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山形県 鶴岡市

平成 22年  9月 定例会 09月28日−05号




平成 22年  9月 定例会 − 09月28日−05号







平成 22年  9月 定例会





平成22年9月28日(火曜日) 本会議 第5日

             出欠席議員氏名

  出 席 議 員 (33名)
  1番   田  中     宏         2番   石  井  清  則
  3番   渡  辺  洋  井         4番   佐  藤  峯  男
  5番   加 賀 山     茂         6番   小  野  由  夫
  7番   加  藤  鑛  一         8番   関        徹
  9番   三  浦  幸  雄        10番   加  藤  太  一
 11番   中  沢     洋        12番   秋  葉     雄
 13番   富  樫  正  毅        15番   齋  藤     久
 16番   今  野  良  和        17番   神  尾     幸
 18番   五 十 嵐  庄  一        19番   山  中  昭  男
 20番   安  野  良  明        21番   佐  藤  博  幸
 22番   小 野 寺  佳  克        23番   佐  藤     聡
 24番   本  間  新 兵 衛        25番   寒 河 江  俊  一
 26番   岡  村  正  博        27番   佐  藤  文  一
 28番   上  野  多 一 郎        29番   野  村  廣  登
 30番   佐  藤  信  雄        31番   佐  藤  征  勝
 32番   加  藤  義  勝        33番   渋  谷  耕  一
 34番   川  村  正  志


  欠 席 議 員 (1名)
 14番   吉  田  義  彦

             出席議事説明員職氏名

 市     長  榎 本 政 規         副  市  長  山 本 益 生
 総 務 部 長  加 藤 淳 一         総 務 部 次 長  秋 庭 一 生
 職 員 課 長  川 畑   仁         企 画 部 長  小 林   貢

 市 民 部 長  秋 野 友 樹         市  民  部  工 藤 照 治
                          危 機 管 理 監

 健 康 福祉部長  山 木 知 也         農 林 水産部長  菅 原 一 司
 環 境 部 長  大 滝 匡 生         商 工 観光部長  石 塚 治 人
 建 設 部 長  志 田   忠         病院事業管理者  黒 井 秀 治

 荘 内 病院院長  三 科   武         荘 内 病 院  堀     誠
                          事 務 部 長

 水 道 部 長  三 浦 義 廣         消  防  長  板 垣   博

 会 計 管 理 者  大 川 慶 輝         教 育 委 員 会  武 山   育
                          委  員  長

 教  育  長  難 波 信 昭         教 育 次 長  森   博 子
 監 査 委 員  板 垣 隆 一         監 査 委 員  神 尾   幸

 選挙管理委員会  河 野 重 樹
 委     員


             出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  齋 藤 和 也         事 務 局 次 長  佐 藤 秀 雄
 議 事 主 査  渋 谷   清         調 査 主 査  佐 藤 正 哉
 議事係調整主任  大 宮 将 義

             議事日程

議事日程第5号
    平成22年9月28日(火曜日)
第 1  請願第2号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の採択に関す
           る請願                                
              (厚生文教常任委員長報告)

             本日の会議に付した事件

(議事日程のとおり)







△開会 (午前10時00分)





○議長(川村正志議員) 本日は去る13日の会議において休会とすることに議決されておりましたが、議事の都合により特に会議を開くことにしました。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の欠席届出者は14番吉田義彦議員であります。出席議員は定足数に達しております。

  なお、報道関係者から議場内でのテレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、ご了承願います。

  本日の議事は、議事日程第5号によって進めます。





△日程第1 請願第2号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の採択に関する請願





○議長(川村正志議員) 日程第1 請願第2号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の採択に関する請願を議題とします。

  この際、厚生文教常任委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。28番上野多一郎厚生文教常任委員長。

   (厚生文教常任委員長 上野多一郎議員

    登壇)



