考えますが、市長の考えをお聞きいたします。

 最後に、長期欠席児童生徒に対する市の取り組みについてでございます。

 本年度、天童市では天の童すこやかスクールプロジェクト特別支援教育推進事業を重点政策として実施しています。これは不登校の未然防止や学力向上につながる発達障害や特別支援教育の充実を図るためであります。社会の多様化が要因となり、市内の小学校や中学校においても支援を必要とする子供たちがふえており、また、表にあらわれなくても集団生活になじめず何らかの手助けが必要な子供がおります。このような子供たちにきめ細やかな適切な対応を行うための施策でありますが、現状の成果と課題はいかがでしょうか。

 これからも不登校児ゼロを目指し、子供たちを細かく観察して適切な対応を行い、健やかに育てるためにも今後も長期的に取り組むべきと考えますが、市として今後どのように進めていくつもりなのかお聞きいたします。

 以上で1回目の質問といたします。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 おはようございます。

 松田耕一議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、本市の人口減少対策についての本市の人口の推移について申し上げます。

 本市の人口は、昭和40年代の後半から堅調に増加してまいりましたが、平成17年ころを境に減少に転じております。人口の減少は、一部の都市部を除く全国的な傾向であり、その原因として社会経済的な理由による転出超過や少子化などが挙げられます。本市の人口はこのまま対策を講じない場合、平成28年度には国勢調査ベースで6万2,000人を割ると試算しております。

 このような状況を踏まえ、第六次天童市総合計画では、さまざまな施策を効果的に展開することにより、平成28年度の人口を国勢調査ベースで6万4,000人にしたいと考えております。人口を増加させるためには、子育て支援、雇用の場の確保、優良宅地供給等の施策を総合的に展開する必要があると考えております。

 まず、第1に、小学校6年生までの医療費完全無料化や妊婦健康診査に対する助成などにより、子育て環境の充実を図ること、第2に、芳賀土地区画整理による魅力あるまちづくりを組合とともに進めることで、市全体としての魅力を高め、若い世代を中心とした定住を促進すること。第3に、新たな工業団地や優良企業を誘致し、就労の場を確保すること。これらの施策により、人口の回復を実現したいと考えております。

 次に、周辺部の人口減少への対応について申し上げます。

 本市の田園集落の人口につきましては、減少の傾向が続いております。しかし、健全な地域社会を維持するためには一定の人口集積が極めて重要であります。本市ではこのような状況に対応し、これまでの田園集落に上下水道、道路、公園などの社会資本を積極的に整備し、生活環境の充実に努め、人口減少の抑制を図ってまいりました。

 また、平成15年7月の優良田園住宅制度の導入により、各地域においてのこの制度を活用した宅地開発が着実に進展しております。今後も田園集落の活性化については、人口の回復に向けた諸施策の総合的な実施のほかに、農業との調和を考慮しながら、県住宅供給公社による宅地造成や民間活力の導入による田園型住宅地の整備を促進してまいりたいと考えております。

 次に、結婚活動について申し上げます。

 少子化を主な要因とする人口減少社会を迎え、近年、結婚活動について国民的な関心が高まっております。今年度、市内各地域で開催したまちづくり懇談会におきましても結婚活動の支援が話題となり、さまざまな御提言をいただきました。

 本市では以前、結婚相談所を開設し、天童市結婚促進協議会と連携を図りながら相談者に対して情報提供等を行いました。しかし、個人情報保護法の施行などに伴い、結婚相談所は閉鎖し、結婚促進協議会は解散しております。

 このような中、県は本年度から特定非営利活動法人「元気netかほく」が運営する「やまがた出会いセンター」に結婚活動に関する事業を委託し、そこで出会いの場やイベントなどの情報提供が行われています。特に親のお見合い交流会は好評を得ているようであります。

 また、結婚対策について、全県を挙げたサポート体制を目指し、「(仮称)やまがた婚活応援団プラス」を発足すべく準備を進めております。本市におきましてもやまがた出会いセンターと連携し、市報で婚活コーディネーターについてお知らせし、公共施設にチラシを配置するなどのPRに努め、結婚活動を支援しております。

 今後とも、県の結婚対策事業と連携を図りながら結婚活動の支援を継続していきたいと考えております。

 次に、活動拠点の整備についての地域における活動拠点の整備について申し上げます。

 蔵増のいなほっ子児童クラブは平成14年4月、旧スーパーたかき跡地に開設し、本年で8年目を迎えております。この間、地権者の御理解をいただきながらトイレの改造工事を行うとともに、入所児童数の増加に伴い、本年の7月、施設の拡張工事を行っております。

 本市の放課後児童クラブにつきましては、地域の実情に応じて設置形態がさまざまであります。民間施設を借用する場合は市が家賃を負担し、地域によって費用の負担に差が生じないようにしております。今後とも公設民営を基本にしながら、学校や公民館等の公共施設の利活用を中心に整備を進めていきたいと考えております。



○伊藤護國議長 水戸部教育長。

  〔水戸部知之教育長 登壇〕



◎水戸部知之教育長 おはようございます。

 長期欠席の児童生徒に対する本市の取り組みについての長期欠席の実態と長期的な対策について申し上げます。

 本市の平成20年度における病気以外で30日以上欠席した児童生徒は76人であります。また、今年度は10月末までで39人になっております。不登校の子供たちの実態を見ますと、本人の問題、家庭生活の問題、対人関係による問題など、原因は多岐にわたっており、一たび不登校の状態に陥ってしまうと解決が非常に困難になります。

 そこで、これまで行ってきた不登校対策を根本的に見直し、より予防に重点を置いた長期展望に立って不登校を減らしていくために、今年度すこやかスクールプロジェクト事業を立ち上げました。このプロジェクトは、不登校になりそうな児童生徒を早期に発見し、その子が困っていることに丁寧に対応することで不登校を未然に防止することを目的としております。具体的には次の3の施策を実施しております。

 1つは、不登校の7割を占めるとも言われている学習障がい、自閉傾向、多動傾向などの発達障がいを持っている児童生徒を早期に発見するために、専門家による学校巡回相談及び発達検査を実施しております。

 2つ目は、学校にすこやかスクール支援員を配置し、担任と協力して支援の必要な児童生徒の指導に当たっております。

 3つ目は、各学校の特別支援教育コーディネーター養成研修として年間30時間の研修プログラムを実施しております。本年度は管理職を含む約80人の教職員が受講しております。

 本年度取り組んだ成果として、少しずつ登校日数がふえてきた児童生徒、学習に前向きに取り組み始めた児童生徒も含め、既に欠席が30日を超えた児童生徒にも変化が見え始めたことが挙げられます。

 このすこやかスクールプロジェクトによって、教職員の児童生徒を理解する力を高め、個に応じた指導への取り組みをより一層充実させることで不登校を未然に防止し、今後も長期展望に立って不登校ゼロに挑戦してまいりたいと考えております。



○伊藤護國議長 松田耕一議員。



◆1番(松田耕一議員) それでは、順次再質問させていただきます。

 最初に、最後にお話しいただきましたすこやかスクールプロジェクトについてでございますけれども、今回の事業につきましては、私もいろいろお聞きさせていただきましたけれども、早い段階で支援することにより、本当に悪化を防いで2次障がいと言われる、爆発するというような表現をしておりましたけれども、そういう子供を少なくするために大変適切な処理だった、対応だったというお話を聞きました。支援が必要だという子供でなくても、一人ひとりを丁寧に観察する、診断するということにより、個々に合わせた細かい対応ができるというようなお話をお聞きいたしました。

 発達障がいの子供は程度の差はあっても、その傾向がある子は生徒全体の6%から10%ぐらいいるんじゃないかというふうに聞きます。特に天童市では不登校児童が多かったための対応というふうに理解しておりますけれども、市内各地の小中学校においては、専門の先生による発達障がいをしているというふうにお聞きいたしましたけれども、かなり数が多いために時間がかかっているのではないかとか、適切に対応するためには大変な仕事量だと思いますけれども、そのような障がいの悩みを持つことは全部違うわけでございますから、大変だろうなというふうに思うところです。

 また、支援の先生なんですけれども、複数の学校を受け持ったりしているというふうにお聞きしまして、必要なのに週数回しか来られない先生もいらっしゃって、もう少しちゃんと来ていただければいいのにというようなお話もありました。

 また、診断の結果によっては保護者の方とお話し合いをずっとしているようでございますけれども、受け入れていただくためにも話し合いが大変な状態があったり、そして、そういう話し合いをしっかりして親との理解を深めていくことが重要なのだと思いますけれども、その辺も苦労しているところというふうにお聞きしております。検査が終わっても、今度、重症というか、もっと悪化しそうな子供たちに対しては医療との連携なども必要だというふうなことでございますけれども、専門医の先生が少ないんじゃないかなというようなお話も聞いたところです。

 いろいろなこういうふうな成果と結果が出てきているようでございますけれども、やはり先ほど申しましたとおり、そういう子供たちは本当にいっぱいいると思うんです。それがちょっと支援してあげるだけで、本当に学校に来られなくなる寸前でとめることができるということで、大変重要な事業だと思っているわけでございますけれども、少しこれからは、来年度も踏まえてですけれども、各学校に即した体制で臨めるように、人員の配置なども考慮した形で生かしていく必要があると思いますけれども、その辺いかがでしょうか。



○伊藤護國議長 水戸部教育長。



◎水戸部知之教育長 一人ひとりの教育的ニーズにこたえるというのは教育の基本だろうというふうに思っております。今後とも予算の許される範囲の中で支援員を獲得しながら、用意しながら進めていきたいと思いますので、ぜひ一人ひとりに行き届いた教育が行われるよう、皆様方からの理解もいただきたいというふうに思いますので、ぜひ御協力をお願いしたいというふうに思います。

 以上であります。



○伊藤護國議長 松田耕一議員。



◆1番(松田耕一議員) 子供の教育というのは病気になった処方せんとかと違うものですから、こういう障がいだからこういう対処をすればいいという、決まったようなことがあるわけではございませんので、支援員などもやっぱり必要だということだと思います。ぜひ今後も市長のほうからも予算のほうも考慮していただきまして、今後この事業が後退することのないように対処していただければと思っているところです。

 続きまして、蔵増の活動拠点整備についてでございますけれども、やはりおっしゃっていただきましたとおり児童クラブは平成14年に12人でスタートしたんですけれども、今年度の夏休みなどは45人になりまして、やはり周辺部でも大変そういう需要が多かったということを理解しているところです。また、大変手狭になったものですから、たかきさんのほうから改造していただきまして、少し広くしていただきまして、家賃のほうを少し増額したというような経緯だというふうにお聞きしております。

 やはり一番困るのは、今までどおりこのまま使えれば一番いいわけですけれども、社会情勢がこのような状態で、たかきさんもどういうふうな形になるかは将来が見えないわけです。そのような場合、あそこが使えなくなった場合は、本当に蔵増の住民にとっては大変な痛手になるということでございます。すぐどうのこうのしてくれということは申し上げませんけれども、これからの長期的な計画の中にぜひこのたかきさんの土地の取得なども視野に入れた形で、ぜひ整備に取り組んでいただきたいというふうに思うところでございますが、市長のお考えはいかがでしょうか。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 いなほっ子児童クラブについては、先ほど申し上げましたようにスーパーたかきさんの跡地をお借りしましてやっているわけですけれども、そういうような意味で他の施設に比べまして少し不便を感じているというようなことでありますけれども、基本的にはこの事業は公設民営という部分で運営をさせていただいています。その設置形態が少し違っているというようなことでありますけれども、今御心配のことにつきましては、私は今後この児童クラブに関しましては、やはり小学校に設置するのが一番いいのではないかなというようなことを思っております。そうすることによってもちろん経営的な部分、あるいは人の部分、そういうことも含めて非常に効果的だろうと思っておりますので、この辺は教育委員会ともいろいろ御相談をしながらやっていかなければいけないと思います。

 今後、スーパーたかきさんの利用等の不安があるということでお話しありますけれども、そういうことのないように行政としましても十分注意を払いないながら、今後とも公設民営を基本として運営をしていきたいと思っておりますので、どうぞ御理解をお願い申し上げます。



○伊藤護國議長 松田耕一議員。



◆1番(松田耕一議員) 今回、私が質問させていただいたのは、学童保育の経営形態ということをなるたけお話ししないで、地域の拠点づくりというふうな形で御質問させていただきましたけれども、私も児童クラブ創設のときの保護者会長などもやっておりましたので、その形態につきましては、私も理解しているところでございます。ただ、やはりこのような形で、あそこの土地は児童クラブだけで考えるべきものではないなと。やはり地区として重要な、ちょうど先ほど申したとおりプールもあって、公民館があって、保育園があってという地区でございますので、本当にあそこが蔵増地区で使えなくなったということがあった場合、大変な損失になると。天童市にとりましても、蔵増地区にとりましても大変な損失になるものだというふうに考えているところです。ぜひそういう面から、今後児童クラブの土地、そこの土地につきましては、整備につきまして考えていただきたいというふうに思っているところでございます。前向きに考えていただけるというふうなニュアンスでお聞きしていましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 続いて、人口動態でございますけれども、私、ここの市会議員になりましたときに勉強会で、統計資料で見る山形県人口の動きと天童市勢のあらましという資料をいただきまして、大変すばらしい資料で、人口形態とか天童市の情勢なども全部書いてありましたので勉強させていただいたところでございます。これと県の政策企画課のほうで出しております県の人口動態などの資料も見させていただきましたけれども、山形県の人口は1965年、昭和40年ごろからはほぼ横ばいで推移しているということでございますが、2005年ごろから大分急激に減っていく傾向にあるというふうな資料でございます。2015年にはマイナス7.5%、30年後の2035年にはマイナス27.9%、50年には約50%ぐらいになってしまうというような山形県の人口の推移になっておりました。この資料によりますと、天童市のほうの推計も書いてあったわけですけれども、天童市は2015年、平成27年、先ほどの第六次計画のほうと1年違いなんですけれども、6万2,647人というふうに推計されております。ことし11月、先ほど申し上げましたけれども、先月の天童市の人口が6万2,494人でございますから、もう既にそれより、県の推測の15年よりも早いペースで人口減少が進んでいるのかなというふうに感じたところでございます。

 芳賀地区の宅地造成もこれから進むわけでございますが、あと企業誘致、その他の事業展開の中で天童市もこれからふやすというふうなことになるという推計になるわけでございますが、本当に大丈夫なのかなと思っているところです。この辺につきまして、市長の見解はいかがなものでしょうか。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 松田議員の御心配すること、今まで天童市というのは、非常に広域行政の中でも大変恩恵を受けて順調に人口がふえてまいりました。これは平成17年度をピークにしましてやはり減少傾向が、少しそういう部分ではそういうものに甘んじていたのかなというような部分があったわけでありますけれども、やはり日本全国が、各自治体が、特に地方におきましては、この人口減少というのはどんどん進んでいるという状況、これは天童市だけというわけでは決してないわけであります。そのためにいろいろな施策を展開していかなければいけない。

 そういう中で、先ほど申し上げましたように例えば子育て支援の、親御さんに対する思い、あるいは就労の場、あるいは宅地の供給等々、総合的な要素が非常に絡んでいるんだろうと思っています。今、現状、各自治体での人の奪い合いというんでしょうか、そういう競争があるというのもやはり否めない事実でありますけれども、やはりそういう部分では天童市が選んでいただける自治体にならなければいけない。そういう部分では、先ほど言いましたようなことの総合的な、あるいはいろいろな部分でのまちの魅力をアップしていくということは当然ですけれども、と同時に、他の市町村と比べた場合の天童市の優位性というものをもっときちっと発信をしていく。これは何度も前にも申し上げましたように、そういう部分のところが少し天童市が弱いのかなというふうに思っておりますので、この辺をもう少し役所全体として研究をして、選んでいただけるような広報のあり方も含めて、やはり検討する必要があるだろうと思っております。

