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山形県 鶴岡市

平成 22年 11月 臨時会 11月24日−01号




平成 22年 11月 臨時会 − 11月24日−01号







平成 22年 11月 臨時会





平成22年11月24日(水曜日) 本会議

             出欠席議員氏名

  出 席 議 員 (34名)
  1番   田  中     宏         2番   石  井  清  則
  3番   渡  辺  洋  井         4番   佐  藤  峯  男
  5番   加 賀 山     茂         6番   小  野  由  夫
  7番   加  藤  鑛  一         8番   関        徹
  9番   三  浦  幸  雄        10番   加  藤  太  一
 11番   中  沢     洋        12番   秋  葉     雄
 13番   富  樫  正  毅        14番   吉  田  義  彦
 15番   齋  藤     久        16番   今  野  良  和
 17番   神  尾     幸        18番   五 十 嵐  庄  一
 19番   山  中  昭  男        20番   安  野  良  明
 21番   佐  藤  博  幸        22番   小 野 寺  佳  克
 23番   佐  藤     聡        24番   本  間  新 兵 衛
 25番   寒 河 江  俊  一        26番   岡  村  正  博
 27番   佐  藤  文  一        28番   上  野  多 一 郎
 29番   野  村  廣  登        30番   佐  藤  信  雄
 31番   佐  藤  征  勝        32番   加  藤  義  勝
 33番   渋  谷  耕  一        34番   川  村  正  志


  欠 席 議 員 (なし)

             出席議事説明員職氏名

 市     長  榎 本 政 規         副  市  長  山 本 益 生
 総 務 部 長  加 藤 淳 一         総 務 部 次 長  秋 庭 一 生
 職 員 課 長  川 畑   仁         企 画 部 長  小 林   貢

 市 民 部 長  秋 野 友 樹         市  民  部  工 藤 照 治
                          危 機 管 理 監

 健 康 福祉部長  山 木 知 也         農 林 水産部長  菅 原 一 司
 環 境 部 長  大 滝 匡 生         商 工 観光部長  石 塚 治 人
 建 設 部 長  志 田   忠         病院事業管理者  黒 井 秀 治

 荘 内 病 院  堀     誠         水 道 部 長  三 浦 義 廣
 事 務 部 長

 消  防  長  板 垣   博         会 計 管 理 者  大 川 慶 輝
 教  育  長  難 波 信 昭         教 育 次 長  森   博 子
 監 査 委 員  板 垣 隆 一         監 査 委 員  神 尾   幸

             出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  齋 藤 和 也         事 務 局 次 長  佐 藤 秀 雄
 議 事 主 査  渋 谷   清         調 査 主 査  佐 藤 正 哉
 議事係調整主任  大 宮 将 義

             議事日程

議事日程第1号
    平成22年11月24日(水曜日)
第 1  会議録署名議員の指名
第 2  会期の決定
第 3  議第96号 平成22年度鶴岡市一般会計補正予算(第5号)
第 4  議第97号 鶴岡市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について

             本日の会議に付した事件

(議事日程のとおり)







△開会 (午前10時00分)





○議長(川村正志議員) ただいまから平成22年11月鶴岡市議会臨時会を開会します。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。

  本日の議事は、議事日程第1号によって進めます。





△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(川村正志議員) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において22番小野寺佳克議員、23番佐藤 聡議員、24番本間新兵衛議員を指名します。





△日程第2 会期の決定





○議長(川村正志議員) 日程第2 会期の決定を議題とします。

  会期については、議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告願います。5番加賀山 茂議会運営委員長。

   (議会運営委員長 加賀山 茂議員 登壇)



◎議会運営委員長(加賀山茂議員) 日程第2 会期の決定について御報告いたします。

  平成22年11月鶴岡市議会臨時会の会期につきましては、本日議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、議案の審査については会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略することとして、会期を本日1日限りと決定いたしました。

  以上、御報告申し上げます。



○議長(川村正志議員) お諮りします。ただいまの議会運営委員長からの報告のとおり、今期臨時会の会期は本日1日限りとしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、会期は本日1日限りと決定しました。

