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山形県 鶴岡市

平成 22年  9月 定例会 09月13日−04号




平成 22年  9月 定例会 − 09月13日−04号







平成 22年  9月 定例会





平成22年9月13日(月曜日) 本会議 第4日

             出欠席議員氏名

  出 席 議 員 (34名)
  1番   田  中     宏         2番   石  井  清  則
  3番   渡  辺  洋  井         4番   佐  藤  峯  男
  5番   加 賀 山     茂         6番   小  野  由  夫
  7番   加  藤  鑛  一         8番   関        徹
  9番   三  浦  幸  雄        10番   加  藤  太  一
 11番   中  沢     洋        12番   秋  葉     雄
 13番   富  樫  正  毅        14番   吉  田  義  彦
 15番   齋  藤     久        16番   今  野  良  和
 17番   神  尾     幸        18番   五 十 嵐  庄  一
 19番   山  中  昭  男        20番   安  野  良  明
 21番   佐  藤  博  幸        22番   小 野 寺  佳  克
 23番   佐  藤     聡        24番   本  間  新 兵 衛
 25番   寒 河 江  俊  一        26番   岡  村  正  博
 27番   佐  藤  文  一        28番   上  野  多 一 郎
 29番   野  村  廣  登        30番   佐  藤  信  雄
 31番   佐  藤  征  勝        32番   加  藤  義  勝
 33番   渋  谷  耕  一        34番   川  村  正  志


  欠 席 議 員 (なし)

             出席議事説明員職氏名

 市     長  榎 本 政 規         副  市  長  山 本 益 生
 総 務 部 長  加 藤 淳 一         総 務 部 次 長  秋 庭 一 生
 職 員 課 長  川 畑   仁         企 画 部 長  小 林   貢

 市 民 部 長  秋 野 友 樹         市  民  部  工 藤 照 治
                          危 機 管 理 監

 健 康 福祉部長  山 木 知 也         農 林 水産部長  菅 原 一 司
 環 境 部 長  大 滝 匡 生         商 工 観光部長  石 塚 治 人
 建 設 部 長  志 田   忠         病院事業管理者  黒 井 秀 治

 荘 内 病院院長  三 科   武         荘 内 病 院  堀     誠
                          事 務 部 長

 水 道 部 長  三 浦 義 廣         消  防  長  板 垣   博
 会 計 管 理 者  大 川 慶 輝         教育委員会委員  尾 形 昌 彦
 教  育  長  難 波 信 昭         教 育 次 長  森   博 子
 監 査 委 員  板 垣 隆 一         監 査 委 員  神 尾   幸

 農業委員会会長  三 浦 伸 一         選挙管理委員会  丸 山   聡
                          委     員

             出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  齋 藤 和 也         事 務 局 次 長  佐 藤 秀 雄
 議 事 主 査  渋 谷   清         調 査 主 査  佐 藤 正 哉
 議事係調整主任  大 宮 将 義

             議事日程

議事日程第4号
    平成22年9月13日(月曜日)
第 1  一 般 質 問

             本日の会議に付した事件

(議事日程のとおり)







△開会 (午前10時00分)





○議長(川村正志議員) ただいまから本日の会議を開きます。 

  本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。

  本日の議事は、議事日程第4号によって進めます。





△日程第1 一般質問





○議長(川村正志議員) 日程第1 一般質問を行います。



   秋 葉   雄 議員質問





○議長(川村正志議員) 12番秋葉 雄議員。

   (12番 秋葉 雄議員 登壇)



◆12番(秋葉雄議員) おはようございます。通告に従いまして、まず環境配慮契約に対する本市の取り組みについて質問をいたします。

  国や自治体が公用車などの物品や電力を購入する際に、価格だけではなく、二酸化炭素、CO2を初めとする温室効果ガスの排出削減も考慮するように定めた環境配慮契約法が平成19年に成立をしております。この法律の具体的なねらいは、国や地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ場合に、一定の競争性を確保しつつ、価格に加えて環境性能を含めて評価して、最善の環境性能を有する製品、サービスを供給するものを契約相手とする仕組みを制度的につくるところにあります。

  また、この点を通じて、1つ、公共機関みずからの事務による排出削減の率先実行への実現、2、公共部門の買い支えによる環境配慮型市場への転換、3、厳しい財政事情のもと、トータルコストを勘案した効率的な予算の活用という意義を有するものであり、本市においてもこれを具体的に推進する方向で行動すべきではないかと考えております。

  そこで、まず市役所自体も地域の大規模な事業者であり、消費者であることから、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向けて、鶴岡市地球温暖化対策実行計画を策定し、現在その削減目標に向けて取り組みを進めていると伺っておりますけれども、現時点での具体的な進展状況をお伺いいたします。

  また、本市の物品等の購入の際に、価格だけではなく、温室効果ガスの削減に貢献する製品やサービスを指定して提供を受けている具体的事例があれば御紹介いただきたいと思います。

  次に、この法で定められている地方公共団体に課された努力義務である環境配慮契約の推進に関する方針の作成を考えてみる必要があるものと思いますが、本市においてこの契約方針を策定する用意はあるのかどうか。あるとすれば、その具体的な方向性をお示しいただきたいと思います。現在のところ、研究課題であるとすれば、現状の課題とその解決策について当局の御所見を伺います。

  次に、ハイブリッドカーやソーラー発電などの環境配慮型製品などに見られるように、初期投資はある程度高額になったとしても、維持管理費なども考慮に入れれば、トータルコストとしてはかなり削減される効果も期待できるのではないかと思いますが、この点についても当局の御見解をお伺いいたします。

  また、今後の経済の動向を考えても、太陽光発電の設置や自然エネルギーの活用などを主たる業態とするような、21世紀型の新しい産業構造の構築は避けて通れない産業政策上の課題ではないかと思いますけれども、行政がこの流れを指導し、地域経済の活性化を図り、雇用も拡大させていくことは重要な使命であると思います。この点に関しての当局の御決意を伺いたいと思います。

  次に、児童虐待について伺います。猛暑の中、大阪市の幼い姉弟が母親に置き去りにされて、何も食べるものもない部屋で寄り添うように亡くなっていました。また、横浜市では母親らによって幼い女児が木箱に閉じ込められて窒息死しました。こうした目を覆いたくなるような事例が多発しております。

  発表された情報によれば、全国で2010年上半期に摘発された児童虐待事件は181件、摘発人数は199人に達し、いずれも統計をとり始めた2000年以降、最も多かったと報道されております。また、09年度の児童虐待の相談件数も4万2,410件で、過去最多を記録しました。大阪市の虐待死事件では、近隣住民の通知を受け、児童虐待への中心的役割を担う児童相談所の職員が5回、現場のマンションを訪問したそうですが、応答がなく、子供たちの安全確認ができなかったことが問題点の1つとして指摘をされています。

  そこで、まず本市管内の児童虐待の実態について、09年の相談件数や児童虐待が疑われる場合に、どのようにして児童の安全を確保することになるのか、確認をすることになるのか、その現状の対応策について伺います。

  第2点目として、指摘されるのは子供を守るべき疑う余地のない第1責任者である母親の育児不安や孤立化が虐待の温床となってしまっている現状についてであります。例えば実母が加害者となっている場合は、望まない妊娠、育児不安、養育能力の低さといった心理的、精神的な問題を抱えている場合が多いことが報告をされております。そうした影響を受け、近年の傾向として育児放棄や心理的虐待の割合が増加する傾向にあるとも言われております。こうした母親の育児不安や孤立化などを防ぐために、本市で実施している事業について御紹介をいただきたいと思います。

  以上、再質問は自席にて行います。



◎環境部長(大滝匡生) 1点目の環境配慮契約について。初めに、鶴岡市地球温暖化対策実行計画の取り組みと、進展状況についての御質問がございましたので、環境部のほうからお答えをいたします。

  ただいまの議員さんの御質問にもありましたように、市役所自体も地域の大規模な事業者であり、また消費者でもありますことから、地球温暖化対策の推進に関する法律の規定に基づき、地球温暖化の原因となります温室効果ガスの削減に向けて、鶴岡市地球温暖化対策実行計画、通称鶴岡市役所エコオフィス推進計画と申しますけれども、を平成20年の6月に施行しております。

  本計画の対象範囲ですが、対象範囲は市役所がみずから行うすべての事務事業であり、平成20年度から24年度までの5年間の計画期間におきまして、基準年度であります16年度と比較して、年平均6%の削減を目標に、具体的な取り組みを進めているというところでございます。

  これらの取り組みを少し紹介させていただきますが、例えば不要な照明のこまめな消灯でありますとか、ノー残業デーの徹底などによる電気使用量の削減を初め、燃料、用紙類、水道の使用量の削減はもとより、職員の環境保全意識の向上と公用車の燃費の向上を図るためのエコドライブ講習など、広く本市の事務事業全般にわたっております。

  また、温室効果ガスの排出量につきましては、この算定期間を段階的に広げることとしておりまして、平成22年度分については、本市の所管する全施設にかかる総排出量の算定を予定しておりますが、21年度分につきましては、本庁舎並びに各地域庁舎、環境部所管施設、水道部施設、消防本部及び各分署、鶴岡地域の小中学校等、それから荘内病院、湯田川温泉リハビリテーション病院及び各施設に配置されております公用車に範囲を限定しまして、温室効果ガスの排出量を算定いたしております。この範囲によりますと、基準年度である平成16年度の排出量が1万9,383.6トンCO2、トンCO2というのは単位になりますが、であるのに対しまして、21年度は1万7,734.5トンCO2で、8.51%の削減になっております。しかし、さきに申し上げましたとおり、21年度には算定していない施設も含め、22年度にはすべての施設の算定を予定していることから、今後ともなお一層の地球温暖化対策の推進に努めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。

  以上です。



◎総務部長(加藤淳一) ただいま環境部長が御説明いたしました本市地球温暖化対策実行計画におきまして、平成16年度を基準として6%の削減という目標値を達成させるための具体的な取り組みの中で、物品等の購入などでもそれらの方針を打ち出しております。物品等の購入に関する事項では、いわゆるグリーン購入契約を推進し、できるだけエコマーク製品等の環境保全型製品を選択するとともに、使い捨て製品の購入を控え、リサイクル商品や詰めかえ可能な製品を選択することといたしております。

  これを受けまして、コピー用紙、書類袋、附せんなどの紙製品については、できるだけ古紙配合率が高く、白色度の低い再生紙を使用しておりますし、作業着、トレーナー等の被服類はペットボトル等のリサイクル素材を使用したものを購入いたしております。

  さらに、同計画では自動車を初め事務機器につきましても、エネルギー消費効率の高い省エネ型、環境配慮型機器への転換を図ることといたしておりますが、庁用車の購入に際しましては、平成17年度排出ガス基準をクリアした三つ星以上のものを指定しておりますし、今年度はいわゆるハイブリッド車、これも3台購入いたしております。

  環境配慮型製品は、御紹介のとおり一般の製品と比較しまして、総じて現段階ではその購入費が高額となっておりまして、例えばハイブリッド車と一般車の購入費と、現時点での燃料経費のトータルコスト、これらについて比較しても、まだその優位性ははっきりしたものとはなっておりませんが、単に経済性の面からだけでなく、温暖化対策の取り組みの一環として環境配慮型製品の購入に十分配慮してまいりたいと考えております。

  次に、環境配慮型契約、これについては19年に制定されました国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律、いわゆる環境配慮契約法に基づいた契約行為でありまして、国の調達契約に際しては、落札業者を決定する場合、経済性に留意しつつ、価格以外にも温室効果ガス削減の観点からの目的物の性能や、入札業者における温室効果ガス対策上の技術力や取り組み姿勢なども総合的に評価して、一番評価の高い業者と契約することを義務づけるものであり、同様に地方自治体に対しましては、その区域の自然的条件や社会的条件を勘案した上で、当該契約の推進について努めなければならないとしております。

  国や各自治体の導入状況につきまして、その一部分ではございますが、調査しましたところ、義務化された国及び独立行政法人におきましても、電力供給契約といったものに限定しているケースが多く、また温室効果ガス対策がより深刻な大都市におきましても、国同様に限定的な導入にとどまっているような状況にあります。

  本市において、当該契約を導入するに当たっての課題といたしましては、価格以外の項目として掲げられました環境対策上の評価基準を達成するには、温室効果ガス削減に関する専門的な知識と高度な技術を必要とすることから、地元業者の方々の能力やその負担等を十分考慮しなければならないことが挙げられますが、今後の国、県の動向を注視しながら、特に本市と同等程度の規模の自治体の今後の取り組み状況等も参考にしながら、当該契約法についての検討を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上です。