 議員の御指摘の心配する部分を少しでも解消するということは、天童市の本市の将来にとりましては重要なことでありますので、どうぞひとつこれからもいろいろな部分での御提案をいただければ大変ありがたいと思っております。



○伊藤護國議長 松田耕一議員。



◆1番(松田耕一議員) 市長がおっしゃるとおり人口減少につきましては、天童市だけの問題ではなくて本当に日本全体の問題でありますし、少子化も同じでございます。いろいろな総合的な施策をしながら人口の増加、またはこのままの推移でいくような政策をしていくというふうに理解いたしました。

 やはり人口が少なくなるということは、地域の経済などに影響することがすごく大きいことですし、産業活動なども縮小したり、住民所得の減少や農作地の放棄とか、空き店舗などの増加、税収の減少、高齢化による公共サービスの需要拡大など、本当にいろいろなコスト高になる。悪循環になってしまうというふうなさまざまな問題が出てくるわけです。天童市も2016年における目標が6万4,000人というふうになっているわけでございますが、余り高望みはしないで、しっかりした今後の計画を立てて、その人口予測をして、それに対する対策をしていかなければならないんじゃないかなというふうに思っているところです。

 人口問題、私、ずっと考えてまいったんですけれども、この少子化、なしてなたんだべなというようなことも考えたところです。私がちょっと、いろいろなところでも書いてあったものですから、その中の1つの原因だと思うんですけれども、家族構成の変化があるんじゃないかなと。核家族化が進んでいるわけでございますけれども、やはり今までは三世代とか、大人数の家族が多かったわけですけれども、子育ての連鎖が途絶えているということで、今までそれぞれ小さい子供は子供なりに、お父さんはお父さんなりに、じいちゃんばあちゃんはじいちゃんばあちゃんなりに、それぞれの役割をしてきて、その役割を果たすことの大切さが次の世代に伝わっていないというふうなことであると思います。三世代家族が一つの屋根の下に住むことによって、大変重要なことを忘れてしまったのではないか、これが少子化の原因ではないかなということもあると思います。社会保障などについても、じいちゃん、ばあちゃんが一緒に住んで子育てを手伝っていただければ、そして老後になれば家族が面倒見るのは当たり前のことだったわけでございます。これまではそのような形で進んできたわけでございますけれども、そういう三世代、大家族で後継者を育てていくという循環機能をこれからはもう一度取り戻すべきなのではないかなというふうに思っているところです。

 いろいろ調べ切れなかったので大変申しわけないんですけれども、三世代同居への支援というのを山形県などでもやっていたのではないかなとちらっと、調べ切れなくて申しわけないんですけれども、あったのではないかなと思うんですけれども、天童市でも少子化対策の一つとして、こういうふうな三世代家族への支援などということは考えられないでしょうか。また、そういうふうな形のことをやっていたのかどうか、もしあるようでしたら教えていただきながら、その件を聞きたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 三世代支援を従来やってきたかどうかということは、ちょっと私もお聞きしておりませんので、後ほど係のほうから説明させたいと思いますけれども、今、松田議員が言いましたようなことがやはり一つの原因だろうとも思います。いろいろやはり教育あるいは社会の構造変化が核家族というような部分で大きく進んできた。そういう原因が三世代同居が進まない、子育ての連鎖が途絶えていると、こういうようなことがいろいろ言われると思うんですけれども、どういう形で支援するかということになりますと、ただいますぐ三世代御支援申し上げるということではないと思いますけれども、やはりそういうことも一つの方策だとするのであれば、やはりいろいろ研究していく必要があるだろうと思います。どんな形にしろ、いろいろ天童市で子供が生まれて、やはりここで育って、ここで居住していただくというような方策が多方面にあるわけでしょうから、その辺のことを総合的にいろいろ研究して取り上げていくということは今後とも十分に考えられますので、その辺は前向きにいつも検討させていただきたいと思います。



○伊藤護國議長 松田耕一議員。



◆1番(松田耕一議員) そういうような三世代家族の支援などというものも、ぜひほかでやっているのであれば、県などでやっているようなことも書いてあった資料もあったものですから、見ていただきまして、そしてそういうことも少子化対策の一つであるならば、ぜひ検討していただければというふうに思っているところです。

 時間もなくなってきましたけれども、最後に婚活事業でございますけれども、市長の答弁ではやはりしなければいけないけれども、具体的な話が、支援していくということでございましたけれども、市としてではないのかなというふうなニュアンスにお聞きしましたけれども、少子化対策がこういうふうに三世代その他いろいろありますけれども、やはり結婚してふやしていただくというのが一番大切だと思うんですけれども、本当のところ、市長、どういうふうに思っていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 先ほど申し上げましたように、なかなかこの問題は非常に個人の思いとか、これもありまして、大変行政が絡むということは、実は私もマニフェストに掲げておりますので、人口をふやす一番根っこの部分がこの問題でありますので、何とかしたいというようなことでありますが、いろいろな方に話をかけたんですけれども、中には、やはり民間の方でも大変こういう部分で興味を持っている方がおりますので、あるいはNPO等、あるいは先ほど言いましたような県の支援事業、そういうものを総合的に見て、やはり従来はなかなかこれは民間がやるのが適当だろうと、こういうようなことですけれども、県も挙げてこの婚活という部分を取り上げているわけでありますので、我々としてもやはり重要な部分という認識の中で、積極的にやはり取り組んでいく。これは私の公約でもありますので、ただ、この部分につきましてはいついつまでにやる、あしたからでもやりたいんですけれども、いついつまでに成果を上げるということの数字的なそういう部分にはなかなか難しいんですけれども、ぜひひとつ天童市内にそういうことを積極的に考えているような方ありましたら御紹介していただいて、いろいろ御相談をかけていきたい、そんなふうに思っています。

 また、県の事業とも連携をしながら、積極的に市もかかわる、こういうようなことは十分に考えておりますので、ぜひひとついい知恵をかしていただければありがたいと思います。



○伊藤護國議長 松田耕一議員。



◆1番(松田耕一議員) やはり手をこまねいているのであれば、もう市でやっていただければなというふうに感じているところでございますけれども、やはり先ほど申したとおり大変重要な事業だというふうに思うんです。やはり本当に一番逆転の政策かもしれないというふうに考えているところでございますけれども、時間がなくなりましたから、最後に2つの事業、婚活事業ですけれども、提案したいと思います。

 めでためでたの若松様で有名な鈴立山若松寺は、御存じのとおり縁結びの観音様として全国的に有名なのでございます。先日、私、先月の28日にパルテで行われました観光学会の全国大会を拝見してまいりました。その中で、若松寺は天童市の観光資源の中でもすばらしいところだから、全国的にももっとPRすべきだというような話がありました。温泉関係の方のパネラーの方の話でございましたけれども、若松寺の住職さんに、ただ来ていただいて、見てもらってもだめだから何かしたらいいんでないかということを話したそうです。そうしたら、その住職さんは、来てくださって、希望する人に一人ひとり握手したんだそうです。さすがに縁結びの神様だけありまして、御利益があったのかどうかわかりませんけれども、御縁があって結婚することになりましたというような手紙とか、御縁があっておつき合いすることになりましたとかという手紙を多数いただいているということでございます。

 科学的にも御利益がある若松様の住職さんから握手していただいたから、安心感が顔に出て縁結びにつながったのではないかというような心理学者の話も交えましてお話がありました。こんなすばらしいところが天童にあるのであれば、ぜひ婚活に利用しない手はないんじゃないかというふうに思っているところです。

 もう一つは、スポーツ観戦婚活でございますけれども、スポーツと婚活はすごく相性がいいそうで、天童市の3つのプロスポーツチームがありまして、バレーボールや楽天の試合でもいいんですけれども、やはり先日J1残留果たしましてモンテディオ山形のモンテディオ山形応援婚活などというのをぜひやっていただければと思うところです。NDソフトスタジアムの中にカップルシートなどをつくって、そこに独身の男女を募集して、知らない人が隣同士で男女が応援する。ハーフタイムなんかで席を何度かチェンジしながら交流するという事業でございます。終わりましたら、場所を移動してサッカー談議などに花を咲かせて、そして交流する婚活活動。そういうスポーツ好きな若者はたくさんおりますので、独身の若者もたくさんおりますので、そういうふうな機会をぜひ考えていただければ、市主導ですることができないのであればどこかにお願いするわけでございますけれども、本当だったらもうこの時期でそういうふうなことであれば、市主導でぜひやっていただきたいと思っているところですけれども、いかがでしょうか。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今、2つほどの御提案をいただきました。大変参考になりました。この若松様の件は、津山の懇談会の席でも出ました。じゃらんのほうに住職と握手したら大変な縁ができたというようなことで、全国からそういう方が来て、住職がいないとき、がっかりして帰るという話もありましたんですけれども、そういうようなことでありました。

 また、大変いいアイデアだと思います。スポーツ観戦、モンテを応援しながら婚活すると。ぜひひとつ参考にさせていただいて、今、サポータークラブ、公民館単位で出ておりますので、その辺の皆さんとも相談しながら、できるものかどうかも含めて前向きに検討させていただきたい。

 どうもありがとうございます。



○伊藤護國議長 以上で松田耕一議員の質問を終了します。



△矢萩武昭議員質問



○伊藤護國議長 次に、6番矢萩武昭議員。

  〔6番 矢萩武昭議員 登壇〕



◆6番(矢萩武昭議員) 本日の2番手、かがやき所属の矢萩武昭でございます。

 大勢の傍聴者をいただきながら質問できることを光栄に存じております。

 まず初めに、山本市長は昨年12月に就任以来、選挙公約に掲げられました子育て支援日本一、観光物づくり日本一、そしてスポーツ健康づくり日本一という3つの日本一への挑戦、この実現に向けて果敢に挑戦され、そして実質的な初年度であります21年度におきまして、早くも大きな成果をおさめられたということに敬意を表するものであります。

 しかしながら、こうした日本一を支えるもう一つの大事な公約として掲げてあります日本一の挑戦を支える市役所改革、これにつきましては、先般、市民病院の経営管理者の公募について、現病院長を管理者に当てる方向で検討を進めるという具体的な提案のほかは、外部組織による事務事業評価システムの導入、あるいはゼロベースからの全事業の見直し、市職員の意識改革等々の課題について、いずれも困難な課題ではございますけれども、新年度に向けて大きな前進が図られるよう期待しながら市役所改革についての質問に入ります。

 まず1つは、全庁的な接遇の向上であります。当然のことながら電話の応対、ホール案内、窓口の応対等々が市民のサービス、サービスの受け手としての市民の感情を大きく左右するものでございます。電話については、まずもって、何々課の何々でございます。これが基本形でございます。私が電話をしてもなかなかそういう答えは返っておりません。まずこの辺から抜本的に、明日からと言わずに今日から全庁的に徹底をしてもらいたい。まず上司が手本を示し、そして日常的に指導する。よく言われる言葉が、言ってみて、そしてやって聞かせてさせてみて、そして褒めてやらねば人は動かじ、こういうような言葉もありますけれども、まず手本を示して、上司が先頭に立って接遇の改革に当たっていただきたい。

 そして、特に窓口で困っているようなお客さん、戸惑っているようなお客さんには積極的に声がけをする、あいさつをする、どうしました、どんな御用件ですかということはどこの事業所でも極めて当然のことであります。銀行等ではホール案内を配置する、あるいは番号札を配布する、そして応対については窓口それぞれについ立てを配置するというのが常識であります。こういった極めて常識的な線から一歩一歩まず積み重ねていただきたい。

 次に、人事管理の改革でございます。

 1つは、採用年齢の引き上げにより幅広い人材を確保すべきではないかということでございます。従来の採用年齢につきましては、天童市では大卒程度の上級職員については31歳、それから高卒については22歳を上限として受験年齢を定めていると伺っております。最近におきましては、必ずしもいわゆる大学等の新卒にこだわらずに一定の職業経験を踏まえた者、ないしはスポーツ、文化、あるいは研究活動、または社会貢献等々の分野で幅広い活動を重ねた、こういった方を受験者の対象に加えるということが今後の行政運営に大きく資することになるのではないか。そういう観点から、県庁あるいは山形市、上山市、こういったところで採用年齢を引き上げる動きがございます。上山市にあっては大卒34歳、県職員にあっては39歳、こういった形でございます。ぜひ御一考をいただきたい。

 次に、県、国との人事交流により組織の活性化を促すべきではないかということであります。県と市町村との人事交流、21年度を見ますと山形市、鶴岡市、酒田市、村山市、新庄市、長井市、東根市ほか14市町村で幅広い交流を行っております。そして、延べ30名と承っています。

 それから、県と国との交流につきましては、国に対して6名、国から県に対して9名というような人事交流のデータがございます。それぞれ交流することによって新しい感覚を身につける。そして、幅広い人脈をつくることによって的確な情報の把握に資することができる。そして、それをさまざまな施策に生かすことができるということは、当然でございます。

 3番目として、適正な評価システムを活用すべきではないかということであります。評価はしているというのが一般的な言い方でございます。年に一度の人事異動の際のヒアリング、これだけでは、しかも人事担当課長と現場の課長との間のヒアリングだけでは極めて不十分というぐあいに考えるものであります。特に管理職の任用につきましては、市長面接あるいは課題論文の提出等々を含めて客観的な評価が必要であると考えるものでございます。

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 それから、勧奨退職あるいは分限処分を適正化すべきではないかということでございます。最近、うつ病あるいはその他の疾病のために長期休暇あるいは休職処分を受ける職員が多いと承っております。数年前には出先機関の管理職が持病のため満足なあいさつもできないという市民からの御批判を受けたケースもございます。退職することによって路頭に迷うということであれば、これは人道上、極めて問題もあるかと思いますが、共稼ぎの職員の中でこういうケースがあるとすれば、退職勧奨制度をもっと有効に弾力的に使って人事管理の適正化を図らなければ市民の批判、そしりを招くことは疑いのないところでございます。

 どうしてそういったうつ病等々の疾病が多いのかということについては、なかなか私どもその要因を推しはかることはできませんが、何か見解があれば承ってまいりたい。

 それから、専門職については、ぜひ積極的な職場の交流によって職場の活性化に結びつけていただきたいということであります。同じ職場がどうしても専門職は長くなる傾向にございます。なれ過ぎ、マンネリ化というのは、これは停滞のもとであります。職域を広げることによって、視野が広がりマンネリ化を排すということであります。

 土木技術職員、建築関係等々については、最近いろいろなセクションに異動する傾向が見られ、大変結構なことだと思いますが、例えば保健師については、これも特定の課にしか配置されておらない。職員健康管理に当たる総務課に配置するとか、あるいは学校保健担当の教育委員会に配置する、そういうことによって現場の職員が専門職に啓発され、そして専門職員は幅広い知識経験を得ることができる。そして一段とその能力に磨きがかかるということが当然予想されるところでございます。あるいは薬剤師であれば、病院にとどまることなく水質検査あるいは公害等々の生活環境課を含めてローテーションを組めば人事異動が可能なわけです。人事異動がない職場は停滞してマンネリ化する、本人の啓発をそぐ、こんなことになろうかと思います。