  市長から発言を求められておりますので、この際発言を許すことにします。市長。

   (市長 榎本政規 登壇)



◎市長(榎本政規) おはようございます。本日、平成22年11月鶴岡市議会臨時会の開会をお願い申し上げたところ、議員の皆様には大変お忙しい中御出席を賜り、厚く御礼申し上げます。

  本臨時会に提案をしております議案は、平成22年度鶴岡市一般会計補正予算及び鶴岡市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてであります。

  まず、鶴岡市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、人事院勧告及び山形県人事委員会勧告を踏まえ、一般職の職員の給与月額の減額、期末手当の引き下げ、さらに特別職の職員の期末手当の引き下げなどを行うものであり、平成22年度鶴岡市一般会計補正予算といたしましては、この条例改正に伴う給与の減額や職員の新陳代謝による減額などにつきまして、所要の予算補正を講じるものであります。

  以上が議案の大綱でありますが、議案の細部につきましては担当部長に説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。





△日程第3 議第96号 平成22年度鶴岡市一般会計補正予算(第5号) 外1件





○議長(川村正志議員) 日程第3 議第96号 平成22年度鶴岡市一般会計補正予算(第5号)及び日程第4 議第97号 鶴岡市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についての議案2件を一括議題とします。

  提案者の説明を求めます。総務部長。

   (総務部長 加藤淳一 登壇)



◎総務部長(加藤淳一) 初めに、議第97号 鶴岡市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について御説明申し上げます。

  人事院は8月10日、国会及び内閣に対し国家公務員給与について、俸給月額の引き下げ、55歳を超える職員の給料、管理職手当等の減額、また期末手当、勤勉手当の年間支給月数の減額等を主な内容とする勧告を行いました。これを受け、政府は11月1日にこの勧告を完全実施し、あわせて特別職の期末手当の年間支給月数を減額する決定をいたしております。

  また、山形県人事委員会も10月7日、山形県議会及び山形県知事に対し、県職員給与について給料月額の引き下げ、55歳を超える職員の給料、管理職手当等の減額、また期末勤勉手当の年間支給月数の0.15月減額等を主な内容とする勧告を行いましたが、国と同様に勧告を完全実施し、あわせて特別職と議会議員の期末手当の年間支給月数を0.10月減額することとしております。本市におきましても、県内及び地域の経済情勢等にかんがみ、国、県の決定を参考に給与改定を実施することといたしたものであります。

  その内容につきましては、臨時会提出案件用紙に記載のとおり、まず給料月額につきましては、一般職の給料表のうち行政職に適用する行政職給料表、栄養士、その他医療技術者に適用する医療技術職給料表について、若年層を除きそれぞれ引き下げるものであります。

  なお、技能職給料表、病院に勤務する助産師、看護師、准看護師に適用する看護職給料表についても、これに準じて引き下げの改正を行うものでありますが、病院に勤務する医師及び歯科医師に適用する医師職給料表については、人材確保の観点から減額せず、据え置くこととするものであります。

  また、55歳を超える職員の給与については、行政職給料表6級相当以上の職員に限り1.5%の減額を行うほか、平成23年4月1日に43歳未満の職員については、平成18年の給与構造改革に伴い抑制されていた昇給分を1号給回復する措置を行うものであります。

  期末手当につきましては、現行の年間支給月数2.70月から0.10月を減じて2.60月とし、期末手当、勤勉手当合わせた年間支給月数を3.95月から3.85月へ0.10月減ずることとし、また平成18年の給与構造改革における給料表の改定による給料月額の減給補償額についても引き下げを行うものであります。

  常勤特別職及び議会議員につきましては、期末手当の年間支給月数を2.95月から2.85月へ0.10月分減額するもので、教育委員会教育長及び病院事業管理者の期末手当につきましても、同様の支給月数とするものとなるものであります。