◎企画部長(小林貢) それでは、私のほうから新エネルギーなどを活用した新しい産業構造の構築による地域経済の活性化についてお答えをいたします。

  この環境エネルギーの分野につきましては、政府が示した新成長戦略において、7つの戦略分野の第1番目に、グリーンイノベーションによる環境エネルギー大綱戦略ということで位置づけられております。温室ガスの削減と、産業経済の活性化や雇用の創出を同時に実現する、今後の発展の期待が大きい成長分野と認識をいたしております。この新成長戦略では、昨年11月に導入した固定買い取り価格制度の買い取り対象を太陽光発電から、他の再生可能エネルギーに拡大することを初めとしまして、制度設計や規制改革など、総合的に政策を進めることによって、再生可能エネルギーの普及を急速に拡大するということにしており、全国的に導入の動きが活発になってくるものと見込んでおります。

  また、総務省ではクリーンエネルギーなどの地域の資源を活用する仕組みをつくり、社会構造、分散自立、地産地消、低炭素型に変えていくことで、地域の活性化やきずなの再生を図ることをねらいとした緑の分権改革を推進しております。

  今年度、本市ではこの緑の分権改革推進事業の一環ということで、杉材のペレット化や鶴岡高専で発明された水車による小規模水力発電、この事業可能性調査などを実施するほか、本市におけるクリーンエネルギー資源の賦存量とか利用可能量、エネルギー需給状況などに関する基礎的な調査を実施をいたしているところでございます。

  議員御指摘のとおり、本市におきましても、こうした自然エネルギーなどを活用して、新しい産業構造を構築していくということにつきましては、これからの時代、重要な政策テーマの1つと認識をいたしております。このたびのこのクリーンエネルギーの調査と連動した形で、国の政策動向とか、本市産業の現状あるいは課題の分析、市としての政策目標とそのための戦略的な政策ということで、関係課連携をして、研究、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◎健康福祉部長(山木知也) 児童虐待に関連しての御質問でございましたので、私のほうからお答えを申し上げます。

  まず初めに、児童虐待の実態と対応策についてでございます。議員からも御心痛がございましたように、大阪市の3歳児と1歳児の2人の子供さんの遺棄事件、また横浜市の1歳児窒息死の事件に見られますように、児童虐待は近年深刻化の度合いを深めておりまして、かつ増加の一途にあるということで、本市にとりましても重要な課題と認識をいたしているところでございます。

  昨年度全国で発生をいたしました児童虐待は、厚生労働省発表の速報値でありますけれども、4万4,210件となっておりまして、前年度に比較して1,546件増加し、一層深刻さを増しております。

  また、県内で発生した児童虐待は232件ということで、前年度に比較して2件の増加ということで、これはほぼ横ばいということになっております。

  本市におきましては、昨年度本市に寄せられた児童虐待の相談件数は24件でございました。そのうち、虐待とみなされた事案は21件となっております。

  また、児童相談所で受付をいたしました相談のうち、本市関係は31件ございましたが、市が把握したものと重複したものが10件あったということで、本市で発生した虐待件数は42件となろうかと存じております。その内訳は、身体的虐待が16件、ネグレクトが10件、心理的虐待が16件となっております。幸い重大な事件にはなってはいないところでありますけれども、昨年を9件上回ったということで、さまざまな対応策はとっているところでありますけれども、増加を見たということは大変残念に思っているところでございます。

  本市の児童虐待防止体制について申し上げますと、平成12年の児童虐待防止法を施行後、平成13年度に、これは任意ということでありますけれども、鶴岡市児童虐待防止連絡協議会を組織をいたしまして、関係機関との連携と情報交換、意識啓発に努めたところであります。

  また、平成17年には児童福祉法の改正がございまして、協議会の設置が法定化されたということで、この規定に基づきまして要綱制定をいたしまして、児童虐待を防止するために、各機関が連携して推進する要保護児童対策地域協議会を設置をいたしております。

  協議会は、子育て推進課が調整機関ということで、事務局となっておりますけれども、児童相談所、警察署など、20の関係機関との連絡調整を行い、代表者会議の開催、また隔月ごとに実務者が集まりまして、実務者会議を開催をして、情報交換行いながら、各機関と連携対処をしております。また、特に支援が困難な事例といったようなものが出ました場合には、随時ケース検討会議を開催をいたしまして、各機関と情報交換し、支援のあり方や役割分担などを確認しながら、児童虐待防止の取り組みをしているところでございます。

  また、児童の安全確認につきましては、児童虐待を疑われる通告があった場合には、48時間以内に担当職員2名が世帯に出向きまして、児童の安全確認を行っております。確認後は世帯の状況に応じた指導や助言を行ったり、またより専門的な支援でありますとか、強制的な措置が必要だと判断された場合には、児童相談所に送致をいたしております。

  次に、児童虐待の要因の1つとなっております母親の育児不安、孤立化についての対応でありますけれども、健康課では乳児家庭全戸訪問事業、通称こんにちは赤ちゃん事業と呼んでおりますけれども、これによりまして生後8週以内の産褥期に全戸訪問をいたしまして、妊娠後の母親の状態の確認を行っております。また、乳幼児の養育などに問題があった場合には、育児支援訪問事業ということで、これは通称出前保育と呼んでおりますけれども、専任の保育士が世帯を訪問いたしまして、育児に不安があったり、悩んだりしている母親をサポートいたしております。

  また、本市に転入してきた子育て家庭の母親が孤立しないように、転入者のための子育て案内講座を年4回開催をいたします。それによりまして、遊び場でありますとか、子育て情報を紹介をいたしたりしております。こうした取り組みは、直接児童虐待防止を目的とした事業ということではありませんけれども、虐待の要因を取り除くためには有効な事業となっているところでございます。

  また、日常的な子育てに関する相談は、子供家庭支援センターで日々受付をしております。昨年度は741件の相談を受けておりますし、健康課でも保健師による育児相談を実施をいたしまして、子育ての不安が軽減されるようサポートを行っております。

  児童虐待は、育児不安や養育能力問題が絡む親の要因、それから他との人間関係を拒否したりする社会からの孤立、また発達のおくれや慢性疾患が絡んだりする子供の要因などなど、いろいろな要因が複雑に絡んで発生をすると言われております。いずれにいたしましても、児童虐待が子供の心身の発達に及ぼす影響は大きく、その後の成長にも大きな問題を生ずると言われております。早期発見、早期対応が最も重要なことでありますので、今後とも児童虐待につきましては、アンテナを高くして市民と協力し、また児童相談所などと密接に連携をとりながら、問題が重篤化しないように早期発見、早期対応を念頭に取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。



◆12番(秋葉雄議員) 環境部のほうで推進をしてまいりました鶴岡市の地球温暖化対策実行計画の進展状況をもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

  本庁舎、地域庁舎、それから小中学校や荘内病院と、大体平成16年度から比較をして8.51%削減されているということは大変大きい成果だと思いますけれども、これは全体的な数字でありまして、どこが進んでいて、どこがおくれているのか。そして、その原因となっているのはどの辺にあるのか。まずは大きく進展したところと、それから少しやっぱりおくれぎみであるというところと、その原因と対策のようなものがあれば教えてもらいたいと思います。

  それから、今物品や自動車の購入については、できるだけCO2の削減に配慮した契約を締結するように努めているということでしたけれども、環境配慮契約についての契約方針を策定するという点では、かなり困難であるということはすぐになかなかできないなというのはよくわかります。本市のような地方都市においては、またその実効性を確保するということ、大変難しいんだろうなということも理解はいたしますけども、まずでも21世紀というのは環境の世紀と言われて久しいわけでありまして、今後の産業界をリードするキーワードも環境であると申し上げても過言ではないと思います。

  公共機関みずからが率先、実行するという点も大事なことだと思いますし、CO2の削減といっても一気にはできませんけれども、一歩ずつでも前進をすると。させる必要があると思います。そこで、市の施設やあるいは関連施設を建設をしたり、改築をしたりするときに、CO2を初めとする温室効果ガスの削減に対してどのような配慮をして今取り組んでおられるのか、具体例を教えていただきたいと思います。

  できてしまった施設や設備ではいかんともしがたい場合も多いと思いますけれども、これはもう設計の段階から、例えばプロポーザル方式での入札の際に提案してもらうとか、あるいは地元産材をできるだけ活用するとか、産業界をリードする形で環境配慮型市場を形成をするということに資するような仕組みというものをつくっていかなければいけないんではないかと思いますけれども、これは建設部長にお伺いをしたいと思います。

  よろしくお願いいたします。



◎環境部長(大滝匡生) 先ほど21年度分で8.51%の削減ということで申し上げました。

  その中身をちょっと分析いたしますと、まず排出量の中で、全体の4割を占めます荘内病院、それから湯田川温泉リハビリテーション病院も含めましてですが、この部分で基準年度より約14%の減少が見られると。

  それから、もう一つは排出量の約2割を占めます環境部の施設です。こちらのほうでも大体14%程度の削減が見られると。この2つが減少の大きな要因かなと、そういうふうに思っております。

  逆といいますか、その増加の原因といいますが、これは教育委員会のほうの排出量が大体約2割を占めるわけでございますけれども、こちらのほうが基準年度比で12%以上の増加が見られたと。これはなぜかということでいろいろ考えてはみたんですけれども、これは小中学校の改築計画がございまして、全体の面積が増加をしているということが1つ。

  それから、新しい施設になって快適な学習環境に配慮をしているというふうなこともあろうかと思います。その辺が1つの原因になっているのではないかなと思います。

  それから、本庁舎と地域庁舎の関係で見ますと、地域庁舎のほうは減少傾向にございます。ところが一方、本庁舎のほうは増加傾向にあると。これは本庁舎と地域庁舎間で業務の整理統合を行った結果、地域庁舎のほうは職員数が少なくなったと。本庁舎のほうは職員数が多くなった、この辺のところも1つの要因かなと、そういうふうに思っております。

  本庁舎のほうにつきましては、今年度地域グリーンニューディール基金事業におきまして、給湯設備、それから照明設備については、省エネタイプのものに改修工事を行うというような予定をしておりますので、今後は少しその温暖化の対策が強化されるのではないかなと、そのように理解をしております。

  以上です。



◎建設部長(志田忠) 学校を初めといたします本市の公共建築整備に当たりましては、議員がおっしゃるように温室効果ガス削減を念頭に置いていろいろ整備をしてきているところですが、本市といたしましては、環境配慮契約法制定以前より、省エネ化、ランニングコスト低減、こういった観点から断熱性能の確保でありますとか、自然通風や自然採光などの自然エネルギー、これの活用と、こういった観点からの設計に努めてまいってきたところでございます。

  また、一酸化炭素の排出量抑制につながるということで、地元産木材の利用推進、これにつきましても林業振興といった観点から、これを進めてまいったというところでございまして、規模、機能から木造が可能だというような施設につきましては、施設自体を木造で整備するといったことにも取り組んでおりまして、市の方針に先行して取り組んでまいったとは考えておるところでございます。

  さらに、設計段階ではプロポーザルによります設計者選定、この際に提案課題として、環境に配慮した設計、これを項目として設けまして、その提案内容でありますとか取り組み姿勢などにつきましても、審査対象といたしてまいったところでございます。

  一例といたしましては、鶴岡第二中学校の選定に当たりましては、地球環境に対する負荷を低減させる建築計画について、これを提案課題といたしまして、地中熱を利用した吸気システム、これの導入をした設計が現在なされておりますし、また現在建設を進めております消防本部庁舎、ここにつきましては地下水の熱を利用した冷暖房システム、これを採用いたしておるところでございます。施工段階におきましては、環境配慮型の建設機器を使用していただくなど、配慮をいただいているところでございますし、資材等につきましても、CO2排出量を抑えた環境配慮機器や再生品、それからこういったものを原料とした製品と、これを指定しているというようなことを行っておりますし、公共建築工事標準仕様書でいわゆるグリーン購入法によります環境負荷を低減できる材料の選定に努める、これを求めているといったところでございます。

  いずれにしましても、今後ますます各分野で地球環境に配慮が求められてまいると考えておりますので、本市の公共建築物整備に当たりましては、地元産木材利用の推進とあわせて、適応可能な環境配慮技術、これの動向に引き続き注意してまいりますし、公共施設としてふさわしい環境配慮型建築に努めてまいりたいと考えております。



◎環境部長(大滝匡生) 先ほどの答弁の中で、地域グリーンニューディール基金事業の中で、本庁舎の給湯設備の改修事業と申し上げましたが、暖冷房設備の誤りでございます。訂正させていただきます。

  どうも申しわけございません。



◆12番(秋葉雄議員) 環境配慮契約、特に契約方針、これを策定する方向に向けて、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。なかなかそう簡単にいくことでないというのはよくわかりますので、具体的にどんな方向性でその指針をまとめていくのか、契約方針をまとめていくのかということについても、今後のこととして研究を続けていただきたいと思います。

  児童虐待について1点だけお伺いします。児童虐待と難しい言葉でいいますと、その悲惨さが実感として浮かんでこないと思うんですね。でも、平たく言えば、閉ざされた空間の中で、抵抗する力もないような小さい子供たちが食べるものを与えられなかったり、何時間も何日も放置をされたり、いわれない暴力を受けたりしているということです。だと思います。私たち大人は、これ絶対に根絶をさせなければいけないと思いますし、そういう強い決意で草の根をかき分けてでもこういう事例を発見をして、対策を講じなければいけないというような決意で向かわなければ、この問題は解決をしていかないと思います。

