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山形県 天童市

平成21年 12月 定例会(第6回) 11月30日−01号




平成21年 12月 定例会(第6回) − 11月30日−01号







平成21年 12月 定例会(第6回)



             第6回定例会会議録

     平成21年11月30日(月曜日) 午前10時00分開会

        伊藤護國議長     小松善雄副議長

 ●出席議員(22名)

 1番 松田耕一議員   2番 村山俊雄議員   3番 矢吹栄修議員

 4番 狩野佳和議員   5番 松田光也議員   6番 矢萩武昭議員

 7番 山口桂子議員   8番 木村竹虎議員   9番 赤塚幸一郎議員

10番 結城義巳議員  11番 武田達郎議員  12番 後藤和信議員

13番 山崎 諭議員  14番 石垣昭一議員  15番 小松善雄議員

16番 鈴木照一議員  17番 水戸 保議員  18番 小澤 精議員

19番 淺井健一議員  20番 伊藤和子議員  21番 秋葉 忠議員

22番 伊藤護國議員

 ●欠席議員

    なし

 ●出席要求による出席者職氏名

山本信治   市長         鈴木周宏   副市長

國井研一   総務部長       武田正明   市民部長

安喰邦男   経済部長       瀧口 廣   建設部長

阿部邦敏   市民病院事務局長   伊藤正雄   消防長

       総務部総務課長

後藤秀一   (併)選挙管理    茂木健一   水道事業所長

       委員会事務局長

沼澤政辰   教育委員長      水戸部知之  教育長

山口 孝   教育次長       結城助一   農業委員会会長

       農業委員会             選挙管理委員会

松田 実              水戸部秀一

       事務局長              委員長

奥山吉行   監査委員       三瓶昭弘   監査委員事務局長

 ●出席した事務局職員

                         主幹兼局長補佐兼

森川敏雄   事務局長       野口忠司

                         調査係長

原田まき子  副主幹兼庶務係長   武田文敏   副主幹兼議事係長

                         庶務係兼

加藤博之   調査係主査      結城篤彦

                         議事係主査

 ●議事日程

      平成21年度第6回天童市議会定例会会期日程表

                             (平成21年12月)



月日

開議時刻
会議名
場所
備考


11月30日

午前10時
本会議
議場
会期の決定 署名議員の指名
諸般の報告
委員会付託省略案件の上程
提案理由の説明 質疑 表決
委員会付託案件の一括上程
提案理由の説明
予算議案概要説明
予算特別委員会の設置及び議案付託


本会議散会後
予算特別委員会
議員協議会室
正副委員長の互選


12月1日
12月2日


休会


12月3日
12月4日


午前10時
本会議
議場
市政に対する一般質問


12月5日
12月6日


休会


12月7日

午前10時
本会議
議場
議案に対する総括質疑
議案・請願陳情の委員会付託


午後1時
総務教育常任委員会
議員協議会室
付託案件の審査


12月8日

午前10時
環境福祉常任委員会
議員協議会室
付託案件の審査

午後1時
経済建設常任委員会
議員協議会室
付託案件の審査


12月9日

午前10時
予算特別委員会
議員協議会室
付託案件の審査(質疑)


12月10日

午前10時
予算特別委員会
議員協議会室
付託案件の審査(討論、表決)


12月11日
12月12日
12月13日
12月14日




休会


12月15日

午前10時
本会議
議場
委員長審査報告
質疑 討論 表決



 議事日程第1号

            平成21年11月30日(月曜日)午前10時開会

第1 会期の決定

第2 会議録署名議員の指名

第3 諸般の報告 ア 議会事務処理状況報告

         イ その他

第4 議第37号 天童市特別職に属する者の給与に関する条例等の一部改正について

第5 議第30号 平成21年度天童市一般会計補正予算(第5号)

第6 議第31号 平成21年度天童市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

第7 議第32号 平成21年度天童市都市計画公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

第8 議第33号 平成21年度天童市介護保険特別会計補正予算(第2号)

第9 議第34号 平成21年度天童市工業団地整備事業特別会計補正予算(第2号)

第10 議第35号 平成21年度天童市水道事業会計補正予算(第2号)

第11 議第36号 平成21年度天童市民病院事業会計補正予算(第1号)

第12 議第38号 天童市特別職の職員に対する退職手当の支給に関する条例等の一部改正について

第13 議第39号 天童市手数料条例の一部改正について

第14 議第40号 天童市交通災害共済条例の廃止について

第15 議第41号 天童市道路占用料条例の一部改正について

第16 議第42号 天童市民病院事業の地方公営企業法全部適用に伴う関係条例の整備に関する条例の設定について

第17 議第43号 天童市民病院事業の管理者の給与等に関する条例の設定について

第18 議第44号 天童市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の設定について

第19 議第45号 第六次天童市総合計画の基本構想について

第20 議第46号 市道の認定及び廃止について

第21 予算特別委員会の設置及び議案付託

               議案付託表

                         (平成21年度第6回定例会)



付託委員会
議案番号
件名


予算特別委員会
議第30号
平成21年度天童市一般会計補正予算(第5号)


議第31号
平成21年度天童市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


議第32号
平成21年度天童市都市計画公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


議第33号
平成21年度天童市介護保険特別会計補正予算(第2号)


議第34号
平成21年度天童市工業団地整備事業特別会計補正予算(第2号)


議第35号
平成21年度天童市水道事業会計補正予算(第2号)


議第36号
平成21年度天童市民病院事業会計補正予算(第1号)



 ●本日の会議に付した事件

  議事日程のとおり



△開会



○伊藤護國議長 ただいまから、11月16日に招集告示されました平成21年度第6回天童市議会定例会を開会いたします。



△開議



○伊藤護國議長 本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第1号によって進めます。



△会期の決定



○伊藤護國議長 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 会期など議事日程については、議会運営委員会に審議を願っておりますので、その結果について委員長の報告を求めます。

 秋葉 忠議会運営委員長。

  〔秋葉 忠議会運営委員長 登壇〕



◆秋葉忠議会運営委員長 御報告申し上げます。

 本日招集になりました第6回天童市議会定例会の会期及び議事日程につきましては、11月20日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしました結果、会期は本日から12月15日までの16日間とし、議事日程は皆様のお手元に配付しております日程表に従いまして運営することに決定しております。

 以上で報告を終わります。



○伊藤護國議長 お諮りいたします。

 会期など議事日程については、ただいまの議会運営委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○伊藤護國議長 御異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から12月15日までの16日間と決定いたしました。