  以下、条文に沿って御説明申し上げます。第1条は、鶴岡市一般職の給与に関する条例について改めるものであります。

  第25条第1項は、改正に伴う条文の整理であり、同条第2項の改正につきましては、期末手当の12月分の支給月数について1.50月から1.40月に改めるとともに、同条第3項の改正につきましては、再任用職員に支給する期末手当について、12月支給分を0.80月から0.75月に改めるものであります。

  なお、現在本市には再任用職員の任用はございません。

  同条第4項及び第26条の改正につきましては、改正に伴う条文の整理、附則第21項から4ページになりますが、第24項につきましては、当分の間給料表の職務の級が6級以上であって55歳を超える職員の給料月額について1.5%減ずるとともに、地域手当、期末手当、勤勉手当、休職者の給与の算定及び勤務1時間当たりの給与額についても、同様の措置を講ずることとするものであります。

  また、4ページ中段にございます別表第1の改正につきましては行政職給料表、別表第2の改正につきましては医療技術職給料表についてそれぞれ改めるものであります。

  第2条及び第3条は、鶴岡市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について改めるものであります。

  附則第7項の改正につきましては、平成18年4月に実施しました給与構造改革による減給補償対象者に係る給料の経過措置額の算定割合について100分の99.81から100分の99.68に引き下げるもので、あわせて第3条においてその算定に当たっても、55歳を超える職員の給料の減額措置を適用することとするものであります。

  第4条は、鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例について改めるものであります。

  第4条及び第7条の改正につきましては、常勤特別職及び議会議員の期末手当の支給月数について、12月支給分を1.575月から1.475月に改めるものであります。

  附則にまいりまして第1項でございますが、この条例は平成22年12月1日から施行するものですが、55歳を超える職員の給料の減額に係る規定及び以下で御説明いたします昇給抑制の回復措置につきましては、平成23年4月1日から施行するものであります。

  附則第2項につきましては、55歳を超える職員の給料の減額について、平成22年4月1日前に55歳に達した職員に適用する場合の読みかえ規定を定めるもの。

  附則第3項から第5項については、平成23年4月1日に43歳未満の職員について、平成18年の給与構造改革に伴い抑制されていた昇給分を1号給上位に調整することとするものであります。

  附則第6項については規則への委任規定、また附則第7項は鶴岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例、附則第8項は鶴岡市職員の育児休業等に関する条例についてそれぞれ改めるもので、55歳を超える特定職員に係る給与の一定率減額が適用される場合の読みかえ規定を定めるものであります。

  次に、議第96号 平成22年度鶴岡市一般会計補正予算(第5号)について御説明申し上げます。

  第1条で歳入歳出それぞれ2億7,369万5,000円を減額し、補正後の予算総額を613億9,403万5,000円といたしております。今回の補正は、議第97号で説明させていただきました一般職の給与に関する条例等の一部改正などに伴い、職員人件費等を減額するものであり、個々の款項目に係る説明は省略させていただき、議案と一緒にお配りした資料2の4ページに記載してありますように、給与改定により特別職246万3,000円、一般職6,424万2,000円を合わせ6,670万5,000円、一般職の新陳代謝により2億6,504万3,000円、合わせて3億3,174万4,000円を減額するとともに、基礎年金拠出金に係る公的負担率等の増率に伴い、共済組合負担金を特別職21万9,000円、一般職5,783万円、合計5,804万9,000円増額する必要があることから、差し引き2億7,369万5,000円の減額となるものであります。

  なお、歳入につきましては、前年度繰越金を同額減額させていただくものであります。

  以上でございますので、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(川村正志議員) お諮りします。ただいま議題となっております議案2件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、議案2件については、委員会の付託を省略することに決しました。

