議事ロックス -地方議会議事録検索-


山形県 鶴岡市

平成 22年  9月 決算特別委員会 09月28日−02号




平成 22年  9月 決算特別委員会 − 09月28日−02号







平成 22年  9月 決算特別委員会





平成22年9月28日(火曜日) 第2日

             出欠席委員氏名

  出 席 委 員 (33名)
  1番   田  中     宏         2番   石  井  清  則
  3番   渡  辺  洋  井         4番   佐  藤  峯  男
  5番   加 賀 山     茂         6番   小  野  由  夫
  7番   加  藤  鑛  一         8番   関        徹
  9番   三  浦  幸  雄        10番   加  藤  太  一
 11番   中  沢     洋        12番   秋  葉     雄
 13番   富  樫  正  毅        15番   齋  藤     久
 16番   今  野  良  和        17番   神  尾     幸
 18番   五 十 嵐  庄  一        19番   山  中  昭  男
 20番   安  野  良  明        21番   佐  藤  博  幸
 22番   小 野 寺  佳  克        23番   佐  藤     聡
 24番   本  間  新 兵 衛        25番   寒 河 江  俊  一
 26番   岡  村  正  博        27番   佐  藤  文  一
 28番   上  野  多 一 郎        29番   野  村  廣  登
 30番   佐  藤  信  雄        31番   佐  藤  征  勝
 32番   加  藤  義  勝        33番   渋  谷  耕  一
 34番   川  村  正  志


  欠 席 委 員 (1名)
 14番   吉  田  義  彦

             出席議事説明員職氏名

 市     長  榎 本 政 規         副  市  長  山 本 益 生
 総 務 部 長  加 藤 淳 一         総 務 部 次 長  秋 庭 一 生
 職 員 課 長  川 畑   仁         企 画 部 長  小 林   貢

 市 民 部 長  秋 野 友 樹         市  民  部  工 藤 照 治
                          危 機 管 理 監

 健 康 福祉部長  山 木 知 也         農 林 水産部長  菅 原 一 司
 環 境 部 長  大 滝 匡 生         商 工 観光部長  石 塚 治 人
 建 設 部 長  志 田   忠         病院事業管理者  黒 井 秀 治

 荘 内 病 院  堀     誠         水 道 部 長  三 浦 義 廣
 事 務 部 長

 消  防  長  板 垣   博         会 計 管 理 者  大 川 慶 輝
 教  育  長  難 波 信 昭         教 育 次 長  森   博 子
 監 査 委 員  板 垣 隆 一         監 査 委 員  神 尾   幸

 監 査 委 員  柴 田 昌 明
 事 務 局 長

            出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  齋 藤 和 也         事 務 局 次 長  佐 藤 秀 雄
 議 事 主 査  渋 谷   清         調 査 主 査  佐 藤 正 哉
 調 査 係 長  木 村 健 夫         議事係調整主任  大 宮 将 義

             付議事件名

議第70号 平成21年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について        
議第71号 平成21年度鶴岡市病院事業会計決算の認定について                
議第72号 平成21年度鶴岡市水道事業会計決算の認定について                







△開議 (午前10時21分)





○委員長(三浦幸雄委員) ただいまから決算特別委員会を開会します。

  直ちに本日の会議を開きます。本日の欠席届出者は14番吉田義彦委員であります。出席委員は定足数に達しております。





△議第70号 平成21年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について 外2件





○委員長(三浦幸雄委員) 本決算特別委員会に付託されました議第70号 平成21年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてから議第72号 平成21年度鶴岡市水道事業会計決算の認定についてまでの議案3件を一括議題とします。

  この際、各分科会における審査の経過と結果について各委員長の報告を求めます。

  最初に、総務分科会委員長の報告を求めます。16番今野良和総務分科会委員長。

   (総務分科会委員長 今野良和委員 登壇)



◎総務分科会委員長(今野良和委員) 総務分科会に付託されました決算議案について、去る15日に分科会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。

  本分科会に付託されました議案は、決算特別委員会分科会議案付託表記載の1件でありますが、分科会では説明を省略して直ちに質疑に入りました。以下、順次その主なものを申し上げます。

  初めに、一般会計歳出、1款議会費では質疑なく、次に2款1項総務管理費に入り、職員ファシリテーション研修会について、その内容と結果はどのようなものであったかとの質疑に対し、地域コミュニティ実態調査に当たり、職員が地域に出向き、地域の方々から話を聞く中で、職員の聞き取り能力と聞き取った内容をまとめる能力を高めるため、関係課の職員を対象に、日本ファシリテーション協会会員を講師として約20名の職員が技法練習と演習の研修を行った旨の答弁がありました。

  次に、本庁舎及び各地域庁舎の施設設備の維持管理について、業務委託の統合、統一の考え方と契約の方法はどのようになっているのかとの質疑に対し、各庁舎で機械設備などが異なっており、統合、統一は難しく、それぞれで業務委託を行っている現状である。契約の方法については入札、随意契約があるが、金額の大きいものについては入札による長期継続契約、機械関係では部品調達の関係などから、設置メーカー1社の随意契約もあり、また50万円以下の業務委託についても見積り合わせによる随意契約をしている旨の答弁がありました。

  次に、地域コミュニティ調査研究委託、農業・農村課題調査業務委託について、その調査内容と課題整理の状況、課題解決のための施策と事業にどのように取り組む考えなのかとの質疑に対し、地域コミュニティ調査研究委託については、小学校区及び住民活動に着目した調査で、実際に地域に入り、職員、委託先の研究者、地域住民、各種団体の代表とワークショップ形式により情報を共有し、課題整理を進め、本所、各地域庁舎でさらに課題研究、あるいはモデル事業に反映させていくものである旨の答弁がありました。

  農業・農村課題調査業務委託につきましては、個別調査として6地域の意欲ある農家300戸を対象に現状、課題、あるいは将来見通しについて調査をし、さらにそれを受けて、旧6市町村から1つの集落、あるいは営農組織を対象に、集落全体の課題や展望について調査をし、今年度は農林水産部が進めている仮称農業・農村振興計画の策定に反映させるとともに、各地域庁舎が行っている具体的な調査、あるいはモデル事業に反映させるものである旨の答弁がありました。

  次に、地域政策研究基礎調査委託について、その内容と成果はどのようなものであったかとの質疑に対して、地域政策研究基礎調査については論理的調査、実証に基づく政策立案能力を養成し、市の政策形成を図ることを目的に、市の若手職員で構成する研究会を立ち上げ、東北公益文科大学と共同で、環境に関連する地域産業経済の流れを把握する地域産業連関表の研究に取り組んだものであり、変動する地域社会の流れの中で、論理的な実証に基づく政策形成が重要であることから、これに対応できる職員能力の開発、地域の抱える課題の整理、長期的ビジョンに立った政策形成能力の養成が図られたと考えている旨の答弁がありました。

  次に、地域審議会について、合併してよかったという地域づくりが重要だが、地域づくりの中心的役割を担っている地域審議会の委員の方々の現時点での合併についての評価はどのようなものであったのかとの質疑に対して、地域審議会は各地域ごとに1回開催され、平成21年度予算、主要事業、地域コミュニティ調査研究事業、農業・農村課題調査事業等について説明し、委員の方々から意見をいただいている。今後の事業の進め方や調査事業の取り組みなどについてさまざまな意見をいただいているが、合併したことについて特に意見はなかった旨の答弁がありました。

  次に、情報公開について、情報開示請求の件数と申請から開示までの日数がどれくらいかかっているかとの質疑に対し、開示請求の件数については平成21年度は29件あり、そのうち市長部局に関するものが24件、教育委員会に関するものが5件であった。

  また、情報開示までの日数については、データを持ち得ないが、即日の開示というのはなかなか難しい状況にある。それぞれの担当課でも早期の開示に配慮し、努力をしているが、なお先進事例を探しながら研究していきたい旨の答弁がありました。