△会議録署名議員の指名



○伊藤護國議長 次に、日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

  17番 水戸 保議員

  18番 小澤 精議員

  19番 淺井健一議員

 以上、3名を指名いたします。



△諸般の報告



○伊藤護國議長 日程第3、諸般の報告を行います。

 議会事務処理状況などについて事務局長に報告させます。

 森川事務局長。



◎森川敏雄事務局長 諸般の報告を申し上げます。

 議会の事務処理状況につきましては、9月定例会以降の事務処理状況を印刷いたしまして、皆様のお手元に配付しております。

 また、市監査委員から送付ありました定例監査結果報告及び例月出納検査報告の一覧、並びに今定例会に説明員として出席通知ありました方の職氏名の一覧表を皆様のお手元に配付しておりますので、ごらんくださるようお願い申し上げます。

 以上、簡単でございますが、諸般の報告にかえさせていただきます。



○伊藤護國議長 以上で諸般の報告を終わります。



△議第37号 天童市特別職に属する者の給与に関する条例等の一部改正について



○伊藤護國議長 次に、日程第4、議第37号天童市特別職に属する者の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。



△提案理由の説明



○伊藤護國議長 これより提案理由の説明を求めます。

 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 おはようございます。

 本日ここに平成21年度第6回天童市議会定例会を開催し、平成21年度天童市一般会計補正予算を始め、諸議案を提出するに当たり、その大要について御説明を申し上げます。

 最初に、議第37号天童市特別職に属する者の給与に関する条例等の一部改正について御説明を申し上げます。

 今回の改正は、人事院及び県の人事委員会の勧告に基づく給与改定に準じた改定を行うため、天童市特別職に属する者の給与に関する条例、天童市教育長の勤務条件に関する条例、天童市一般職の職員の給与に関する条例及び天童市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正を行うものであります。

 改正の主な内容としましては、一般職の職員の給料について、若年層や医師を除き、平成21年12月から平均0.39%の引き下げを行うとともに、自宅に係る住居手当を廃止するほか、期末・勤勉手当の支給月数を合計で0.35月引き下げるものであります。また、一般職の期末手当の引き下げにあわせ、市長、副市長、教育長及び議員の期末手当の支給率を合計0.2月引き下げるものであります。

 よろしく御審議の上、御可決くださるようお願い申し上げます。



○伊藤護國議長 ここでお諮りいたします。

 ただいま議題となっております議第37号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○伊藤護國議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいまの議第37号については、委員会付託を省略することに決定しました。



△質疑



○伊藤護國議長 これより議第37号について質疑を行います。

 結城義巳議員。



◆10番(結城義巳議員) 今回の給与改定につきましては、なぜ改定しなければならないのかということで、何点か疑義がありますので、質疑を申し上げます。

 まず1つは、今回の山形県人事委員会の勧告は、山形県の職員の給与について知事、議会に勧告したというふうに認識しております。それを市の給与に準じなければならないというものはないのではないか。当然ながら同水準にあって、やはり改定しなければならない事情にあれば、それはわかりますが、これから申し上げますように金額的にも改定するような状況にはないのではないかということを申し上げます。

 今回の山形県の人事委員会で勧告するに当たりまして、民間給与を調査したようであります。山形県の民間給与の月額平均38万2,639円です。山形県の職員の給与は38万6,380円でありますので、比較して3,741円民間よりも山形県が高い。したがって、山形県の職員についての給与は改定しなさい。それは理解できます。

 ところが、その山形県内の民間の給与38万2,639円と天童市の月額、公務員のです、天童市職員の給与月額を比較しますと、天童市は月額、43歳9カ月になりますが、これの平均給与が35万9,375円であります。したがって、この山形県内の民間給与の水準よりも2万3,264円、6.1%低い状況にあります。そういう状況にありながら、なぜ天童市の職員の給与を改定しなければならないのか。それが1つです。

 あと、このように山形県内の民間給与も38万2,630円ということで、市の公務員より高いという状況にありますが、ただ、この山形県内の企業の職員の給与も全国的に比較しますとまだ安いんです。

 ちょっと古い資料で恐縮なんですが、これは平成17年6月現在ということで、全国都道府県の給与、民間の給与です、これを調査した資料があります。民間給与の所定内給与ということであります。東京都を100にしますと、山形県の民間給与67です。東北軒並み安い状況にあります。宮城だけちょっと高くて76、福島71、秋田64、これは東北で最低です。岩手64、これも同じく最低です。失礼しました、青森もっと低いようです。青森が61です。それから北海道が71、あと山陰が安いんですね。鳥取が66、島根が68ということで、東京都を100にしますと山形県の民間給与が67%の水準にある。

 そのように全国的に見れば、山形県は非常に給与、民間も低い。ただ、その民間企業と比較して、天童市の給与は先ほど申し上げましたような状況にあると、そういうふうな状況です。

 それから、平成17年6月現在で比較した官民の格差というのをパーセントであらわした数字があります。山形県の官民格差が全国一高いんです。5.24%官の平均よりも安いという数字です。全体ですけれども。なぜ、このように、これ山形県は、平成17年はラスパイレスが100.5でありますので、ちょっと高かったのかなとは思いますが、5.24%の格差があるということであります。

 総じて言えることは、天童市の職員の給与改定は、今回は見送ってもよかったのではないかなというような疑義があるわけでありますので、ひとつよろしくお願いします。



○伊藤護國議長 國井総務部長。



◎國井研一総務部長 結城議員の御質疑にお答え申し上げます。

 今回、県の人事委員会で勧告するに当たりまして、国の人事院と共同によりまして、企業規模50名以上で、かつ事業所規模が50名以上の県内にあります事業所504事業所のうちから143の事業所を無作為に選出しまして調査したわけであります。調査の結果、過般の勧告になったわけであります。

 県の人事委員会の勧告は県職員等に対する勧告であって、なぜそれを受けて天童市で給与改定するのかという御質疑でありますが、公務員の労働基本権の制約に対する代替措置として人事委員会の制度がございます。これらにつきまして、民間の給与実態を調査し、公務員の給与との格差について是正があれば勧告するような、そういう制度になっておりまして、天童市の最も身近なそういった第三者機関の勧告について、山形県の人事委員会の勧告が国よりもより山形県の実態を反映しているというような内容でありますので、今回県の人事委員会の勧告に沿った形で給与を改定するということであります。

 したがいまして、単なる県平均の給与と民間の平均給与の差だけでなくて、公務員の給料は責任の度合い、経験年数等によって規定されております。したがいまして、それらの給料表がどのような実態にあるかを調査し、給料表の改定を勧告するということでございますので、そのような勧告が合理的だということで、今回の改正を提案するわけであります。