  これから質疑に入ります。4番佐藤峯男議員。



◆4番(佐藤峯男議員) 皆それぞれ今回、例年のごとく国においての人事院勧告、または県においての人事委員会、それに伴った、市のほうではそういう組織はないにしても、見合うようなことでの給与の下げというふうなことでありますけども、これやっぱり政権交代をもらって、目新しいものを何か1つでも全面的に改定したらどうなんだというようなことも、私も言っていますけども、市長も当然かわったわけであって、できれば毎年この時期にこのようなことでの賃金の下げというよりは、もう4カ月待てば来年の4月からというふうなことになるわけですから、もう4カ月待てないのか待てるのか。これ、毎年の繰り返しですから、ことし4カ月待つことによって、来年の4月からやることによって、これはぐるぐる、ぐるぐる回るというふうなことになるわけですから、その辺はいかがなものなのかと。

  と同時に、本年度これ今私言ったのがやっぱり年の初めというのは、行政的なものも含めて、ある程度会社関係もそうですけど、民間の企業はそれぞれ締めが3月であったり、あとは夏であったりさまざまありますからそれは別にしても、行政的なものについては全部4月からスタートというようなものが一般的でありますので、そういったことで私今提案させていただきました。

  と同時に、今回下げることについて、特に55歳以上の方々がどうのこうのというようなことありますけども、退職する人に対しては、退職金に対してどのような影響を来すのか、このことについて、そのまま下げた金額、それに基づいて退職金の支払いはなされるとして理解をしていいのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。



◎総務部長(加藤淳一) 佐藤峯男議員からは、毎年の給与改定について、この時期ではなく4月の時点で行うべきではないかという御質問ございましたが、先ほど提案説明でも御説明申し上げましたとおり、人事院の勧告が8月であり、政府の決定が11月であると。また、山形県人事委員会についても、10月7日議会及び知事に対して勧告を行ったと。こうしたいわゆるおのおのの調査、こうしたものによって、人事院または人事委員会が勧告を行うと。こうしたものに基づき、また情勢適用の原則と、こういう形から提案をさせていただいておりますけれども。

  また、この中でやはりこの時期に提案する大きな要因といたしましては、期末手当について12月支給期、これからはまず新しいものに移らせていただきたいと。そうしたことから、どうしてもその12月の期末勤勉手当の基準日でございます12月1日、その前にやはり所要の条例等の改正をする必要があると。こうしたことからのこの時期の提案でございますので、この辺は御理解いただきたいと思います。

  再度繰り返しますけれども、人事院あるいは県の人事委員会の勧告に基づく国及び県の実施の決定、それから12月の期末勤勉手当の取り扱いと、こうした観点からこの時期にならざるを得ないということについては、何とぞ御了承いただきたいと存じます。

  それから、55歳以上の職員に対する給与減額について、退職手当にどう反映されるのかという御質問でございますが、この適用については鶴岡市の場合4月1日からの適用ということにさせていただいておりますので、来年3月31日退職の職員については影響はございません。



◆4番(佐藤峯男議員) 今部長おっしゃった期末手当、これについて12月支給分からと、そういうふうなものの影響があるからという、そうなると、この今のままずっと永遠にやっていくと、毎年夏と冬のこの期末手当というか、勤勉手当というか、こういったものがあるわけですけども、これが年間まともにいただくのが夏だけだということになるわけです。必ず冬になると落とされると。

  上がる場合もあるかもしれません、当然。だけど、年に1回だけは影響なくまず上がる、上がらないにかかわらずいただけると。あともう一回は上がる、下がるにおいて影響されるということになるわけです。だから、そういう意味で私は4月ということを、スタートを4月にした場合については夏、冬影響なくこれはいただけるというふうな関係もあるから、私はそういう意味で提案もしているんで、再度答弁をいただければありがたいなと思います。



◎総務部長(加藤淳一) 国の人事院及び県の人事委員会の勧告については、本来であればその年の4月1日にさかのぼってということが原則でございます。その年度の、または年の民間の給与の実態について調査し、それをその年度に反映させるということが前提となっております。

  昨年におきましては、6月の期末勤勉手当について暫定措置ということで引き下げというような措置もさせていただいたわけでございまして、単に12月の期末手当ということではなくて、繰り返しになりますが、その年度におけるいわゆる民間給与の実態、こうしたものをできるだけ反映させるということが内容となっておりますし、市においてはそれに準じて同様の措置をさせていただくと。ただ、実際の調整となれば、どうしても12月期の期末勤勉手当でせざるを得ないと。こうしたことから、この時期の提案になっておりますということを御理解いただきたいと存じます。