  次に、市広報について、行財政改革推進委員会の中で広報発行を月2回から1回にするということが示されたようだが、昨年度の広報発行の中で有用な部分、残す部分、減らす部分をどのように考えているか。また、どのような方がどれくらい読んでいるのかとの質疑に対し、これまで15日号、1日号の月2回の広報を発行しており、現状では1日号が平均22ページ、15日号が14ページで、1日号は特集を組み、15日号はお知らせ号と位置づけ、どちらも大事な情報として発信している。このたび行財政改革推進委員会に挙がった2回から1回ということについては、ホームページの充実とあわせて考えているが、具体的にどの部分をどのように削るかというところまで考えている段階ではない。15日号の分を丸々なくすることはできないので、1回になる場合、ページ数はボリュームアップせざるを得ない。どのような方にどれくらい読まれているかについては、アンケートなりで市民の方々に伺ったことがなく、把握していないが、非常に難しいことではあるが、アンケートについて先進事例等を研究してみたい旨の答弁がありました。

  次に、先端研究産業支援センター管理関連業務について、地域経済の振興と雇用の拡大が重視されなければならないが、製薬メーカーや大手食品会社などとの共同研究が行われてきているが、産業化するという点では昨年度どこまで進んだのかとの質疑に対して、先端研の技術シーズは医療、健康、食品、環境の分野で実用化を進めているところであり、医療の分野においては疾病バイオマーカーに関する研究開発が急速に進んでおり、食品分野においては農業関係でつや姫の付加価値化を初め、広く貢献しているところである。地元企業との具体的な関係では、文部科学省の都市エリア産学連携促進事業で地域の企業と先端研、山形大学農学部、県の農業・工業試験場が連携してプロジェクトに取り組んでおり、庄内柿、里芋、ラフランスなどの地域固有の産物に着目し、機能性の探索を行い、具体的な製品化を進め、これらの産物から中間素材としての高機能パウダーの開発まで進んでいる。

  ベンチャー企業の成長ということでは、ヒューマンメタボロームテクノロジー社が近々東北初のベンチャー上場見通しにある。

  また、スパイバー社においては、自動車関連大手企業から、試作品について具体的なオファーがあり、共同研究に取り組んでいる。

  このように先端研の急拡大、実績を踏まえ、今年度から産業化推進コーディネーターを配置して、地元企業への先端研の技術シーズのPRを展開し、現在酒造会社や食品関連企業と先端研による研究会がスタートしており、今後さらにこのような活動を展開していきたい旨の答弁がありました。

  次に、羽前大山駅乗車券発売及び土地建物管理業務委託について、羽前大山駅が老朽化により改築されるが、乗車券販売、構内清掃等の管理業務体制は今後どのようになるのかとの質疑に対して、昭和60年3月より乗車券等の販売、改札、構内清掃等の委託を受け、地域住民の生活に密接にかかわることから、その業務を大山自治会にお願いをしている。現在有人駅を前提とした駅舎の改築事業が進められているが、市と大山自治会、またJRとの間で3カ年の長期継続契約が結ばれていることから、当面は現在の体制を続けていきたい。また、切符の販売努力、あるいは勤務時間の短縮など、委託料の軽減策については自治会との間で協議を進めている旨の答弁がありました。

  次に、電子自治体推進事業について、各行政機関に対する申請や届け出などを行う山形県の電子申請システムを共同運営しているが、その具体的な内容と成果はどのようになっているかとの質疑に対して、山形県と県内35市町村が組織する山形県電子申請協議会で運用しているが、本市の実績としては年間数十件となっている。施設予約システムでは、施設のあき状況の公開を10施設で行っており、そのアクセス件数は本年4月から7月までで8,357件となっている。電子申請に必要な個人認証カードがなかなか普及しないのが全国的な傾向であり、本市の住基カードの数は2,500程度、その約5割弱が公的個人認証の件数となっている。現在のシステムは平成24年度まで使用し、その後は新しいシステムに変更する方向で県とともに検討しているが、クラウド、あるいは共同アウトソーシングといった手法で経費の削減を図るようにしていきたい旨の答弁がありました。

  次に、戦争と平和の資料展について、ことしは戦後65年であったが、この事業への市民の参加状況と評価はどのようなものであったかとの質疑に対して、昨年は8月5日から11日までの1週間開催し、252名から観覧いただいた。28名の方から感想を寄せていただいたが、その多くは貴重な資料を目にしたということと、若い世代の方からは、こうしたことが本当にあったんだ、戦争の恐ろしさを痛感したとの感想が寄せられ、今後の事業実施に当たっては、平和都市宣言の行方も踏まえながら、内容を検討していきたい旨の答弁がありました。

  次に、東京事務所費について、東京事務所においては各種イベントの開催など、事業活動は江戸川区を中心に展開しているが、旧朝日村とつながりのある墨田区も有望なマーケットと考えられることから、江戸川区を中心として他の東京エリア、関東近郊エリアへの働きかけはどのように行われたのかとの質疑に対して、東京事務所開設20周年になるが、友好都市である江戸川区を中心に観光と物産展など、年間約三十数日間イベントを開催している。市町村合併した縁から、墨田区の区民祭りにも参加し、交流を行っているが、今後は鶴岡市出身の企業等も見られる大田区にも範囲を広げ、おおた商いと観光展などに参加し、交流を図っていきたいと考えている旨の答弁がありました。

  次に、2款2項徴税費、2款4項選挙費、2款5項統計調査費、2款6項監査委員費、12款公債費、13款予備費では質疑なく、次に一般会計の歳入全部についても質疑なく、最後に加茂財産区管理特別会計でも質疑なく、質疑を終結して討論に入り、反対の討論が1件ありましたが、討論を終結して採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決した次第であります。

  以上、御報告申し上げます。



○委員長(三浦幸雄委員) 次に、市民生活分科会委員長の報告を求めます。21番佐藤博幸市民生活分科会委員長。

   (市民生活分科会委員長 佐藤博幸委員     登壇)



◎市民生活分科会委員長(佐藤博幸委員) 市民生活分科会に付託されました決算議案について、去る16日に分科会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。

  本分科会に付託されました議案は、決算特別委員会分科会議案付託表記載の2件でありますが、分科会では当該2議案を一括議題とし、説明を省略して直ちに質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。

  初めに、一般会計歳出、2款1項総務管理費では、住民自治組織運営等補助金や町内会長、区長、駐在員報酬など、地域ごとに異なる支出方法について、どのように調整していくかとの質疑に対し、住民自治組織に対する市の補助は、個々の歴史的経過により、鶴岡、温海のように交付金、補助金対応している地域と、謝金、報酬として個人に対応している地域がある。今後は、平成20年度から実施しているコミュニティ実態調査の結果を踏まえ、具体的な内容については、今後関係各課との協議や住民自治組織の代表者などの意見を伺いながら、コミュニティ支援のあり方を調整していきたい旨の答弁がありました。

  次に、防犯灯補助金については、地域において違いがあると思うが、どのように把握しているかとの質疑に対し、防犯灯の新設、更新や電気料に対する補助は地域ごとに違っており、新設については集落間は全地域で市が行っているが、集落内は市が設置している地域と住民自治組織が設置し、市が補助金を交付している地域がある。また、電気料については鶴岡地域のように住民自治組織が負担し、その95%を補助金として市が交付している地域もあれば、自治組織に運営補助金の中に組み込んで交付している地域や、市からの支援を全く受けていない地域があるなど、地域ごとに相違があることから、現在防犯灯の設置状況や、それに関する電気料について調査を進めている旨の答弁がありました。