 2番目の山形県の給与水準が全国給与水準より低いというような御質疑ございますが、それについてはコメントする立場にございませんので、御了承いただきたいと思います。

 それから、過去の官民格差についての御質疑ございました。公務員の給料の原則は、あくまでも情勢適用の原則でありまして、民間準拠でございます。したがいまして、民間の給与等、勤務条件がどのような実体にあるかを調査し、その公務員の制度との乖離を勧告するのが今回人事委員会等の制度でございますので、その差が、過去に著しく差があったとしても、できるだけ現状をきちっとした把握の中での勧告であると理解しておりますので、その勧告に従って今回の提案というふうな判断でございます。

 以上です。



○伊藤護國議長 結城義巳議員。



◆10番(結城義巳議員) ただいまのちょっと御答弁で理解できないんですが、民間給与水準に準じて適用の原則というふうに言われたようであります。先ほど申し上げましたように、今回、山形県人事委員会が勧告するに当たって、県内の民間の給与を調査した結果、月額が38万2,630円になっているということであります。それに対して天童市の職員の給与が35万9,639円で月額2万3,264円安いんではないんですかと言っているんです。それでなぜ改正しなければならないのか、その点です。

 それから、これは余り国との比較ではあれだと思いますが、職員のいわゆる期末勤勉手当ですね、これも国は改定前は4.5カ月であります。それに対して、山形県が4.2カ月、市が4.25カ月であります。当然、国の基準は4.5カ月でありますので、天童市はあえて減額する必要もなかったのではないかと思いますが、この点は山形県も引き下げているという状況であれば、ある程度理解できます。

 ただ、その給与、民間で調べた、山形県の人事委員会で調べた民間給与の差と天童市の給与を比較しても安いということについてはどうも理解できないわけです。その辺もう一度お願いします。



○伊藤護國議長 國井総務部長。



◎國井研一総務部長 御答弁申し上げます。

 先ほど御説明しましたように、公務員の給料につきましては、責任の度合い、経験年数の差によって給料が定められております。

 今回、人事委員会で調査した結果、そのような民間の責任の度合い、経験年数等による給与について勧告した給料表のとおりの実態であったということでございますので、それに従って、今回御提案申し上げる次第であります。

 したがいまして、職員の年齢の構成とか、経験年数とか、責任の度合いの構成が違えば、単に平均の給料がどうであるかだけでは比較できないと考えておりますので、今回県の人事委員会で勧告したとおり、条例改正しようと今回御提案申し上げている次第であります。



○伊藤護國議長 結城義巳議員。



◆10番(結城義巳議員) もう一度お願いいたします。

 調査ポイント、ポイントで比較すれば、引き下げをしなければならない結果が出たという意味だと思います。ただ、やはり平均給与というものを当然出すわけでありまして、国も県も市も平均年齢を含めましてどういった水準にあるのかということを出しているわけですね。国は平均41歳、41.5歳、これで39万1,770円、県は43.5歳で38万6,380円、天童市が43.9歳で35万9,376円ということで、これはやはり給与をそういうふうに平均値を出しているわけですから、ポイント、ポイントの比較だけでなくて、やはり平均給与が安いということは、全体的に安いと、そういうふうに見て差し支えないのではないかと思うんですね。

 こういったことで、今回公務員が下がれば、当然山形県内の民間企業の職員の賃金も下げられるということで、また民間が下がれば、また公務員も下げるということで、官民引き下げ競争になってこないのかというふうな心配があるわけです。これはやはり、山形県内に優秀な職員を確保するという意味では、非常にマイナスな要因だと思うんですね。

 今回提案されております第六次基本構想の中にも、魅力ある、活力のある産業のまちづくりということを目指しております。その中で、「安定した雇用の確保と市民所得の向上を図ることで定住を促進し、まちづくりの持続的な発展を図ります。魅力ある雇用の場を創出します」というふうに目指しているわけで、こういうふうに官民が競争するような形で給与水準が下がってくると、非常に雇用対策上、活性化を図る意味においても、非常に私はマイナス要因になってくるということで、今回、平均の給与も民間よりも安いというんであれば、あえて引き下げる必要でもなかったのかというふうな考えを持っているわけでありますので、この辺もう一度御答弁お願いいたします。できたら、この辺は政策的なものもありますので、市長のほうから御答弁いただけばありがたいです。よろしくお願いします。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今いろいろ数字が出ました。その数字は、まず正確な数字だということで御理解しておりますけれども、今、総務部長が説明したことと加えまして、現状の中で、ただ、結城議員の言うようにはデフレスパイラルとか、そういう状況が給料が安い、商品が回らない、それがしいてはまた物づくりに反映し、どんどんそういう部分でのスパイラルが出ていると、こういうようなことでありますから、本来は避けるべきであろうと思うんですけれども、やはり現状、我々のこういう職員という部分は市民の皆さんの税金をいただいているという観点を考えますと、やはり人事院勧告に沿った改正をするということがごく当たり前のことではなかろうかと。今回特にこういう状況でありますので、そのような認識を私自身は持っているところでございます。

 ただ、給料をどんどん下げるということは、私自身も決していいことではないと思っております。やはり人の意欲とかそういう部分を図ろうとした場合には、給与というのは大きな落胆にもなりますので、そういうことを思いながらも、今回やはり社会全体的な判断の中ではそうするのが妥当だろうという認識を持っているところでございます。



○伊藤護國議長 ほかに質疑ございませんか。

 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) 今、詳しい数字が出まして、本当になぜ人事院に従うのかというのは理解できないわけですね。県内でも、この県の人事委員会の勧告どおりに従ったところと、それに従わないといいますか、これまでどおりとした自治体があるかと思いますが、その実態わかりますか。



○伊藤護國議長 國井総務部長。



◎國井研一総務部長 個々の自治体についての調査はやっておりませんが、照会した範囲では完全実施するところが多かったです。ただ、例外的に独自の給与削減策をとっている市においては、若干取り扱いが違っている市もあります。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) そもそも論になるかと思いますが、なぜこの人事院勧告があるのかというのに対しましては、先ほど総務部長もおっしゃられたわけですが、労働基本権制約の代償措置として、いろいろな公務員労働者の利益を擁護すべきだという点から人事院勧告を行ってきているわけですが、この官民格差というふうなのが言われ出しましてから、やはりしばらくになりますが、いずれにしましても小泉内閣の時代にその構造改革の一環として公務員労働者の賃金を縮小するというふうな政府の方針があったわけですね。それに従って行われてきておりますが、今言った民間との格差というのを調査しているといいましても、その調査方法等についてもいろいろな疑問が出ているわけですね。

 ただ単に金額だけで、その金額の一面だけをとって、格差があるからそれに従うというふうなやり方は、うまくないのではないかというふうなことは、国会の今回のこの人事院勧告に伴う問題、法令を審議している中でも言われているわけです。