 ぜひこういった観点から、人事管理の改革に果敢に取り組んでいただきたいと考えるものでございます。

 それから、税及び税外収入の確保でございますが、特に税収の確保に向けて、昨年から納税相談のための嘱託職員を配置するなど、積極的な取り組みが見られることは結構なことかと思います。税収の確保に向けて、ぜひ先進例に学んで、全庁的な機動体制、特に関連する各課との連携を含めた全庁的な体制の構築をお願いしたいものです。

 さらに、税金を滞納している市民の方は、ともすると税だけでなくて住宅から給食費から、さまざまなものを滞納して多重債務に陥るケースがございます。こういった方を何とかいろいろな手法を駆使して、生活再建までぜひ結びつけるような方策を講じることができないものか。弁護士等の専門家の活用、あるいは社会福祉協議会のいろいろな社会更生資金等々、幅広い資金の貸し付けもございます。そういったことをしないと、一時滞納を解消したとしても、また繰り返すということにならざるを得ない。こういった観点から、ぜひ幅広い税収あるいは税外収入の安定的な確保を要望したい、こんなぐあいに考えるものであります。

 以上をもちまして、第1回目の質問といたします。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 矢萩武昭議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、市役所改革についての全庁的な接遇の向上について申し上げます。

 電話、窓口の応対等につきましては、管理職の率先垂範により市民はお客様であるという意識を徹底し、丁寧な応対に心がけ、訪れたお客様が気持ちよく利用いただけるよう職員に指導しております。

 また、外部講師を積極的に活用し、接遇の基本や応用についての研修を実施し、応対の向上に努めております。

 市庁舎のホール案内につきましては、本年度から市民ホール相談員を廃止しまして、電話交換業務及びホール案内業務を一括して民間会社に委託しております。委託に当たりましては、本市の組織や各部局の所掌事務についての研修を行い、市民に対する的確な案内に努めるとともに、ホール内を見回って来庁している市民に積極的に、かつ適切な案内を行うよう指導しております。

 次に、人事管理の改革について申し上げます。

 まず第1点の採用年齢の引き上げ等により幅広い人材を確保すべきではについて申し上げます。本市では、人材確保の観点から、上級採用試験の見直しを行い、年齢上限を29歳から31歳に引き上げています。今後も応募者数の状況を見据えながら幅広い人材を確保するため、年齢制限の引き上げについて対応してまいりたいと考えております。

 2点目の県、国との人事交流による組織の活性化を促すべきではについて申し上げます。

 職員の人事交流につきましては、国・県との相互理解や連携の強化、専門的人材の活用や職員の資質向上を図る上で有用な方法であり、県の相互交流制度などを活用して人事の交流を図ってまいりたいと考えております。

 3点目の適正な評価システムを活用すべきではについて申し上げます。

 国においては、今年度から新たな人事評価制度を導入し、能力、実績主義に基づく人事管理に取り組んでおります。本市においては、今年度中に制度設計を行い、平成22年度から管理職を対象とした人事評価の試行を予定しております。人事評価につきましては、透明性と公平性の確保が重要となりますので、必要な修正を行いながら制度の充実を図るとともに、評価結果を活用し、職員の能力開発などの人材育成や組織の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

 4点目の勧奨退職や分限処分の適正な運用について申し上げます。

 勧奨退職につきましては、要綱を定めこれまでも適正に運用しております。また、分限処分につきましては、公務能率を維持確保するため、国の分限対応措置の指針に基づき適正に運用しております。

 次に、税及び税外収入の確保について申し上げます。

 税及び税外収入は自主財源の根幹をなすものであり、国から地方への税源移譲が進む中、歳入の確保は重要な課題となっております。地方税等の徴収対策につきましては、総務省が全国の先進的な事例を取りまとめ、地方自治体により一層の対策の推進を喚起しています。

 その内容は、第1に、徴収業務にノウハウを有する民間事業者の活用、第2に、納税手法の多様化、第3に差し押さえ、公売関連業務の強化、第4に多様な任用形態を活用した徴収体制の整備等です。

 これを受け、本市では徴収業務にノウハウを有する民間事業者を活用し、本年10月から電話による納付案内の業務委託を県内で初めて実施しました。これは現年度分の未納者を対象として、休日や夜間を中心に電話での納付の呼びかけを行うものであり、10月は408件、1,127万円の納付実績となりました。また、差し押さえ、公売関連業務につきましては、全国的に預貯金等の債権差し押さえが強化されております。債権差し押さえは即効性があり、計画的な対応が可能であることから、本市においても昨年度から金融機関に対する預貯金調査を行い、差し押さえを実施いたしております。

 さらに、多様な任用形態を活用した徴収体制を整備するため、昨年の10月から税務署のOB職員を納税相談員として委嘱し、財産調査や差し押さえ等の滞納処分について指導や助言を得ています。

 今後とも、全国の先進的な取り組みについて情報収集を行い、本市の実態を考慮しながら効果が見込まれるものについては積極的に対応していく考えであります。

 次に、本市の基金については、特定の目的のために積み立てておりますので、埋蔵金というものではありません。基金の運用等につきましては、今年3月の定例会において処分を制限していた一部の基金について条例の改正を行い、基金の処分を可能とし、その有効活用に努めています。



○伊藤護國議長 矢萩武昭議員。



◆6番(矢萩武昭議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 人事管理の関係でございます。

 特に国・県との人事交流は組織の活性化に大きくつながるものと考えております。昨年、私ども会派グループで国のお役所、厚労省その他を視察する機会がございました。厚労省の人事担当課長の話では、地方との交流はいつでも受ける、ぜひ申し入れをしてもらいたい、こういう積極的な発言がございました。厚労省の人事担当課長でございました。その方はちょうど介護保険の創設の時期に県に出向してきた経験のある方でございました。それで、国としても地方から学ぶことは極めて大きい。そういうことで私どもも地方に派遣をした。国としても交流を望む、こういう積極的な発言がございました。

 ただ、時期的なものとしては、国は課長級以上は国会の関係でやはり7月ということになる。課長補佐級以下は4月ということです。こういうことを踏まえて、ぜひ国・県との人事交流にひとつ手をつけていただいて、組織の活性化、それから幅広い、そして的確な情報の把握に努めることが市政の一層の進展につながる、こういうぐあいに確信するものでございます。

 それから、現在、職員の定数が559、実数が518となっております。これを10年前と比べますと、10年前は定数が593、実数が588でございました。ですから、実質的に70人ほどの定数が削減されたという極めて大きな成果があったというぐあいに判断をしております。市民の感覚からすると、まだまだ職員は多いのではないかというのが市民感覚であります。天童市はほかの市と比べて行政区域も狭い、交通の便もいい、まだまだ減らせる余裕はあるのではないか。民間に委託させる部分はあるのではないかというのが市民の率直な意見でございます。

 今後、10年間でおよそ200人の退職者が予定をされております。こういう中で、改めて定数を見直す絶好の機会でございます。特にいわゆる技能労務職員については現在58名の職員が配置をされております。学校あるいは給食センター等々が一般的でございます。それぞれ個々の職員は頑張っていることは十二分に評価をいたします。行政の中での技能労務職員というのはほとんどの場合、民間に取って代われる業務の内容ではないかというぐあいに推察をするところでございます。

 日本一へのマニフェストを実現するに当たっても、これをもって埋蔵金とは申し上げませんけれども、有効な人件費の節約であって、投資的経費に回せる可能性の高いものというぐあいに推察をするものであります。この辺について市長の見解を改めて求めたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今、2点ほどの御質問だと理解しておりますが、まず1点の国・県との交流でございますけれども、この22年度に関しまして県との交流は今現在お願いしている部分がございます。また、国との交流でありますけれども、やはり組織の活性化という部分では重要な部分があると思いますので、今現在、そういう部分での行動はいたしておりませんが、やはり十分にその辺のところ、特に今回、多くの幹部の方が退職をするという事実がございます。そういうようなことも含めて、いろいろ検討をしていくということでは大変時期的にもかなっているのかなと思いますけれども、私自身はやはり内部の中での人材というものをまず見つけ出すということのほうが大事なんだろうというふうには思っておりますが、今、議員からの御指摘のように活性化をする部分では大きな力になりますので、その辺も今後、十分に検討させていただきたい。

 残念ながら私、市の職員の全員を自分の中での皆さんを知っているかといいますと、まことに申しわけございませんけれども、甚だ申しわけないんですが、ごくごく幹部の部分しかわからないという現状がございます。そういうような部分では、少し御迷惑かかるかもしれませんけれども、できるだけ自分自身の目の中でそういう部分をしっかりと確認して活性化をしていくと、そういうようなことを考えていきたいと思っております。

 それから、市の職員定数の見直しということの御意見だったと思いますけれども、御承知のとおり第六次の行財政改革等の御提案などもさせていただいております。やはり民間にできるところは民間へということは私も十分認識をしてやってまいりたいと思います。その中で、定数の見直しということでありますけれども、この行政がどの人数が適正なのかという部分での認識が私自身にはまだ持ち合わせておりません。そういうようなところで、できるところ、要するに民間に委託をして、できるところには、やはり積極的に検討していく。公のかかわっていくところには積極的にかかわっていく、こういうようなことも十分考えられるんだろうと思います。

 ただやみくもに人を減らすということは必ずしも行財政改革等々だとは思っておりません。やはりつぎ込むべきところにはしっかりとつぎ込んでいく。最初の質問の松田さんの御質問にありましたように、教育等の部分での指摘などもありましたけれども、そういう部分ではしっかりとその辺のところの投資するべきところ、あるいは削るべきところ、いろいろとみんな相談しながら、特に今年度あるいは来年度、非常に財政的にも縮小されるだろうと予測されますので、その辺も含めながら十分に検討していく余地があるだろうと思っておりますので、いろいろ御指導お願いしたいと思います。



○伊藤護國議長 矢萩武昭議員。



◆6番(矢萩武昭議員) それでは、再度質問をさせていただきます。

 1つは、先ほど申し上げましたこの10年間でさらに200人近くの退職の予定者がいる。これに対してどんな対応策を市長としては考えているのかということが1点でございます。

 それから、職員の給与の水準について、ともすると市民から御指摘を受けるところでございます。例年、市報の12月15日号等々に市職員の給与のあらましというのが公表されるところでございますが、これによれば職員1人当たりの給与費がおよそ660万円ということでございます。ラスパイレス指数からいうと、県内の同規模の市町村並みというようなことかと思いますが、その中で特に市民からは、何で主幹、課長補佐、副主幹、こういう役職がいっぱいあるのかと。ただその人の処遇をせんがための役職ではないかと。役職インフレでないかというような指摘を往々にして聞くわけでございます。しかもなかなかわかりづらい、課長、課長補佐、係長とか、そういう系列であれば一般的ですけれども、課長、主幹、課長補佐、副主幹、主査等々によっては、どっちが上か下かわからないというような御指摘もあるのも事実であります。ただ、階級を上げて処遇をせんがための職階であってはならないと思うところでございますが、今後の定数管理、10年以内に200人やめるという定数管理とあわせて、どんな見解を市長としてはお持ちなのかお伺いをしたい。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今、この10年内で200名ほどの退職者が出るということの中で、職員の身分というんでしょうか、主査あるいは主幹等々のそういう部分においての御指摘だったと思いますけれども、今の給与体系を上げるためのそういう部分の名前を取りつけるというような部分では、やはりいささか問題があるだろうと。ただ、私もここに入りまして、名前がいろいろありますものですから何が何だかわからないという部分がありましたんですが、ようやく最近、ああ、こうだなというようなことがわかったんですけれども、やはり一般の市民の皆さんから見ますと、何が何だかさっぱりわからない。わかるのは部長、課長、そのぐらいで、なかなか課長補佐あるいは係長があったり、あるいは副主幹があったり主幹があったり、非常に複雑怪奇でありますけれども、これは長年の天童市の行政運営の中でつくられた制度でありますから、そう一気に変えるということは難しいと思いますけれども、やはり適正な規模の適正な組織をつくるということは、今後10年間で200名の皆さんがおやめになるということですから、その中で順にそういうものに手をつけていくということは大事だろうと思います。ただ、一気にそれをやるということは、いずれにしましてもこれだけの組織でありますから無理が生じると思いますので、その辺は特にいろいろな知恵を出しながら、できるところから丁寧に、市の職員の皆さんのやる気をそがないやり方も含めて考えていく必要があるだろうと思っております。



○伊藤護國議長 矢萩武昭議員。



◆6番(矢萩武昭議員) 再度質問をさせていただきます。

 世は正に不況の真っただ中にあります。こうした中で、役所、公務員を見る目はますます厳しくなっているのは当然であります。こうした中で、定数管理を含めて人事管理の適正化を図るということは市民との信頼関係を構築する上で極めて基本的なベースでなかろうかと、こういうぐあいに考えております。簡素な組織で、そして親切な応対ということがまず組織の基本であろうと考えております。

 こういう中で、山本市長、冒頭に申し上げましたように3つの日本一への挑戦、着々と実践を重ねて一定の評価をいただいております。そして、何回も申し上げますけれども、この日本一への挑戦を支える市役所改革が基本だ、大もとだということもマニフェストの中にきちっと明示をされております。ここが一番の難関ではありますが、ここなくしては日本一への挑戦は極めて困難だということであります。

 そういう中で、市民から聞くのは職員の意識はまだ変わらないなと。市長になっていろいろな積極的な施策は展開されて、天童市にも勢いが出てきたということは等しく評価するところでありますけれども、市役所がもう少し変わればというのが大方の意見でございます。

 例えば、先般、前回の議会で学童保育の分離移転に関連して、庁内の手続に大きな過失があったというようなことを申し上げて、適切な善後策を講じていただいたわけでございますが、今回また、実は東久野本と糠塚地区が住居表示をされることになりました。そういう中で、私どもは糠塚3丁目ということになるところですが、公文書に堂々と糠塚の糠が砂糖の「糖」、糖塚という堂々たる公文書が来たということでございます。これについては市長は承知されているかどうか、まずもってお伺いしたい。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 承知いたしております。課のほうから連絡がまいりました。



○伊藤護國議長 矢萩武昭議員。



◆6番(矢萩武昭議員) この通知を出すまでにはそれぞれ庁内各層で稟議をして決定をされる。すべてそれがめくら判であったということを証明するものでございます。こういうことを含めて、なお一層の日本一への挑戦を支える市役所改革にぜひ取り組んでいただくようお願いを申し上げて、質問を閉じたいと思います。

 ありがとうございました。



○伊藤護國議長 以上で、矢萩武昭議員の質問を終了します。



△武田達郎議員質問



○伊藤護國議長 次に、11番武田達郎議員。

  〔11番 武田達郎議員 登壇〕



◆11番(武田達郎議員) ここに座ると、何か今やっている裁判員裁判の前にいるみたいな感じがしまして、緊張いたします。

 3番手の武田達郎でございます。

 先ほど人口減につきましては、松田耕一議員からもるるありましたように、重複を避けまして対策の1つとして私のほうから交流人口の増というふうな名目で御質問をしたいと思います。

 人口減少は現下の情勢なわけですが、といって何もしないわけにはいきません。やっぱり交流人口をいかにふやすかだと思います。それから、定住人口増にもつながっていくものというふうに考えます。