◆4番(佐藤峯男議員) あと、今回もう一回聞いてこれ以上は言いませんけども、あくまでもこれが原則的にずっともう進めるのかということで私は危惧しているわけで、やっぱりどこかで打ち切る、断ち切る。

  鶴岡市には人事院勧告なり人事委員会なりそういうものもないわけなんで、それにすべて右倣え。国でこうしたからこうするとか、県でこうしたからこうするとか、そういうところは地方主権ということを考えた場合には、やっぱりそこまで踏み込んだことが私はいいんじゃないかと。

  要は、年の初めは1月だけども、やっぱり行政的な面からいけば4月だということで、思い切ったそういう改善、改革もしてもいいんじゃないかと。何も国や県に従うことがすべてではないと私は思いますんで、ぜひともこのことについては要望しておきます。よろしくお願いを申し上げます。



◆10番(加藤太一議員) 私は、この経済情勢の中で公務員労働者の賃下げをするということに対する市の認識をひとつはまずお聞きしておきたいと思います。

  この20年間といいますか、民間の企業の労働者の賃金は、大体年間で61万円下がっておりまして、1カ月にすると5万円になります。そういうことも含めまして、貧困率で言いますと、これは2009年10月の厚労省の統計で15.7%、4人家族の世帯の場合ですが、そこまで上がってきているわけです。ワーキングプアという言葉が出て久しいわけですけれども、これちょっとデータが古い2007年の総務省の統計で675万世帯で、大体全労働者世帯の19%がそれに相当すると。200万円以下の労働者ということです。そういう状況がずっと続いていて、恐らく現在もっと悪化しているのではないかと思います。

  一方で、この20年間の間に大手企業の内部留保は大体130兆円ぐらい増えておりまして、今現在で244兆円、手元資金だけでも52兆円あるということで、これはもうどういうふうに使っていいかわからないという金余り現象なっているわけです。今のこの日本の経済全体を考えた場合に、やはり労働者の賃下げをずっとやってきたという、このことが停滞を招いていると。正規労働者が400万人以上減って、非正規労働者が500万人以上増えているという、こういう状況にあるわけです。この流れの中で、この民間の労働者の賃下げが進んで今日の人勧ということになっているわけですけれども、今この時点のこと本当に深刻に考えるならば、やっぱり私は行政としても今のこの経済情勢というのはおかしいんじゃないかと。民間労働者も含めて賃上げの方向に切りかえるべきだという、そういうスタンスがあってしかるべきじゃないかと思っているんです。そういうことも含めて、市の行政としては、本来であれば対処しなければいけない。こういう問題について、どういうふうに考えておられるのか、ひとつ認識をお聞かせいただきたいと思います。



◎総務部長(加藤淳一) 現在の我が国が置かれております不況の1つの要因といたしまして、なかなか国内でのいわゆる需要というものが喚起されないと。

  その要因といたしましては、やはり雇用に対する不安、また賃金についても、ずっと引き下げの傾向が続いていると。こうしたことから、なかなか国内での消費が伸びないと、そうしたことが積み重なり、デフレスパイラルの様相も示しているということは、十分承知いたしております。

  公務員の給与について、その部分の負の連鎖反応を断ち切るためにも、引き下げは行わない。あるいは、何か手当てすべきではないかというような御質問と受け取りましたけれども、先ほど佐藤峯男議員にもお話ししたとおり、公務員の給与というものは、情勢適用というものがやはり原則となります。それを断ち切るために、市の職員の給与を据え置きまたは引き上げということは、ちょっと私どもでは想定できませんし、やはり国あるいは県内の民間企業における給与実態、そうした動向について反映させてその水準を見るというものが原則だと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(川村正志議員) これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。8番関  徹議員。

   (8番 関  徹議員 登壇)