 まして今、山形県の調査した実態から見れば、結城議員が指摘されたように、明かに民間を下回っているというふうな実態がありながら、やはりそれを実行するというのは、いささか問題があるのではないかなというふうに思います。

 国のほうでは、この地域別官民給与格差というのを発表しておりますが、これなんかも参考にしますとこれから先どうなっていくのか、その地域間格差というのは今でさえも、先ほどの比較でも明かなように、東京との格差が東北地方はずっとあるという中で、それが今度参考にされながら、さらにその地域間格差というのが恒例化されて定着されてきていれば、よくならない条件のほうが多いのではないかなと思いますが、この国のこの人事院勧告に対する、今度政権が変わりましたからどうなるかわかりませんけれども、8月までの自公政権の中では、その公務員給与に対しては総額縮小するという方針で来てますから、今回の人事院勧告は8月にあったわけなので、それに従って今回のこの改定があるわけなのですが、今のもあわせまして、市として、地方自治体の市としてはどう考えているのか、その考えをお聞かせいただきたい。



○伊藤護國議長 國井総務部長。



◎國井研一総務部長 お答え申し上げます。

 いわゆる人事院の機能をいろいろ議論されておりまして、人事院においても国民的ないろんな声を反映するような努力はされてきていると思います。例えば、従来ですと従業員の規模が100名以上の企業で100名以上の事業所が調査対象だったんですが、それではある程度大規模の企業の給与水準しか反映しないのではないかなんていうような御議論もありまして、50名の企業、50名以上の事業所に変更して、きめ細かな実態を調査するような対応をしてきたことがございますが、今、議員おっしゃるような人事院の機能そのものの議論については、私どもコメントする立場にはございません。

 先ほど申し上げましたように、いわゆる労働基本権が制約されている中での、公務員の勤務条件等をいかに適正に民間の情勢が反映させるように調査し、勧告するような役割が一番基本的な部分であります。給与だけでなくって、勤務時間から休暇制度から、そういったもろもろのいわゆる公務員を取り巻く勤務条件トータルのそういった調査勧告の機関でありまして、今後ともいろいろ議論はあるかと思いますが、この役割というのは今のような公務員の労働基本権が制約されている環境の中では変わることはないと思っております。

 したがいまして、地方の自治体としても、国の人事院の勧告、県の人事委員会の勧告の趣旨に沿うような形で市職員の勤務条件も適正に維持してまいりたいというような考え方でございます。

 以上です。



○伊藤護國議長 伊藤和子議員。



◆20番(伊藤和子議員) 先ほども申し上げたんですが、やっぱりこの地域間格差がだんだん拡大する中で、なおかつそういった格差表まで出された中でとなれば、だんだんやっぱり地方の自治体の職員等の給与等に関しては、もう引き下げられる傾向にあるんじゃないかというのは、払拭し切れないのではないかなというふうに思うんですね。やはりこれが負の循環になると。給与が下がる、公務員の給与が下がれば民間も下がる。よって、内需拡大にはならず、景気回復にも結びつかない。国内の生産量も減ってくると。またそれが雇用減少を引き起こしていくというふうな、そういった負の循環になってくると思うんですね。

 やはり地方の自治体にあっては、こうした実態等も踏まえて、国に対して考え方を直してもらうような、そういった意見を上げる場というのが市にはあるかと思うんですが、それは市長として意見を申し上げるしかないのかなとも思うんですが、その辺については市長はどう考えているのかお聞かせください。



○伊藤護國議長 山本市長。



◎山本信治市長 今、伊藤議員言いますように、まさにこの現状が給料が下がる、そしてまた消費に回らない、そういうような悪循環の負の部分が全面に出ているんだろうと。また、公務員の給与が下がれば民間も下がると、そういうようなことを私もその辺のところは大変懸念をいたしております。

 それから、そういう部分での国に対する要望ということなんですけれども、やはりこれは私もどういう形にするのかちょっとわかりませんが、そういうようなことで議論する場所があるのであれば、やはり我々自治体の長としてもそういう部分での議論はやはりやっていかなきゃいけないだろうと。

 ただ、大きな意味で、なかなかこの一部の部分での議論だけでは、現状のようなこういうデフレスパイラルというような部分で言われておりますけれども、そういうものを解決していくなんていうことはなかなか難しいわけでありますので、できれば本来は右肩上がりの、少しずつでも上がっていくような社会が望ましいわけでありますけれども、これからやはりそういうような部分での、実現するかということになりますと、甚だ疑問でもあるわけでありますので、そういう部分でやはり縮小均衡というんでしょうか、そういうところにいっていることには大変な懸念を申し上げますけれども、現在の環境の中では今回の御提案ということもひとつ御理解をしていただければ大変ありがたいと、こういうふうに思っております。



○伊藤護國議長 ほかに質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○伊藤護國議長 質疑なしと認め、終結いたします。



△討論



○伊藤護國議長 これより討論を行います。

 討論の通告はございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○伊藤護國議長 討論の通告がありませんので、終結いたします。



△採決



○伊藤護國議長 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 議第37号天童市特別職に属する者の給与に関する条例等の一部改正については、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

  (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり)



○伊藤護國議長 御異議がありますので、起立によって採決いたします。

 議第37号天童市特別職に属する者の給与に関する条例等の一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○伊藤護國議長 起立多数でございます。

 よって、議第37号については原案のとおり可決されました。



△議第30号 平成21年度天童市一般会計補正予算(第5号)外15件



○伊藤護國議長 次に、日程第5、議第30号平成21年度天童市一般会計補正予算(第5号)から日程第20、議第46号市道の認定及び廃止についてまでの議案16件を一括上程し、議題といたします。



△提案理由の説明



○伊藤護國議長 これより提案理由の説明を求めます。

 山本市長。

  〔山本信治市長 登壇〕



◎山本信治市長 議第30号平成21年度天童市一般会計補正予算から議第46号市道の認定及び廃止についてまでを一括して御説明申し上げます。

 初めに、議第30号平成21年度天童市一般会計補正予算(第5号)について申し上げます。

 今回の補正予算の歳入については、地方特例交付金及び地方交付税額の確定に伴う増額、新規事業や事業費変更に伴う国庫支出金・県支出金の増額、市債の減額、景気後退の影響による市税の減額、財政調整基金及び退職手当基金の取り崩し額の精査による繰入金の減額等を行うものであります。

 次に、歳出について申し上げます。

 1つには、平成22年度に予定していた高擶小学校北校舎及び天童南部小学校南校舎の耐震補強工事を前倒しして実施するための経費及び蔵増小学校北校舎の耐震関連改修工事に要する経費を計上するものであります。