  次に、交通安全対策費の中に交通安全教室とあるが、高齢者を対象とした教室の取り組みについてどのように実施しているのかとの質疑に対し、現在65歳以上の高齢者がかかわる交通事故が多くなっている状況にあり、交通事故防止に向けての啓発活動の一環として交通安全指導専門員による交通安全教室を住民自治組織等に呼びかけ、開催をしている。また、櫛引地域などの交通安全指導専門員が配置されていない地域では、各地区の老人クラブが主催している旨の答弁がありました。

  続いて、2款3項戸籍住民基本台帳費に入り、全国的に話題になった戸籍上のみ生存する高齢者について、具体的にどのように対処していくのかとの質疑に対し、本市には戸籍上のみ生存する100歳以上の高齢者は260名おり、この解消に向けては高齢者消除制度により法務局に申請し、戸籍を消除していくことになるが、死亡確認の書類を整える事務量が相当の量となる。このような状況を踏まえ、120歳以上の高齢者の戸籍消除については、戸籍の附表に住所の記載のないことを添付すれば認めていくという方針が法務省より出されたことにより、今後は比較的容易に解消するものと考えている。しかし、120歳未満については、従前と同じであるため、今後は全国及び県内市町村協議会を通じた要望活動や、従前に引き続き法務省との協議を進めていきたい旨の答弁がありました。

  続いて、3款1項社会福祉費に入り、年金定期便発送による本市窓口業務の影響についてどのように把握しているかとの質疑に対し、年金定期便を受け取ると、最初に市の窓口に相談される場合があるが、その際は他の申請、届け出事務と同様、丁寧に聞き取りを行い、対応しており、窓口での相談対応に要する時間は増えている。体制的には、繁忙期には臨時職員を雇うなど、現体制のままで対応できるものと考えている旨の答弁がありました。

  続いて、3款4項災害救助費に入り、21年度決算は七五三掛地区の地すべり災害における災害救助費の計上であるが、今後災害が発生した際の災害復旧に対する応急的な市の取り組みはどのように考えているかとの質疑に対し、基本的には災害はいつ起こるか予想ができないため、昨年度の七五三掛地区の地すべり災害については補正予算で対応してきた。今後も災害が発生した場合は、危機管理部門は当然のこと、消防本部、建設部、農林水産部等関連部局と連携をとり、全庁を挙げて対応していきたい旨の答弁がありました。

  続いて、4款1項保健衛生費では質疑なく、4款2項清掃費に入り、ごみ焼却施設の耐用年数と、岡山にある最終処分場の今後の見通しはどのように把握しているかとの質疑に対し、ごみ焼却施設の耐用年数は一般的には20年から25年と言われている。そのため環境省では、平成21年から25年までの時限措置のもと、処理施設の長寿命化計画作成の指針があり、本市では平成24年度に計画の策定を予定している。また、岡山の最終処分場の埋め立て期限は、平成16年度にリサイクルプラザを建設し、プラスチック類を再資源化したことにより、当初平成29年度までの予定が、最近の試算では平成32年12月までは使用が可能と考えている。今後は、灰の資源化等も含めて、総合的に判断し、焼却施設の長寿命化計画の策定を行っていきたい旨の答弁がありました。

  次に、生ごみ処理器に対する補助金の交付状況はどのように把握しているのかとの質疑があり、生ごみ処理器の購入補助制度は旧市町村単位でそれぞれ開始時期の相違はあるが、平成17年度から新たな統一した補助制度で運用を開始し、1基当たりの補助限度額は2万円となっている。21年度は電気式が39基、コンポスト容器が29基、合計68基に、79万1,200円の補助金の交付を行った。ごみ減量の一つの手法として、このようなコンポスト容器の普及を掲げているが、可燃ごみの4分の1から3分の1は水分を多く含む生ごみであることから、経費のかからない有効な手法である生ごみの水切り徹底や減量について、今後も啓蒙啓発に取り組んでいきたい旨の答弁がありました。

  次に、不法投棄の現状についてどのように把握しているのかとの質疑があり、21年度の不法投棄件数は106件で、前年度と比べると3件減少している。毎年同じエリアを巡回するわけではないため、単純比較はできないが、内訳を見ると、可燃物が多いことから、ポイ捨てといった小規模なものが増加傾向にある旨の答弁がありました。

  続いて、4款3項上水道費では質疑なく、9款消防費に入り、予防消防である査察状況についてどのように把握しているのか。また、自力で避難できない人たちへの地元の協力体制はどのようになっているのかとの質疑があり、21年度は三川町を含めて1,776施設への査察を実施した。また、災害弱者のいる保育園、介護施設、福祉施設等には地域町内会と消防団が連携し、避難訓練を実施するなど、地域と連携した取り組みを行っている旨の答弁がありました。

  次に、ホース乾燥塔の整備状況と今後の見通しはどのように把握しているのかとの質疑があり、ホース乾燥塔は各班に1つを整備したいと考えているが、本年9月時点で336ある班のうち、234の班にしか整備されていない状況にある。今後は、未整備率の高い地域には有利な財源を使い、できるだけ早期に整備を進めていきたい旨の答弁がありました。

  次に、救急救命士は現在30名いるが、今後の配置計画の見通しはどのように考えているかとの質疑があり、現在救急隊は7隊あり、うち6隊に高規格救急自動車が配備され、救急救命士が365日24時間体制で乗務している。将来的には、7隊すべてに高規格救急自動車を整備したいと考えているので、1隊につき6名の救急救命士と本部勤務員等の合計で50名近い救急救命士の養成を図っていきたい旨の答弁がありました。

  続いて、交通災害共済事業特別会計に入り、今後の共済事業について基本的にどのように考えていくのかとの質疑があり、交通事故に対する共済制度が不十分であった昭和40年代に自治体による交通災害共済事業が全国的に普及してきたが、自賠責保険や民間による保険等が充実したことなど、社会情勢の変化に伴い、行政が運営する役割が薄れてきたこと、加入割合の低下や見舞金支給の増加により収支バランスが悪化していること、また自治組織等の負担軽減と行政のスリム化という観点から、今後は廃止の方向で検討していきたい旨の答弁がありました。

  続いて、国民健康保険特別会計(事業勘定)に入り、国保税の税負担は高いと感じているが、独自の軽減策は考えていないのか。また、昨今の社会情勢により国保会計の運営は厳しいと思うが、国からの交付金の影響はとの質疑に対し、国保税の負担は被用者保険等、他の保険と比較して大きく乖離するものではないが、国保には失業者や低所得者といった方々の加入割合が大きいという構造的な要因から、個々の所得に対する税の負担感は高いものと認識している。負担の軽減については、低所得者には法定で7割、5割、2割の軽減があるが、市独自の軽減は国の動向を見きわめながら、適切に対応していきたい。また、国からの調整交付金は収納率に応じて減額されることになるが、前年度収納率が90.71%であったため、21年度の減額は約3,500万円となっている旨の答弁がありました。

  次に、国保事業の継続を考えた場合、収納率向上も重要と考えるが、どのように取り組んでいるのかとの質疑に対し、国保は社会保険制度で被保険者の相互扶助により成り立っているものであり、被保険者間の負担の公平性が損なわれないように国保税の収納対策は重要と考えている。そのため税の収納を担当する納税課において、納付相談員である嘱託職員を今年度から3名増員し、収納率向上に向け、対応している旨の答弁がありました。

  続いて、後期高齢者医療保険特別会計、墓園事業特別会計、老人保健医療特別会計に移りましたが、質疑なく、水道事業会計に入り、有収率を向上していくためには漏水の防止や老朽管の改良等が考えられるが、今後の取り組みについてどのように計画していくのかとの質疑に対し、21年度決算において有収率は87.5%となり、前年比0.6%の減少となった。その主な要因として、寒波による水道管の凍結、破裂件数の増加が挙げられるが、今後とも不凍栓の操作方法について指導、周知を図っていきたい。また、漏水対策として、現在老朽鋳鉄管の改良事業に取り組んでおり、国庫補助事業を利用し、平成28年度までに解消する計画である。今後もさらなる有収率向上に向けて努めていきたい旨の答弁がありました。