◆8番(関徹議員) 日本共産党市議団を代表して上程された議第96号、97号のうち、一般職員の給与改正について反対討論を行います。

  提案された議案は、県人事院勧告に準じ一般職給与を平均0.07%引き下げる、55歳以上の管理職給与、諸手当等を1.5%減額する、一般職の期末手当を0.1カ月引き下げるなどを内容とするものですが、以下の理由で同意できないものであります。

  第1に、人事院勧告そのものが不当なものであるということです。8月10日に出されたことしの勧告は、中高年齢層の給与の平均0.1%引き下げ、55歳以上管理職給与の一律1.5%減額、一時金0.2カ月引き下げなどで、平均年間給与で9万4,000円減の賃金削減であり、1998年から12年間で70万9,000円の引き下げ、一時金は1963年の水準にまで落ち込ませる重大な賃下げの流れを進めるものです。中高年者をねらい撃ちにした年齢差別を含んでいる点も大きな問題です。

  また、人事院は、労働組合に対して根拠となる資料を開示せず、国公労連など対応する労働組合の厳しい抗議を受けてもいます。誠実な交渉の義務を果たさず、労働基本権制約の代償としての役割を放棄するものと言わなくてはなりません。

  反対の理由の2つ目は、回復の兆しの見えない経済、雇用情勢のもとで、公務員の賃金切り下げが賃下げと景気落ち込みの負のスパイラルをさらに進め、本市でも1,266人という一般職員の賃下げが地域経済にもマイナスの影響をもたらすことであります。そのことは、日本経済の状況を直視すれば明白です。主要7カ国を見ると、1997年からの10年間で名目GDPがほとんど伸びていないのは日本だけですが、その大きな原因が雇用者報酬がマイナスになっていること。日本だけがマイナスになっていることにあります。賃下げや雇用破壊で貧困が進み、経済成長がとまった国になってしまっているのです。今そのことについての注目が広がりつつあります。例えば新日鐵系シンクタンクのチーフエコノミストが先月の「週刊エコノミスト」に「景気浮揚、日本に必要な成長戦略とは賃上げターゲット政策だ」という論文を寄稿し、2%の経済成長を確実にするためには、賃金を上げて個人消費を増やさなければならない。90年代半ば以降、日本の賃金はほとんど上がっていないが、米国の賃金はコンスタントな上昇を続けている。この差が日米の個人消費の動きに決定的な影響をもたらしていることなどを主張しています。

  また、菅首相も、今行われている臨時国会で日本共産党の大門参議院議員が最低賃金引き上げに積極的に取り組むように求めたのに対して、大変魅力的な提案、最賃を上がり得る状況をつくることで経済が立ち直るという指摘は、大変示唆に富んでいると述べています。

  一方で菅内閣は、国家公務員人件費2割削減という政権公約を掲げ、自民党やみんなの党の人件費削減法案ともかかわりながら、公務員人件費削減に血道を上げようとしています。それは、民間労働者の賃金引き上げにも、中小商工業者の営業の改善にも少しも貢献せず、世論にこたえる形を装いながら、公的サービスの削減と国民負担増を進める政策の一環です。日本の賃金は、春闘を通しての民間の賃上げ、最低賃金、人勧をもとにした公務員賃金の3つの面から引き上げが図られるものであり、この間はこれらが政府、財界の意図によって引き下げの悪循環をもたらされてきたことに大きな問題があります。民間が下がったから公務員も下げるでは、賃下げのスパイラルとなるわけであります。

  以上の理由から議案に反対するものです。

  なお、議員や特別職などの一時金削減については、反対しないことを付言して討論とします。



○議長(川村正志議員) 次に、賛成の討論を許します。25番寒河江俊一議員。

   (25番 寒河江俊一議員 登壇)



◆25番(寒河江俊一議員) それでは、ただいま一括上程されております議第96号、97号について、新政クラブを代表して賛成の立場で討論をいたしますが、ただいまの反対論者97号についての所見を述べて賛成をしたいと思っております。