  そこで、先ほど御答弁いただいた安全確認についてでありますけれども、通報があれば48時間以内に2人の担当で家庭訪問をして確認をするということですけども、壇上でも申し上げましたけども、大阪の事例では児童相談所の職員が5回現場のマンションに訪問したのに確認できなかったという点から考えても、その訪問のあり方や情報のとり方等に、もう少し一段の工夫が必要なのではないかと思います。現状についてもう少し具体的に教えていただけませんですか。



◎健康福祉部長(山木知也) 安全確認についての再質問でございました。

  先ほど、昨年度本市に相談があった件数は24件と申し上げたところでございますけれども、この24件のうち、本市の担当職員が確認をいたしましたものが19件、それから児童相談所が確認をいたしたものが5件ということになっておりまして、本市におきましては相談のあった件数すべてについては職員の確認が行われているということでございます。

  この安全確認につきまして、基本的には厚生労働省で作成をいたしております「子供虐待対応の手引」というものに従って行っているわけでありますけれども、この手引では情報提供があった場合に、児童虐待は死を招く可能性があるということがございまして、しかもただいま議員御指摘がございましたように、児童相談所などが関与をしているにもかかわらず、虐待死を防げなかったという、こんな実態もあることから、かなり強くこの安全確認について指示が出ているというような格好になっております。

  申し上げれば、まず1つは48時間ルールの徹底ということで、原則48時間以内に子供を直接目視することとされております。

  それから、もう一つはためらわず、必要な場面での一時保護を実施をすることということで、虐待の場合にはまず当事者同士を分離すると、離すということが非常に大事なことになりますので、こうしたことが挙げられておりますし、それからさらに一段進めて、臨検でありますとか、捜査制度を積極的に活用していくこと。そして、関係機関と連携を密にすることといったような、4項目が掲げられておりまして、こうしたものに従って、本市におきましても安全確認を実施をしているというところでございます。

  先ほども申し上げましたように、本市でも疑い例の通報があった場合には、直ちに職員2名体制で現地確認を行うということにしております。児童虐待事案には一刻の猶予も許されないという緊張な事態も想定されるということもございまして、迅速な対応が必要だという、そうしたことから職員2名で確認をするということにしているわけでありまして、通告があった世帯の状態を客観的に、正確にとらえていくためにも、またその世帯で起きている非常に緊迫した緊急な事態に対応するためにも、2人での対応といったようなものが必要であろうと思っております。

  これまで本市で行いました家庭訪問では不在であったとか、訪問を拒否されたということはございませんでした。もし訪問して不在だったというような場合には、その日のうちに再訪問をするということで、家庭の状態と子供の安全を確認するようにしておりまして、今後ともそうしたものの徹底に努めてまいりたいと考えております。



◆12番(秋葉雄議員) 先ほど説明ありましたように、保健師さんとかこんにちは赤ちゃん事業とか出前保育、子育て案内講座と、こういった事業を通じて大変よく頑張っていらっしゃるなということを理解をさせていただきましたけれども、おっしゃるとおり本当にさまざまなケースがあるんだと思います。

  大阪のようなケースは、残念というより無残だと思いますし、そういうふうに申し上げるしかないと思いますけども、まずは基本的には児童相談所といったって、恐らくそんな人はいないんだと思います。人手が足りないんだと思います。予算も少ないんだと思います。本市では保健師さん初めとして民生児童委員の方々とか、使命感を持って頑張っていらっしゃるということは大変ありがたいことだと思いますけれども、大阪でも頑張っていなかったんだとは思わないんですね。多分大阪でもやっぱり頑張っていらっしゃったと思います。同じように家庭訪問をしていたとしても、同じ確率で起こる可能性というのはあるんだと認識をしておかなければいけないと思います。

  一歩踏み込んで、対応を児童相談所任せにしないで、鶴岡市としてもぜひとも対応していただきたいということを要望いたしまして、質問とさせていただきます。



   富 樫 正 毅 議員質問





○議長(川村正志議員) 13番富樫正毅議員。

   (13番 富樫正毅議員 登壇)



◆13番(富樫正毅議員) 通告に従い、順次質問をさせていただきます。

  初めに、芸術文化の振興策についてお伺いします。我が国では、平成13年12月に文化芸術の振興についての基本理念や方向性を示し、施策を総合的に推進するため、文化芸術基本法が施行されました。平成19年には第2次基本方針において、文化を人間が理想を実現していくための精神活動及び成果と位置づけており、芸術文化が我々の暮らし、考え方、そして夢に広く深くかかわってくるとされております。

  芸術文化活動は市民の生涯学習の中でも大きな位置を占めており、創作、発表、鑑賞、支援など、さまざまな形態を通じてだれでも参加することができるものであります。このように、芸術文化はすべての市民がゆとりと潤いを実感でき、心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものであり、生活の質の向上やまちづくりの大きな力となるものであります。専門的な芸術家や文化芸術活動を行っている人々だけではなく、市民全体の社会的財産であるといえます。

  時代は混迷を深めており、社会は閉塞感が蔓延している中、夢や希望を持つことが大事であり、その原動力となるのが芸術文化であります。1995年に起きた阪神・淡路大震災のさなか、多くの芸術家が災害現場に駆けつけて、演奏活動を展開しました。被災者は生活そのものが破壊されて、あすもどうなるかわからない、そんな状況の中で、多数の人が演奏会に集まったといいます。音楽を通して連帯やきずな、お互いの愛情というものを感じ、あすからまた頑張っていこうと意欲がわいてくるのだと思います。

  本市においては、多様な芸術文化団体がそれぞれ自主的に活発な活動を展開しております。各団体とも定期的に発表会や鑑賞会の実施を通じて、多くの市民に芸術文化に触れる機会を提供し、その普及と振興にも努めております。しかしながら、その中心拠点であり、唯一の本格的な舞台ホールを持つ市文化会館は、築後39年を経ており、老朽化が進み、観客席の狭さはもとより、舞台設備においても2世代おくれていると言われております。

  本市での演奏等が望まれる優秀な芸術家たちが、同じ庄内地域にある酒田希望ホールや庄内響ホールでの演奏を希望するとも言われております。芸術文化団体を初め多くの市民が、現代的な機能を備えた新しい文化会館を望んでおります。現施設を改築するだけでは、現状の芸術文化のニーズにはこたえることはできないと思われます。

  先日、NHK全日本中学生合唱コンクール山形県大会が開催され、テレビ放映されました。その中で、金賞2校が選ばれました。鶴岡第三中学校と鶴岡第五中学校であります。そのほかにもこれまで音楽を通じて多くの子供たちが活躍しております。鶴岡の未来を担う子供たちが今後もすぐれた芸術文化に触れることで感動し、生きる喜びを感じ、豊かな人生を送るためにも、新文化会館の建設は必要であると思われますが、御所見をお伺いいたします。

  藤沢周平記念館は藤沢作品の相次ぐ映画化もあり、多くの観光客が鶴岡の地を訪れ、予想を上回る来館者になっているようであり、大変喜ばしいことであります。一方で、鶴岡とえにしのある丸谷才一、高山樗牛、田沢稲舟などなど、多くの文人等がおられます。これらの諸先生方を顕彰し、市内外に広く知らしめるためにも、文学館の整備を進める必要があると思われますが、御所見をお伺いいたします。

  また、地域で継承されてきた歴史資料や生活文化に関する資料が散在しております。その価値を住民に還元していくために、調査、研究がされておりますが、拠点となる資料館の整備と機能充実が求められますが、御所見をお伺いいたします。

  次に、芸術文化振興計画(仮称)についてお伺いします。本市は平成17年に合併し、市街地と中山間地域が共存する広大な市域になりました。その文化的側面として、合併したそれぞれの地域が有する独自の歴史と多様な伝統文化を地域固有の文化として継承し、発展させるとともに、相互の文化活動の交流を通じて共生するまちづくりが必要となっております。

  また、急速に進む少子高齢化により、芸術文化活動を担う人材が不足し、伝統芸能を継承することが危ぶまれている状況であります。このような芸術文化を取り巻く状況の中、自分らしく生き、地域が活力を維持していくために、芸術文化は重要な役割を果たします。

  市民一人ひとりが多様な芸術文化を享受できる権利の実現を図っていくためにも、本市の芸術文化振興計画(仮称)を策定し、総合計画で掲げた計画及び各種課題の解決に向け、総合的かつ計画的、系統的に取り組むことが求められますが、御所見をお伺いいたします。

  次に、高齢化社会における事故防止についてお伺いします。初めに、交通事故防止であります。交通事故死亡者数全体に占める高齢者の割合が年々増加しております。県内では8月16日以降、庄内地方を中心に高齢者がかかわる交通死亡事故が多発し、24日に注意報が発令されましたが、その後も交通事故が相次ぎ、今月4日には高齢者交通死亡事故警報が発令するに至りました。

  高齢者の交通事故防止を推進するためには、高齢者の特性及び地域社会の現状を考え、関係機関が連携し、取り組まなければなりません。本市においてもさまざまな取り組みがなされてきましたが、本市の高齢者がかかわる交通事故の現状についてをお伺いします。

  また、道路交通法の一部改正により、平成21年6月より、75歳以上の運転者に講習予備検査が義務づけられましたが、検査の状況についてお伺いいたします。

  高齢者の交通事故は、全国各地での共通の課題であり、それぞれ現状を分析し、対策が講じられておりますが、大別すると次の点に絞られるようであります。

  初めに、交通安全教育であります。高齢者がみずからの特性を理解し、行動に移す。そのための交通安全教育でなくてはなりません。高齢者が受け身の交通安全教育を受けるだけでなく、みずからが交通安全の担い手として活躍できるよう自覚し、学習し、行動することが重要であります。老人クラブを通じた高齢者同士の相互啓発による交通安全意識の高揚を図るとともに、高齢者が交通事故から自分の身を守ることはもとより、ひとり暮らしの老人や同じ交通弱者である子供も交通事故から守るなど、高齢者パワーを生かした取り組みが必要であります。そのほかにも危険予測トレーニングや、みずからの運転技能や適正、マナー等を気軽に自己点検できるシステム整備あるいは幼少期から高齢者に至るまで、各段階での継続的、体系的に実施する交通安全生涯教育システムの確立などが交通安全教育として行われております。また、街頭活動や反射材の配布などの広報啓発活動もそれぞれ工夫し、より有効な形で展開されているようであります。

  次に、道路交通環境の整備であります。高齢者の死亡事故の多くは、歩行中や自転車走向中の事故であります。また、電動4輪車やアシストつき自転車が増えてきており、高齢者の移動手段も変化しております。加えて身体機能の低下により、運転免許返納を余儀なくされる場合もあります。このような状況の中、歩行空間の整備、自転車等の走行空間の改善、標識等の高齢者対応が望まれており、高齢者に優しい道路交通環境整備が必要となります。

  また、3世代同居率の高い本市においては、各家庭においても日ごろから家族間のコミュニケーションを図り、家庭から交通安全の輪を広げていくことが何よりも大事な取り組みと考えるところであります。本市における高齢者の交通事故防止の取り組みについて御所見をお伺いいたします。

  次に、農作業等の事故防止についてお伺いします。農作業事故による死亡者は、農水省が1971年に調査を開始して以降、毎年400人前後で減ることはなく、有効な対策がないまま、事故は農家の責任として片づけられてきました。死亡事故は高齢者が多く、65歳以上が79%、70歳以上でも68%を占めております。農業就業人口の60%が65歳以上であり、当然のように思われますが、65歳以上の死亡者の割合は就業人口の割合を超えており、高齢者の事故を起こす確率が高いことを示しております。死亡事故のみならず、後遺症が残った重症事故は、死亡事故の何倍にも上ると想定されており、他産業が確実に死亡労災を減らしてきた中で、農業はほとんど変わっておりません。

  その理由は、農作業事故にはそれを食いとめる根拠法がないことであります。労働者は労働安全衛生法で守られ、事故死が大幅に減りました。消費者にも消費者安全法があります。一方、農家の安全は放置されたままで、いまだに年間何件の負傷事故が起きているかわからない状況であります。

  国においては、農作業安全対策基本法(仮称)の制定が待たれるところであります。しかしながら、農業者の命を守るためには、でき得る対策は講じなくてはなりません。そこで、自治体、関連機関、団体と農家が一体となって、定期的な安全研修会を実施するなど、取り組みを強化し、命を守る仕組みをつくるべきと思われます。

  また、島根県においては、農作業中の危ない経験をした事例、いわゆる「ヒヤリ・ハット事例」を募集しております。大いに参考にすべきものと思われます。

  また、ことしの夏は熱中症による死亡者が多くなっておりますが、農業でも例外ではなく、農作業中の熱中症による死亡事故が報告されております。高齢化が著しく進展している農業において、これまでおくれてきた農業者に対する安全対策は待ったなしの状態であります。本市の農業者事故の現状及び安全対策について御所見をお伺いいたします。