 2つ目には、天童中央第3学童保育所開設の整備手法の見直しに伴う保健センター改修工事及び天童北部小学校区の放課後児童クラブの児童数の増加に対応するため、天童北部小学校屋内体育館の2階ギャラリーを活用した天童北部第3学童保育所の開設に要する経費を計上するものであります。

 3つには、人事異動に伴う人件費を精査するとともに、勧奨退職者等の退職手当の増額を行うものであります。

 4つには、病院事業会計及び公共下水道事業特別会計への負担金・繰出金の増額、市有施設整備基金への積立金の増額等を行うものであります。

 これらの補正内容により、既定の予算総額に4億7,348万1,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ190億4,316万円とするものであります。

 次に、予算第2条の地方債の補正については、事業費の変更に伴い、第2表のとおり起債の限度額を変更するものであります。

 次に、議第31号平成21年度天童市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。

 今回の補正予算は、既定の予算総額に2億9,710万6,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ61億4,251万3,000円とするものであります。

 その補正内容は、歳入については給付費の増額に伴う国・県等からの療養給付費負担金及び療養給付交付金並びに国民健康保険給付基金からの繰入金等の増額であります。

 歳出については、療養給付費、高額療養費等の増額を行うものであります。

 次に、議第32号平成21年度天童市都市計画公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 今回の補正予算は、既定の予算総額に1,796万3,000円を追加し、補正後の予算総額をそれぞれ31億7,338万円とするものであります。

 その補正内容は、工事関連補償費と一般会計繰入金の増額及び公共下水道工事負担金の減額並びに給与改定に伴う人件費の調整を行うものであります。

 次に、議第33号平成21年度天童市介護保険特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 今回の補正予算は、既定の予算総額から158万8,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ36億1,991万4,000円とするものであります。

 その補正内容は、職員給与費を減額するものであります。

 次に、議第34号平成21年度天童市工業団地整備事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 今回の補正予算は、既定の予算総額から10万8,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ19億9,466万5,000円とするものであります。

 その補正内容は、人件費及び一般会計繰入金の減額を行うものであります。

 次に、議第35号平成21年度天童市水道事業会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 収益的収入及び支出については、使用水量の減少による給水収益の減額及び給与費等の精査による減額であります。

 資本的収入については、新設工事申請の減少に伴う加入金の減額及び工事負担金の精査による減額が主な内容であります。

 次に、議第36号平成21年度天童市民病院事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 今回の補正予算は、収益的収入については、医業外収益の一般会計負担金の増額であります。

 収益的支出については、医業費用の給与費及び経費の増額と、医業外費用の支払利息の減額であります。

 資本的収入については、一般会計出資金と企業債の減額であります。

 また、資本的支出については、器械備品購入費の減額であります。

 次に、議第38号天童市特別職の職員に対する退職手当の支給に関する条例等の一部改正について申し上げます。

 今回の改正は国家公務員の退職手当の改定措置に準じ、退職手当支払い後に在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められた場合、退職した者に退職手当の返納を命ずるなど新たな支給制限及び返納の制度を設けるため、天童市特別職の職員に対する退職手当の支給に関する条例、天童市一般職の職員に対する退職手当の支給に関する条例及び天童市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例について所要の改正を行うものであります。

 次に、議第39号天童市手数料条例の一部改正について申し上げます。

 平成17年11月に発生した建築確認申請に係る構造計算書偽装問題の再発を防止するため、平成19年に建築確認審査及び検査の厳格化を柱とする改正建築基準法が施行されました。今回の改正はこのことにより審査等に係る事務量が増加したことから、建築確認、検査申請手数料等を適正な額に変更するものであります。あわせて、これまで手数料を徴収していなかった国・県等の建築物の計画の通知に対する審査及び検査の事務についても、民間から提出される確認申請と同額の手数料を徴収するものであります。

 次に、議第40号天童市交通災害共済条例の廃止について申し上げます。

 民間保険制度の普及等により、交通災害共済の加入率が低下しており、市が主導して行う交通災害共済制度の役割が終了したため、当該制度を廃止するものであります。

 次に、議第41号天童市道路占用料条例の一部改正について申し上げます。

 今回の改正は、道路法施行令の一部改正に伴い、道路占用料の額の改正と、新たに応急仮設住宅の道路占用料を定めるものであります。

 次に、議第42号天童市民病院事業の地方公営企業法全部適用に伴う関係条例の整備に関する条例の設定について申し上げます。

 現在、天童市民病院は地方公営企業法の一部を適用しておりますが、平成22年4月1日から地方公営企業法の全部を適用することに伴い、関係条例の規定の整備を行うものであります。

 次に、議第43号天童市民病院事業の管理者の給与等に関する条例の設定について申し上げます。

 天童市民病院に地方公営企業法の全部を適用することに伴い、病院事業の管理者の給与等を定めるとともに、関係条例の規定の整備を行うものであります。

 次に、議第44号天童市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の設定について申し上げます。

 天童市民病院に地方公営企業法の全部を適用することに伴い、病院の職員については、地方公営企業法第38条の規定による企業職員として、新たな給与の種類及び基準を定めるとともに、関係条例の規定の整備を行うものであります。

 次に、議第45号第六次天童市総合計画の基本構想について申し上げます。

 少子化における人口減少社会の到来、安全・安心な社会や環境の保全を求める市民の意識の高まりなど、本市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しております。このような情勢の変化に的確に対応するため、新たな視点で本市の将来のあるべき姿の実現を目指し、市民各層から一層の市政参画をいただきながら総合計画の策定に努めてまいりました。

 この基本構想は、市民一人一人がにぎわいと幸せを実感し、笑顔で健康な生活を送ることができるまちづくりを目指し、衆知を集めてまとめ上げたものであります。

 次に、議第46号市道の認定及び廃止について申し上げます。

 今回の市道の認定及び廃止は、東長岡工業団地整備事業並びに山形県住宅供給公社及び民間の宅地開発に伴う道路の引き継ぎ、県道の管理引き継ぎ及び市道路線の見直しを行うものであります。