◎厚生文教常任委員長(上野多一郎議員) 請願第2号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の採択に関する請願について、去る6月17日の委員会で継続審査となっていたものであり、9月17日に2回目の委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。

  この請願は、日本はOECD諸国に比べ、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。文部科学省の調査では、日本の小中学校で31人以上の学級に在籍する児童生徒の割合は、小学校54%、中学校82%となっている。

  教育費予算では、GDPに占める教育費の割合はOECDが2009年に示した国際比較の指標で日本が3.3%であり、OECD諸国の中でトルコに次いで下位から2番目となっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫している。

  将来を担う子供たちへの教育は極めて重要であり、子供たちが全国どこに住んでいても教育の機会均等が担保され、教育水準が維持向上されるように施策を講じる必要がある。

  よって、1、30人以下の少人数学級の推進、2、義務教育費国庫負担制度の堅持と国負担割合の2分の1への復元、以上2項目の実現のため、国の関係機関へ意見書を提出することを求めるというものであります。

  6月17日の委員会では、請願文朗読の後、質疑に入り、児童生徒1人当たりの教育費をあらわす国際比較の指標はないか。また、30人学級を実現した場合に要する財源はどのくらいかとの紹介議員に対する質疑に対し、国際比較の指標及び財源に関する資料は持ち合わせていない旨の答弁がありました。

  その後、委員から国の動向を見守る必要があるため、本請願についてはなお慎重に審議を行う必要があるとして、閉会中の継続審査とすべき動議が出されました。その動議を諮ったところ、全員異議なく、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

  9月17日の委員会では、請願文朗読の後、質疑に入り、請願文にある保護者アンケート結果に関して、保護者が適正と思う1クラスの人数は35人と30人を合わせると、全体の半数を超えているが、どのように考えているのか。また、GDPに占める教育費の割合のみをもって教育予算が低いという判断になるのかどうか。さらに、文部科学省は先月下旬、小学校1、2年生の30人学級、小学校3年生以上、中学校全学年の35人学級を平成30年度までに実現するための公立小中学校の教職員定数改善計画を示したが、この計画をどのように認識しているのかとの紹介議員に対する質疑に対し、保護者アンケートの結果については、仮に30人以下で区分すれば81.9%という割合になる。ここでは、集計の区分にとらわれるのではなく、30人と答えた人が45.4%に達しており、圧倒的多数であると受けとめている。また、教育費の各国比較を示すデータはほかにもあると思われるが、今は承知していない。なお、文部科学省の計画については、早急に実現していただきたいということ。さらに、世界の教育状況から、30人学級を目指すことは大きな流れであるという立場に立っている旨の答弁がありました。

  質疑を終結し、討論に入り、反対の討論が1件、賛成の討論が1件ありました。

  討論を終結し、採決した結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。

  以上、報告申し上げます。



○議長(川村正志議員) これから質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  委員長報告は不採択でありますので、初めに賛成の討論を許します。3番渡辺洋井議員。

   (3番 渡辺洋井議員 登壇)



◆3番(渡辺洋井議員) 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の採択要請についての請願に市民クラブを代表して賛成の討論をさせていただきます。

  家庭の教育力、地域の教育力、学校の教育力の低下が指摘されてから久しいと思いますが、昨今の社会情勢などをかんがみますに、今日ほど子供たちの教育が重要視されているときはないと思います。

  ことし8月に発表された文部科学省の新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画は、30年ぶりに40人学級を見直し、平成23年度から30年度までの8カ年で35人・30人学級の実現と教職員定数を改善するとの計画内容になっています。

  この計画に先駆けて、山形県はさんさんプランを実施していますが、2009年度の児童生徒の問題行動調査では、いじめの認知件数では前年度比143減の363件となっていますが、暴力行為は前年度比30件増の157件となっており、県教育委員会は生徒が悩みを相談しやすい環境づくりに引き続き取り組むとお話ししております。