  また、必要に応じて自席にて再質問をさせていただきます。



◎教育長(難波信昭) 最初に、芸術文化の振興策についてのお尋ねでありますので、私からお答えいたします。

  初めに、文化会館の整備についてでありますが、議員御指摘のように現文化会館は築39年を数え、施設面においては老朽化が進み、電気設備や舞台つりもの関係などの維持保全のため、緊急性を有する箇所を優先して改修等を行っている状況にありますし、機能面においてもホール、客席の快適性や舞台奥行きのスペースなど、課題があります。また、近年新しく建設された酒田市の希望ホールや、庄内町の響ホールにおいて、質の高い演奏会等が多く開催されていることも伺っております。本市芸術文化活動のさらなる振興、発展のためには、新文化会館建設の必要性を強く感じているところでございます。

  しかしながら、文化会館は大規模な建物で、舞台周りを中心とする特殊、専門的な設備を備えなければならないため、現在の客数と同規模のホールを有する施設設備には数十億円以上と、大変大きな事業費を要することから、本市の財政状況を考えますと、改築する場合は後年度の財政負担が少ない合併特例債を活用しないと、大変難しい状況にありますし、また合併特例債を活用する小中学校の改築等を初め各種大規模投資事業も予定されている中では、改築しないで、現在の施設を改修する手法の検討も必要と考えております。このような状況でありますので、合併特例債の期限も考慮しながら、庁内において具体的な検討調整進め、早急に今後の方針を決定したいと考えております。

  次に、文学館の整備でありますが、本市においては、明治の文豪高山樗牛、女流作家の先駆け田沢稲舟、芥川賞作家で名誉市民でもあります丸谷才一氏、直木賞作家の藤沢周平氏、佐藤賢一氏を初め児童文学の赤木由子や、絵本作家の土田義晴氏など、多くの文学者が輩出されております。また、本市出身ではありませんが、文学の神様と称され、日本近代文学に大きな足跡を残した横光利一、芥川賞作家の森敦氏など、本市に大変ゆかりの深い作家もおります。これらの文学者を顕彰するために、創作資料や自筆原稿等の調査、収集を行い、現在人物展示資料施設である大宝館の常設展示コーナーにおいて、原則として亡くなった方を紹介しておりますし、名誉市民コーナーにおいては丸谷才一氏を紹介しております。

  また、藤沢周平氏につきましては、氏をはぐくみ、作品の土壌となった鶴岡・庄内の自然、歴史、文化等に触れながら、藤沢文学を豊かに味わい、深める起点となる施設として、藤沢周平記念館を御遺族、関係者の御理解と御協力により、整備したところでございます。

  このように、多くの文学者をさまざまな形で紹介している中で、総合的に紹介する施設の必要性も認識しておりますが、整備する場合はなお一層の資料調査並びに資料収集が必要になってくるとともに、既存施設との機能分担や運営体制を踏まえた施設のあり方を十分に整理、検討する必要があると考えております。

  それから、資料館の整備、充実ですが、郷土資料館は昭和51年に鶴岡公園内に設置しましたが、平成20年1月から図書館本館2階に併設しております。この資料館は、江戸時代以降の古文書等、ほぼ22万点の資料を所蔵し、市民はもとより、全国から調査、研究のために訪れる多くの皆様に利用されております。また、展示コーナーにおいては、通年所蔵資料展等を開催し、資料の公開にも努めております。

  収蔵すべき資料につきましては、合併後の平成19年度から、それまでの旧鶴岡市での調査事業に加え、旧町村地域をも対象に、各集落に継承されてきた歴史資料等の調査、さらに民間に伝わる古文書調査を実施していることから、年々増え続け、資料館の書庫には入り切らず、議員のお話のとおり、市有施設に分散して保存している状況にあります。このような状況の中で、増え続ける資料につきましては、さらに地域庁舎等、市有施設に保管場所を確保したいと考えておりますし、資料館と図書館の資料を共有するとともに、両施設の職員が緊密な連携を図り、対応してまいりたいと考えております。

  次に、芸術文化振興計画についてお答えします。議員御案内のとおり、平成13年12月、心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的に、文化芸術振興基本法が施行されています。山形県内での芸術文化振興計画の策定状況を申し上げますと、県では平成18年3月に文化の分野を県独自に広げてとらえた山形文化振興プランを策定しており、県内13市においては、山形市のみが山形市文化振興ビジョンを策定しているという状況になっております。

  本市では芸術文化振興計画は策定しておりませんが、市総合計画基本計画に芸術の振興と文化資源の保存継承を掲げ、すぐれた文化活動の伝統を継承、発展させるため、市民主体の芸術活動を一層促進し、活動環境の整備を進めることを施策の方向としております。

  また、総合計画の目指す都市像の実現のため、豊かな感性を高める地域文化の振興を教育目標の1つとして設定し、創造性をはぐくむ芸術文化活動の振興を重点施策としてしているところであります。

  このような施策の中で、市内6地域の芸術文化協会、芸術文化振興会等加盟団体や、中央公民館、コミュニティセンター等の登録団体が約520団体で、約9,900人を数えるとともに、そのほかに独自に活動している団体等もあり、多くの市民の皆様が積極的に活動を展開しておりますが、今後ともすぐれた市民の自主的、主体的な活動を継承し、発展させるためには、議員御指摘の人材育成と発掘が重要であると認識しております。そのために市民芸術祭の開催や、各地域での文化祭事業等において、こうした数多くの芸術文化団体やサークル等の創作活動の発展と、鑑賞の機会を提供し、多くの市民の芸術文化活動への理解と関心を深めるとともに、活動団体等の一層の交流促進や研さんの場の提供、小中学生楽器講習会を初めとした各種研修事業を通して、人材育成に資するなど、市民がより自主的、主体的に活動しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。

  このような状況を踏まえながら、議員より御提案のありました市独自の芸術文化振興計画につきましても、県内他市の今後の動向などを注視し、策定について研究、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



◎市民部長(秋野友樹) 高齢化社会における事故防止についてのうち、交通事故防止について御答弁申し上げます。

  初めに、まことに残念なことでございますが、本市におきましては、先月、8月23日、28日と、今月の9月3日に死亡事故が連続して3件発生をいたしまして、高齢者の方3名がお亡くなりになりました。御遺族の心を思うとまことに痛ましく、お亡くなりになりました方々の御冥福を心からお祈り申し上げる次第でございます。なお、このことから、現在警察、交通安全関係機関、団体と連携を図りながら、交通死亡事故抑止対策を推進しているところでございまして、議員皆様におかれましても、交通安全啓発活動になお一層の御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。

  それでは、65歳以上の高齢者がかかわります交通事故の現状につきまして申し上げます。鶴岡警察署管内の数値になりますが、高齢者が被害者となった件数は、平成17年の204件から、21年では190件と、わずかに減少をしているものの、全体の事故発生件数の減少率が大きいことから、事故発生件数に占める高齢者の割合につきましては、増加傾向にございまして、平成21年度の数値で約2割を占めているものでございます。また、19年度以降現在までの本市における交通事故死者数29名のうち、高齢者は19名と3分の2を占めておりまして、その中でも特に歩行者の被害が目立っております。

  一方、高齢者の運転免許保有者数の増加に伴いまして、交通事故の加害者となっている事故件数も非常に増えてきております。平成10年が80件で、全体に占める部分が11.5%だったものが、平成21年度では162件で同じく19.5%と、倍増しておる状況にございます。こうしたことは本市に限ったことではなくて、全国的な状況でありますことから、高齢化社会における交通事故対策として、道路交通法の改正等によるさまざまな施策が講じられております。

  議員の御質問にございました講習予備検査もその1つでございまして、平成21年6月1日以降、75歳以上の運転免許保有者が免許更新時に受験が義務づけられたものであります。この検査の目的はあくまで高齢者の運転支援でございまして、検査において自分の状態を自覚してもらうとともに、検査結果に基づいたよりよい高齢者講習を実施するものとされております。

  鶴岡警察署に伺ったところ、講習予備検査の結果はその程度により3段階に分類されるとのことでありますが、その検査結果により、記憶力、判断力が低くなっているとされ、かつ一定の違反行為があった場合には、医師による臨時適正検査を受けてもらい、認知症と診断されて初めて免許の取り消しとなるように、慎重な手順がとられているとともに、判断を誤って認知症でない高齢者の方の免許を取り消したりすることのないように、十分注意が払われているということでございました。

  なお、新聞の報道ではございますが、県内ではことし7月末までに約1万5,000人の方が受験をされ、そのうち問題がないという判定された者が約70%、少し低下が約28%、低下しているが約2%となり、低下しているに該当された方のうち、1名の方が認知症と診断され、免許取り消しとなっているということでございました。

  次に、標識等の高齢者対応についてでございますが、規制標識等につきましては、山形県公安委員会の管轄となりますことから、鶴岡警察署からの聞き取りの結果について御報告をさせていただきます。

  現在山形県では第8次山形県交通安全計画の中で、少子高齢化社会への対応及び歩行者の安全確保というものを1つの視点といたしまして、交通事故対策につきましては、さまざまな取り組みを実施しております。具体的には事故の発生しやすい交差点にある一時停止や横断歩道の標識板について、1.5倍の大きさのものに変えたり、また発光式や夜間でも文字が見えるようにした灯火式のものに変えていることで、鶴岡市内では継続的に毎年10基ほど整備をしておるということでございました。また、歩行者が横断歩道に近づくと感知して上からライトを照射するシステムも2つの交差点で設置をしておりますし、信号機につきましては、市内にある214カ所のうち、25%をLED化しているということで、高齢者を含む歩行者等の安全対策を継続的に進めているものでございます。

  最後に、高齢者の交通事故防止に対する本市の取り組み状況、考え方につきまして申し上げます。

  初めに、高齢者交通安全教育についてでありますが、本市交通安全指導専門員や警察署による講習を、町内会や老人クラブ等に呼びかけまして、出向いて実施しているところでございます。昨年は、市と警察合わせまして約110回開催し、約4,200名が参加をされております。また、こうした講習に参加できなかった方等を対象にいたしまして、警察署より委嘱されました高齢者交通安全指導員、交通安全協会あるいは交通安全母の会が各御家庭を訪問いたしまして、啓発を実施をしておるところでございます。

  そのほか、県の警察本部で保有しております運転適正検査機を積んだ交通安全教育車、交通安全ゆとり号と申しますが、これを活用いたしまして、運転動作の速さ、正確さ、注意力を確認する体験型の交通安全教育を行っており、鶴岡警察署管内では昨年11回、266名の方が参加をされております。

  広報啓発活動につきましては、本市の定期的な交通安全運動といたしまして、県民運動の一環として、さらに交通事故の発生あるいは交通死亡事故の多発警報発令等を踏まえまして、警察、それから交通安全協会等の関係団体と連携をとりながら、通勤、通学時の街頭立哨指導、店頭での啓発指導、市広報車での街頭宣伝、町内会等への啓発チラシの回覧等を行っておりますが、今後ともさまざまな機会や手段を活用して、積極的かつ効果的な広報活動に努めてまいりたいと考えております。

  なお、高齢者の方による交通安全活動でございますが、本市における通学時における児童及び生徒の交通安全の確保は、高齢者の方々のお力添えによるところが大きいものと認識をしておりますし、また下校時の見守り隊としても、多くの高齢者の方に積極的に御参加をいただいているところでございます。今後とも本市における子供たちの安全確保に御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

  今後の高齢者社会の一層の進展に伴い、高齢者の安全確保、とりわけ引き続き増加が見込まれます高齢運転者の安全対策は喫緊の課題となっておるものでございます。国でも昨年6月に高齢運転者支援のための重点施策推進計画が策定され、身体機能の状況に応じたきめ細かな対策支援を取り組むこととされております。議員よりも高齢者がみずからの特性を理解し、行動を移すための交通安全教育やシステムの整備、生涯にわたる体系的な交通安全教育の必要性の御意見をいただきましたが、本市におきましてもこれらの観点を踏まえまして、今後とも引き続き警察、交通安全関係団体等と連携を図りながら、交通安全教育と交通安全対策の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いをいたします。



◎建設部長(志田忠) 道路交通環境の整備の取り組みについてお答えをいたします。

  御指摘のとおり高齢化社会を見据えまして、道路交通環境を整備するということにつきましては、安全、安心な社会基盤を整備するため、重要な施策であると認識をいたしております。道路交通環境、道路空間整備、これに関する本市の取り組みといたしましては、平成4年に策定をされておりますが、鶴岡市の建築物等に関する福祉環境整備要綱、一貫してこれに基づいて実施をしてまいっておりまして、高齢者や障害者の皆様の通行に配慮した歩行空間、この改善整備に努めてまいってきたところでございます。