 そこで、質問いたしますが、1番目の観光資源の有効活用であります。

 織田信長公のゆかりの深い本市をもっとPRすべきではないか。建勲神社は織田信長公の祭神となっているが、意外に知られていないようであります。もっと積極的にPRをし、観光に生かした誘客を図る考えはないかであります。織田信長公と本市のかかわりについては、私などより山本市長のほうがはるかにお詳しいわけでありまして、釈迦に説法になるかと思います。

 現在、本市は伝統工芸品である将棋の駒生産量95%を占め、名実ともに日本一であります。これはまさに江戸時代末期の天童織田藩、下級武士の内職から始まったと言われています。そのことからしましても、今の天童市の名声を高めたのはこの織田藩のおかげと言っても過言ではないと思います。信長は本能寺の変で非業の死を遂げた後、信長次男の信雄が宗家を継いだと言われております。いろいろありまして、9代目藩主信浮が明和4年、1767年に高畠に転封になり、織田領は高畠町だけでなく天童市や福島県の信夫郡などまで分散してありました。後に、10代信美は、おさめるための便利さやベニバナ生産などの経済面の有利さを考えて、天童へ本拠地を移すことを幕府に求め、文政11年、1828年に許可されて、高畠から天童、現在の田鶴町に移り、天童藩となったのであります。その後、明治維新になるまでに織田家の城下町が天童にあったのであります。まさに正統な織田家の継承地が天童なのであります。明治維新の際、天童織田藩は官軍に味方した功績で子爵に列せられ、藩祖信長には建勲神(たけいさおのかみ)の神号を賜り、建(けん)勲(くん)神社として明治3年に日本に最初に舞鶴山に祭られることになったのであります。

 なお、この信長公を祭神とした社は、この俗に言っている建(けん)勲(くん)神社と京都船岡山にある建勲(たけいさお)神社の2社であります。

 こんなにすばらしい宝が我が天童市にあるということは大いに誇りに思い、もっと大々的にPRをして、年間通じての観光客、参詣客を迎えてはどうかというふうなことでございます。これについての市長の考えをお聞かせいただきます。

 2つ目としまして、天童駅の構内及び駅前広場に将棋の駒を模った看板の設置についてであります。

 ホームにしても、広場にしても、将棋のまちとしては非常に寂しい限りであります。これらのものを設置して、将棋のまちにふさわしい徹底したPRを強力に展開し、誘客を図るべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 武田達郎議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、観光資源の有効活用についての織田信長公のゆかりの深い本市をもっとPRすべきではないかについて申し上げます。

 織田信長公は、戦国武将随一の知名度を誇っており、この知名度を活用することは本市の観光を全国に宣伝する上で有効な手段であります。このことから、春の一大イベントである人間将棋では、よみがえった織田信長公が対戦の進攻を指図するなど、信長公を前面に打ち出した演出を行っております。

 信長公を祭神とする建勲神社では、織田の里ののぼり旗を掲げているほか、人間将棋を宣伝するのぼり旗にも天童織田藩を掲げ、信長公の直系である天童織田藩を観光客にアピールしております。

 また、本市のパンフレットには、建勲神社や御霊屋のある三宝寺など、信長公ゆかりの施設を掲載しているほか、天童織田藩めん街道のパンフレットには、将軍家献上寒中挽き抜きそばを通して、天童織田藩や建勲神社などをPRしております。

 今後は、信長公及び天童織田藩のさらなる観光面での活用方法について、関係団体と協議するとともに、既存のパンフレットの有効活用や新たな歴史マップを作成することにより、情報発信の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、天童駅の構内及び駅前広場に将棋駒の形の看板を設置する考えはについて申し上げます。

 天童駅に降りたお客様をお迎えする現在の状況を申し上げます。プラットホーム床に左馬を配置し、階段を昇った改札口からすぐ左手には紅がさとともに大きな左馬のオブジェを置いております。また、2階の横断通路には将棋駒の左右両端に配したウエルカム天童の横断幕と、駅舎前東口広場には王将の装飾のある郵便ポストと歓迎塔を配置しております。また、駅舎1階のエレベーター付近には市将棋資料館と将棋交流室があり、将棋の駒をモチーフにした観光駅馬車ののぼり旗が将棋のふるさと天童をアピールしております。

 本市が持つ観光資源を活用してのPRと誘客を図ることにつきましては、今後も関係団体との連携を図りながら、天童駅内外での事業展開を含め、御提言の趣旨を十分に尊重しながら促進してまいりたいと考えております。



○伊藤護國議長 武田達郎議員。



◆11番(武田達郎議員) 信長につきましては、先般、新聞にも出ていましたけれども、日本商工会議所が全国の商工会議所会頭を対象に、現在の日本でリーダーシップを発揮してもらいたい歴史上の人物はだれかというふうなことで調査したらしいです。その一番目が、最も投票の高かったのが織田信長であった。次いで坂本竜馬、徳川家康、上杉鷹山、そして本県にもゆかりの深い渋沢栄一だったそうでございます。実に織田信長、トップなんですね。こんなすばらしいトップの人物の社として天童市の建勲神社にまつっているわけです。これをもっとPRすべきではないかと。天童市はこういったPRは下手であるというふうな市民からの声もあります。

 ですから、あっちにもパンフレット書いてある、こっちにも書いてあるだけでなくて、実際に行動にどうやって移していくのか。例えば平成鍋合戦も今度来ますけれども、陣羽織着て号令、合図します。それはそれでいいにしても、例えば大八鍋、どこで食えますかと聞かれたら、どこでも売っていませんとしか言えないんです。すべてこういったものが天童市の観光の中身なんです。ですから、名実ともにやはり大八鍋であるならばどこでも食えるとかいうふうにしなければ意味がないと同じように、もっとこの宝を大いに発信する貴重な材料であるというふうに考えるわけでございます。

 それから、先ほど駅のこともありました。赤いかさの下に左馬があります。ですけれども、市長も御案内のとおり私らも新幹線を利用しますが、駅ホームの両側、上り下り、殺風景なんだよね、何もない。山形はもとよりだけれども、上山へ行けば、ここには浴衣着た人形とか、かかしとか、赤湯に行けば菊祭り、また米沢へ行けばまた米沢へ行くで牛肉を宣伝するとか、やはりやっているわけですよね。天童の場合、橋上駅だけに下を通ると車窓からの眺めが非常に殺風景である。のぼりもない。昔は花笠まつりのときにはぼんぼりなんか掲げてあったことがありました。あるいはまた造花の桜をずっと並べたことがありました。最近それもなくて、先般、高野駅長にも会ってきましたが、これ実はそうなんですよと。大いに将棋の駒、ホームに置かせてもらってもいいですよ。ただ、安全確認の視線を遮らなければ大いに結構ですよというふうなことがあったので、やはりこういったことを大いに、あんなのコンパネでつくれば安いもので、大いにつくって、車窓から眺めた場合、客が、ああ、ここに今度来てみようというふうに思うような方策をぜひともお願いしたい。

 駅からおりてきて広場にも何もないね。将棋を模ったものが。その辺も、あそこに何かそういったものを置くとか、やはりモンテディオののぼりが少しあるだけであとはないというふうなことで、大いに駅長はその機会に乗りたいということでありました。そういったことも含めて、今後の天童市の観光のPRのあり方、もう一度お考えをお聞かせ願います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今、言われたようなことが、結構将棋の駒に関するものは配置はされているんですけれども、なかなか目立たないということだろうと思います。やはりもう少し、そうしますと将棋のまち天童ということのアピールするための駅前の玄関のレイアウトというんでしょうか、全体的な印象を受けるようなものをもう少しみんなで考え直すことも必要なのかなと思います。いろいろな部分でのぼり旗は立っていますし、オブジェは置いてあるし、いろいろなことをやっているということなんですけれども、もしそういうことであるならば、検討する必要があるだろうと思います。

 将棋の駒の看板をつくるというのはそんなに大きなお金ではありませんので、やろうと思えばいつでもできるんですけれども、やはりもう少し全体的にバランスのある、そして今、モンテなんかもいろいろ皆さんが来ておりますので、来年も来ていただけるようになりましたので、そういうようなところも含めて一つの研究課題だというふうにとらえさせていただければ大変ありがたいと思っています。ぜひひとつ知恵をかしていただきたいと思っております。



○伊藤護國議長 武田達郎議員。



◆11番(武田達郎議員) ことしは米沢市は、天地人の推進室まで設けて、室長まで仕掛け人となって大いにやっています。ことしで終わったわけですが、今年で終わらないというふうなことで、引き続き来年度もやっていくんだというふうに今計画を練っているところでございます。そんなふうに我が市も昨年、若松寺の1300年祭終わりましたが、それで終わりだものね。あと何もない。これが天童市の姿なの。非常に私はもったいないというふうに思うんです。来年、再来年には天童温泉の開湯100周年がまいります。これも来年から準備して、温泉だから関係ないじゃなくて、やはり来年から準備して、今からでもいい、しておかないとこの祭りが一発花火で終わってしまうというふうなことを危惧するわけです。去年、市制施行50周年記念で我々50周年記念の名刺に張るシールをもらいました。あんなのも大いにつくるとか、張ってもらって配るとかというふうな簡単なことから始めていく。こういったことが大事だろうというふうに思うわけでございます。

 この橋上の駅につきましても、村山もそうですが、あそこ階段を上がるにしても、一気に上るのではなくて踊り場になっているわけですね。2階に上がっていくんだけれども、その踊り場にも広くプランターを置いて、うまく飾っています。寒河江の駅だって余り通過電車ないんだけれども、あそこもプランターで飾っています。そして、みこしの展示もありますからね。ああいうところでも一生懸命やっているわけでして、天童市のこんな宝を黙って置いておくわけはないと思うんですよ。

 来年度、市長は観光物産課と商工振興課統合の方針のようでございます。これにはやっぱり祭りの好きな人間とか、それから仕掛けのうまい職員をぜひ配置をして、盛り上がるようにしてもらってほしいなというふうに思います。

 あと、建勲神社の北側のほうに本居宣長の石碑があるのを市長は御存じですか。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 存じ上げておりません。



○伊藤護國議長 武田達郎議員。



◆11番(武田達郎議員) 去年までわからなくて、実は三重県だったかな、松阪市に行ったときに言われまして、あそこに有名なのがあるんだよと。本居宣長の石碑が立っているよと。それは何をしているかというと、信長の功勲をたたえての中身なんだね。大きい石碑がある。元の天童町の名士の方々がつくったらしいんです。建勲神社の北側の山の中腹にあるものだから、登るに登れない、目立たない。鎌倉宮司さんも、これはもったいなくて下におろしたいんだけれども、お金がないのよというふうにも言っておりました。あれも立派な宝で、どこにもないらしいんですよ。そこに刻んでいる字もありますが、私、難しくて読めません。それをぜひ確認してもらって、そしてそれも含めてPRをして、あそこ建勲神社参道に、山頂でもいいから、店の3つも5つも並ぶような施策を講じてもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 とりあえず大至急確認をして、現物を見させていただく。そういうようなことをまずさせていただきたいと思いますが、また後ほどそういう部分での御回答をさせていただきたいと思います。



○伊藤護國議長 武田達郎議員。



◆11番(武田達郎議員) 以上で終わりますが、ひとつこの天童市、人口減少は進む一方なので、やはり交流人口をいかに図って、経済面にも潤うように、まして今回モンテディオがJ1残留になりましたので、それも含めまして大いに来る人をもてなす意味も含めてPRのほうをお願いしたいというふうに思って、終わります。



○伊藤護國議長 以上で、武田達郎議員の質問を終了します。

 ここで暫時休憩いたします。

   午前11時51分 休憩

   午後1時00分 再開



○伊藤護國議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。



△鈴木照一議員質問



○伊藤護國議長 16番鈴木照一議員。

  〔16番 鈴木照一議員 登壇〕



◆16番(鈴木照一議員) 御指名いただきました会派かがやき、鈴木照一でございます。

 通告に従い、順次質問いたします。

 まず初めに、天童市の来年度予算編成の作業状況についてお伺いいたします。

 政権がかわり、早いもので3カ月が経過いたしました。この間、新政権は前政権が緊急経済雇用対策として打ち出した補正予算の執行停止や事業仕分けなるお茶の間目線のパフォーマンスを披露されました。特に前政権が打ち出した補正予算の中には、子育て応援特別手当の支給などもあり、地方自治体はその支給に向け事務作業を進めていた矢先、一方的に予算停止の通告が送りつけられ、それ以上の説明とおわびは一切なかったということでございます。

 このことは、新政権下において国と地方自治体に対等な関係が存在しないということを如実にあらわしているものではないでしょうか。当初、地方自治体に迷惑は一切かけないと鳩山総理は話しておりましたが、十分に迷惑をかけております。

 また、早く次の補正予算を組んで経済対策に取り組まなければ、さらなる景気悪化が懸念されると指摘されていたにもかかわらず、それに対し前政権の予算の洗い出しに時間がかかるから、景気対策は来年度予算で対応するなどと全くもって現状認識が甘く、危機感のかけらも感じられない総理の発言に失望したのは私だけではないと思っております。

 しかし、世界経済は刻一刻と動いており、現状認識の甘い鳩山総理といえどもようやくこの3カ月間ほったらかしだった景気対策を行う準備を始める気になったようであります。

 本日の新聞報道では、追加経済対策の概要が示されておりました。全体の事業規模は20兆円前後に膨らむという見込みでございます。本年度2次補正で約4兆円を支出する予定というふうな報道でございますが、その財源は前政権が策定した補正予算分に加えて、予備費などを充当して捻出するという話でございます。中身は、前政権が補正予算で組んだ内容とさほど変わることなく、強いて挙げれば漫画記念館がなくなったぐらいの話ではないかと思いますが、いたずらに時間を費やしただけではないかと考えます。

 また、事業仕分けなるテレビショーはお茶の間の話題をさらい、ばっさばっさと切り捨てるさまはまるで時代劇の様相で、視聴者の中にはその爽快感に酔いしれた人もいたのではないでしょうか。初めから削減予定を決めていたのだから、時間とお金をかけてテレビショーをしている時間は今の日本の経済にないことを理解しているにもかかわらず、鳩山総理自身の脱税、偽装献金疑惑で失った内閣支持率を挽回せんがために、マスコミを動員して行った極めて悪質なパフォーマンスと言わざるを得ません。

 11月26日の国会審議中に鳩山総理が審議そっちのけで、サインペンで扇子に希望するところを何か文字を書いているんですね。読売新聞紙面で報じられました。11月27日報じられました。その報道を受けて、11月27日の放送のテレビ朝日、やじうまプラスという朝の番組でございますが、コメンテーターの吉永みち子氏は、一生懸命我々も支持率を下げないように辛抱して支えているのに、ささいなことだけど重なるとボディーブローのように効いてくるのよ云々と発言しております。このこと自体、放送法の第3条の2に抵触すると考えますが、いずれにしましても、このように新政権もマスコミも内閣の高支持率維持のために奔走するだけではなく、今しなければならないことをしっかりしていただかないと、そのしわ寄せは地方自治体に、そして国民生活を脅かすことになるのではないでしょうか。

 政治主導と見えを切り、マニフェストどおり執行するだけと思っていたら、そう簡単にはできないものだと今さらながら認識し、主要課題に対する大臣たちの言動不一致を調整もできず、マニフェストを実行できない場合の言いわけづくりに手間取るさまは、やはり民主党に政権担当力がないのだと言わざるを得ません。