  質疑を終結して討論に入り、反対の討論、賛成の討論がそれぞれ1件ずつありました。討論を終結して、2件を一括して採決した結果、賛成多数で認定すべきものと決した次第であります。

  以上、御報告を申し上げます。



○委員長(三浦幸雄委員) 次に、厚生文教分科会委員長の報告を求めます。28番上野多一郎厚生文教分科会委員長。

   (厚生文教分科会委員長 上野多一郎委員    登壇)



◎厚生文教分科会委員長(上野多一郎委員) 厚生文教分科会に付託されました決算議案について、去る17日に分科会を開催し、審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。

  本分科会に付託されました議案は、決算特別委員会分科会議案付託表記載のとおり2件でありますが、分科会では当該2議案を一括議題とし、説明を省略して直ちに質疑に入りました。以下、主なものを申し上げます。

  初めに、一般会計歳出、3款民生費、1項社会福祉費では、住宅手当緊急特別措置事業はどのような内容かとの質疑に対し、この事業は低所得で住宅を失った方、または失うおそれのある方について、求職活動を行っていることを前提に、生活保護基準に基づく家賃相当分を支給するというものである。国の緊急経済対策の一環として昨年10月から実施され、当初6カ月としていた期間が9カ月に延長されたものである。対象者は、平成19年10月1日に離職した方、及び離職前に主たる生計維持者であった方のうち、就労の意欲、能力があって、ハローワークに求職申し込みを行っている方で、住宅を喪失または喪失するおそれのある方とし、収入のない場合や、収入があっても同一生計の親族の収入合計が一定基準以下である場合、同一生計の親族の預貯金が一定金額以下である場合といった要件がある。また、支給額は単身世帯で月額2万8,000円、複数世帯で月額3万7,000円となっている旨の答弁がありました。

  次に、福祉タクシー券の利用実績はどうだったか。また、この事業は合併後統一されたが、その影響をどう考えているのかとの質疑に対し、福祉タクシー券は身体障害者手帳1級から3級まで、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級、これらいずれかに該当する方に交付している。交付枚数は年間24枚で、ほかに福祉給油券を年間12枚交付しており、障害の区分に応じてそれぞれ一定枚数を追加している。平成21年度の実績は、福祉タクシー券が2,304人、福祉給油券が805人である。

  この事業は、障害のためバスや鉄道などの公共交通機関を利用できない方々の外出の機会を広げ、社会参加を助長することを目的としており、経過措置を設け、調整を図ってきたところである。現在は、こうした本来の目的に沿った形で実施していると認識している。なお、NPOなど、民間事業者の福祉有償運送も行われるようになっており、通院や外出の機会が広がるよう、その利用も促していきたい旨の答弁がありました。

  次に、医療介護連携システム開発ではどんなことに取り組んだのかとの質疑に対し、在宅医療の質を維持向上させることを目的として、平成12年度から運用されている医療連携型電子カルテシステムNet4Uをもとに、その機能と性能をさらに向上させた新しいシステムを構築しようとするものである。

  開発に際しては、国の地域情報通信技術利活用推進交付金事業を活用し、平成21年度、平成22年度の事業として取り組んでいる。具体的には、テレビ会議システムを導入し、介護士やケアマネジャー、主治医や訪問看護師といった在宅医療にかかわる職種の方々の情報共有やコミュニケーションの改善を図るための仕組みをつくるものである。現在在宅医療にかかわる方々を構成員とする協議会において、システムの運用方法について検討を進めているところである旨の答弁がありました。

  次に、3款2項児童福祉費に入り、ファミリーサポートセンター、ショートステイ、トワイライトステイ、これらの各事業の利用推移はどうだったかとの質疑に対し、ファミリーサポートセンターについては平成18年度から21年度まで、それぞれ1,221件、1,523件、1,076件、1,088件の利用実績となっている。この中で保育所や幼稚園の送り迎え、帰宅後の預かりが4割ほどを占めており、最近では保護者の仕事のため預けるという利用が増えている。

  また、7日間を限度に預けるショートステイは平成19年度から21年度まで、それぞれ10件、27件、37件となっている。夜間の預かりであるトワイライトステイは、同じく平成19年度から21年度まで、それぞれ28件、14件、2件となっている。なお、ショートステイとトワイライトステイは2歳児未満を鶴岡乳児院、2歳児以上を七窪思恩園で行っているものである旨の答弁がありました。

  次に、病児・病後児保育を行う施設が増えていないように思われるが、どう考えているのかとの質疑に対して、この制度が始まった当時は、専用施設を設けて実施することとされ、本市では民間病院と連携し、県内でもいち早くカトレアキッズルームを開設したところである。その後の制度改正により、保育所に入所している児童の体調が不良となったような場合にも対象となるよう補助対象が拡大されたことから、本市でも看護師を配置している10カ所の保育所にこの制度を導入したところである。なお、平成21年度の延べ利用人数はカトレアキッズルームで266人、保育所で3,170人となっている旨の答弁がありました。

  次に、3款3項生活保護費に入り、本市における不正受給の実態はどうか。また、不正受給と誤解されかねない生活態度の受給者への対応はどうかとの質疑に対し、平成21年度の不正受給は4件、150万3,303円であり、その主な理由は、受領した保険金の意図的な隠ぺい、企業年金収入や稼動収入の意図的な未申告であり、収入、資産調査や本人からの聞き取り調査で判明したものである。また、受給者がすべて一般の生活をして悪いということではないものの、社会的な批判、非難を浴びることのないよう生活態度や自立助長の努力について十分助言、指導を行っていきたい旨の答弁がありました。

  次に、4款衛生費、1項保健衛生費に入り、新型インフルエンザワクチンの接種助成はどんな実績だったかとの質疑に対して、当初はワクチン接種の優先順位が決められ、供給量も随時であったこと、さらには蔓延期に入ってからワクチン接種が開始されたというような状況も加わり、接種費用の助成は対象者の7.2%にとどまったところである。なお、新型インフルエンザは根絶に至っておらず、今年度は季節性インフルエンザワクチンと混合した形のワクチンを接種することになる旨の答弁がありました。

  次に、4款4項病院費については質疑なく、10款教育費に入り、1項教育総務費、2項小学校費、3項中学校費、4項幼稚園費まで通しての質疑では、小中学校の耐震改修はどの程度進捗したかとの質疑に対し、平成20年度から国の新たな支援措置を受け、順次改修に取り組んできたところである。平成20年4月1日現在では、建物の耐震性能をあらわすIs値が0.3未満で、緊急を要する校舎、体育館が20棟、0.3から0.7未満が25棟で、耐震化率は64.4%の状況であったが、平成22年4月1日現在では、Is値0.3未満の校舎、体育館が13棟、0.3から0.7未満が23棟で、耐震化率は74.6%となった。昨年度は朝暘五小、羽黒四小、朝日大泉小、鶴岡四中、藤島中の改修を行ったところである。なお、今年度は朝暘五小、朝暘六小、斎小、由良小、大山小、温海小、福栄小の屋内体育館の耐震対策を行うこととしている旨の答弁がありました。

  次に、虐待により一時保護された児童に対する通学援助を行っているが、その考え方を伺いたいとの質疑に対し、保護者が十分教育できない、あるいは子供の面倒を見られないなど、虐待や育児放棄などの理由により、児童相談所に一時保護されている児童生徒について、教育を受ける権利を保障する必要があると判断し、児童相談所から通学する際のタクシー利用を認め、費用を公費負担しているものである旨の答弁がありました。