  自動車交通量の多い路線でありますとか、都市計画道路など、幹線道路を整備する際には、歩行者や自転車、車いす、電動4輪車などが安全に通行できますように、車道と歩道をまず分離をすると。それから、段差をなくす、あるいは少なくする。そして、安全にすれ違いができるような幅を確保し、こういった点から歩道の整備を逐次進めてきているところでございます。

  また、歩車道の分離ができない、幅がなかなか確保できない生活道路などの場合におきましては、側溝にふたをかける、さらには電柱を宅地内に移設をしていただくなど、路肩を広くすることによりまして、できる限り歩行空間を確保するように努めております。

  そのほか夜間の交通安全を考慮した交差点の道路照明灯の整備、これを実施いたしますとともに、見通しの悪い交差点に隅切りを整備いたしまして、出会い頭の事故防止を図るなど、きめ細かな対応に心がけてまいったところでございます。

  今後とも高齢者や子供など、交通弱者へ配慮した道路環境整備に努めてまいりたいと考えております。



◎農林水産部長(菅原一司) 私のほうから、農作業の事故について答弁申し上げます。

  最初に、最近10年の本市の農作業死亡事故の発生状況でありますけども、平成14年に2件、平成16年に1件、平成20年に1件、21年に1件、それからことし22年ですけども、6月に温海地域で発生しておりまして、最近10年間で合計6件の死亡事故が発生しております。改めまして亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。

  また、山形県が取りまとめいたしました平成6年から21年までの16年間の県内の農作業の死亡事故でありますけども、これは合計で86件です。その内訳を見ますと、まず月別ですけども、5月が21件と最も多くて、次いで4月の17件で、この2カ月間で38件、全体の44%を占めております。この2カ月というのは、春の農繁期と重なるということで、春の農繁期の事故が特に多くなっております。次に多いのは秋の農繁期でありまして、10月の11件と9月の9件で合計20件、全体の23%を占めております。また、夏場の8月にも6件発生しております。

  それから、年齢別でありますけども、県の統計だと平成6年からということで、長期間の統計ですので、先ほど議員さんが申し上げた国の統計とは若干違いますけども、年齢別では65歳から69歳が17件と最も多くて、次いで80歳以上が15件、それから75歳から79歳が12件、70歳から74歳が10件で、65歳以上が全体の63%を占めております。

  それから、農業機械の種別ということでは、トラクターでの事故が39件で、全体の45%、半数近くを占めております。それから、コンバインでの事故も8件発生しております。

  こうしたことから、県全体で毎年4月10日から11月30日までの8カ月間、県や市町村のほか、JA等の関係機関、団体が連携いたしまして、農作業事故防止啓発運動というものを実施しております。特に事故の多い春と秋の水稲作業期間、それから山形県は特有なんですけども、サクランボの雨よけ被覆あるいは収穫作業期間、この3つの期間を強化月間ということで、啓発ポスター、パンフレットの配布、それから広報車の巡回、それから事故防止のための講習会等を実施しております。

  また、ことしは庄内管内で春先に立て続けに2件の死亡事故が発生したことから、6月9日に事故防止の緊急アピール集会が庄内総合支庁で開催されたところであります。

  なお、現在は秋の農作業安全確認運動の期間中でありまして、9月1日からの2カ月間、特に重大事故に直結する稲刈り作業中のコンバインの転落ですとか転倒、それから巻き込まれ事故の防止を重点に展開しております。

  農作業事故、本人自身が注意するということが最も重要でありますけれども、農業従事者の高齢化が進展する中、少しでも事故防止につながるよう、本市といたしましても一人でも多くの農業者やその家族も含めて、農作業安全についていま一度確認いただけるような取り組みを、県を含め関係機関、団体と連携をしながら実施してまいりたいと考えております。

  以上であります。



◆13番(富樫正毅議員) 時間もないので1点だけ、できれば市長に答弁願えればありがたいなと思っているんですが、今議会の定例会の市長説明の中で、鶴岡市総合計画の着実な推進、これをなし得る行政機能の強化、効率を図ると市長説明がありました。

  じゃ、一方で鶴岡市総合計画にどのように書いてありますかというと、第3章第4節、主な施策の中で、本市唯一の本格的な舞台ホールである文化会館へのニーズの増大と、老朽化に対応するため、現代的な機能を備えた文化会館を改築、整備すると書かれているわけでございます。

  昨日も慶應の先端研のシンポジウム、私も拝聴させていただいて、明年500人の研究者が全世界から集まってくるというようなことをお聞きしました。これが1,000人になったらどうなるのかなと思ったりもして、そうなればいいなという思いもしながら聞いていたわけでございますけれども、このような形で総合計画を着実に推進していくということでは、この文化会館建設というのは本当に大事なところではないのかなと思っているところでございますので、一言よろしくお願いいたします。



◎市長(榎本政規) 議員御提言のありましたとおり、本市の文化会館の建設は総合計画にとっても、あるいは私どもこの鶴岡市の芸術文化の振興にとっても、大変重要な課題であると思っております。

  ただ、先ほど教育長が答弁申し上げましたとおり、平成27年度の合併特例債期間の間に建設を進めないと、相当の建設費がかかるということであります。合併特例債を使う事業については、小中学校の建設あるいはその他いろいろなコミセンの建設等々、今後かなり計画がされておりますので、それらを踏まえた上でプライオリティーを考えながら、着実に計画を進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞ御理解のほどお願いを申し上げたいと思います。



   中 沢   洋 議員質問





○議長(川村正志議員) 11番中沢 洋議員。

   (11番 中沢 洋議員 登壇)



◆11番(中沢洋議員) 時間ありませんので、自席から質問させていただきます。

  まず、猛暑対策についてお聞きいたしますけども、全国各地で記録的な猛暑による熱中症被害が相次いでおります。8月の新聞報道によりますと、熱中症がきっかけと見られる死傷者が全国で550人、また救急搬送が5万4,000人に上ることが報道に載っております。この死者数は2004年の新潟県中越地震の、台風23号による死者、行方不明者をはるかに上回っている現状に、今回の猛暑は大災害と同じと言える状況であります。

  9月も厳しい残暑が続く見通しであります。ひとり暮らしの高齢者が空調設備のついていない窓を閉め切った部屋で、熱中症症状で夜間に亡くなった人が多数あるとの記事がありました。日本は長期的な温暖化傾向にあり、猛暑、熱中症対策の強化が望まれております。

  市は高齢者、低所得者、生活保護世帯の方の対策についてお聞きをいたします。



◎消防長(板垣博) それでは、熱中症対策ということで、私からまず本市の熱中症による救急搬送の現状についてお答えを申し上げます。

  全国的に熱中症による救急搬送の件数の急増、新聞等で報道されておりますが、本市におきましても梅雨明けをいたしました7月中旬以降、高温の日が続いておりまして、全国と同様の傾向となっております。

  当消防本部の熱中症と思われます救急搬送件数は、6月1日から9月10日まで集計をいたしまして、出動件数は58件となっております。月別の搬送状況では、6月が4件、7月が16件、8月が37件、9月が1件となっております。搬送件数が集中をしております7月と8月の2カ月につきまして、例年と比較をいたしますと、冷夏でありました昨年は、7月、8月、合計で4件ということでございましたので、比べますと13倍、一昨年が15件でございましたので、一昨年と比べましても3.5倍というような状況でございます。

  年齢区分別では、7歳から18歳未満の少年が11人、それから18歳以上65歳未満の成人が20人、65歳以上の高齢者が27人搬送されておりまして、高齢者の占める割合が47%となっております。

  また、傷病程度別では、軽症の方が39人、中等症が17人、重症が2人、死亡はゼロということになっており、重症の2人の方はいずれも65歳以上の高齢の方で、御高齢の方の症状が重いというような傾向にございます。

  発症の状況として多いのは、少年の場合はスポーツなどの競技中、観戦中。成人の場合は屋外での作業中。高齢の方につきましては、早朝からの農作業あるいは炎天下での外出時などが多いようですが、中には室内で発症されたという例もございます。

  消防といたしましては、引き続き迅速、的確な対応に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



◎健康福祉部長(山木知也) ことしの熱中症の救急搬送の状況は、ただいま消防から答弁があったわけでありますけれども、ことしの夏の炎暑は峠を越したのかなと思っておりますが、来年以降同様の、またはこれ以上の猛暑が到来をするというような場合には、対応を強めなければならないのではないかと考えております。

  この夏の私どもの対応といたしましては、まず厚生労働省から各福祉施設に対しまして、熱中症被害を生じさせないための注意喚起が文書で出されておりますし、日常的に見守り活動に携わっておられる民生児童委員の方々を通じて、特にひとり暮らしの方々に対する注意喚起、それからリーフレットの行政窓口への設置といったような、そのような広報活動を中心に行ったところでございます。

  まずは、炎天下での長時間の作業や外出を控えるとか、水分、塩分を十分にとっていただくとか、そうした熱中症を予防するための自己防衛を行っていただくことが一義的には必要であろうと思っておりまして、このための広報活動を重点的に行うことになりますが、この夏の西日本で見られましたように、猛暑日、熱帯夜が連日にわたって続くといったような事態になれば、なお一段の対策を講ずる必要が出てこようかと思っております。特に御指摘のありました高齢者、低所得の方々では十分な冷房設備なども持っておられないというような方々も想定されるということでございます。

  ただ、こうした猛暑、近年になかったものでありますので、具体的にどのような対策を講じていくかというようなことにつきましては、その情報提供、広報活動以外の具体的な部分につきましては、まだ詰め切れていない部分がございます。市で行うもの、また地域の中で対応していただくものなど、いろいろあろうかと思っておりますので、その時々の天候の情勢にあわせまして、検討を行ってまいりたいと考えております。



   関     徹 議員質問





○議長(川村正志議員) 8番関  徹議員。

   (8番 関  徹議員 登壇)



◆8番(関徹議員) 通告に従って、小児医療について質問します。

  日本小児科学会が10年近く前に骨格を提言した小児医療提供体制の改革ビジョンでは、患者の小児科専門志向と相まって、時間外受診が増加の一途をたどり、サービスの低下を招くようになっていることなどから、医療供給体制の集約化を中心とする大きな改革案を打ち出しています。状況は一層深刻さを増す一方、その案の具体化は大きな困難に直面しているようですが、ともあれ小児医療の中心を担う小児科医の方々が抱いている危機感は、いよいよ国民的な関心事になっています。根本的な解決のためには、国レベルでの大きな改革が求められていると考えますが、そのことを念頭に置きながらも、今回は休日夜間診療所の拡充にかかわってなどの当面の限られた問題について取り上げます。

  第1は救急医療、時間外の受診状況の改善についてです。平成21年度、15歳未満の子供の荘内病院の救急受診は8,200件に上っています。小児科、小児外科に分類されるものはその8割強のようですが、副院長を含めて8人の小児科医が年間延べ2万件近い外来、8,000件を超える入院の診療と並行して診療に当たっているわけであります。それでも長年の努力により、他の同規模病院に比べれば恵まれた診療体制を築かれているのだと思いますが、その御労苦は想像するに余りあるものです。

  一方、受診の中には本来救急診療が必要でないと思われる事例があるということが問題とされています。それは、子供の健康と医療機関の受診についての知識の不足や子育てへの不安、小児救急が困難に直面していることについての認識不足、職場環境の問題などを背景とするとされているようですが、過重な医師の負担をさらに増大させることはもちろん、本当に急がれる患者への対応のおくれや、子供と保護者にも不要の負担をもたらすものであることから、その改善を図ることが求められています。

  ただし、留意しなければならないのは、救急受診の必要性は、多くの場合医師にしか判断できないものであり、必要性の低い受診の削減を訴えることによって、必要な受診がいささかも損なわれてはならないということであります。また、コンビニ受診などと言われるような常識を欠く不要受診は、全体の件数から見ればわずかなものであって、コンビニ受診たたきで事態が抜本的に改善するような簡単な話じゃないということです。さらに、適切な受診の知識といった情報提供だけで、小児救急受診件数を優に減少させたという事例は、全国的にもなかなか聞かれないようです。

  以上を留意しながらの質問項目の第1は、子供の健康と適切な受診の知識とともに、小児救急を初めとする病院小児医療の実態を知らせ、理解を広げる取り組みを進めるということです。柏原市を初め救急件数が減少した事例では、地域医療の危機が顕在化し、市民みずからが小児医療を守る取り組みに立ち上がったようなことを特徴としているようであります。

  本市においても、病院小児科の現状などについて、もっと詳しくあらゆる機会にお知らせし、理解を図るということです。子供にかかわるさまざまな教室活動、検診などの機会、保育園での各種行事、子育てサークルなどなどの機会、広報「つるおか」の掲載はもちろん、マスコミの協力などの可能性もくんではいかがでしょうか、伺います。