 といっても、国民の生活を第一に考えて、しっかり政権の責任を果たされることを期待したいものです。

 全国の自治体は、通常ならば来年度の予算編成作業に入る時期だと思いますが、聞こえてくるのは中央官庁に問い合わせても何一つ情報を得られない。政府の方針が示されないため、予算の組みようがないなどと、差し迫った課題に対して打つ手がない焦燥感に満ちた不安の声が届いてまいります。

 山形県も昨日2日、来年度予算編成に向けた予算要求概要を公表いたしました。山形県も現時点で予算規模を見通すことが非常に困難と述べております。その理由は、子ども手当、自動車関係諸税の税率廃止、国直轄事業の負担金の総額確保、高等学校授業料の無償化などの不確定要素があるためと述べております。

 そのような中、天童市において来年度の予算編成状況はどのように進められているのか伺います。

 次に、第六次天童市総合計画と各種計画の見直し作業の進捗状況についてお伺いいたします。

 今定例会にて示されました第六次天童市総合計画は、平成28年度を最終目標年度とするこれからの天童市の最上位計画であります。天童市にはこのほかにも個別の計画書があり、例えば天童市農業基本計画は、計画期間を平成21年度から平成27年度とし、天童市の農業施策全般を網羅しております。

 計画があり、具体的な事業が展開されるのですが、今回、第六次天童市総合計画が示されたことに伴い、計画期間内であっても各種計画を総合計画と整合性のとれた内容に見直しをする必要があると考えます。もちろん見直しに当たっては、現計画の検証作業を踏まえて進められていくと考えます。また、各種計画を見直す過程で、課題を共有する複数の課が連携して進めることも必要ですし、議会に対して作業日程を知らせること、途中経過を説明することも大切なことと考えます。現在の見直し作業の進捗状況について伺います。

 次に、インフルエンザにより自宅待機となった子供への対応について伺います。

 天童市内でも9月以降、インフルエンザが猛威を振るっております。いささか過敏過ぎるのではないかと思いながらも、新型インフルエンザに感染した患者の死亡報道を目にするとワクチン接種を急ぎたくなるものです。また、新型インフルエンザが弱毒性であること、輸入予定ワクチンの中には副作用の危険性が高いという報道から、使用を控えたくもなるものです。情報がはんらんし、必要な情報を整理するのがとても困難な状況にあります。

 このような状況の中で、小中学校だけでなく保育園も休園、休校措置をとられております。感染拡大を最小限にとどめるという点においては、早い判断と行動が決して誤ったことだと思いません。しかし、予想以上に終息までの期間が必要となり、子供たちが同一期間に複数回、自宅待機を繰り返すことになり、保護者の負担は予想をはるかに超えるものとなっております。特に平日日中、子供に付き添う大人がいない家庭は、よほど勤めていらっしゃる事業所の理解と協力が必要となるでしょう。しかし、今の経済状況の中では、それもとても困難なことではないかと考えられます。

 このような状況を踏まえて、自宅待機を余儀なくされた子供とその家庭に対し、市としての支援策はいかがなのかお伺いいたします。

 また、自宅待機中の子供たちの学力低下が心配されます。特に小学校6年生、中学校3年生と進学を控えた学年は、その子供もその保護者も不安は募るばかりではないでしょうか。現在取り組まれている各小中学校の対応について伺います。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 鈴木照一議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、地方自治と新政権についての平成22年度予算編成作業は、例年どおり順調に進んでいるかについて申し上げます。

 国においては、新年度の予算編成を年内に行うとしているものの、国家戦略室などの新たな組織の設置による編成手順の見直しにより、その作業は例年より大幅におくれております。また、揮発油税などの暫定税率の廃止や子ども手当の支給など、新政権におけるマニフェストの具体的な実施内容がまだ決定されていない中、各省庁からは総額で95兆円を超える概算要求やその他の金額を明示しない事項要求も行われております。さらに、行政刷新会議における事業仕分けの影響についても不透明であるなど、現時点では地方財政において重要な財源である国庫支出金や地方交付税などの見通しは不確定なものとなっております。

 このような中、平成22年度の予算については、国と地方との枠組みは従来と同様であるとの前提に立って、例年どおり編成作業を進めております。今後またこれらの不確定要素につきましては、国や県からの方針等が示される見込みであり、一層の情報収集に努めながら予算編成過程において対応してまいります。

 なお、国において制度改正等の決定がおくれた場合、新年度における補正も必要になるものと考えております。

 次に、第六次天童市総合計画と各種計画についての各種計画の次年度以降の取り組みについて申し上げます。

 市の総合計画は市の最上位に位置づけられる計画であり、各課等で策定する個別行政計画の基本的方向や施策を示すものです。このため今後新たに改定や策定を行う個別の行政計画は総合計画を踏まえて整合性をとるようにいたします。本年度は地域福祉計画、新わらべプラン後期計画等の策定を、来年度は都市計画マスタープラン、新障がい者プラン等の改定を予定しています。また、既に策定している個別行政計画につきましては、それぞれの改定時期に見直しを行うとともに、必要に応じて改定時期の前倒しを行うなど、総合計画と整合性を確保してまいります。

 次に、インフルエンザにより自宅待機となった子供への対応についての、子供に付き添う保護者への支援はについて申し上げます。

 本市の新型インフルエンザの対応につきましては、県から本年8月に通知された新型インフルエンザ集団発生に係る対応についてに基づき、8月24日に新型インフルエンザ対策本部会議を開催し協議を行っております。主な内容は、保育園等において1人の感染者が確認された場合は、感染者本人を1週間の出席停止とし、2人以上の感染者が確認された場合は、感染拡大防止のため当該保育園等を1週間の臨時休業とするものであります。保育園等が臨時休業した場合は、待機児童の保護者については、仕事を休めない、ほかに援助者がいないなどの事情を考慮し、臨時休業中も申し出により小規模保育を行っております。放課後児童クラブについても同様に、保護者の申し出により午前8時から開所するなどの支援を行っております。



○伊藤護國議長 水戸部教育長。

  〔水戸部知之教育長 登壇〕



◎水戸部知之教育長 インフルエンザにより自宅待機となった子供への対応についての自宅待機中の学習指導について申し上げます。

 市内小中学校のインフルエンザの状況は、きょう12月3日現在で1校2学級が閉鎖となっております。各学校では県からの指導により、学級で2人の感染が確認された場合、1週間の学級閉鎖を行ってまいりました。この対応は、感染拡大予防に一定の成果を得ておりますが、学校行事の延期や中止、授業のおくれは否めない状況であります。

 このような中で、自宅待機中の児童生徒には学習プリントなど教育課程に沿った自習課題を与え、担任が電話や家庭訪問により指導しております。各学校では国で定められた標準時数よりも平均30時間程度上回って教育課程を組んでおりますので、1週間程度の学級閉鎖があっても授業時数は確保され、学習のおくれも取り戻すことはできます。

 しかし、2度目の学級閉鎖を行わざるを得ない状況も出てきており、現在、各学校では平日の授業時数をふやすこと、土曜日の臨時登校、冬休みの短縮による補充授業を予定するなど対応しております。

 教育委員会としましては、市医師会や校長会と十分情報交換し、2度目の学級閉鎖については、学級人数の20%に達した場合に5日間を目安にすること、授業時数確保を最優先に履修漏れのないよう工夫するよう指導いたしました。

 今後も感染予防について万全を期すこととあわせて、児童生徒の学習が十分図られるよう年度末までを見据えて指導していく考えであります。



○伊藤護國議長 鈴木照一議員。



◆16番(鈴木照一議員) それでは、関連してお伺いしてまいります。

 2点ございます。最近では、民主党がマニフェストに掲げた内容を修正する動きが鮮明になってきたとマスコミで報道され始めております。財源は、無駄を省き埋蔵金を有効に活用すればマニフェストは実現できると話していたのはまだまだ記憶に新しいところです。しかし、財源不足を理由にマニフェストの縮小、先送りすることは、有権者に対しどう説明されるのでしょうか。これらの一連の迷走がいかに地方自治体を混乱させているか。このことを市長は市の首長として、住民の代表として、市長会を通し新政権に申し述べる必要があるのではないでしょうか。国と地方の対等な関係を構築する上で大切なことと考えます。

 また、地方の声を直接住民の代表たる市長が何の制約もなく関係省庁へ申し述べることがごく当たり前のことだと理解しております。それを特定の政党を通さないと地方の声は聞く機会すら与えない。どうしても言いたいことがあるのであるならば、特定政党に属する地方議員の紹介を取りつけなければならないなどという暴挙を、地方自治体の長として、住民の代表として黙認してはならないと私は考えます。

 いずれにしても、市長会を通して強く政権に抗議すべきものと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 政権交代がありまして、その中で少し時間がたったわけでありますけれども、具体的な作業がいよいよ始まるというときでありますが、ここ数日の新聞におきますと、一部マニフェスト公約等々の後退というような文言が新聞に躍っております。マニフェストの重さという部分で考えますといかがなものかというふうに思いますが、これは現政権が言っていることでありますので、それに対する言質というのは私は避けたいと思いますけれども、我々自治体を守るものとしましては、当然そういう部分が出てくるだろうと想定した中での国の国民の皆さんの判断であるわけでありますので、そういうものを自治体の長としてやはり市長会あたりでもいろいろ出ていることは事実であります。そういうようなことを市長会あたりでもいろいろお話をさせていただいて、国のほうに要望するということは、今現在、市長会でどうするかという取り上げ方はわかりませんけれども、そういうお話は私もさせていただきたいと思います。

 また、この要請のルールでありますけれども、これもやはり大変従来のものを変更しようというような部分があるわけでありますけれども、その中で従来の不適当な部分が排除されるというような中でありますけれども、先ほどちょっとお昼休みの時間にテレビを見ますと、その部分もいかがなものかという御批判をする方もおりましたけれども、私どもはそれに対してどうのこうのという立場ではありませんけれども、いかにどのような形になろうとも、私は首長として、従来ものとは全く違った形が出たわけでありますので、首長としての天童市民の生活という部分と安全安心を守るという部分での役目は何ら変わらないわけでありますので、いかなることがありましてもお願いするべきところにはどういう部分、入りながらもしっかりと自分の職責というものを全うしていきたい、こういうふうに思っています。



○伊藤護國議長 鈴木照一議員。



◆16番(鈴木照一議員) 職員の方もこれから年末年始、そして年度末にかけて大変な事務量を抱えながら予算編成に当たらなければならないというふうなことで、また精いっぱい頑張っていただきたいとこちらからはエールを送るしかありませんが、いずれにしましても大変な混乱を地方自治体は受けているということを、東京のあの部屋で話し合っている政権の責任を果たさなければならない人たちはどのぐらい理解しているのか。とてもあの選挙の前に訴えていた中身と現状が違い過ぎる。いささか声も大きくなりまして、興奮しまして失礼しました。

 しかしながら、市長が、どんな状況になろうとも市民の幸せのために、天童市のために頭を下げるところは下げて、どんな方法であろうとも市民の願いを伝えるんだというしっかりとした気持ちをお持ちだということを確認させていただきましたので、本来、国会議員に、大臣に物を申し上げますなんていうこと自体が、お願い申し上げますなんていうことは、立場が、上位関係がはっきりでき上がっているようなこと自体がもう既に違うと言わざるを得ませんが、そうでもしなければ話を聞かない、予算をつけないというのであれば、それに従わざるを得ないのではないかと思いますが、いずれにしましても、歴史という法廷でいずれ裁かれるものだろうと、私は正義を信じたいというふうに思います。

 次に、今定例会に第六次天童市総合計画の印刷製本費が241万5,000円ということで計上されてございます。先ほど説明ございましたように各個別の計画とこれから整合性を重ねながら進めていくということでございますけれども、肝心のこの総合計画そのものをこれから冊子としてつくるわけでございますが、どのような内容にされようと考えているのかお伺いしたいと思います。これまでのように写真と文字が羅列しているだけで十分理解できる人は理解できるんでしょうけれども、もう少しだれでも、小さな小学生でも、ああ、こんな天童市になっていくのかなんていうことがイメージできるような、そういう柔らかい資料になればちょっと違うのではないかなと私は期待をしているところでございますが、今現在、どのような計画書を市民にお配りしようと考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 詳しくは私の補足説明を代わりにしてもらいたいと思いますが、今言いましたようにやはり役所の書類、資料等は厚くて大変後ろまで目を通すまでにも相当の時間がかかるということで、やはり市民の皆さんにとってみますとなかなか見づらいということは、私もこの場に来まして、いろいろな資料等が来るんですけれども、これを目を通すということになりますと、もう相当の時間を要するという部分になります。なかなかしっかりと目を通せない部分があります。そういうことで、やはりわかりやすくつくるということは本当に大事な部分だろうと思っています。

 そういうようなことで、できるだけ皆さんにわかっていただけるような、そして見やすい資料の方向で検討してもらいたい、こういうふうに思っています。具体的には少し進んでいるのかどうかわかりませんけれども、いずれにしても、まだ皆様方からの議会での御承認等々の部分もございますので、そう進んではいないと思いますけれども、現状の部分を少し係のほうから補足説明があればさせていただきたいと思います。



○伊藤護國議長 國井総務部長。



◎國井研一総務部長 具体的なお話なものですから、補足説明をさせていただきます。

 今現在は基本計画の部分を策定中であります。基本的には、総合計画書としてのスタイルは一応従来どおりのスタイルで、議員おっしゃるように文字と写真が多いというような姿にならざるを得ないかと思っております。ただ、今まで以上に改良した点は、計画の具体的なイメージができるように、できるだけ可能な範囲で目標値を設定して、現在の達成状況が目標に対してどのレベルにあるか、毎年検証できるようなものをきちっとして整理してまいりたいと。5次計画までの部分と六次の一番の違いは、その辺あたりをポイントに考えております。

 あと、市民の方に対する周知は、従来ですと薄い別冊のダイジェスト版をつくりまして、全家庭にお配りしたわけでありますけれども、今年は市報の中で、議員おっしゃるようにできるだけ市民の方々が見やすいようにイラストなり、将来の到達するイメージ図あたりをふんだんに使ってお知らせしたい。その情報、未来像を共有したいというようなことを現在考えております。

 今年度につきましては、いわゆる総合計画書の冊子の今回、印刷製本費を提案させていただいておりますけれども、そのスタイルについては行政計画なものですから、従来の枠を超えるような部分はちょっと見込めないんですけれども、今言ったように中身をより身近に、市民の方々が実感できるような数量化をしていきたいというようなことでございます。

 市民に対する広報につきましては、来年の事業として今御説明したようなことを中心に、現在、策定作業を進めているという状況でございます。



○伊藤護國議長 鈴木照一議員。



◆16番(鈴木照一議員) 計画のほうは結構でございます。ただ、申し添えておきたいのは、恐らく平成22年度が最終年度、23年度が最終年度というのが多うございますので、いずれにしましても22年度はその見直し作業のピークといいますか、ラッシュになると考えられますので、今年度中から順次すり合わせをしていく作業が必要になると私は思いますし、担当する複数の課が乗り入れて、相乗りしながら1つの計画を詰めていくという作業が必ず必要になってくるのは間違いございません。子育て支援にしましても、新わらべプランだけではなく男女共同参画社会推進計画もそうでしょうし、いろいろな計画が必ず重なってきますので、そういった点でしっかりと進めていただきたい。何事も計画をしっかりつくらないと、いい事業をやっても何となくその背景がぼやけてしまいますので、何の目的で何を期待してやるのかというところをしっかり示すためにも、この計画は、大変でしょうけれども、やっていただかなければならないというふうに思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。