  次に、10款5項社会教育費に入り、温海地域のさくらマラソン、トライアスロンの実施状況と、補助金を社会教育費に計上している理由を伺いたいとの質疑に対し、毎年4月に開催するさくらマラソンは、昨年度約1,400人の参加があった。また、7月開催のトライアスロンは個人参加が約200人、チーム出場が約20組あった。どちらも地域の振興を目的に始まった事業であり、地元の公民館関係者を主体とする実行委員会を組織して実施していることから、補助金を社会教育費に計上しているものである旨の答弁がありました。

  次に、10款6項保健体育費に入り、学校給食で統一献立の実施回数が増え、昨年度は月4回になったが、統一献立を進める理由は何かとの質疑に対して、合併後、各地域の特色ある献立を残しつつ、全市に生かすことを目的に、統一献立を実施してきたところである。また、献立を作成する栄養士においては、さまざまな情報交換の場ができた。作業の軽減化が図られたといった評価がなされている。現在の回数は、特色ある献立を作成する上で支障はないと判断しており、今後も継続していきたい旨の答弁がありました。

  次に、特別会計に入り、国民健康保険特別会計(直営診療施設勘定)では質疑なく、次の介護保険特別会計では、居宅介護サービスと介護予防サービスのそれぞれに住宅改修費が計上されているが、改修ニーズの多いものは何かとの質疑に対して、要介護と認定された場合は介護給付、要支援と認定された場合は予防給付と区分されており、住宅改修の事例では手すりの設置や車いすでの移動をしやすくするスロープの設置が多くなっている旨の答弁がありました。

  次に、休日夜間診療所特別会計に入り、歳入に関して予算現額に対し収入済額が大きく上回った理由は何かとの質疑に対して、平成21年度は新型インフルエンザの蔓延に伴い、平日夜間の臨時的診療を44日間行ったことから、その際の診療報酬収入が増えたことによるものである旨の答弁がありました。

  最後に、病院事業会計に入り、薬価全体は下がってきていると思うが、平成21年度決算で薬品購入にかかる支出が多くなった理由は何かとの質疑に対して、薬品については院内に薬事委員会を設置して購入の決定を行っている。内服薬は、より安価な後発薬品の使用を増やしており、現在177品目に達している。一方、外来の化学療法などが増加し、薬価の高い新しい注射薬の使用が増えていることから、薬品全体の購入費が増えたものである旨の答弁がありました。

  質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、2件を一括して採決した結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。

  以上、御報告申し上げます。



○委員長(三浦幸雄委員) 最後に、産業建設分科会委員長の報告を求めます。18番五十嵐庄一産業建設分科会委員長。

   (産業建設分科会委員長 五十嵐庄一委員    登壇)



◎産業建設分科会委員長(五十嵐庄一委員) 産業建設分科会に付託されました決算議案について、去る21日に分科会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告します。

  本分科会に付託されました議案は、議案付託表記載のとおり1件でありますが、分科会では説明を省略して直ちに質疑に入りました。以下、主なものを申し上げます。

  初めに、一般会計歳出、4款衛生費、1項保健衛生費、6目環境保全対策費のうち、浄化槽事業特別会計繰出金では質疑なく、5款労働費に入り、雇用情勢は相変わらず厳しい状況であり、勤労者生活安定資金の新規の利用が増加している。その実態と延滞などの状況はどのようになっているかとの質疑に対して、昨年あたりから利用が増えている。市の貸し出し枠も2,000万円ほど増やしているが、間もなくいっぱいになることから、来年についても少し増やしたいと考えている。その利用の主なものは、生活資金などが増えているものと考えている。延滞については、貸し出し先の労働金庫によると、生活状況はやはり苦しくなっているようだが、返せない人が増えているというところまでの話は伺っていないので、以前と余り変わらずにきているのではないかと思っている旨の答弁がありました。

  次に、高等職業訓練校の活動状況と、これからの方向性はとの質疑に対して、高等職業訓練校は、大工さんなどの家を建てる関係の技術者を育てるという学校であり、近年家を建てる件数が減ってきているということもあって、なかなか訓練校に入校する人が少なくなり、今は訓練を中止している状況である。何分にも大工さん方の状況が厳しいということで、なかなか後継者が育たないということのようである。その辺については、また別の施策があると思うが、市としては訓練校については今までどおり支援していきたいと考えている旨の答弁がありました。

  次に、6款農林水産業費、1項農業費に入り、耕作放棄地対策の実施状況はどのようになっているのかとの質疑に対して、国が平成21年度から耕作放棄地の解消に向けた支援事業を実施しており、本市でもこの支援事業を活用しながら耕作放棄地対策を実施してきた。昨年度から羽黒地域の農業者の団体が月山ろくの耕作放棄地4.4ヘクタールで、国が2分の1、市が4分の1の補助により再生事業に取り組んでいる。昨年度は抜根、整地などを行い、今年度は緑肥事業としてヒマワリを植えたところ、県内外から多くの来客があった。このことが周りの農地にも波及しており、再生事業に取り組む方が出てきている旨の答弁がありました。

  次に、環境保全型農業の推進ということで今後の有機・特別栽培米面積の拡大には堆肥が重要となってくるが、畜産農家の減少により将来の見通しはどうなっているのかとの質疑に対して、畜産物の減少により堆肥センターにおいても原材料の確保に苦慮している。今後は、耕種農家の方々に優良堆肥の使用を呼びかけながら、堆肥の確保と使用に努めていく考えである旨の答弁がありました。

  次に、農業の6次産業化が叫ばれている中で、昨年度の先導的農業組織等育成事業の具体的な内容と成果等はとの質疑に対して、この事業は市内の生産者の方が個人でもグループでも新しいことにチャレンジしたいというときに、そのアイデアの芽出しを応援するものであり、昨年度は田川地区で自然薯を栽培しているグルーブの支援などを行っている。旅館、レストラン等の実務者の方と一緒に産地をめぐって、食べ方を勉強したりした結果、田川地区だけでなく、他地区の生産者の方も一緒に自然薯をつくってみたいという声が上がり、本市全体で十数人のグループを新しくつくり、それぞれの地区で自然薯の栽培をするなど、かなり広がりを持っている。このように新しいことにチャレンジしたいという方がだんだん育ってきているので、その後のプロジェクトが具体化する中で、この事業を卒業していただいて、県なり国の大きな事業に手を上げられるように、市としても応援していきたいと考えている旨の答弁がありました。

  次に、昨年の冬の雪害への対応はどのような項目で、どのような金額になったのかとの質疑に対して、豪雪被害対策は21年度の事業と、繰り越しをしながら22年度で対応している。園芸ハウス用の長寿命化対策については県補助、市補助それぞれ同額で、合わせて938万9,000円。さくらんぼ産地活性化緊急対策事業としては、補助率3分の2で、補助金ベースで373万9,000円、うち県補助が254万1,000円、市補助が119万8,000円となっている。活力ある園芸産地創出支援事業では、補助率4分の3ということで、補助金ベースで1,296万2,000円、うち県補助が720万1,000円、市補助が576万1,000円。さらには、畜産規模拡大支援事業では養豚施設の屋根の改修等、1件が補助金ベースで445万3,000円、うち県補助が226万円、市補助が227 万円となっている旨の答弁がありました。

  次に、6款2項林業費に入り、間伐材の使用状況、処理の状況はどのようになっているのかとの質疑に対して、21年度は121ヘクタールの間伐事業を実施している中で、約8割が未利用となっている。これらをいかに使うかが今の林業の課題ととらえている。間伐実施推進は、国でも地球温暖化対策ということで強力に進めているので、これに関してはまず国の事業を使用しながら、市でも補助金にかさ上げをして、森林所有者の負担をなるべく少なくして間伐を推進していくというようなことを考えている旨の答弁がありました。