 以上、議第30号平成21年度天童市一般会計補正予算(第5号)から議第46号市道の認定及び廃止についてまでの16議案の提案理由について御説明を申し上げました。

 よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いを申し上げます。



△予算議案の概要説明



○伊藤護國議長 次に、議第30号から議第36号までの予算議案7件の概要についての説明を求めます。

 最初に、國井総務部長。

  〔國井研一総務部長 登壇〕



◎國井研一総務部長 議第30号平成21年度天童市一般会計補正予算(第5号)の主な内容につきまして御説明申し上げます。

 補正予算事項別明細書12ページをお開きください。

 最初に歳入から申し上げます。

 1款1項市民税につきまして御説明申し上げます。1目個人市民税2,870万円の減額につきましては、雇用情勢の悪化に伴う給与所得の減少によるものであります。

 2目法人市民税1億3,840万円の減額につきましては、国内景気が悪化する中、市内事業所においても厳しい経営状況にあり、大幅な減収を見込むのもであります。

 1款2項1目固定資産税8,560万円の増額につきましては、新築及び増築家屋の評価額の確定に伴うものであります。

 1款4項1目市たばこ税1,820万円の減額につきましては、全国的な健康志向の拡大や喫煙環境の制限などにより、売り上げ本数の減少に伴う減収を見込むものであります。

 1款7項1目都市計画税980万円の増額につきましては、新築及び増築家屋の評価額の確定によるものであります。

 9款1項1目地方特例交付金1,243万7,000円の増額につきましては、児童手当特例交付金及び減収補てん特例交付金の額の確定に伴う補正であります。

 次に、14ページであります。

 9款2項1目特別交付金251万8,000円の増額につきましては、額の確定に伴う補正であります。

 10款1項1目地方交付税5億721万8,000円の増額につきましては、普通交付税の額の確定に伴う補正であり、市税収入の減少及び地域雇用創出推進費の創設による増額が主な要因となっております。

 12款1項2目民生費負担金140万円の増額につきましては、保育料徴収基準額に基づく保護者の所得階層の精査に伴い、保育料を増額するものであります。

 14款1項1目民生費国庫負担金4,410万8,000円の増額につきましては、給付費等の増額に伴う障害者自立支援給付費負担金及び障害者医療費負担金の増額が主な内容であります。

 次に、16ページであります。

 14款2項国庫補助金8,449万2,000円の増額につきましては、平成22年度に予定しておりました高擶小学校北校舎及び天童南部小学校南校舎の耐震補強事業を前倒しして実施することに伴う安全・安心な学校づくり交付金の増額が主な内容であります。

 14款3項1目総務費委託金につきましては、額の確定に伴う減額補正であります。

 15款1項1目民生費県負担金2,182万5,000円の増額につきましては、給付費等の増額に伴う障害者自立支援給付費負担金及び自立支援医療給付費負担金の増額が主な内容であります。

 15款2項県補助金4,579万9,000円の増額につきましては、対象団体の追加に伴う乾燥調製施設等リニューアル対策支援事業費補助金の増額、山形県が推進する農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業の実施に伴う補助金の計上、天童中央第3学童保育所の整備方式の変更に伴う児童厚生施設等整備費補助金の減額及び市町村総合交付金の額の確定に伴う補正が主な内容であります。

 次に、20ページであります。

 15款3項1目総務費委託金につきましては、額の確定に伴う増額補正であります。

 16款1項2目利子及び配当金につきましては、財政調整基金積立金利子の増額補正であります。

 16款2項3目物品売払収入につきましては、公用車の売り払いに伴う増額補正であります。

 17款1項寄附金につきましては、篤志家及び団体からの寄附金の増額補正であります。

 18款2項基金繰入金4,477万3,000円の減額につきましては、財政調整基金繰入金の減額及び退職手当基金繰入金の計上であります。

 21款1項市債について御説明申し上げます。1目民生費1,930万円の減額につきましては、天童中央第3学童保育所の整備方式の変更に伴う補正であります。

 3目土木債8,050万円の減額につきましては、対象事業費の精査に伴う地方道等整備事業債及びまちづくり交付金事業債の減額、並びに公営住宅建設事業に関する財源の見直しに伴う事業債の減額補正であります。

 次に、24ページであります。

 4目教育債490万の増額につきましては、高擶小学校北校舎及び天童南部小学校南校舎の耐震補強事業の実施に伴う学校教育施設等整備事業債の増額、並びにスポーツセンター施設整備事業に関する財源の見直しに伴う事業債の減額が主な内容であります。

 6目総務債2,580万円の減額につきましては、市庁舎等整備事業に関する財源の見直しに伴う事業債の減額補正であります。

 以上が歳入の概要であります。

 歳入予算の総額に4億7,348万1,000円を増額補正し、歳入合計額を190億4,316万円とするものであります。

 次に、総務部所管の主な歳出について御説明申し上げます。

 給与費につきましては、64ページからの補正予算給与費明細書のとおりでございますが、人事異動及び人事院並びに山形県人事委員会の勧告に基づく給与の改定に伴う補正のほか、退職勧奨者等による退職手当の補正が主な内容であります。

 以下、給与費につきましては説明を省略させていただきますので、御了承くださるようにお願いします。

 26ページをお開きください。

 2款1項総務管理費について御説明申し上げます。

 1目一般管理費、2,692万円の増額につきましては、退職者の増加に伴う退職手当の増額及び退職手当基金元金積立金の減額が主な内容であります。

 5目財産管理費2億330万2,000円の増額につきましては、後年度の財政負担軽減のための市有施設整備基金元金積立金の増額及び財政調整基金利子積立金の増額が主な内容であります。

 6目企画費241万5,000円の増額につきましては、第六次天童市総合計画策定に伴う印刷製本費を計上するものであります。

 12目危機行革管理費73万7,000円の増額につきましては、全国瞬時警報システムの導入及び山形県防災行政ネットワークバッテリー整備事業の実施に伴い計上するものであります。

 次に、32ページであります。

 2款5項1目統計調査費24万4,000円の増額につきましては、職員給与費の増額及び事業費の精査に伴い、統計調査員確保対策事業諸経費を減額するものであります。

 次に、62ページであります。

 12款1項1目元金につきましては、山形新幹線関連道路事業に係る市町村総合交付金の増額に伴い、財源を一般財源から特定財源へ組み替えするものであります。

 次に、ページを戻りまして7ページであります。

 予算第2条地方債の補正につきましては、天童中央第3学童保育所の整備方式の変更に伴う社会福祉施設整備事業の減額、対象事業費の精査に伴う地方道路等整備事業及びまちづくり交付金事業の減額、並びに高擶小学校北校舎及び天童南部小学校南校舎の耐震補強事業の実施に伴う学校教育施設等整備事業を増額するものであります。

 また、事業に関する財源の見直しに伴い、公営住宅建設事業、スポーツセンター施設整備事業及び市庁舎等整備事業を減額するものであります。

 以上、一般会計の歳入及び総務部所管に関する補正予算の概要を説明申し上げました。



○伊藤護國議長 次に、武田市民部長。

  〔武田正明市民部長 登壇〕



◎武田正明市民部長 議第30号平成21年度天童市一般会計補正予算(第5号)のうち、市民部所管に係る歳出の主な内容について御説明申し上げます。

 事項別明細書の28ページをお開きください。

 2款1項11目市民文化会館費135万円の増額につきましては、大ホール汚水管設置に伴う工事費が主なものであります。

 次に、34ページ。

 3款1項社会福祉費について申し上げます。

 同項1目社会福祉総務費2,636万8,000円の減額につきましては、人件費の減額に伴う国民健康保険特別会計繰出金の減額及びふれあい荘のろ過器修理等に伴う修繕料の増額であります。