 それと、3点目でございましたインフルエンザで自宅待機を余儀なくされているお子さん方に対する部分でございます。主にその保護者に対して具体的な支援をというふうなことでございますけれども、私、聞き逃してしまったように思いました。もう一度具体的に、天童市としてそういった御家庭に対して、恐らく、今終息しかけても季節的なインフルエンザがまた発生しますので、それとことしだけではなく今後もということも考えれば、何らかの方針を出しておいたほうがいいのではないかと思いますので、何かあるのであればお伺いしておきたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 聞き逃したということでありますけれども、もう一度申し上げたいと思います。

 今現在、臨時休業等が出た場合、待機児童の保護者が仕事を休めないというようなときには、臨時休業の申し出中においても小規模な保育をやっていく、こういうことであります。これは放課後児童クラブも一緒でございます。そういうことを先ほど申し上げました。

 そのほか、県のほうでも一部、各事業所にこういうことがあってというようなことの中で、ぜひひとつ事業所としても、お子さんをお持ちの方のインフルエンザ対応に対しては協力していただきたいというような通知を県のほうでも出しております。

 そういうようなことでございますので、我々としましてもこれから、きょうあたりの新聞では少し減っているということですけれども、まだまだ予断を許す状況ではありませんので、今後一段とそういう部分があれば新たな対策も必要になろうかと思いますが、今現在、そういう状況でございます。



○伊藤護國議長 鈴木照一議員。



◆16番(鈴木照一議員) 小学校、中学校に関しまして、中学校はもう大分大きくなっていますので、1人で頑張ってくれるでしょうし、小学校であれば学童保育所にお世話になっているお子さんであれば、もしかしたら学童保育所が、施設として閉鎖をすることになっても事情に応じて受けてくださるというふうなことをされているのは聞いておりました。しかし、学童保育所に所属されない子供たちはどうなっているのかなということもあったのでした。

 それと、保育園、幼稚園、特に幼稚園は最近保育園並みの時間で預かっていただいているようになっていますけれども、保育園でございますけれども、こちらはかなり厳しい状況だというふうに聞いております。確かに施設のほうはその家庭の事情をよく理解されていますので、どうしてもというのであれば預からざるを得ないけれども、しかしながら、やはり感染の可能性は否めないというふうなことで、本来ならば自宅で待機していただきたい。でも、受けなければならない。その中で受けていただければいいんですけれども、受けていただけない保護者の対応、それは多くではないと思いますが、そういったところが実際あるということを御認識いただいて、そこに対する支援というものを少し考えていただかなければならないのではないかなというふうに思っております。今現在やっていらっしゃるということのほかに、もう少し現状を調査された上で対応される必要があるのではないかなと思いますけれども、その点に関していかがお考えかお伺いします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今考えているというようなことではないんですけれども、仮にそういう状況も恐らくあるだろうと思います。そうした場合には、親御さんに努力をしていただいているということが現実かと思います。もしそういうことでどうしてもだめだということであれば、やはりいろいろ御相談をした中で、やはり個別の対応をする必要が出てくるんだろうと思います。今現在は、そういう方に関しましては、まず努力をしていただいているということの部分のような気がしておりますので、大変申しわけないなとは思いますけれども、現状それに対する対策というのは私は今聞いておりませんので、それ以上の対策はしていないということだと思いますので、これからやはり個別の、もしどうしてもということであれば、やはり個別に御相談した中でいろいろと私どもも御協力を申し上げていくと、こういうことになるのかなというように今現在思っております。



○伊藤護國議長 鈴木照一議員。



◆16番(鈴木照一議員) 自分の子供がインフルエンザに罹患した、発症したとなれば、仕事云々言っている場合ではないと私も思います。しかし、そうでない、可能性を抱えたまま、ただ自宅待機をしているというお子さんに限ってですけれども、市長のマニフェストの中にもありましたが、ファミリーサポートクラブという支援組織がございますので、そういった組織を有効活用することで一時的な緊急避難ができるのではないかと思っておりました。しかしながら、現在のサポートセンターの使用料はいささか現状では高いのではないかなと、利用しづらい設定になっているのではないかなというふうに感じます。その点を何らかの支援ができれば、きょう2日だけ会社に行けば何とか調整できるんだとかという部分で、その保護者の家庭の負担を少しでも軽減することが、お手伝いできるのではないかなというふうに感じるところもありましたので、申し上げておきます。

 それと、学習の部分でございますけれども、先生方が学習プリントを提示されて、電話もしくは訪問されてその指導に当たっていらっしゃるというふうなことでございました。恐らく幾ら子供の数が減ってきているとはいえ、1人頭の担当する子供の数が減っているとはいえ、容易なことではないだろうと。今までクラスで1人で同時に教えられていたのがマンツーマンでしなければならないわけですから、それはよほど時間を区切って、その子供と接する時間は少なくなっていくだろう。よって、ふだん授業でやっているような先生方が一生懸命やっているきめ細かい指導にはいささか足りない部分が出てくるのではないかなというふうに感じているのが正直なところです。

 ですので、今やっているのでいい、あとはカリキュラムの中で全体の中でならして調整できるから何とか、その分補習で何とかできるということであればそれはそれで結構なんですが、とにかく心配なのは、進級に当たって、特に小学校から中学校、中学校3年生の子も高校受験を控えている子供たちがそういう状況になったとき、その子供たちの精神的な不安、実質的な学力が、授業ができないという部分で下がる、精神的なプレッシャーというところをいかにフォローできるかなというところではないかなと私は感じておりましたので、その点に関して今の状況で大丈夫かなということで、もう一度教育長の御見解をお伺いしたいと思います。



○伊藤護國議長 水戸部教育長。



◎水戸部知之教育長 それぞれの学校においていろいろ工夫しながらやっているということなんですが、いずれにしても、未履修のままで進級することのないように、できるだけ可能な限り授業時数を確保しながら進めていきたい。ただ、一方には負担増もございますので、子供たちへの負担も十分配慮しながら進めていきたいと思いますし、今言ったようないろいろな心配されることをぜひ払拭できるような体制をとっていきたいというふうに思います。ありがとうございます。



○伊藤護國議長 以上で、鈴木照一議員の質問を終了します。



△松田光也議員質問



○伊藤護國議長 次に、5番松田光也議員。

  〔5番 松田光也議員 登壇〕



◆5番(松田光也議員) それでは、政和会1番手、松田光也でございます。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 雇用情勢や消費需要の低下によりまして、相変わらず景気の低迷が続いております。日本の経済はデフレスパイラル傾向にあり、物価下落が企業収益を悪化させ、労働賃金の減少、失業増を招いております。また、政府の行財政刷新により大幅な補助金の減額が予想されており、本市においても経済状況は今後ますます厳しく深刻な状況になるのではないでしょうか。

 本市の21年度当初予算では、一般会計は前年度比に比べて3.4%少なく6億円の減となっておりました。特別会計では3.9%の減、企業会計では13%の減、総合計で4.8%、17億7,784万円の減で、このたびは補正予算が組まれ、4億7,348万円の補正予算が組まれてのスタートとなっております。

 このような中で、子育てにやさしいまちづくり、安全安心して暮らせるまちづくりを行うために無駄をなくし、効率的な行財政運営に取り組まなければなりません。しかしながら、今後ますます景気後退により税収が少なくなる状況の中で、さらに積極的な行財政改革の取り組みが必要と思います。無駄をなくすことは大事でありますが、市の保有する財産を有効活用することも重要な改革ではないでしょうか。

 そこで、今回、私の質問は、有料広告事業の取り組みについて質問をいたします。

 最近は多くの市のホームページにはバナー広告が掲載され、そういうホームページを見ます。いよいよ本市でもホームページが新しくなり、これにあわせてバナー広告掲載の募集が12月より実施されるようになりました。バナー広告の募集については、自主財源の確保の目的もありますが、市民から天童市のホームページに関心を持っていただき、より多くの方々に情報を提供して、本市の市政について理解と協力をいただくためにも大変よい取り組みであると思っております。バナー広告掲載を進める事業所や団体の選定に当たっては、本市の経済活性化対策のためにも市内の事業者を中心に選定を行うことは市民にも理解のできるものと思いますが、全国だれでも見られるホームページでありますので、選定に当たっては公平性を確保すべきと考えますが、選定方法をどのように考えているのかお伺いします。

 次に、本市の保有する財産を有効活用することによって本市の自主財源を確保することや、これにより市民サービスの向上を図ることを目的に、市の広報紙、市報の広告有料掲載についてお伺いします。

 市報の広告掲載有料化は、近年、多くの市で実施されていますし、山形県の広報誌「県民のあゆみ」にも有料広告が掲載されており、市報の有料広告掲載については市民の理解が得られているのではないでしょうか。しかし、これまでも有料広告につきまして本市の一般質問がありましたが、議会の答弁においては、市報の内容には一般情報の掲載依頼が多く、スペースにあきがない。限られた紙面の中で広告を掲載すれば必要な情報の内容と量が制約される。また、公共性、中立性の確保が必要である。掲載企業の固定化や広告料の未納などが懸念されるなどの理由があり、本市では有料広告掲載については消極的な答弁でありました。しかしながら、現在、他市では有料広告掲載が多くなってきております。市の財源確保や経済活性化の利点から、市民からも有料広告掲載については理解いただけるものではないかと考えます。

 さらに、広告に対する興味、意識のアップにつなげるためにも、市報の有料広告掲載をすべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。

 次に、市役所で作成している各種封筒、また市民に配布している印刷物につきましても、これまで申し上げた現状と目的のために有料広告を掲載すべきと考えます。県内でも3市で行われております。

 去る10月27日に八戸市に有料広告事業について視察をしてきました。ホームページ、広報紙、各種封筒や印刷物を活用して広告を掲載し、新たな財源確保に取り組んでおりました。市の窓口封筒は、市民課で規格書に基づいて行政改革推進課で公募を行い、広告取扱業者を選定します。決定した広告取扱業者から広告を掲載した印刷物を提供を受けている仕組みでありました。広告を掲載した封筒は無料で提供を受けるため、市では経費の削減に効果が出ていました。また、八戸市では市に転入した方に市内の公共施設12カ所の無料利用券を差し上げております。これは八戸市に来た方に早く八戸市を知っていただき、地元になじんでいただくための目的で配布しているようであります。このチケットにも有料広告掲載によりまして広告収入が入ってきているようです。このほかにも、広告媒体の掲載収入により財源確保を積極的に取り組んでいる姿に頼もしさを感じてきました。

 本市においても広告媒体はたくさんあります。封筒以外にも市民に配布するごみ収集日程表などにおいても、厳しい財源の中で財源確保に積極的に有料広告掲載に取り組むべきではないでしょうか。有料広告掲載に当たっては、広告掲載希望者の事前登録を行えば、安定的な広告主の確保や事務の軽減が図られると考えられます。登録すると、市から優先的に広告媒体の情報が提供され、先行募集に参加でき、優先的に市の広告媒体の広告主となる仕組みであります。本市でも封筒の作成については、健康保険や納税証明書の発送用封筒、市民課窓口サービス用封筒、市民病院の各種封筒、その他かなりの数の枚数を作成しているので、これらを媒体として取り組むことは市の財源確保だけでなく、企業や団体の活性化につながってくるのではないでしょうか。

 本市は有料広告掲載事業の取り組みについては慎重でありまして、これまではこの件については調査検討していくとの答弁が幾度かありました。既に他市では実行している事業であります。本市でも事業は必要と考えます。本市の有料広告掲載事業の取り組みについて、市長はどのように考えているのかお伺いします。

 山本市長が誕生して1年になろうとしております。厳しい時代だからこそ、天童市の発展は無駄な経費をなくすことも大変必要ですが、小さなことでも前向きに積極的に改革することを企業感覚経営の市長に期待をいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 松田光也議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、有料広告事業についての市のホームページの広告掲載について申し上げます。

 ホームページへの有料広告掲載につきましては、庁内の検討を経て、ホームページのリニューアルにあわせ今月から広告掲載の募集を開始いたしました。広告の選定に当たっては、本市の信頼性や公平性を保つため、有料広告の取り扱いに関する規程を制定し、掲載の基準を設けた上で運用したいと考えています。広告の内容につきましては、人権侵害や差別、政治活動や宗教活動、消費者被害などのおそれのないもの、青少年の保護や健全育成の観点から内容が不適切でないものなど、6項目の掲載基準を定めております。また、有料広告に関する審査委員会の設置、その広告主及び広告内容が適切であるかを審査した上で、社会的に信用度の高い情報を選定し、本市の品格を損なわないように努めたいと考えております。

 次に、市報への有料広告掲載についてと市の封筒等への有料広告の掲載について申し上げます。

 市報や市の封筒等への広告導入につきましては、これまでも市議会において御質問いただき、検討を重ねてまいりました。市報や市で使用する封筒は極めて公共性の高いものであり、必要な人が必要なときに情報を得ることのできるホームページとは性質が異なるものと考えております。市が発行する市報や刊行物等につきましては、公共性を確保するという行政の責任があり、有料広告を掲載することにはなじまないものと判断しております。自主財源につきましては、適正な課税や納税の勧奨を始め、不断の行財政改革によるスクラップ・アンド・ビルドを行うとともに、経費の見直し等により財源を確保すべきであると考えております。



○伊藤護國議長 松田光也議員。



◆5番(松田光也議員) それでは、再質問させていただきます。

 まず、ホームページにつきまして質問させていただきます。

 先ほどの答弁の中で、ホームページについてはこれまでもいろいろ質問がありましたけれども、いよいよ今回、11月24日からですか、ホームページが新しくなりまして、非常に見やすいなと思って、私も見ておりますけれども、このホームページ、公平性、これは一番市報と同じように大事ではないかと思っております。

 なお、このホームページの先ほどの基準、それから規制といったものに対して審査委員会というふうなことを先ほど市長のほうからお伺いしました。この審査委員会なんですけれども、今までの本市の中では広告を掲載する場合の是非、記事の内容、こういったものを審議するわけなんですけれども、また本市では未納の方とか、掲載しても金を払わないで心配されるなど等、いろいろな心配が今まであったわけです。こういったものを審査するわけなんですけれども、審査委員会の方の構成ですけれども、どういった方が審査をするのか。この辺なんかもやはり広く市民が理解できるような、行政だけで審査するのか、一般からも審査員を入れて審査をされるのか、その辺なんかもお伺いしたいと思います。



○伊藤護國議長 國井総務部長。



◎國井研一総務部長 具体的な御質問なのでお答え申し上げます。

 審査委員会は、あくまでも行政が管理するホームページでございますので、部長会のメンバーが審査員になるようなことで進めております。



○伊藤護國議長 松田光也議員。



◆5番(松田光也議員) 部長会の方々だけの審査で、これもいいのかどうかというふうなものも、これもまた考えなくてはいけない問題ではないかと思います。要するにホームページというふうなものでありますので、先ほど私の最初の質問の中にありましたけれども、やはりバナー広告というふうなものは、ただ出すだけじゃなくて企業の活性化も図るというふうなことで、企業の希望というふうなものも多少は考えていただかなければいけないかと思います。そういうふうな意味では、行政だけではなくてその中に入ってこられる一般の方も必要ではないかというふうな気持ちもあります。ホームページは市のホームページではありますが、やはり業者、団体、いろいろなものがバナー広告というふうなものを受ける場合には出てくると思います。