  次に、6款3項水産業費では質疑なく、7款商工費に入り、市内の観光協会同士の連携や本所・各庁舎ごとの連携は図られているのかとの質疑に対して、合併以前から鶴岡市観光連盟という組織があり、その中に旧鶴岡の9つの観光協会も入っており、また各旧町村それぞれに観光の組織があるが、それらとJRなどの交通関係機関等が入った組織がある。それらが一体となって広域の観光PR、研修等を合併以前から実施しており、引き続き現在も力を入れている。庁舎間の連携では、21年度に見どころ案内所ということで各庁舎ごと、道の駅などにもそれぞれ鶴岡全体の観光を紹介できる場所を設置して観光案内に供しているところであるが、それらの皆さんと本所、庁舎との連携等や情報交換等も行っている。本所、各庁舎、観光連盟、観光協会については、なおさらに連携を深める仕組み、仕掛けが必要かと考えており、今後充実していきたい旨の答弁がありました。

  次に、貸付金で1億7,000円万円ほどの不用額が出ているが、分析と評価はされているのかとの質疑に対して、貸付金の不用額はほとんどが市単独資金の長期安定資金パート?貸付金である。この予算は、20年度の後半に急激に景気が悪化し、追加補正を何回か認めてもらうなど、相当の伸びがあったため、20年度の後半並みの貸し付けが出るのではということで予算要求したものである。実際には21年度、まだまだ厳しい状況であるが、貸し付けを受けるという企業については、そこまで増えなかったということで、不用額が1億7,000万円まで出てしまったという状況である旨の答弁がありました。

  次に、8款土木費、1項土木管理費に入り、昨年城山下水路が改良されたが、今年の大雨でまた冠水した。原因究明と対策が必要ではないかとの質疑に対して、城山下水路のこの箇所は、地形的にもすり鉢状になっており、水が抜けづらいところである上に、合流部の支線の水はけが悪く、改善を行ったが、今回の豪雨では対応できなかった。今下水道課でどのように排水をうまく抜くように整備すればよいかを調査すべく業務を発注しており、その結果を待って対応を検討することになる旨の答弁がありました。

  8款2項道路橋梁費については質疑なく、8款3項河川費に入り、河川・海岸一斉清掃では、市民が参加した作業に対して助成がなされているのかとの質疑に対して、きれいな川で住みよいふるさと運動として県が主催している事業だが、毎年大勢の市民から参加いただいている。これは、ボランティア作業なので、例えば本所管内では参加者に記念のボールペンを差し上げている程度である。また、住民ではできないような作業については業者に委託し、作業をしやすいようにしている旨の答弁がありました。

  次に、8款4項港湾費については質疑なく、8款5項都市計画費に入り、鶴岡公園のトイレの改修計画はどのようになっているのかとの質疑に対して、鶴岡公園のトイレは5カ所あり、最近整備した非常にきれいなトイレから、まだくみ取り式のトイレまである。今年度から鶴岡公園の整備懇談会を開催し、その中で本当に5カ所必要なのか。それとも集約して新しくしたほうがよいのかも含めて検討していきたいと考えている。現在のトイレについては、可能な限りきれいな維持管理に心がけていきたい旨の答弁がありました。

  次に、山王町の整備計画の中に大泉橋の改修計画もあるが、どのような計画とっているのかとの質疑に対して、大泉橋の改修計画はバリアフリー化ということで現在計画している。基本的には、大泉橋の景観を保ちながら、欠落しているところの再生復元を継承して、きれいにしていきたいと考えている。現在段差があって、体の弱い方などは通行が非常に厳しい状況なので、そこをバリアフリー化し、傾斜をつけて車いすでも通れるような形で設計をし、整備していきたいと考えている旨の答弁がありました。

  次に、歴史公園整備事業の21年度までの事業と今後の計画をどのように考えているかとの質疑に対して、21年度までは東田川文化記念館の中庭のバリアフリー化と、そこをマナゴ砂利舗装及び歴史公園の用地造成工事まで行った。22年度までの第1期都市整備計画事業では駐車場の舗装工事を行い、23年度からの第2期都市整備計画事業で公園全体を県の試験田も入れたところを整備していきたいと考えている旨の答弁がありました。

  次に、8款6項公共下水道費については質疑なく、8款7項住宅費に入り、木造住宅の耐震診断事業の件数が年々増えているが、調査後の耐震改修等への対応はどのようになっているのかとの質疑に対して、21年度までに実施した診断結果については、対象住宅のすべてが安全の目安とされる1.0を下回っている状況であった。今までの事業では、診断までという形で、どのような補強をすれば耐震性を満たすかというところまでは含まれていなかったが、どういった補強をすれば耐震性を確保できるかということも今後提案していく必要があると認識しているところである。他市の事例では、若干診断費用が高くなるが、耐震診断の結果を受けた耐震改修の方法、概算工事費についても診断の中に含めるといった事業に取り組んでいる事例もあるので、そういったところを参考にしながら、今後進めていければと考えている旨の答弁がありました。

  次に、11款災害復旧費、集落排水事業特別会計については質疑なく、公共下水道事業特別会計については、収入未済額、不納欠損額にはどのような対応がなされているのかとの質疑に対して、公共下水道の負担金、使用料について、決算書に記載のとおり、多額の収入未済額がある状況となっている。負担金については、年4回の納期後に督促状を送付し、また年2回、10月、2月ごろ催告状によって、できるだけ未納を防ぐ対応をしている。さらに、負担金については、夜間の電話等での納付指導調査を行い、分割納付して納めていただくなど、お願いをし、収納率向上に努めている旨の答弁がありました。

  次に、浄化槽事業特別会計については質疑なく、質疑を終結して討論に入りました。反対、賛成の討論がそれぞれ1件ずつあり、討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決した次第であります。

  以上、御報告申し上げます。



○委員長(三浦幸雄委員) これから質疑に入ります。ただいまの各分科会委員長の報告に対する質疑を行います。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対討論を許します。7番加藤鑛一委員。

   (7番 加藤鑛一委員 登壇)



◆7番(加藤鑛一委員) 日本共産党鶴岡市議団を代表して反対討論を行います。

  決算特別委員会に付託されております議第70号 平成21年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について、うち特別会計決算では国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道について。議第71号 平成21年度鶴岡市病院事業会計決算の認定について。以下に述べます理由において同意できませんので、反対討論を行います。

  昨年の3月議会、富塚前市長は、平成21年度予算案での市長説明冒頭で、悪化する雇用、経済情勢に触れた後、特に4つの課題を提起しました。

  1つは、地域格差が拡大しているもとで、その実態を把握するための調査を行うこと。

  2つは、地域活性化の新たな戦略を考えること。

  3つは、特に旧町村部の維持振興を図ること。

  4つは、合併特例期間が終了した後も財政健全化を維持するため見直しを進めることです。

  この3点目の中で富塚前市長は、市町村合併の動きが鈍ることが予想され、中小の市町村の中には独自の特性を掲げながら、特段に頑張る団体が増える可能性があるとして、旧町村部各地区はこうした動向に劣らないようにそれぞれの地区の維持振興を図るとしていました。

  21年度決算は、みずから提起した課題についてどうだったか、問われなければなりません。

  市中心部に大型建設事業が集中し、その一方で維持振興を図るとした旧町村はどうでしょうか。合併調整で段階的に削られた介護者激励金は21年度が最後で廃止、福祉タクシーは鶴岡より進んだところは段階的に削られ、22年度に鶴岡に統一、敬老会への公費負担や老人クラブの補助が削減されました。

  無料だった公民館は、21年度から使用料が取られ、農村改善センターは合宿の場合、何人使っても1部屋の利用料を払えばよかったものが、今度は宿泊人数分も加えられ、無料だったスポ少合宿も有料化され、小学生からも使用料を取るのかと問題にされました。

  国保ドックの助成額は一律7,000円に統一され、1日ドックでは自己負担額は男で約7,000円前後となり、旧櫛引町での自己負担額、男2,000円の3倍以上の値上げになりました。