  2つ目は、休日夜間診療所への誘導策の強化です。今般、救急ではない時間外の受診の受け皿として、休日夜間診療所が診療を拡充することになったことは、地区医師会の先生方の地域医療に対する使命感と情熱のあらわれとして、敬意を表するものであります。その目的を達成するための一助として、診療所自体の宣伝の強化とあわせて、県が行っている小児救急電話相談、#8000番と言われていますけども、この利用を奨励してはどうかと思うのであります。

  電話相談は、それによって受診が低下するという明確な証明はないようでありますが、救急か夜間診療かの判断について資することには可能性があるのではないかと思います。本来診療所が電話相談機能を持つこと、心配ならまず診療所に相談してみるという体制が一番よいのではないかと思うのですが、当面それは置いての質問であります。

  3つ目の問題は、予防接種の推進、現在国の制度にはない任意接種となっているところの各種の予防接種の推進です。日本医師会はちょうど、きのう9月12日から10月末までを期間として、6つのワクチンの定期予防接種化を目指す、希望するすべての子供に予防接種をと題したキャンペーンを始めています。地区医師会も期間中に3つの講演会を企画するなど、奮闘されているということであります。詳しく説明する時間はありませんが、ヒブ肺炎球菌、B型肝炎、水ぼうそう、おたふくかぜ、HPVの6種類ですが、そのほとんどが小児の疾患を予防し、あるいは症状を軽減することで子供の命と健康のために大きく役立つワクチンとされています。同時にそれは小児科の受診機会を大きく減らし、救急、夜間の医療体制の安定にも貢献することになります。

  市当局は、本年6月議会の当市議団の質問に対して、市として費用を補助する考えはないと答弁しています。大変残念な姿勢であります。しかし、市として費用を負担して、これらの予防接種を推進しないという、現段階でも医師会が主張する効果などを積極的に知らせ、保護者が予防接種の意義を理解し、実施が進むようにすることはできるはずであるし、そうすべきと考えます。特に子ども手当支給の機会には、実施の仕方、申し込み方などの案内も含めて、情報提供に努めてはいかがでしょうか。これも日本医師会のスローガンでありますけども、考えを伺います。

  次に、看護師の養成と確保について質問します。ことし3月、県は県内医療機関へのアンケート調査をもとに、2011年から15年までの県内看護職員の需給見通し案を発表しました。調査は経営状況などを考慮した実現可能な範囲の望ましい看護職員数を求めたものであって、看護師不足の原因となっている労働条件の抜本的な改善を前提としない非常に不十分なものでありますが、それでも需要に対する不足が2011年で934人、5年後の2015年でも449人の不足としています。

  一方、市立荘内病院の病棟は、現在患者10人に看護師1人の配置基準となっていますが、急性期病院としての機能を充実させていくために、7対1に引き上げていくには、看護師の大幅な増員が必要となります。もちろん1人当たりの夜勤回数削減や、所定の休日休暇取得を保証して、安全、安心の医療を提供するためにも、看護師の大幅な増員がどうしても必要であります。

  そこで、第1に伺いたいことは、荘内病院も県の調査に対して2015年までの看護師確保計画を報告したわけですが、どのような計画を立てたのかということであります。

  2つ目に、看護師確保は市立病院のみならず、民間病院も含めた本市の医療機関全体が切望していることですが、そのためには市としての看護師養成数を拡大していくことをまずもって追求すべきではないかということであります。市立荘内看護専門学校の1学年の定員は20人、山形市立、酒田市立などと比べても少ない数ですが、3年制の学校としては恐らく全国で最も少ない定数となっているのではないかと思います。ほかより多いか少ないかが判断の基準ではありませんが、看護師確保に苦労している市としては、世間並みの養成数を目指していくべきではないかと思うところです。当然いろいろな条件整備は必要となりますが、ぜひとも定員拡大を検討していくべきではないでしょうか。当局の考えを伺います。

  3つ目に、看護師確保策として、卒業後に鶴岡の病院で働く意思のある看護学生に対して、返済免除の奨学金制度を設けることです。高卒後、看護専門学校などの看護師養成課程に進む鶴岡の若者は、恐らく毎年50人程度はいるのではないかと推測しますが、その多くは自宅を離れて市外、県外の看護学校に進学することになります。学費に加えて、生活費の負担ものしかかる中で、学校関連の医療機関などの奨学金を受けることによって、卒業後に県外就労の義務を負うという学生も少なくありません。また、進学費用の重さから、看護学校などへの進学をあきらめている高校生もいます。

  ふるさとで看護の仕事をしたいと願う多くの高校生、看護学生がいるにもかかわらず、看護師を必要としている本市の看護の職場に迎え入れることができないでいるとは実にもったいないことではないでしょうか。経済的な問題から鶴岡にすぐ戻って来られない、看護師になることができないという学生を支援し、鶴岡で働けるように後押しする奨学金制度の創設を求めます。

  最後に、医師確保の質問通告しておりましたが、金曜日の佐藤峯男議員への答弁と全く同じになるということですので、残念ながら割愛します。現在いる医師が働き続けられる条件整備、新たな医師を獲得する取り組み、さらに鶴岡から医師を志望する若者を増やしていく取り組みなど、思い切って強化されることを要望します。

  壇上からの質問は以上です。



◎荘内病院事務部長(堀誠) 荘内病院に関する御質問にお答えいたします。

  小児医療に関する適切な受診のあり方などに関してでございますが、まず荘内病院の小児医療と小児救急の実態について御説明いたします。

  当院の小児科は、出生後直後の新生児から、主に15歳までを対象に、救急を含む急性期から慢性期の疾患まで、幅広い分野で診療を行っており、平成21年度の実績では、入院患者数は約8,300人、外来患者数は約2万1,700人となっております。

  また、当院は庄内地域の周産期医療を担う基幹病院として、本年4月に山形県地域周産期母子医療センターの認定を受け、NICU3床、GCU4床と、4階西入院棟33床の計40床を有する周産期母子医療センターを開設したところでございます。NICUには24時間体制で小児科の医師が勤務しており、看護師も16名専任で配置し、昼夜を問わず新生児の診療に当たっておりまして、この6月には診療報酬上の新生児特定治療管理医療の施設基準を満たし、周産期医療の充実を図ったところでございます。

  当院には、現在常勤の小児科医が8名と、小児外科医1名が在籍しておりまして、周産期医療と小児医療を担うと同時に、小児救急への対応も行っております。当院の小児救急の体制でございますが、救急センターには365日、午後5時から9時までの間、小児科医が常駐して対応をしております。昨年度の小児科救急受診件数は6,610件に及んでおり、当院の救急患者全体の約4分の1を占めているところでございます。

  議員お話がありましたけれども、小児科の医師は小児科外来の診療を初めとして、入院患者、救急患者の対応やNICUでの勤務とあわせ、大変過重な勤務状態となっているものです。こうした過重な勤務状態は全国の病院でも問題になっておりまして、地方の病院では小児科医がいなくなり、その地域の小児医療が危機的な状況に陥っている地域もございます。

  当院では小児科の医師に関しては、幸い関連大学の御協力をいただき、これまで医師の増員が図られてまいりましたが、今後もなお増員に努力してまいりたいと存じます。

  また、今議会に提案されております休日夜間診療所の平日夜間の診療が実現すれば、当院の小児科医の負担も幾らか軽減されるものと期待をしているところでございます。

  御質問の適切な小児の受診知識を市民に広げることにつきましては、山形県が小児救急電話相談事業を昨年9月から実施しておりますし、また庄内保健所では山形県小児救急医療啓発事業を平成19年度から実施しております。この事業は、乳幼児の保護者等に対して、小児の救急時の対応方法等について講習会を開催するとともに、ガイドブックを作成し、小児の救急時に家族ができる応急措置などの普及啓発を図るものでありまして、昨年度鶴岡地区医師会の協力のもと、鶴岡市では6つの保育園で開催されておりまして、当院からは講師として小児科医師が協力をしているところでございます。

  また、議員お話しのとおり、広く市民一般を対象とした啓発活動が重要と考えておりますし、休日夜間診療所における平日夜間の診療開始を見据え、夜間診療所の利用や受診のあり方などにつきまして、市広報10月15日号で周知を図るとともに、12月1日号では救急診療の現状や症状に応じた救急の受診先などに関する特集記事を計画しているところでございます。

  いずれにいたしましても、荘内病院の救急医療の現状を市民に知っていただくことや、子供の急な発熱、急な病気への対応に関する正しい知識を市民に理解していただくことは、子供を病気から守るために大変重要な取り組みであると考えておりますので、今後とも山形県、鶴岡市、庄内保健所、鶴岡地区医師会などと連携をして、その普及、啓発を図ってまいりたいと存じます。

  次に、荘内病院の看護師確保の計画と見通しについてでございますが、お話ありましたが、現在荘内病院では入院患者10人に対し看護師1人を配置する10対1看護体制を採用しているところでございます。今年度当初の看護師の常勤職員数は406人、パート職員が12人となっております。また、看護師業務の負担軽減を図るために、現在看護助手を58人配置し、看護業務を行っているところでございます。

  しかしながら、県内の他の公立病院に比べ、病床稼働率が相当高く、中には100%に達する月もあることなどから、常に入院患者が多い状態が続いていること。それに産休、育休などで長期に休む職員が増加傾向にあることなどから、看護職員の負担がなかなか軽減されない状況となっております。

  こうした中で、議員お話しの山形県では、平成23年度から27年度までの5年間における県全体の看護職員の需給見通しを策定するために、昨年11月、県内の各病院に対する調査を行っております。この調査に対しまして、当院では7対1の看護体制、これは患者7人に対して看護師1人を配置する体制でございますけれども、この7対1看護体制と、ICU加算の取得に向けて、合計65名の増員見通しを回答しております。今後の看護師の増員に関しましては、看護業務の負担軽減や患者サービスの向上を初めとして、費用対効果などを勘案しながら検討してまいりたいと存じます。

  次に、荘内看護専門学校の定員に関する御質問でございますが、荘内看護専門学校はことし創立60周年を迎え、これまで900人を超える人材を育成し、地域医療発展に寄与してまいってきているものでございます。現在の学校の定員は1学年20名で、3学年合計で60名でございます。本校は新病院の建設にあわせまして、一部校舎を活用するとともに、新たに講堂や実習施設などを整備してきたものでございますが、教室の広さなど、定員20名を想定して整備されておりますことから、仮に増員となりますと、大規模な施設改修が必要となります。さらには、教員の増員も図らなければならないということになります。

  また、荘内病院が実習生の受け入れを行っておりますが、荘内看護専門学校以外に鶴岡准看護学院、さらには地元出身の他県の学生さん、通信課程の学生さんの実習等を受け入れておりまして、小児分野や産科分野の実習は、現在これ以上の受け入れが非常に困難な状況となってきております。こうしたハード、ソフト両面で大きな課題がございますことから、定員の増につきましては、難しいものと考えているところでございます。



○議長(川村正志議員) 当局の答弁中でありますが、暫時休憩します。



   (午前11時50分 休 憩)

                  

   (午後 1時00分 再 開)





○議長(川村正志議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  当局の答弁を求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山木知也) それでは、私からは休日夜間診療所への誘導策、それから予防接種、看護師養成の奨学金制度についてのお尋ね、3点についてお答えを申し上げます。

  まず、休日夜間診療所への誘導策でありますけれども、鶴岡市休日夜間診療所につきましては、昭和49年の開設以来、診療時間の拡大、午前中の小児科専門医の配置など機能強化を行っておりまして、現在は日常、祝日及び年末年始の午前9時から正午、午後は1時30分から5時、夜間は午後6時から9時までの診療を行っております。平均利用人数は50人強となっておりますけれども、年末年始、それから5月のゴールデンウイークなどは1日100人前後の利用者がありまして、休日の救急医療に関しましては一定の役割を果たしているものと考えているところでございます。

  さらに、本議会に条例の一部改正などをお諮りしておりますけれども、この10月から月曜から土曜までの平日の午後7時から9時30分までの夜間診療を開始をいたしまして、開業医が診療していない時間帯の救急医療体制の充実を図ってまいりたいと考えているところであります。

  休日夜間診療所につきましては、応急医療を受け持つということで、重症の場合は専門医、主に荘内病院ということになりますが、こちらへ紹介する体制をとっておりますし、また診療について事前に電話でお問い合わせをいただく場合もたびたびありまして、そういった場合は症状をお聞きをしながら、休日夜間診療所か荘内病院かといった誘導も行っているところであります。

  このたびの条例改正等によりまして、平日夜間の体制が整えば、時間外の受診に関して、軽症の場合はまずは休日夜間診療所へといった広報を地区医師会などの協力もいただきながら、広く市民の皆様へ周知を図り、御理解をいただくとともに、休日夜間診療所と荘内病院が相互に連携をとりながら、市民の皆さんが安心して受診できる体制をとっていきたいと考えております。

  なお、御提案のありました#8000につきましては、現在でも県が作成をいたしましたリーフレットなどを検診の際にお配りするとか、それから子育て支援のためのサービスを紹介いたしましたガイドブックなどに掲載をいたしまして、#8000の御利用を呼びかけてはいるところでございますけれども、このたびの平日夜間の広報活動の中で検討させていただきたいと考えております。