 そんなところで、その質問と、もう一つはこのバナーには市内の申し込みがなければ、市外の方も当然バナー広告をできるのかどうか。その辺もお伺いしたいと思います。



○伊藤護國議長 國井総務部長。



◎國井研一総務部長 お答えいたします。

 先ほど部長会のメンバーと申し上げましたけれども、審査委員会につきましては、5名でございます。4部長と教育次長でございます。失礼しました。

 それで、登載につきましては、基本的には天童市が管理するホームページでのバナー広告でございますので、原則として市内の企業を対象にしたいと思います。その状況いかんによってはその基準を見直すようなこともあろうかと思いますが、市が管理する部分でありますから、そのようなことを考えています。市内にある企業ということでございます。

 あと、先ほど議員の御質問、企業の活性化に資するというのは、バナー広告に掲載することがそれぞれの企業の活性化につながるかどうかは、あくまでも企業側が判断することであるかと思います。市のほうのバナー広告を載せる考え方は、先ほど市長が答弁したような考え方でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○伊藤護國議長 松田光也議員。



◆5番(松田光也議員) それでは、実はホームページに当たっては、よその県内でもやっておりますので、これはもちろん執行部のほうでも確認していることではないかと思います。やはりこのホームページ、また市報の、後にまた市報のほうも質問しますけれども、これについてもやはりよその市では、これはちょっと1つだけ、よそのほうも参考にちょっと読んでみますので。

 南陽市のほうなんですけれども、これのホームページも経済確保と地域の経済の活性化のためにホームページに有料広告をしている、こういうふうなものがありますし、村山市のホームページなんですけれども、こちらのほうも地域の産業活動を効果的にPRし、企業、産業の振興に役立てていただきたいというふうなことで、こちらのほうもそういうふうな意味合いもあります。

 当然、市報ですから市の大事な情報というふうなものは、これは第一に考えなくてはいけないんですけれども、こういったものに関してはやはり本市は全くそういうような考えはないというふうなことでしょうか。市長のほうにお伺いしたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 先ほど市報と封筒に関しては公共性が非常に高いと。ホームページと違って見たい人が見るという部分ではないというふうなことで、こういう広告にはなじまないという御回答を申し上げました。私自身もこの市報、また市報と封筒でもちょっと違うような気がいたしております。封筒の場合は、物によっては税とかいろいろな部分で出す目的が違いますので、これもまたいろいろ検討しなければいけないと思いますけれども、総じて言えば、やはり市報あるいは封筒に関しましては、ホームページとはいささか違うんだろうというふうに思っておりまして、現時点では先ほどお答えしたようなことの回答だと私自身は認識をしております。

 ただ、今後、他の市町村の動向等はいかがなものか、私は存じ上げませんけれども、他の市町村でも具体的に取り上げているということは事実ですけれども、なお、この辺のところは時間がたてばどうなるかということになりますと、今現在、ここでどうのこうのという部分ではありませんので、これからも機会あるごとに精査をするということはやぶさかではない、こういうふうに思っております。



○伊藤護國議長 松田光也議員。



◆5番(松田光也議員) 私の質問は、これ有料広告掲載ですので、ホームページに限らず市報の件、それから封筒の件、その他の印刷の件につきましても同じようなことですので、その辺まとめてお話をいたしますが、天童市の経済はそういうふうな先ほどの答弁ですと広告掲載に頼らなくてもいろいろなものがあると。そういうふうな私は質問の答弁を受けるのはちょっと変じゃないかなと思ったのは、やはり少しでも有料を活用するのが今の世の中は必要ではないのかなというふうな感じを受けておる次第です。景気後退というようなことで非常に騒がれて、税収も少なくなって、恐らく予想されている状況の中で、やはりこういった行財政の取り組みというようなことで、積極的なものが必要、これがなければやはり市としてはうまくないのかなというふうなことを思っております。

 やはり今、今回、市長が乗っておりました公用車も161万円で売却されているというふうなことで、これも非常によい取り組みだと思いますし、金額に限らずそういったものがやはり姿勢としては非常に大事なものではないのかなというふうに思っております。

 また、山形県の広報誌「県民のあゆみ」、これについても実は広告欄が入っているわけなんです。県でさえそういうふうなことで取り組んでやっている。これについてやはり市ではそこまで必要がないというふうな物の考え方でなくて、やはり積極的な取り組みというふうなものが私は希望したいなというふうに思っております。

 やはり12月1日の夕刊でありましたけれども、これは今回政府の一般会計の税収というふうなことで、2009年度の見積もりが見直されております。予想から約9兆円も落ち込むだろうというふうな記事が出ておりました。本当にただごとではないような感じがしております。

 その中で、県内の市の有料広告をやっているところは、ホームページが8つの市、それから市報に広告を掲載しているのが3つの市、封筒その他の印刷物、これが3市でというふうなことが今現在行われている状況です。やはり本当にこの前まではそういうふうな取り組みはなかなかよそでも見られなかったんですけれども、こういう時代だからこそ積極的にやっているのではないかなと思っております。ですので、やはり活気にあふれたまちづくりのためというふうなことで、市民、企業と連携していく、そういった姿が必要なのではないかなと思っております。そのためにも地域の産業活動を効果的にPRして、企業、産業の振興に役立てる。やはり市内の各種団体等のPRをして、活動の充実を図る。そういうふうなもの、市の財源確保だけでなく経済活性化、さらに市報に対する興味、意識をアップするにも市報とか封筒を利用させていただいたり、またその他の印刷物を利用させていただいたりした有料広告掲載をすべきと思っておりますが、市長、どのように考えるか、もう一度お伺いしたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 再度同じような形の質問になろうと思いますけれども、松田議員のそういう思いというのもここで聞いておりまして、大変よく理解はできます。ただ、今現在、先ほどお答えしたような状況でありますけれども、今後、県始め他の市町村等の導入も続いているということもここに資料が出ております。その中で、先ほど言ったような見解を私どもしたわけでありますけれども、これから先ほど申し上げましたように、必ずしもそのことにこだわるということではなくて、なお一層他の市町村等の動向も踏まえながら、あるいは県の動向等も踏まえながら、いろいろな部分で検討していくということはやぶさかではないということでございますので、ぜひひとつ松田議員のそういう思いも含めて理解をさせていただきたい、こういうふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。



○伊藤護國議長 松田光也議員。



◆5番(松田光也議員) それでは、最後にですけれども、ホームページと市の広報、市報ですけれども、これとは違うと。公共性として違うんだというふうな先ほどの答弁がありました。私は同じではないかと思っております。市報だろうが、市で出しているホームページだろうが、やはりそれは公共性、こういったものは同じだと思います。そういうふうな考えで、市が違うというふうなことであれば、どういうふうな面で、もっと具体的に違いを教えていただきたいと思いますけれども、市長の考えをお願いしたいと思います。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 これは先ほど申し上げましたように、ホームページというのは必要な方が開いて見るという部分がある。また、市報に関しましてはやはり全世帯にわたっていく、あるいは封筒に関しましては、やはり要件はそれぞれ違いますけれども、かなりの部分公共性がある。その中で、じゃ、ホームページが公共性がなくて封筒、市報が公共性があるという言い方は、多少私も乱暴な言い方をしたかもしれません。そういう部分では反省も踏まえながら、先ほどからお答えしていますように松田議員の思いも込めながら、今後、他の市町村も動向も含めながら十分に検討させていただく、こういうことでよろしく御理解していただきたいと思います。



○伊藤護國議長 以上で、松田光也議員の質問を終了します。

 ここで10分間休憩いたします。

   午後2時11分 休憩

   午後2時19分 再開



○伊藤護國議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。



△結城義巳議員質問



○伊藤護國議長 次に、10番結城義巳議員。

  〔10番 結城義巳議員 登壇〕



◆10番(結城義巳議員) 市政に対する一般質問、きょうの最後になりましたが、お疲れのところでありますが、もうしばらくよろしくお願いしたいと思います。

 今回の一般質問は、市民病院について質問を申し上げることにしております。市民病院の現状に対する認識及び今後の方策についてということで、5点にわたって質問を申し上げます。

 まず、1点目は、平成20年度の決算及び医療環境の現状についてということで、1つは経営赤字をどう分析しているのかということであります。

 市長は、市政運営のトップリーダーでありますので、多くの市民から励ましの言葉や厳しい御意見など、数多く寄せられているものと推察し、心から御苦労さまと申し上げます。市民病院についてもそのとおりであると思っております。中には、市長、あのような赤字病院を市でいつまで持っているのというような厳しい御意見も市長の耳に入っているのではないかと推察をいたします。そして、そういう厳しい意見というのは、とかく実際よりも大きな声として聞こえてくるものであることを私も時々経験してきたところでもあります。

 確かに平成20年度の決算を見る限り、多額の赤字となっております。しかし、肝心なのはその内容をしっかり分析してみることであります。当年度の損益計算書を見ると、純損失額は8億23万6,000円となっております。しかし、その損益計算には、医業費用として減価償却費1億8,947万5,000円と旧病院の固定資産除却損5億6,891万6,000円が含まれているのであります。それらを除けば純損失額は4,184万5,000円となります。決して少ない金額ではありませんが、営業収益も対前年比45%伸びておりますし、病院として精いっぱい頑張った1年であったのではないでしょうか。

 とかく赤字金額だけ問題視されますが、私はそのように考えております。その内容について市長はどう考えているかお伺いをいたします。

 2つ目は、医師不足と診療報酬の実態についてであります。

 国は近年、医師数は足りているとして医学部の定員を減らすなど、医師をふやさない政策をとってまいりました。その結果、現在のような医師不足になったものであり、平成16年、医師の臨床研修制度の改正などもあったとはいえ、はっきり申し上げて先の見通しを誤った政策によってこのようになったというふうに私は思うのであります。

 また、診療報酬も引き下げられましたが、そのねらいとするところは、医療費を抑制する、それだけに重点を置き過ぎた改正だったのではないでしょうか。そのため全国津々浦々の病院は経営に苦しみ、全国自治体病院の8割以上が赤字になっております。また長い間治療を要する患者は、厳しい医療費の抑制を受けることになり、高齢者の皆さんは死んでくれと言われているようなものだと嘆いておられるのが現状であります。

 このように先見性なく、政策を間違えた結果、現在の状況になってきたと私は思うのでありますが、医師不足と診療報酬の引き下げについて、市長はどのように認識しておられるかお伺いいたします。

 2点目は、一般会計からの繰入金に対する考え方についてであります。

 企業会計の繰り入れについてどう考えるかであります。市民病院事業会計の赤字補てんのために一般会計から無制限に繰り出しているものではありません。病院は地方公営企業として経営される以上、当然ながら独立採算制を原則とすべきであります。しかしながら、病院事業においては周産期医療、小児医療、救急医療、高度医療など、不採算であっても公立病院としての責務として政策的に行う医療の提供に要する経費や病院の建設改良に要する経費、医療技術者確保対策に係る経費などについて、本来、行政が地域医療政策として行う必要があるものという位置づけにより、一般会計による応分の負担が認められております。それが地方公営企業法であり、具体的に定めたのがいわゆる繰り出し基準であります。その基準によりますと、企業債償還費の2分の1、高度医療機器購入費の相当額、救急医療費の相当額、医師・看護師の研究・研修費などとなっているのであります。

 企業償還費はかつて3分の2を一般会計の負担とすることになっておりましたが、2分の1に引き下げられた経過にあります。企業債は病院を建設するという設置者、市長の方針で借金するものであり、むしろ全額一般会計で負担すべきものではないかという考えにも立つわけであります。

 この市民病院企業会計に対する一般会計からの繰り出しについて、市長はどう考えているかお伺いをいたします。

 3点目は、患者から見た病院評価であります。病院内サービス向上委員会で患者に対してアンケートを実施しております。その結果について少し考えてみました。

 今年2月16日から18日までの3日間、515名に配布されております。504名から回収がありました。回収率97.8%であります。有効回収率72.9%のようであります。その中から、特に感じた調査結果について申し上げてみます。

 1つは、市民病院で受診した理由についての問いであります。それに対しての答えは、近いから、以前受診したからと答えたのを合わせると56%を占めております。これだけ多くの患者からそのような回答を得ております。近くに県立中央病院などの大規模病院があるので市民病院は要らないという意見を耳にいたしますが、そのようにはならないことを読み取らなければならないものと思うのであります。

 待ち時間についての問いでは、満足26%、やや満足14%、合わせますと40%であります。これに対して不満7%、やや不満14%になります。合わせて21%になります。このことは、かなりの不満があると考え、早急に改善しなければならないものと思います。

 医師についてのアンケートであります。医師の検査説明についての問いでは、満足45%、やや満足18%であるのに対し、不満2%、やや不満5%となっております。医師の病気説明については、満足40%、やや満足18%であるのに対し、不満2%、やや不満は7%となっております。

 次、医師の態度については、満足51%、やや満足14%であるのに対し、不満2%、やや不満4%となっております。

 このように医師については多くの患者は満足しておりますが、かなり不満を持っている患者もおるということであります。実態を究明して早急に改善しなければならないと思います。

 次、看護師の問いについてでありますが、満足している58%、やや満足17%であるのに対し、不満ゼロ、やや不満1%になっております。また、看護師の態度については、満足60%、やや満足16%であるのに対し、不満はゼロ、やや不満が1%となっております。このことは、看護師に対しては多くの患者がかなりよい評価をしているものと見てよいのではないかと思っております。

 これからも時宜を得てこのようなアンケートを実施し、患者の意向を確かめておく必要がありますが、今回のアンケートから総じて言えることは、早急に改善しなければならないところもありますが、私が日ごろ耳にしている市民病院の評判よりもかなりよい評価を患者からいただいている実態にあるものと思っております。とかく悪い評判は実際よりも大きく感じるものであることを実感した次第であります。

 このアンケート結果について、市長はどう受けとめておられるかお伺いいたします。

 次、4点目であります。地方公営企業法の全部適用に当たって、特に考えていることは何かということでお伺いをいたします。

 病院も公営企業でありますが、市民の健康を守るとりでとして、機能しなければならない施設でもあります。もちろん赤字が幾ら多額になっても構わないということではありませんが、製造や販売を業とする企業とは異なり、損益勘定だけに重きを置き過ぎる考えもどうかと思っております。

 全国で公立病院は約1,000あります。そのうち地方公営企業法の全部適用をしているのは、都道府県立病院では70%、市町村立病院では18%であります。全体では約30%になりますが、もう少し検討し、これからの市民病院をどうしていくのかという方策を立ててからでもよかったのではないかと私は思っております。市民がこれからますます利用しやすく、健康管理に役立てられる病院にするにはどうすればよいのか。病院としての特徴をどう出していくのかという方策を設置者としてやはり持たなければならないと思うのであります。それがないままに事業の管理者を置き、経営責任だけ重く負わせることには私は賛成できないのであります。今なぜ、市長が地方公営企業法の全部適用に踏み切ろうとした真意は何なのかということをお伺いいたします。

 次は、公立病院の必要性についてであります。

 民間病院は採算性を最も優先しなければならないことは私も理解いたします。しかし、公立病院は採算性だけを特に重視した経営はできません。不採算部門であっても公立病院として担っていかなければならない使命があります。先ほども述べましたが、周産期医療や小児医療、救急医療などであります。その市民病院の建設に当たって、約20年間にわたって検討されてまいりました。建設場所は現在でよいのか。別の場所にすればもっとよくなるのか。病床数をどの程度にすればよいのか。診療科目などはどうすればよいのか。患者数をどう見込むのか。また、県立中央病院の移転にあわせてどう対応すればよいのか。病院をなくすことができるのかできないのかなどなど、各方面にわたって検討されました。