  保育料は、24年度に統一するとして、21年度から段階的に引き上げがされ、特に藤島地域の保育料は標準世帯で月額約1万円もの大幅に引き上げられます。

  市立保育園の民営化が18年度の松原保育園に続き、21年度は羽黒地域の貴船保育園が民営化され、実態として保育士の待遇が引き下げられ、安上がり保育にされています。22年度は、東部保育園民営化が強行されました。

  農業の分野でも旧町村の地域産地づくり交付金が藤島、櫛引、羽黒で21年度にカットされ、地域農業の条件が異なる平場も中山間地域も米生産調整の段階的統一が20年度から進められ、22年度で統一されました。

  2010年世界農林業センサスが2月1日行われましたが、その速報値では鶴岡市の農家戸数は4,717戸で、5年前の5,486戸から769戸、14%も減り、農業者の平均年齢は山形県65.2歳、鶴岡市は63.6歳となりました。昭和55年、1980年には農家は1万398戸あったものが、30年間で半分以下に減少したわけですから、地域農業の破壊がいかにすさまじかったかが示されています。

  共産党市議団は21年度、深刻な不況のもとで地域経済の立て直しのために住宅工事に対する市の独自助成や小規模修繕工事の拡充を求めましたが、実現しませんでした。小規模修繕工事登録制度は、旧藤島町が平成15年、2003年、県内初めて実施し、工事費130万円規模まででしたが、合併後は50万円に引き下げられたままです。庄内町での住宅新築祝金制度や三川町の住宅助成などは、大きな成果を上げています。鶴岡市は、大きなおくれをとっています。こうした旧町村の行政サービスの低下を取り上げれば、幾ら時間があっても足りません。

  羽黒中学校の全面改築の設計業務委託が20年度に予算化されましたが、鶴岡市に学校耐震化事業が入ったことにより、事業着手は21年度に繰り延べになりました。この設計には給食室がなく、旧羽黒町で検討されていた羽黒中学校改築にあわせ、給食センターを併設するという計画もなくなり、羽黒地域は自前で給食ができずに、他地域から配食となれば、羽黒地域にとって合併の最大のマイナスです。

  自立で頑張る三川町は、三川中学校が国の交付金増額もあり、計画より1年早く完成です。

  旧羽黒町では、平成20年度で完成する計画でした。それが23年度秋に完成予定ですから、合併によって3年もおくれたことになり、自校給食も失うというのでは、富塚前市長の言う中小の特段に頑張る町と、鶴岡市の旧町村との落差は大きいものがあります。

  合併後、旧町村から選出された議員が驚いたことは、鶴岡市の学校整備のおくれでした。それが今度は、旧町村の学校が市の財政困難の犠牲にされるというのでしょうか。

  鶴岡市は21年度、地域戦略はバイオ研究とバイオ産業化への傾斜を強め、市民の暮らしや教育の予算が削られてきました。21年度予算の大きな問題は、富塚前市長が行ってきた先端生命研究への補助金3億1,500万円を継続し、11月に交代した榎本市長は、21年度補正予算で新たに総額16億円の先端研究産業支援センター拡張事業の着手を決めたことです。

  市当局の説明によれば、バイオ関連投資は10年間で県と市で総額146億1,600万円、うち鶴岡市は71億6,200万円、これは用地費5億円を除く金額です。と説明しております。146億円と簡単に言いますが、50億円の文化会館を10年間で3つもつくれる規模の金額ですから、大変な大きさです。多額の投資に見合う産業化と、今後の見通しはいまだ明確ではありません。

  市は、先端生命研の地域への経済波及効果は、4年前に委託した民間調査会社の試算で29億円あると言っていますが、市内の関連企業への波及効果は分析機器以外見当たりません。

  ほかの地域を見れば、鹿野道彦農水大臣が25日、就任後初めて新潟県上越市を現地視察し、古米や間伐材などからバイオプラスチックをつくっているアグリフューチャー上越を訪問していました。バイオ産業化が地域経済と農業に大きな波及効果を示している実例が一方であります。あるいは東北でも仙台市のバイオベンチャー企業、細胞科学研究所がこのほどインフルエンザワクチンの製造に用いる培養液を開発しました。動物由来の血清を使わないため、ウイルスなどに感染しているおそれがなく、安全性を確保でき、しかも付加鶏卵を使う製法がワクチン完成まで半年かかるに対して、二、三カ月で生産できるというすぐれたものだそうです。インフルエンザ用ワクチンの世界市場が7年後には、現在の倍の180億ドル、約1兆5,000億円に達するとの予測のもとで注目を集めています。

  先端生命研究の分野では、現在最先端の研究として注目されている京都大学iPS細胞研究所がことし4月1日設立されました。初年度の人員は約120人規模で、年間の運営費は約20億円以上、24年度には約200人の構成員となる計画とのことです。世界最高の研究所として1年以内に難病奇病に実用化するとしています。研究所の運営費の多くは、国の交付金です。このように世界じゅうの研究者や企業がし烈な競争を続けている先端生命研究に対する支援は、本来国が行うべき分野であり、バイオ産業化は企業がみずから資金を投入して開発する分野です。

  こうしたバイオ研究とバイオ産業化が鶴岡市の知名度を向上させる地域戦略だとして市民、県民の暮らしに向ける予算を犠牲にし、税金から多額の資金を投入して算入してきた、これが地方自治の望ましいあり方なのでしょうか。根本から問い直すべきです。鶴岡市は、世界的な学術文化都市を目指すと言う前に、もっと自分たちの子供の教育に予算を回すべきです。

  特別会計では、国民健康保険は高過ぎる国保税のために滞納額が初めて15億円を超え、収納率ではマイナス0.96ポイント、66.45%となりました。税の滞納者に対する正規保険証の取り上げは、短期保険証873件、資格証12件となり、重税感の解消は緊急の課題です。21年度末の財源留保額18億6,300万円を活用した減税を検討するべきでした。

  介護保険では、21年度は第4期事業計画初年度で、当初小規模特養78床など、第3期計画から約4割増しの整備を計画し、22年度に特養78床を含め94床の前倒しを実施し、計246床となり、第3期の倍近い整備計画となりました。

  しかし、介護認定が21年4月から改悪され、軽度化が図られ、一方、特養ホームの待機者は1,171人に上っています。17年10月から施設の居住費と食費が保険給付から外され、自己負担とされたことから、生活保護は個室ユニット型の施設に入れない、必要な介護サービスを受けられないなど、問題が山積しています。

  政府は、低所得者が入りにくいとして個室の面積基準を引き下げるとしていますが、本来着手すべきは居住費と食費を保険給付に戻すことです。

  介護保険料では、鶴岡市は21年度、基準額で年1,400円引き上げ、22、23年度連続して同700円増、第4期事業計画の最終年では5万2,700円になります。合併前の旧藤島町の3万5,760円と比べ1万7,000円も増え、47%増の大変な負担増になりました。

  後期高齢者医療では、年金が月額1万5,000円以下の低所得者は、保険料直接納付ですが、21年7月15日現在で2,696人おり、収納率は97.9%で、滞納額は507万円、滞納繰り越しの収納率は57.3%で、明らかに低所得者に過重な負担を与え、苦しめています。

  そもそも75歳の年齢で差別し、所得のない人からも強制的に保険料を徴収するこの制度は根本から廃止すべきです。

  下水道では、使用料は平成20年度に維持管理費100%算入、平成22年度にさらに資本費20%算入、24年度に資本費50%算入とし、使用料を統一するということで連続して値上げを強行しています。

  下水道整備による環境浄化の受益は、地域全体が得るもので、費用のすべてを使用料で賄うのは適当ではありません。公共下水道の整備率は、21年度末で76.6%で、残されているのは鶴岡地域の周辺部です。接続率は88%台で、使用料の引き上げが下水道の普及を妨げています。