  2点目の予防接種の推進についてでありますけれども、御承知のとおり予防接種には予防接種法に基づき市町村が行う定期予防接種と個人の希望で接種する任意の予防接種がありまして、定期の予防接種については全額公費負担で実施しており、各関係機関との連携のもと、高い接種率を維持すべく事業を推進しております。

  お尋ねの任意予防接種につきましては、従来からの水ぼうそう、おたふく風邪などに加えまして、インフルエンザ菌B型、いわゆるヒブワクチン、小児用肺炎球菌、子宮頸がんワクチン、HPVなどのワクチンが相次いで承認され、発売されておりまして、市民の予防接種に対する関心が高まっているところでございます。

  さきの議会でも御説明しておりますけれども、これら法律に基づかない任意予防接種につきましては、接種費用助成の財政的な負担や健康被害が発生した場合の補償のあり方などなど種々の課題が伴っておりますことから、市として積極的接種勧奨及び費用助成などの実施には至っていない状況にございます。

  御提案のありました啓発の取り組みにつきましては、初めて予防接種を行うすべてのお子さんの保護者に対して、予防接種に関する啓発冊子「予防接種と子どもの健康」を作成をいたしておりまして、これを配布して詳しく御説明しておりますし、訪問指導や健康診査、健康相談のときの問い合わせに適宜に情報提供するなど保護者の方々が任意接種について正しく判断できるよう支援を行っているところでございます。

  また、御紹介がありましたことし9月12日から10月末までの期間でありますが、日本医師会と予防接種推進専門協議会が任意予防接種の啓蒙キャンペーンを展開中でありまして、鶴岡地区医師会でもこれに取り組んでおられることから、本市といたしましても医師会が作成しました啓蒙チラシを乳幼児健診の際や保育園などに配布をいたしまして、任意予防接種に関する啓蒙活動に御協力を申し上げるとともに、地区医師会開催の任意予防接種講演会を後援をいたしまして協力態勢を敷いているところでございます。

  予防接種のあり方に関しましては、現在国の厚生科学審議会予防接種部会におきまして、予防接種法の対象疾病や費用負担などについて抜本改革論議が本格的に進められておりますが、その動向を注視しながら対応していきたいと考えておりますし、また子宮頸がんワクチン接種につきましては、市の重要事業といたしまして、県や国に御要望を申し上げているところであります。

  それから、3点目の看護師養成と確保に関しての奨学金制度創設についての御質問でございました。本市を含む鶴岡地区の看護師の就業状況は、2年ごとの届け出数で見ますと、平成20年12月31日現在で974人となっておりまして、山形県全体では9,351人となっております。人口10万人当たりで見ますと、鶴岡地区は664.9人、山形県で787.4人、全国では687.0人となっておりまして、県内でも若干低いというような状況になっております。

  近年の看護師需要は、医療機関のみならず、介護、福祉施設などにも拡大をしておりまして、看護師確保に苦慮しているということをお聞きをいたしているところでございます。

  県内の看護師養成状況につきまして見ますと、平成19年4月現在で大学が2校、養成所が9校となっておりまして、定員は455人となっております。本市には、看護師、准看護師養成所がそれぞれ1校ということで、毎年42人から45人を有資格者として輩出をしているという状況でございます。

  御提言の看護学生への奨学金制度でありますけれども、多くは都道府県単位で制度創設がなされておりまして、山形県でも昭和35年から山形県看護職員就学資金貸与条例を制定をいたしまして、県内における看護職員の確保及び資質の向上に資する目的で運用されておりますが、これは17年度で募集を停止していると伺っております。この奨学金制度は、県内の中小規模の病院以下の医療機関に5年間就業した場合に返還が免除されるというものでありますけれども、この奨学金の貸与を受けた学生がより高度な知識、技術の習得や高度医療の環境下での従事を希望する傾向がある。また、県外に就職するといったそうした卒業生の動向がありまして、事業目的に合致した成果が得られないといったようことから中止をされているということで、これは他県においても同様の課題があると伺っております。

  学生の経済的負担の軽減策といたしましては、国や企業、団体、学校が行う奨学金制度の活用なども考えられるところでありまして、本市として実施した場合には、市内の医療機関に従事するというような制約を設けた奨学金制度になるということになりますが、こうした各県の現在の動向といったようなものから見ますれば、まだまだ研究が必要ではないかと考えているところでございます。

  いずれにいたしましても、鶴岡地域の看護師の需給量につきましては課題はあると存じておりますが、山形県保健医療計画の看護職員の需給見通しやその対応、新卒離職防止や医療の高度化に対応した研修事業、学生の負担軽減を図るための養成機関への補助金制度、ナースバンク事業、県内就業促進のためのガイダンスの開催など県の取り組みもあるわけでありますし、本市では養成事業を准看護師養成に対する補助なども行っておりまして、これにつきましては引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆8番(関徹議員) 看護師確保策について再質問したいと思いますが、荘内病院の看護師の労働条件について若干触れておきたいと思います。

  山形県医療労働組合連合会が行っている夜勤実態調査のことし5、6月分のデータがあります。加盟する県内の公私16病院の比較可能な直近のデータですけども、それによりますと、荘内病院は平均夜勤回数で見ると、どちらの月も多いほうから3番目ということのようであります。年休を1日でも取得できた方が5人に1人、ちなみに山形市立済生館は同じ時期に87%が取得しているということであります。純増で65人という計画に到達しようとすれば、毎年20人も採用しているということが必要になっていくのではないかと思うのですけども、月8日以内夜勤、時間外労働の削減や労働条件の改善など図るには、より大幅な増員が必要となるということであります。業務改善に向けて検討していきたいということのようでありましたので、そこは最大限の努力をお願いしたいと思います。

  同時に地域全体の看護師確保の必要性について認識を伺っておきたいと思います。今少し答弁の中にも入っておりましたけども、荘内病院の看護職が大変だというお話を少ししました。なおさらに民間病院というものは、職場の状況は同じ、同様でありながら、労働条件については劣っているということでありますから、矛盾はさらに深いものとなっております。私自身も20年間民間の医療機関におりましたので、その状況については身が痛む思いをしております。

  これまでも県立病院や荘内病院の看護師募集によりまして、民間病院の看護師が退職をして移ってしまうということがあって、病院の運営に困難がもたらされたことがありました。今も近年も医師や看護師の不足から病棟の一部を閉鎖をしたり、老健などに転用しなければならない、こういう事態も発生をしているわけです。これは、すなわち看護師不足によって市民に負担が発生しているということであります。そういう事態についての認識と、したがって民間医療機関の看護師確保も地域医療確保するために必要となっていくということについて、その辺の認識を伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(山木知也) 先ほども申し上げましたとおり、看護師の需給量につきましてはやはり課題があるのだろうと思ってはおります。

  その中で奨学金の御提案といったようなことがあったわけでありますけれども、卒業される方々がより高度な知識、技術、高度医療の環境などで県外に就職するというようなそんなことで、この奨学金制度も募集が取りやめられているというような状況がございますので、少し構造的なものがあるのだろうとは思われますが、それらの中身につきましてはまだこちらといたしましてもつまびらかにはなっていないところでございますので、そうしたものも見ながら、もし対応策があるのであれば、そういったようなものも検討してまいりたいと考えております。



◆8番(関徹議員) 大変な状況については、認識をお持ちだということでありますから、これまでの延長線でない対応策、方策を考えていく必要があるということ、そういう認識をお持ちだということと理解をいたしました。

  看護師の確保策ということについては、申し上げましたように地域の医療、急性期を市立病院が担うし、その後の医療を湯田川病院や民間病院が担っていくというこういう地域医療の状況の中で、その確保のために、地域医療の確保のためにどうしても必要な課題、そして困難が予測される課題でありますから、課題ということで検討お願いしたいと思います。

  また、この看護師の確保、別の角度で見ますと、地元で働きたいという青年、そしてこの命と健康を守る仕事に従事しようという志のある若い方について、地元に働ける場所を確保するということにもなりますし、そのことが市民の命と健康を支えて地域社会の活力を増していく、そういう大きな意義のある政策だと考えますので、なお一層の今後の御検討をお願いして質問を終わりたいと思います。



   加 藤 鑛 一 議員質問





○議長(川村正志議員) 7番加藤鑛一議員。

   (7番 加藤鑛一議員 登壇)



◆7番(加藤鑛一議員) 私からは、通告をしておきました行財政改革の主要事業見直しの方向性についてお聞きをいたします。

  鶴岡市行財政改革推進委員会の第3回委員会が26日開かれ、主要事業の見直しの方向性について市の原案が提示されました。事務事業全般の整理、合理化では、社会保障関係費を除いた恒常的経費について、過去5年間と同様にマイナス5%シーリング、要求上限枠を設定して歳出抑制に取り組み、事務事業については廃止や縮小、統合、民間委託、公共施設については廃止、統合、民間への譲渡、移管、補助金については廃止、縮小、統合が打ち出され、行政水準の低下に拍車がかかると思われます。この中で特に学校給食についてお聞きいたします。

  学校給食については、羽黒の自校方式を含め、給食センターの段階的統合と業務委託を打ち出しています。まず初めに、改築される羽黒中学校の自校直営給食はどうするか、お聞きします。

  合併前の旧羽黒町における検討では、少子化による生徒数の減少に対応し、羽黒中学校改築に合わせ、中学校に併設して給食センターを建設する案があったと聞いています。現在の小学校の自校方式が給食センター化になっても、義務教育最後の3年間は、中学校に併設される給食センターで自校方式同様になるということで理解が進んでいたと思います。

  しかし、合併後の羽黒中学校改築計画には、給食室が含まれておりません。他地域から給食が配送される計画であるなら、自校給食からの大きな後退です。保護者や地域住民にどのように説明し、理解を得たのかをお聞きします。

  さらに、小学校の自校方式は将来どうなるのか。羽黒地域の学校給食がすべて他の地域のセンターから配送されることになれば、羽黒地域にとって合併の大きなマイナス効果です。地域住民にどう説明し、理解を求めていくのか、お聞きします。

  次に、業務委託における偽装請負の疑いと食材購入全面委託についてです。埼玉県鳩ヶ谷市では、学校給食調理業務の請負が労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準、労働省告示第37号に違反するとして、昨年7月に埼玉労働局から実態調査も踏まえた是正指導が入りました。発注者が請負業務の作業工程に関して、仕事の順序、方法などの指示を行ったりあるいは労働者の配置、労働者一人ひとりへの仕事の割りつけなどを行えば偽装請負になる。これは、口頭に限らず、文書でも同じだというのが厚生労働省の解釈です。民間委託された学校給食調理の現場では、学校栄養士による調理指示を口頭でも文書でもすべて省くことはできない。事実上の偽装請負という事態は常態化されています。是正指導を受けて、鳩ヶ谷市は何をしたか。受託業者との契約書から学校給食調理業務作業基準を削除し、調理員の研修、経験年数、資格要件、健康診断、学校長の検査確認規定を削除し、衛生管理と調理をすべて受託業者に丸投げをしました。

  2008年に改正された学校給食法では、第8条で学校給食実施基準、第9条で学校給食衛生管理基準が定められ、市町村が学校給食の適切な実施のために必要な義務を負っているということが法律で定められました。学校給食の適切な実施は、市町村の義務であり、民間委託によって業者に丸投げすることはできないということです。食材購入についても問題で、食材を市が一括購入し、有償で事業者に提供するという別個の契約が事業者を完全に縛るものであれば、正当なものとは言えないというのが厚労省、職業安定局、需給調整事業課の見解です。

  酒田市では、4月から食材購入を業者に丸投げし、3月議会で教育部長は、現在の調理業務だけの委託といいますのは、法的な問題、偽装請負の疑いがどうしてもぬぐえないといったような御指摘がありまして、こんなことはできるだけ疑いのないような契約に変えたいということがありますと答弁しています。これでは地産地消の推進や安全、安心の食材に行政が責任を負うことはできません。

  学校給食調理業務の民間委託は、そもそも安全、安心の学校給食とは両立せず、行財政改革の経費削減のために犠牲にされてはならないということが明確ではないでしょうか。

  さらに、旧藤島町議会、平成12年8月臨時会での学校給食特別委員会報告の結論、運営方式は教育政策の一環として公設直営で行うべき、これをどう評価するか、お聞きします。

  旧藤島町議会では、わずか半年の間に計26回の会議を開き、集中的に学習と議論を進め、到達した結論です。当時の教育長の公教育に委託はないとの信念の表明もあり、郡役所時代からの教育のまちの伝統を今に引き継ぐ結論であったと思います。全国から問い合わせがあり、議会報告書の文書としては、異例の650部を超えて全国に普及されました。あれから10年が経過していますが、報告書に基づき、ふれあい食センター「サンサン」が建設され、役場と給食センター、農家が力を合わせ、センター給食の地産地消では県下一の実績を積み上げ、全国から取材が訪れています。こうした給食センターを合併による行財政改革の犠牲にすることは許せません。旧藤島町議会が全会一致で可決した報告書の結論について、その見解をお聞きします。