  33人学級でも目が行き届かない実態が浮き彫りにされていると思います。

  また、日本の教育を考える10人委員会で行った07年度保護者アンケートによると、保護者が思う適正な1クラスの児童生徒数は、先ほどの委員長報告にもありましたように、35人が8.4%、30人が45.4%、25人が20.5%、20人が16.0%となっており、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかであります。

  さらに、公立小学校、中学校1学級当たりの児童生徒数をOECD加盟国平均と比べても日本ではそれぞれ6.7人、9.6人多い28.1人、33人となっています。

  一方、教育予算を見ますと、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫している状態であります。

  この複雑化した社会にあって、未来を担う子供たちに豊かな教育と行き届いた教育を施すことは、私たち大人の義務であり、憲法でも保障されているところであります。

  以上の理由によりまして、本請願の趣旨でありますOECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するために30人学級とすることと、教育の機会均等と水準維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担割合を2分の1に復元することに賛成するものであります。

  以上、よろしくお願いいたします。



○議長(川村正志議員) 次に、反対の討論を許します。26番岡村正博議員。

   (26番 岡村正博議員 登壇)



◆26番(岡村正博議員) おはようございます。新政クラブを代表し、反対の立場で討論をいたします。

  この請願は、6月議会で継続審査にしたわけですが、その理由の1つとして文部科学省で8月に改善計画を策定するとのことによるものでありました。

  文科省では、8月17日に30年ぶりに40人学級を見直し、35人、30人学級の実現や10年ぶりの教職員定数改善計画を策定し、発表しております。この少人数学級計画の推進には約5万人ぐらいの教員の増が必要とされておりますが、施設整備など、財政負担も多くなることなどから、30年までの8年間での児童数の減少や教員の退職減を見据えながらとし、2万人の増員と財源確保が可能であれば、さらに4万人増員するとしております。

  少人数学級の効果は私も認識し、推進いたしますが、財源等を考えますと、来年度から30人以下にするのは性急であると思います。

  教育予算については、OECD加盟諸国のGDPに占める公的な支出割合がデータ比較が可能な28カ国中、下より2番目でありますが、GDPの金額や人口割合などに大きな差異があることや、平均の4.9%以上の教育費を支出している国での学力レベルが国語以外は必ずしも高くはありませんし、歴史や文化、あるいは税の仕組みなどからも単純な比較はできないと考えます。

  今年度我が国では、公立高校の授業料の無償化と低所得者、生活保護世帯の教育費負担軽減のため、就学支援金の創設に4,000億円弱の予算計上するなどし、実質的に家庭の教育費負担は軽減されているものと思います。

  また、各政党のマニュフェストについてですが、昨年の総選挙のマニュフェストに30人以下と明記されたのは2つの政党であります。政権与党の民主党は、2007年には明記しておりましたが、昨年の総選挙では少人数と書いております。いずれにいたしましても将来を担う子供たちへの教育は大変重要であります。

  文科省では、今回の計画の中で小中学校の設置者である市町村が地域の事情に応じ柔軟な学級編制ができるよう権限を見直すともしております。

  県では、さんさんプランに基づき今年度中学2年まで拡大した少人数学級編制も来年度は3年まで確立されようとしております。

  本市においては、小学生児童が現在7,000人を超える状況でありますが、5年後には800名ぐらい減少し、6,500人ぐらいと言われております。

  このようなことも考慮し、国、県の対応を注視すべきであると考えます。

  以上、申し述べ、反対の討論といたします。



○議長(川村正志議員) これで討論を終結します。

  これから請願第2号について採決します。ただいま議題となっております請願第2号についての委員長報告は不採択であります。請願第2号については、これを採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   (賛 成 者 起 立)



○議長(川村正志議員) 起立少数であります。

  よって、請願第2号については不採択とすることに決しました。





△散会





○議長(川村正志議員) 本日はこれで散会します。



   (午前10時18分 散 会)