  荘内病院の企業会計では21年度、地方公営企業法の全部適用を決め、調理師の一般職任用がえを進めてきたことなど、病院給食の民間委託の条件をつくってきたことは問題でした。

  22年4月から病院の給食調理を業界最大手の企業へ委託が強行され、治療食としての病院給食の役割の後退や、地産地消と地域経済振興に逆行することを指摘し、以上、反対討論といたします。

  以上であります。



○委員長(三浦幸雄委員) 次に、賛成の討論を許します。15番齋藤 久委員。

   (15番 齋藤 久委員 登壇)



◆15番(齋藤久委員) 上程されております議第70号 平成21年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに病院、水道各事業会計の決算議案に対し、新政クラブを代表して賛成の立場で討論を行います。

  平成21年度は、世界的な経済不況の中で、失業率が過去最悪を記録し、円高とデフレの進行、さらに歴史的な政権交代など、まさに激動、先行き不透明の1年でありました。

  こうした状況の中で執行された21年度の本市の決算は、単年度収支額で3億8,353万円の黒字で、実質収支比率も4.4%で良好であり、急激に変化する社会情勢に対応すべく、新たな戦略的方策の検討を行いながら、新鶴岡市総合計画に基づき各施策が実施されました。

  藤沢文学の道案内をする藤沢周平記念館や、健康福祉の拠点となる総合保健福祉センターの完成、防災拠点となる消防本部本署庁舎の建設がスタート、児童生徒たちが安心、快適に学校生活を送るための学校施設の改築、耐震改修など、市民が安全、安心に暮らせるための基盤整備が進みました。

  また、各地域の主要課題も着々と推進し、七五三掛地区で確認された大規模な地すべりも自然の猛威を感じたものの、国、県と本市が連携を図りながら、総力で取り組み、ほぼ沈静化することができました。

  以上のように拠点施設を相次ぎ完成し、学校の改築、耐震補強や災害対策などを進める一方で、財政調整基金の取り崩しを回避し、5億8,179万円の市債繰上償還は将来を見据えた財政健全化に向けた手法の一つであり、双方に目配り、気配りしながら大胆に執行された21年度決算と高く評価をいたします。

  また、先端生命科学研究所支援事業も地方都市鶴岡からメタボローム解析技術を基盤に、血液からがんなど、病気診断ができる医療を初め、食品、環境、エネルギーなど、多彩な分野で世界をリードする研究成果が生まれるなど、志の高い若年世代に夢と希望を与えております。

  普通会計決算による前年度との財政指標比較でも、財政基盤の強さをあらわす財政力指数が0.45で、前年度と比較して0.01ポイント低くなりましたが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は93.4%で2.0ポイント、起債制限比率は14.0%で0.7ポイント、公債費比率は17.0%で1.9ポイント、将来負担比率は143.8%で19.9ポイントそれぞれ前年度より改善されており、硬直的な財政状況に変わりはないものの、国が設定した健全度の基準より良好であり、財政健全化に努力する姿勢のあらわれであると評価いたします。

  国民健康保険特別会計決算も近年高齢化の進展による医療費が増加する一方で、景気低迷の影響等によって保険料徴収が低迷しておりますが、市民の健康を守る福祉としての役割と、保険事業として財政的にペイしなければならない現実とのはざまで、今後とも財政健全化に向けて収納率の向上、医療費の適正化、特定健診、特定保健指導の推進を組織一丸となって取り組んでほしいと考えます。

  同時に、国民皆保険が実現して50年の我が国の保険システムは、将来どうあるべきなのか議論すべきときではないでしょうか。

  公営企業会計決算についても荘内病院、湯田川温泉リハビリテーション病院とも庄内南部地域の基幹病院、総合的慢性期医療の拠点として役割を果たしており、患者1人当たりの収益と費用の収支差額も前年度より改善しており、今後とも引き続き地域住民に信頼される医療機関として責任を果たされるよう望むものであります。

  水道事業会計決算も有収率が2月の凍結、破裂等の影響で低下したものの、料金収入に対する企業債償還元金、企業債利息、企業債元利償還金、職員給与費の割合も前年度に比較して改善されており、繰上償還や低利債への借りかえなど、努力がうかがえます。今後とも安全で、良質な水道水の安定供給と効率的な事業運営を期待いたします。

  急激な社会経済の変化の時代に、富塚市政から榎本市政へと引き継がれましたが、今後とも次世代に誇りを持って住み続けたいと思う悠久の里、鶴岡市になるよう、市長の賢明なかじ取りに期待し、賛成討論といたします。

   (「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○委員長(三浦幸雄委員) 4番佐藤峯男委員。



◆4番(佐藤峯男委員) すぐ賛成討論に入ったものですから、その間議事進行かけられなくていたのだけども、病院会計などの反対討論者の言うことについては、事業管理者を置いたのは今年度からそういう意味で置いたわけで、21年度決算でというんじゃなくて、22年度予算に初めて計上したわけですから、そういったことまですべて触れることであれば、じゃ決算の意味合いは、すべて、じゃ25年度、26年度、ずっと先までしゃべってもいいのかどうか。そういうことになりますよね。あくまでも21年度決算ですから。

  それから、もう合併後5年もなっているのに、その旧町村に対して果たしてそういうことの比較、そういったものまで、もう既に行革で何百項目、何千項目を照らし合わせてやるということで以前から言っているのにもかかわらず、21年度決算でそういったことまで比較して論ずることが反対討論なのかどうか。委員長の見解を聞きたい。



○委員長(三浦幸雄委員) 私は、先ほどの加藤鑛一委員の反対討論を聞いておりました。

  それで、今佐藤峯男委員から質問あったわけですけども、病院の、議事進行があったわけですけども、私は22年度の全適の問題については、21年度から準備をしていたと。そのことの流れの中で発言だと理解しております。

  それから、旧町村の問題については、21年度決算に関連して流れの中でいろいろなことがあったという討論ではなかったかと理解しておりますけども。

   (「委員長」と呼ぶ者あり)



○委員長(三浦幸雄委員) 佐藤峯男委員。



◆4番(佐藤峯男委員)  私は流れは、だからずっと流れはもう何十年先まで流れをしゃべってもいいのか。何年以前の、何十年前の以前の話までさかのぼって流れを話してもいいのかどうかわかりませんけども、それはもう問題だけども、問題は予算で今年度からやり始めた事業管理者の予算まで、給料の予算まで、22年度でやっているにもかかわらず、そういったことが前々から話し合われていることが決算金額がのっていないにもかかわらず、そういったことはおかしいでしょうということを私は言っているのです。私は、決算には全然うたわれていないものまでがそういったことで反対討論に出てきて、22年度の決算が出た段階でそのことは論ずることはいいんだけども、そういうことを私は言っているんです。



○委員長(三浦幸雄委員) お答えします。

  今の病院の問題については、22年度の予算上の問題まで関連して加藤鑛一委員は討論の中で発言しておりましたが、私の理解しているのは21年度の中からそういう準備をされていて、そういう流れになった、そういうことになったのではないかということで、そして現実に22年度は全適が採用されているわけですけど、その中での発言だということに思っていますから、少し丁寧過ぎた討論だったと思っていますけども、そこら辺のところについては今後の……

   (「度合いの問題だ」と呼ぶ者あり)



○委員長(三浦幸雄委員) 度合いと、課題にしていくということに思っております。

  次に、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。

  これで討論を終結します。

  これから議第70号から議第72号までの議案3件について一括して採決します。ただいま議題となっております議案3件についての各分科会委員長の報告は認定であります。各分科会委員長の報告のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。

   (賛 成 者 起 立)



○委員長(三浦幸雄委員) 起立多数であります。

  よって、議第70号から議第72号までの議案3件については認定されました。





△散会





○委員長(三浦幸雄委員) 以上で本決算特別委員会に付託されました議案の審議はすべて議了しました。

  これで決算特別委員会を散会します。



   (午後 0時00分 散 会)