 同項2目老人福祉費120万8,000円の減額につきましては、人件費の減額に伴う介護保険特別会計繰出金の減額及び平成20年度の高齢者医療制度円滑運営事業費補助金の精査に伴う返還金の増額が主なものであります。

 36ページ。

 同項3目身体障害者福祉費3,682万9,000円の増額につきましては、障害者自立支援法の福祉サービス報酬単価の改定に伴う扶助費の増額が主なものであります。

 同項4目知的障害者福祉費5,513万9,000円の増額につきましては、障害者自立支援法の福祉サービス報酬単価の改定に伴う扶助費の増額であります。

 次に、38ページ。

 3款2項児童福祉費について申し上げます。同項2目児童措置費486万円の増額につきましては、補装具や児童デイサービス等の利用者増による児童福祉扶助費の増額であります。

 同項4目児童福祉施設費300万円の増額につきましては、定員区分の細分化による保育単価の改定に伴う保育事務委託料の増額であります。

 同項5目児童館費4,059万3,000円の減額につきましては、天童中央第3学童保育所の設置場所及び設置方法の変更による放課後児童クラブ整備工事費及び工事に伴う工事関連委託料の減額であります。

 次に、42ページ。

 4款1項保健衛生費について申し上げます。

 同項4目保健センター費2,284万5,000円の増額につきましては、天童中央第3学童保育所の改修工事費及び工事関連委託料の増額であります。

 同項7目健康センター費159万6,000円の減額につきましては、施設維持管理委託料の精査に伴う委託料の減額と通信運搬費の増額であります。

 次に、4款4項病院費について申し上げます。

 同項1目病院費7,165万7,000円の増額につきましては、天童市民病院事業会計負担金の増額であります。

 次に、56ページ。

 10款1項教育総務費について申し上げます。

 同項7目幼稚園費310万円の増額につきましては、入園世帯の課税状況調査結果に基づく私立幼稚園就園奨励費補助金の増額であります。

 次に、60ページ。

 10款4項社会教育費について申し上げます。

 同項6目文化振興費30万円の増額につきましては、伝統文化伝承事業費補助金の計上であります。

 同項8目美術館費99万3,000円の増額につきましては、書籍棚購入に伴う備品費の増額であります。

 次に、69ページの議第31号平成21年度天童市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、105ページ、議第33号平成21年度天童市介護保険特別会計補正予算(第2号)の補正予算につきましては、先ほど市長が御説明申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。

 以上、市民部所管に係る補正予算の概要について御説明申し上げました。



○伊藤護國議長 次に、安喰経済部長。

  〔安喰邦男経済部長 登壇〕



◎安喰邦男経済部長 議第30号平成21年度天童市一般会計補正予算(第5号)の歳出のうち、経済部所管の主な内容について御説明申し上げます。

 補正予算事項別明細書42ページの一番下の段からでございます。

 初めに、5款労働費について申し上げます。

 1項1目労働諸費につきましては、緊急経済雇用対策事業費といたしまして、教育委員会で雇用を行うものであります。

 次に、44ページでございます。

 6款農林水産業費について申し上げます。

 1項3目農業振興費5,476万5,000円の増額につきましては、1つには乾燥調整施設等リニューアル対策支援事業について県から追加募集があり、新たに3つの事業主体から申し出があったもので、事業費の2分の1を補助するものであります。

 2つには、山形県園芸拠点施設長寿命化支援事業につきまして、県から追加募集があり、1つの事業主体から農産物集出荷貯蔵施設設備の更新事業の申し出があったもので、事業費の2分の1を補助するものであります。

 3つには、県単独事業の農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業について、農業生産者の創意工夫による取り組みを支援するもので、3組の生産者が採択されたため、事業費の3分の1を補助するものであります。

 次に、5目農地費の10万9,000円の増額につきましては、農地・水・環境保全向上活動推進交付金の事務費が増額変更になったため、事業費に計上するものであります。

 次に、46ページの6款2項2目林業振興費につきましては、交付金の増額に伴う財源内訳の補正であります。

 次に、7款商工費について申し上げます。7款1項2目商工業振興費のうち工業団地整備費につきましては、人件費が減となったことから工業団地整備事業特別会計への繰出金を減額するものであります。

 次に、議第34号平成21年度天童市工業団地整備事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、さきに市長が御説明を申し上げましたとおりでありますので、省略させていただきます。

 以上、経済部所管に関する一般会計補正予算及び工業団地整備事業特別会計補正予算の概要について御説明申し上げました。



○伊藤護國議長 次に、瀧口建設部長。

  〔瀧口 廣建設部長 登壇〕



◎瀧口廣建設部長 議第30号平成21年度天童市一般会計補正予算(第5号)のうち、建設部所管の主な内容について御説明を申し上げます。

 補正予算書事項別明細書48ページをお開きください。

 8款2項道路橋梁費について申し上げます。

 2目道路維持費につきましては、道路照明灯の増設に伴う光熱水費の増額及び道路改良工事の進捗を図るために工事請負費から工事関連委託料、土地購入費、工事関連補償金へ組み替え補正を行うものであります。

 次に、4項2目土地区画整理費については、一般財源から国・県支出金へ財源補正を行うものであります。

 4目公共下水道費につきましては、都市計画公共下水道事業特別会計に対する繰出金を増額しようとするものであります。

 6目都市整備費につきましては、都市拠点形成地区アピールマップの作成のための印刷費の増額及び事業の進捗を図るために、工事請負費から調査測量委託料へ組み替え補正を行うものであります。

 次に、96ページをお開きください。

 議第32号平成21年度天童市都市計画公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の主な内容について御説明を申し上げます。

 歳入、1款1項2目公共下水道工事負担金につきましては、県事業関連による工事施工順位の見直しにより減額しようとするものであります。

 次に、98ページであります。

 歳出、1款2項1目公共下水道建設費につきましては、現場精査により雨水函渠埋設位置の変更及び工法の見直しにより工事関連補償金を増額しようとするものであります。

 以上、建設部所管に係る補正予算の概要について御説明を申し上げました。



○伊藤護國議長 次に、伊藤消防長。

  〔伊藤正雄消防長 登壇〕



◎伊藤正雄消防長 議第30号平成21年度天童市一般会計補正予算(第5号)のうち、消防本部に係る内容について御説明申し上げます。

 補正予算書事項別明細書55ページをお開きください。

 9款1項1目常備消防費の消防管理事務費6万6,000円の増額補正につきましては、山形県防災行政ネットワークバッテリー整備事業が前倒しで実施されることから、山形県防災行政無線局の設置及び管理運用に関する協定書に基づき負担金を計上するものであります。