 その間、市議会からも多くの意見が出されました。会議録で少し調べてみましたが、市政に関する一般質問として、病院の建設に関する内容だけで15人を超す議員から延べ30回を超えて積極的な提言が多く出されております。執行部と議会がまさに一丸となって建設された病院であると思っております。議会からは200床規模の病院にすべきであるという積極的な御意見も出されております。

 公立病院の必要性について私の考えを述べ、さらに長年にわたる検討経過を申し上げました。これに対して、市長は、天童市に公立病院がなくとも民間医療機関だけで十分な医療提供ができると考えておられるのかどうかお伺いいたします。

 次は、5点目、最後でありますが、どのような病院を目指すのかということであります。市民のためになる特色ある病院にする方策についてどう考えているかということであります。市民が健康を守るのに役立ち、市民が利用したくなる病院にしていかなければなりません。その方策を定めるのが極めて重要であります。定めるのは病院長もそうでありますが、設置者、すなわち市長も常に考えなければならない重要課題であります。その確かな方策があるんでしょうか。それがないまま、損益勘定だけを重視したと思えるような地方公営企業法の全部適用を先行させるのはどうしても私は理解できないのであります。市民病院をどうしていくのが最善なのかという方策を立てるのは、市長すなわち執行部だけの役目ではなく、市議会も一丸となって市民病院をこれからどのように改善していけばよいのかということを常々真剣に考え、積極的に提言していかなければならない市政の重要課題であると思っております。

 そこで、私の考えの一端を申し上げます。現在の高齢社会にかんがみ、脳外科を重視していくというのはどうでしょうか。MRI検査も市民病院はすぐ予約ができ、診療も短時間で済みますという特色を出していくのはどうかということであります。県立中央病院などの大規模病院は、予約をとるのに数カ月の長い期間待たなければならないと言われております。診療時間も長時間を要している現状であります。その不満にこたえられるのではないかと考えるからであります。それを実現するには、専門医の確保などの困難な障害がありますが、病院の設置者として全力を挙げて克服しなければならないものと考えるわけでありますが、市長の考えをお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問とさせていただきます。



○伊藤護國議長 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 結城義巳議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、市民病院の現状に対する認識及び今後の方策についての平成20年度決算及び医療環境について申し上げます。

 平成20年度決算につきましては、議員が御指摘されましたように純損失が8億23万7,000円であります。医業費用として計上した減価償却費1億8,947万5,000円及び旧病院の固定資産除却損5億6,891万6,000円を除いた実際の純損失は4,184万5,000円であります。

 市民病院を始め多くの自治体病院の経営が厳しくなっている原因は、国が医療費抑制を目的に平成14年度から医療報酬のマイナス改定を何度となく実施されたことや、平成16年から開始されました臨床研修制度の影響による医師不足等であると考えています。

 したがいまして、市と病院側だけでは解決できない医療環境の改善につきましては、今後、市長会及び全国自治体病院協議会等を通して国に強く要望していきたいと考えております。

 医師、看護師を始め職員は一層の患者数の増と経費の節減に努め、市民病院改革プランの経営計画の実現を目指してまいりたいと考えております。

 次に、一般会計からの繰入金に対する考え方について申し上げます。

 全国の自治体病院の8割が赤字経営であり、いずれの病院も大変厳しい経営状況に置かれている現状にあります。その中で市民病院は、平成20年4月、市民の健康を守るとりでとして新築開院し、入院、外来患者、検診受診者が増加したものの、収支不均衡状況は続き、依然として厳しい経営環境に置かれています。

 繰入金は地方公営企業法第17条の2に経費負担の原則として規定されており、総務省の通達によりその細目が定められております。この規定を順守しながら企業債の償還金やその利息などについて市民病院と協議を行い、政策的判断として一般会計から繰り出しを行っております。今後も市民病院の医業収益と医業費用の収支状況や経営実態を見きわめ、市民病院改革プランとの整合性を確保しながら一般会計から繰り出していきたいと考えております。

 次に、患者から見た病院評価について申し上げます。

 市民病院では、市民サービスを向上させるため院内に組織しているサービス向上委員会が中心となり、利用されている患者、付き添いの方にアンケート調査を行いました。結城議員から御指摘をいただきましたように早急に改善しなければならない事項については速やかに改善し、市民に信頼され、親しまれる病院を目指してまいりたいと考えております。

 アンケート結果や患者の御家族の方等の御意見、それに対する回答については、市民病院のロビーに公開しております。

 次に、公営企業法の全部適用について申し上げます。

 今回策定した天童市民病院改革プランに掲げた目標値を達成するには、経営形態の見直しが不可欠であると考えています。地方公営企業法の全部適用により人事や予算編成等での権限など、病院事業管理者に法令に基づく権限が与えられ、経営において迅速な意思決定をし、運用においても臨機応変な経営を発揮することが可能になるものと考えております。市民病院の現在の経営状況と規模を考慮いたしますと、経営改革の速度を速めるためには、地方公営企業法の全部適用を選択し、早急に移行すべきものと判断したところであります。

 次に、公立病院の必要性について申し上げます。

 公立病院には市民が必要とする医療、採算のとれない分野での医療、公平、公正で安定した医療を提供する使命があるものと考えております。市民の安心、安全や健康づくりを推進するため、経営改革を図り、市民病院を持続発展させる必要があると考えております。

 次に、どのような病院を目指すかについて申し上げます。

 本年5月に健康センターが市民病院に隣接して新築移転し、市民の健康と医療の拠点施設として整備いたしました。今後、この2つの施設が相互に連携を強化し、相乗効果を発揮して地域医療の確保と市民の健康づくりに推進してまいります。1次医療機関及び3次医療機関との連携を図りながら、MRIやCTなど高度医療機器を活用し、疾病の早期発見や初期救急、妊娠・出産から小児医療までの小児科と産婦人科連携により一貫した医療を提供いたします。

 また、予防医学、健診業務にも力を入れた安心、安全な医療を提供していく役割を果たしていきます。

 さらに、療養病床を設けているため、3次医療機関からの患者を受け入れるとともに、高齢者への安心医療を提供する医療機関として役割を果たすことで、保健・福祉との連携のもと、市民の期待と信頼にこたえられる安心・安全、かつ効率的で良質な医療サービスを提供する市民病院を目指してまいりたいと考えております。



○伊藤護國議長 結城義巳議員。



◆10番(結城義巳議員) お答えいただきまして、大分いろいろな問題について市長会あたりでも取り上げていきたいという御答弁もいただきましたが、なお、さらにこういう点についてもぜひ取り上げていただきたいという点も若干ありますので、それらについて申し上げながら市長の見解をお伺いしたいと思います。

 まず最初に申し上げたいのは、先ほども申し上げましたが、全国自治体病院の8割以上が赤字になっているわけです。そして、これはやはり病院の経営は制度の中でしかできない。法律で定め、いわゆる診療報酬にしたって、うちの病院は手術が上手だから高くもらうとか、そういうことはできないし、きちっと定められた制度の中でしか病院経営はできない。そういった制度の中で今、全国の自治体病院が運営されている。そしてその8割以上が赤字になっている。これは何のことない、制度が悪い。それしか言いようがないと思うんです。医師が不足している、診療報酬は引き下げられる、そういった状況で利益を上げなさいと言われても難しいんだろうと思います。ですから、そういった点もぜひ、これからいろいろ中央のほうにも御意見を申し上げる機会があると思いますので、ぜひ少し声高に申し上げていただきたいというふうに思います。

 それから、今の制度では長い間、治療をしてもよくならない患者、それはもう治療をやめなさいと言わんばかりの制度になっているわけ、病院としてもますます採算が合わなくなる状況にあるということで、もう非常に困るわけです。退院してくださいといっても行くところのないということで、無理無理病院でも置くということになると思いますけれども、それは採算上は決して合わない。そういった患者もおられるわけです。これはやはり医療費を抑制していくにはどうすればいいのかというその観点にだけ立った近年の制度の改革、それが今、高齢者にも長い期間、治療を要する患者の皆さんにも大変な心配を与えているというような状況にあるのではないかというふうに思うわけであります。

 それから、天童市はよその市町村でないようなことまで大変頑張ってきている市であります。というのは、病院も自前の病院を持っていない市がたくさん近くにもあります。上山市もありません。東根市、村山市、みな単市、それぞれの市独自の病院は持っておりません。しかし、天童市は長い間、市民の健康管理のためには必要であるという観点に立って、赤字には、やはり経営はなかなか黒字にはできないという状況にありながらも、延々として歴代の市長が頑張ってきたという状況にあると思っております。

 考えればわかるんですが、天童市はこの病院だけでなくて公立美術館、これは県内で初めての美術館であります。それからスポーツセンターを建てるとき、県からは運動公園に野球場をつくるんだから、なぜつくるんだ、ひどい意見がありました。そんなに天童市が金あるんだったら、交付税要らないのではないかなんて、私は直接あのとき言われた記憶があります。しかし、やはり市民の健康のために野球などスポーツを通じて、子供たちのためにもなりますし、必要だという観点に立って頑張ってきた。

 要するにそれら、病院も含めてそうですが、なくすことは法的には可能だと。しかし、ぜひそれをやっていきたいということで積極的にやってきたわけですね。ですから、病院もそういう意味では天童市民の健康管理のために必要だという観点に立って、やはりこれからも頑張っていただきたいと思うところであります。

 それから、先ほど市長から答弁いただきましたが、何か特色ある病院にやはりする方策というものを考えないとちょっと大変じゃないかというふうに思うところであります。やはり84床の病院でありますから、かなりいろいろ経営も大変だと思います。何か特色を出していく必要がある。私、先ほど1案申し上げましたけれども、それもいろいろ、医師の確保とか大変な問題があると思いますが、それでなくても結構です。市長として、執行部として、病院側というより、私は市長として、やはり天童市の病院をこうしていきたいと、このように特色のある病院にしていきたいと、そういうふうな考えに立っているから、事業管理者を置きますから事業管理者頑張ってください、そういうのならわかるんですが、それがなくて事業管理者を置くことだけ先行するというようなやり方はどうも納得できないわけです。その辺につきまして、市長の御答弁をお願いいたします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 4点ほどいろいろ御質問がありました。診療報酬の件でありますけれども、これは先ほど申し上げましたように診療報酬のマイナス改定等々がありまして、非常に経営自体が大変だというようなことでありますので、これは先ほど申し上げましたとおり市長会あるいは全国の自治体病院の協議会等通じまして、今般の全国市長会あるいは東北市長会等でも既に要望を国のほうへ出しておりまして、これは引き続き、声を大きくしまして現状の認識していただくためにも、引き続き要望してまいりたいというふうに思います。

 それから、長期療養患者等々出ました。大変そういう部分でのことも憂慮されております。その辺のところはいろいろ病院の政策の問題でそういうことになっているのかなと思いますけれども、やはりそういう方たちも安心していただけるというような部分が自治体病院の大きな特徴でありますので、その辺は今後やはり我々としても認識を新たにしていく必要があるだろうと。特に3カ月ごとにお医者さんをかわらなければいけないというようなこともよく聞いておりまして、そんなことで大変でありますけれども、やはりそれは医療制度の問題があるのかなと思っておりますけれども、その辺はなかなか私どもでは解決できない部分がありますので、いろいろ御相談をさせていただく、こういうことだろうと思います。

 それから、天童市には病院とか美術館とか、スポーツセンターがいろいろあるというふうなことで、病院も必要があるということでつくったということですから、それを引き続きそういう観点から運営を考えていくと、こういうことでまことにそのとおりでございます。そういうようなことを考えるがために全適用して、少しでも早く持続可能な状況をつくるためにそういうことを考えたわけでありますので、決してなくすなどという前提のもとでこんなことをやっているということでは全くございませんので、これからもぜひひとつ天童市民の安全で安心のとりでとしての市民病院の位置づけというものをしっかり認識した中で、持続的な経営ができるように、そういうことを願いながら今回いろいろと考えたところでございました。

 そういうことでありますので、決してそんな考えではございませんので、御理解していただきたい、こういうふうに思います。

 それから、特色ある病院をつくる、そういうことでありますけれども、先ほど議員のほうからも脳外科を置いて、特に県中あたりは大変込んでいるということで、待ち時間なしのそういうことで特色ある病院をつくったらどうだというようなことであります。大変いい御提言をいただいたと思います。

 その中で、市長はどういう病院をつくるがために、そういうことがないがためにそういう部分を先行したのはいかがなものかという御指摘でございますけれども、はっきり申し上げまして、私は全く医療に対しては素人でありますけれども、やはりこの辺のところ、そういうことの中で決定したわけではございません。私もそういう部分ではできる限り、ない知恵ではありますけれども、いろいろな方にお話を聞いて、あるいは先生の確保の問題等も含めて、いろいろな方にお願いはしておりますけれども、しょせんそういう世界にいた人間ではありませんので、なかなかルートがないことも事実であります。そういうふうなことでありますので、ぜひその辺は先ほど言いましたようなことではなくて、先ほど3点目で申し上げたようなことが重要だという考えの中で今回の決定を見たということでありますので、ぜひひとつ御理解をしていただきたい、こういうふうに思います。よろしくお願い申し上げます。



○伊藤護國議長 結城義巳議員。



◆10番(結城義巳議員) 1つだけお伺いいたします。

 この病院の問題というのは市政の中でかなり大きな問題なんだなということを、けさ、改めて、ちょっとテレビ偶然に見たんですが、YTSのスーパーモーニングで銚子市立病院の問題が取り上げられておりました。やはり診療を休止したということで大変な問題になった内容のようですが、いろいろ隣の市の病院がパンクして、病床率95%だということで、急患が運ばれても入る病室がないというような問題なんかもありましたし、いろいろな問題が提起されているようです。

 したがって、私はこの公営企業法の全部適用するというふうな考え方を市長は大分前から持たれたのかなと思いますが、そして検討されてきたんだと思います。そうであれば、先般、各地区で、今はまちづくり懇談会と言っておりますね。まちづくり懇談会の中で市民の考えはどうなのかなということを、ぜひ天童病院については全面地方公営企業法を適用したいんだけれども、どうなんだろうかとか、そういったことで市民の意向を聞いてもよかったんじゃないかと私は感じております。その点、市長の考え、ちょっとお伺いします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 市民病院の件、全適に移ることを市民の皆さんに問いかけたらどうかということだったんですけれども、懇談会の中で天童市民病院に関する件も数多く出てまいりました。大変お褒めの言葉をいただいた、あるいは御指導いただいた、そういうことでありました。ただ、私のほうから市民の皆さんにこういうことを考えているというようなことの問いかけはいたしませんでした。私もこの件に関しましては、前市長からの引き継ぎという部分で、来た当初から大変悩んでいた問題でありますけれども、やはり先ほど申し上げましたように市民病院の果たす役割と公共性、あるいは地方公営企業としての公共性の発揮、あるいは経済性の追求等々ものっているわけでありますので、それらの部分をやはり充足させるには、一刻も早くそういう体制をつくって、そして持続可能な経営体制をつくっていくというふうなことのほうがより賢明だろうという判断の中で、私自身、いろいろな方には御相談は申し上げましたけれども、市民の皆さんに直接懇談会で問いかけるということはございませんでした。いま少し軽率かなというようなそしりもあるかもしれませんけれども、現状はそういうことでございました。御理解してください。



○伊藤護國議長 以上で、結城義巳議員の質問を終了します。



△散会



○伊藤護國議長 これで本日の議事日程は全部終了しました。

 したがいまして、本日はこれで散会いたします。

   午後2時59分 散会