  まずは、冒頭市職員の皆さんの日ごろからの地域振興や経済対策、災害復旧等新鶴岡市の安心、安全なまちづくりに向けての熱意あふれる取り組みに対して、また景気悪化に伴う税収減が予想される緊縮型財政の中で、市民目線の意見を大切に、誠意を持って御努力なされていることに心から敬意を表するものであります。

  さて、このたびの条例改正は、議案説明でもありましたが、本年8月の人事院による国家公務員に対する勧告、また10月の県人事委員会による県職員に対する勧告が行われたことを受け、これらを参考にして本市の一般職及び特別職の給与について改めるものであります。それぞれただいま質疑でも理解なされたと思いますが、公務員の給与については、国の制度を基本としつつ、給与水準は地域の民間給与を重視し、各団体が地域民間給与の水準をより反映させた給与の仕組みをつくるべきものとされております。近年は、民間賃金が厳しい状況にあることを反映し、平成11年に減少に転じて以降、平成19年を除き減少が続いていますが、本年の人事院勧告においても、中高年齢層に限定しての俸給月額の引き下げと、今回初めての措置として、55歳を超える職員の給料、管理職手当の減額措置及び期末手当の支給月数の引き下げなどを勧告しております。

  県人事委員会の勧告においても、県内50人以上の企業の職種別民間給与実態調査を行った結果として、月額給料及び55歳を超える職員の減額支給については、人事院勧告と同様とし、期末手当については0.15カ月分引き下げるべきとの勧告がなされたところであります。これを受け、山形県においては、県人事委員会勧告を完全実施するとの方針が示されたところであります。このような中で、本市の一般職の給与改定においては、県人事院勧告準拠を基本とし、月額給料を引き下げ、55歳を越える職員の一定率を減じるとともに、ボーナスの支給月数については、県内他市との均衡等も踏まえ、一般職、特別職ともに0.1カ月分を減額するという条例改正案であります。

  世界的金融危機を発端に長引く不況のもと、景気回復のおくれ、賃金の抑制あるいはリストラが行われるなど、厳しい雇用状況が続く社会情勢であります。本市民間においても、同様に依然厳しい水準であることを思えば、民間に準じて引き下げることとし、月例給及び55歳を超える職員の減額措置について、その引き下げ幅を国、県の調査をもとに定めることは妥当なものと考えるところであります。

  一方、本市においては、行政需要が多様化する中で、定員適正化計画に基づく人員削減を進めるなど、公務の効率化に取り組むとともに、市長を初め特別職の給与も減額措置を継続するなど、行政コスト削減の努力が行われております。そして、市町村合併から5年が経過し、将来の市政運営の方向性を議論するとともに、合併特例期限の終了を見据えた行財政基盤の確立に向け、本年には行財政改革推進委員会が設置され、行政組織のあり方のほか職員定数の適正化、人事管理、給与制度の見直しなどについても議論がなされているところであります。

  このような厳しい時節にあってこそ、市民サービスを低下させることなく、社会経済情勢に対応し、着実で弾力性のある行財政システム、そして少数精鋭集団を構築していくためには、その担い手である職員の士気の高揚を図っていくことも必要であり、大切なことと考えるものであり、その意味では一定の配慮がなされている本議案は適切なものと考えます。

  また、本市職員組合との話し合いにおいても、11月17日に妥結されたと聞いておるところであります。

  以上申し上げ、賛成討論といたします。



○議長(川村正志議員) 次に、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。

  これで討論を終結します。

  これから議第96号及び議第97号の議案2件について一括して採決します。ただいま議題となっております議案2件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   (賛 成 者 起 立)



○議長(川村正志議員) 起立多数であります。

  よって、議第96号及び議第97号の議案2件については原案のとおり可決されました。





△閉会





○議長(川村正志議員) 以上で本日の日程は全部終了しました。

  以上で今期臨時会に付議されました議案の審議はすべて議了しました。

  これで平成22年11月鶴岡市議会臨時会を閉会します。



   (午前10時41分 閉 会)