 以上、消防本部に係る補正予算の内容について御説明申し上げました。



○伊藤護國議長 次に、山口教育次長。

  〔山口 孝教育次長 登壇〕



◎山口孝教育次長 議第30号平成21年度天童市一般会計補正予算(第5号)のうち、教育委員会所管の歳出の主な内容について御説明を申し上げます。

 補正予算書の事項別明細書42ページをお開きください。

 5款1項1目労働諸費の緊急経済雇用対策事業費13万4,000円は、学校給食センター食材検収強化員の賃金の補正です。

 次に、54ページをお開きください。

 10款1項3目の教育指導費のうち31万7,000円の補正は、学校教育課嘱託職員通勤手当の増額であり、その他は事業精査による減額補正であります。

 次に、56ページをお開きください。

 10款1項8目の語学指導費13万4,000円の増額は、英語指導助手の交替に伴う諸経費の補正であります。

 10款2項1目の学校管理費のうち小学校施設営繕費1億5,142万3,000円の増額は、1つには耐震診断の結果、耐震構造指標のIs値が低く、早期に補強工事を実施する必要のある高擶小学校北校舎、天童南部小学校南校舎、蔵増小学校北校舎の耐震補強工事等を前倒しで実施するための補正です。

 2つには、天童北部放課後児童クラブの過密化を解消するため、北部小学校体育館2階ギャラリーに放課後児童クラブを増設するための改造工事費の補正であります。

 次に、62ページをお開きください。

 10款5項5目の学校給食事業費の11万8,000円の増額は給食パート職員の賃金の補正です。

 以上、教育委員会所管に係る補正予算の内容について御説明申し上げました。



○伊藤護國議長 次に、茂木水道事業所長。

  〔茂木健一水道事業所長 登壇〕



◎茂木健一水道事業所長 議第35号平成21年度天童市水道事業会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。

 補正予算書137ページをお開きください。

 最初に、第2条業務の予定量について申し上げます。

 主な内容といたしましては、予定された給水量の減少により、年間総給水量は既決予定量を10万9,500立方メートル減量し、675万2,500立方メートルに。また、1日平均給水量は既決予定量を300立方メートル減量し、1万8,500立方メートルにそれぞれ減量するものであります。

 次に、第3条収益的収入及び支出について申し上げます。

 収入の第1款水道事業収益につきましては、既決予定額から1,866万4,000円を減額し、補正後の予算総額を14億5,258万1,000円とするものであります。

 その内容といたしましては、第1項営業収益1,866万4,000円の減額につきましては、主に給水使用料の減額によるものであります。

 支出の第1款水道事業費用につきましては、既決予定額から1,204万7,000円を減額し、補正後の予算総額を13億8,372万4,000円とするものであります。

 その内容としましては、第1項営業費用1,204万7,000円の減額につきましては、給与費等人件費の精査によるものが主な内容であります。

 次に、第4条資本的収入及び支出について申し上げます。

 収入の第1款資本的収入につきましては、既決予定額から1,603万6,000円を減額し、補正後の予算総額を3億4,559万7,000円とするものであります。

 その内容といたしましては、第1項加入金624万7,000円の減額につきましては、新規加入者の減少によるものであります。

 第3項負担金978万9,000円の減額につきましては、下水道事業関連等の配水管布設替工事の減少に伴う工事負担金の減額によるものであります。

 なお、これに伴って資本的収入額が資本的支出に対する不足額を補てんする財源の額5億5,566万3,000円を5億7,169万9,000円に改めるものであります。

 次に、138ページであります。

 第5条につきましては、今回の補正予算に伴って改めるものであります。

 以上、水道事業会計の補正予算の概要について御説明を申し上げました。



○伊藤護國議長 最後に、阿部市民病院事務局長。

  〔阿部邦敏市民病院事務局長 登壇〕



◎阿部邦敏市民病院事務局長 議第36号平成21年度天童市民病院事業会計補正予算(第1号)の内容について御説明を申し上げます。

 補正予算書の147ページをお開きください。

 最初に、第2条業務の予定量について申し上げます。

 今年度は医療機器について整備する必要がないため、医療機器整備事業費について2,000万円を減量するものであります。

 第3条収益的収入及び支出について申し上げます。

 収入の第1款病院事業収益の補正につきましては、既決予定額に8,165万7,000円を増額し、補正予算総額を14億3,858万8,000円とするものであります。

 その内容は、第2項医業外収益の増額につきまして、退職予定者の確定に伴い、退職給与金について一般会計からの負担金を8,165万7,000円増額するものであります。

 次に、収益的支出、第1款病院事業費用の補正につきましては、既決予定額に7,925万3,000円を増額し、補正後の予算総額を16億9,287万9,000円とするものであります。

 その内容は、第1項医業費用7,998万8,000円の増額につきましては、給与費及び経費の山大派遣医師等に係る報償費等の精査によるものであります。

 第2項医業外費用73万5,000円の減額につきましては、企業債の借り入れ利率確定による企業債利息の精査によるものであります。

 資本的収入、第1款資本的収入の補正につきましては、既決予定額から2,000万円を減額するものであります。

 その内容は、医療機器について整備する必要がないため、第1項一般会計出資金の1,000万円の減額と第2項企業債の1,000万円の減額によるものであります。

 また、資本的支出、第1款資本的支出につきましても、医療機器について整備する必要がないため、2,000万円を減額するものであります。

 次に、148ページの第5条につきましては、企業債を借りる必要がないため廃止するものであります。

 以上、天童市民病院事業会計の補正予算の概要につきまして御説明を申し上げました。よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いを申し上げます。



△予算特別委員会の設置及び議案付託



○伊藤護國議長 次に、日程第21、予算特別委員会の設置及び議案付託を議題といたします。

 お諮りいたします。

 議第30号から議第36号までの予算議案7件については、予算特別委員会を設置して審査することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○伊藤護國議長 御異議なしと認めます。

 よって、予算議案7件については、予算特別委員会を設置し、審査することに決定しました。

 委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長を除く全議員を指名いたします。

 なお、予算特別委員会の審査の結果については、来る12月15日の本会議において委員長の報告を求めることにいたします。



△散会



○伊藤護國議長 これで本日の議事日程は全部終了いたしました。

 したがいまして、これで本日の会議を散会いたします。

   午前11時26分 散会