  2つ目の問題は、慶應先端生命研究補助金の見直しの方向性についてであります。今年度で期限となっている慶應先端生命研究補助金は、廃止すれば3億1,500万円が節約され、行財政改革の効果が大きいと考えますが、見直しの方向性が打ち出されていません。

  文科省の科学研究補助金では、平成19年度から各機関で科学研究費専用の管理口座を開設し、管理口座で科学研究費を管理すること、さらに事業年度終了後の科学研究費の管理、執行状況を把握するため、残高証明書の提出を求めることとなり、補助金の不正使用に対するチェック体制と適正な執行を確保するとしてきました。

  山形県と鶴岡市の慶應先端生命研究補助金は、適正執行の確保についてどのような取り組みがされているのでしょうか。

  次に、慶應先端研では、バイオ研究が幅広く進められていますが、これまでもさまざまな研究テーマについて個々に質問をしてきました。慶應先端研で行われている人工生命の研究は最先端の研究です。ゲノム、遺伝情報を全部丸ごと扱う研究で、3年前までは第1弾としてシアノバクテリア、卵巣のゲノムを完全クローニングした。僕たちにしかできないので、世界で他に例はなく、だれも追随できないと言っていました。

  しかし、ことし5月、アメリカの科学者が初めて人工生命の誕生に成功したと報道されました。最近のゲノム、全遺伝情報を人工的に合成し、別の細菌に移植し、移植を受けた細菌は人工ゲノムによって自己増殖したと発表されています。この技術を応用すれば、望みのゲノムを設計して微生物に組み込み、新しい生命を生み出せる可能性があり、石油大手エクソンモービルは、バイオ燃料を大量に生産する藻をつくるため、この研究に資金を提供し、製薬大手ノバルティスもワクチン開発のスピードアップに利用しようと研究を始めたと報道されました。

  生命を操る研究に対して、倫理上の問題や環境に与える影響、危険な病原菌がつくられるなど危険性がつきまといます。自然の進化の法則では、絶対に生まれることのない生命を人間がつくることの影響はまだ未知の分野であり、その最先端の研究が鶴岡で行われていることに十分な注意が必要でしょう。

  旧藤島町では、2002年12月に人と環境に優しいまちづくり条例を策定し、食料生産基地としての信頼を確保するため、遺伝子組み換え農産物等の監視を強化し、町の許可なく栽培しないよう規制を設けることとして、日本で初めて遺伝子組み換えを条例で規制しました。それが今では全国各地の自治体に大きく広がっています。

  人工生命は、数個の遺伝子に手を加える遺伝子組み換えとはけた違いの遺伝子を丸ごと入れかえる技術ですから、その及ぼす影響は甚大です。安全、安心の食料生産基地としての鶴岡で人工生命の研究が行われていいのか。旧藤島町の条例に学び、市全域で遺伝子組み換えに対する規制や人工生命に対する危険性を排除する考えはないかをお聞きいたします。

  県では、昨年8月に有機EL研究の外部評価委員会を立ち上げ、ことし2月に県の予算支援の大幅縮小が表明され、事実上の廃止を打ち出しました。有機ELの山形としての知名度アップや計57件の特許出願などの実績は世界に誇れるとしましたが、研究成果を事業発展に結びつける難しさがあります。

  一方、慶應先端研については、県の6月議会で外部評価委員会立ち上げが明らかにされました。県の商工観光部長は、有機ELの研究テーマは具体的だが、慶應先端研の研究テーマは幅広く、評価が難しい、人材育成で成果を上げていると答えています。県では、慶應先端研に対する補助要綱の名称を研究補助から教育研究補助に変えました。先端研は、高校生を研究助手に採用するなどし、将来の研究者誕生をアピールしています。榎本市長も7日の総括質問に対し、先端研プロジェクトは短期的な雇用や税収増といった経済効果だけに目を向けるのではなく、中、長期的な展望をもとに、本市の風土に息づく学術研究を育て、若い人材が流入、定着することで地域の活性を維持し、地域の成長戦力と位置づけて進めていくものと考えていると答え、バイオ研究の市内における新たな産業化よりは、人材育成に重点を移しているのではないかと思いました。

  そうであるならば、これまでの補助のあり方を研究補助金から人材育成に目的を変えるなど、補助金の規模も含め見直す必要があるのではないでしょうか。

  以上であります。



◎教育長(難波信昭) 最初に、行財政改革の主要事業見直しの方向性についての御質問のうち、私からは学校給食についての御質問にお答えいたします。

  まず、改築される羽黒中学校の学校給食についての御質問でございますが、羽黒中学校は現在平成24年度の開校を目指し整備を進めております。羽黒地域の学校給食は、昭和33年に開始して以来、単独調理場方式、いわゆる自校調理で実施されてきており、合併した旧市町村の中では羽黒地域だけが現在も自校調理となっております。羽黒中学校の整備に当たりましては、これまで数回にわたり羽黒中学校のPTA役員の方々を初め、区長会の皆様にも説明会を開催し、給食方式を共同調理場方式、いわゆるセンター方式に改めるとともに、今後の少子化の急速な進行や市の財政事情を勘案し、センターの新設等はせず、調理能力に余裕がある既存施設からの配食とする旨説明し、御理解をいただいてまいりました。

  なお、どの既存施設から配食するかにつきましては、施設の能力や必要な改修費などを総合的に判断する必要がありますので、今後さらに検討していくこととしております。

  次に、業務委託における偽装請負の疑いと食材購入全面委託についての御質問ですが、業務委託につきましては法令を遵守するとともに、適切な契約に基づいて運営されていれば基本的に問題はないものと考えております。

  文部科学省による平成20年の調査によれば、全国の学校においては調理業務の25.5%が外部委託になっていると報告されており、年々増加傾向にある状況を見ましてもおわかりいただけるかと思います。

  ちなみに、県内で調理業務の民間委託が既に実施されております山形市、長井市、東根市のセンターにおきましても、現在円滑に業務が遂行されており、委託前と同様順調に給食は実施されているとお聞きしております。また、食材購入の全面委託についての御質問ですが、同じく文部科学省の調査によりますと、食材の購入管理を外部委託しているところは8.4%とやや減少傾向にあり、子供たちの成長をはぐくむ学校給食の分野におきましては、地産地消の推進や安全、安心な食材の調達に対する意識の強いあらわれではないかと思われます。

  本市におきましては、6月議会で答弁いたしましたとおり、民間委託後も安全、安心な地元産食材を積極的に採用するため、食材購入は市が責任を持って行うことを基本に検討しておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。

  次に、平成12年8月に旧藤島町議会臨時会において報告されました学校給食に関する調査特別委員会報告書に対する評価とのお尋ねでありますが、当時の報告書を見ますと、老朽化した旧藤島町の共同調理場の改築を控え、新センターのあり方を多角的に検討されたものと拝見いたしました。特別委員会報告の調査の結論の中には、運営方式について出された意見がそれぞれ記載されており、議員のお話にありました運営は公設直営で行うべきとの意見とともに、民間委託を検討すべきとの意見や臨時パート職員を活用すべきとの意見が併記されている内容となっております。

  さらに、運営につきましては、公設直営の方向で、公的な責任を保持しながらも、部門によっては民間活力の導入を検討すべきものと考えると最後に締めくくっており、将来的には民間委託も視野に入れた検討をなされたものと理解したところでございます。

  いずれにいたしましても、この報告書が作成され10年が経過し、その間に市町村合併が実現するなど現在本市の学校給食を取り巻く環境は当時とは大きく変化してきております。今後の本市の少子化の進行や財政状況を考えた場合、現在の学校給食の質を保持しつつも、学校給食センターの統合や調理業務等の業務委託を段階的に進め、より効率的な運営を図っていくことが求められているものと認識しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎企画部長(小林貢) それでは、先端研に関する御質問幾つかちょうだいしておりますので、順次御答弁をいたします。

  初めに、補助金の適正執行をどのように確保をしているかというお尋ねでございますけども、先端研に対する補助金につきましては、鶴岡市補助金等に関する規則及び慶應義塾先端生命科学研究所研究教育費補助金交付要綱、これらに基づきまして厳正に執行をしているところでございます。

  市では、適正な執行状況を確認するために、収支状況を詳細に記載した実績報告書の提出を義務づけております。提出の時点で補助金の出資者である山形県とともに、帳簿、領収証書、購入物品の現物、各支出の根拠となっている諸規定、関係書類などを詳細に点検する現場検査を毎年度実施をいたしております。また、各年度の途中におきましても、9月末時点での補助事業の収支状況の報告を受けておりまして、この際も実績報告時と同様に山形県と一緒に現場検査を実施いたしております。

  さらに、地方自治法第199条第7項の規定に基づきます財政援助団体の監査ということで、先端研に対する市監査委員の監査も適正に執行されているところでございます。

  このように先端研への補助金につきましては、関係法令等に基づきまして、適正かつ厳格に執行しておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

  次に、先端研におけるゲノム研究に関する安全確保に関するお尋ねでございますけども、議員がおっしゃるような生命倫理にもとるような危ない人工生命の研究は、この研究では一切行っておりませんので、正確な御理解をいただくというためにも、先端研が取り組んでいるゲノム研究について少し御紹介をさせていただきたいと思います。

  お話のあった研究は、先端研の研究チームが一昨年に開発発表したゲノムを丸ごと再構築する技術に関するものでございます。これまで遺伝子の総体であるゲノムを抽出する技術は確立されておりませんでしたけども、先端研の研究チームではゲノムを何とか丸ごと再構築することにより、研究対象として、遺伝子全体を扱えるようにできないかと挑戦をされまして、新たな抽出方法を考案し、成功されたということでございます。これによりまして、ゲノムに関するさまざまな研究の効率を飛躍的に高めることができるほか、病気の治療ですとか有益な物質を生産する微生物の開発への貢献が期待できるというものでございます。今回先端研において、その基盤となる大変重要な技術が開発されたということでございます。

  この技術開発につきましては、国際論文誌「ネイチャー・メソッズ」に掲載されるとともに、昨年日経BP社技術賞の医療バイオ部門賞を受賞されているところでございます。現在この技術につきましては、世界で慶應先端研と米国のクレイグ・ベンター研究所だけが持っている技術で、両研究所がしのぎを削っている状況と伺っております。米国のこの研究所の手法より先端研の手法のほうが汎用性が高いととらえられているようでございます。

  この研究開発においては、先端研では枯草菌を使っているわけでございますけども、この枯草菌につきましては土壌や空気中に一般的に存在する常在細菌の一つということで、納豆の発酵に用いられる納豆菌もこの枯草菌の一種ということでございます。その利用につきましては、国から認定されている安全なもので、議員が言われる危険な病原菌というようなものではございませんので、先端研におけるゲノム研究の安全性につきましては、なお正しく御理解をいただければと考えております。

  また、先端研が究極の研究目標としております統合システムバイオロジーについてでございますけども、こうしたゲノムでありますとかメタボローム、プロテオーム、RNAといった細胞に関する網羅的情報を集めまして、コンピューターによる解析、シミュレーションを行い、細胞の営みの全体を明らかにすることで、医療とか食品、環境といった分野での先端的技術開発に生かそうとする新しい生命科学に取り組んでいるものでございます。

  そうした研究所全体としての研究方向性の中でこのゲノムの研究もきちんと位置づけ進めているものでございますので、この点についても改めて御理解いただきたいと思います。

  さらに、バイオ研究施設の安全の確保に関しましては、国際ルールに沿って、遺伝子組み換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律、いわゆるカルタヘナ法が制定をされております。先端研におきましては、この法令に基づいて実験を行う際のルールを定め、先端研の内部に安全委員会を設けて、安全確保について組織的な取り組みを厳格に行っているところでございます。

  先端研においては、国の指針でP1と言われる病原性のないもので実験を行うことを研究方針としております。もし仮にP2と言われる病原性の低いものの実験が必要とされる際には、実験計画を申請し、承認後に初めて実験が開始できることとなっております。この場合市といたしましては、補助金交付要綱におきまして、安全確保に関する条項を設け、県と市に対する届け出を義務づけるなど安全上の必要な措置がしっかり講じられるようにいたしております。また、市におきましては、万全な安全確保を図るということで、昨年先端研とも協議を行いまして、先端研の事業活動に際し、公害及び災害事故の発生を未然に防止し、良好な環境を保全することを目的とした協定の覚書を先端研と市が独自に締結をいたしております。この覚書により、先端研において微生物等を使用する実験を行おうとするときには、市に対して二重の報告の義務を課し、未然の事故防止を図っているところでございます。

  さらに、市の先端研究産業支援センターに関しましては、貸し室に入居する際に入居者と市が環境保全協定を結ぶことを入居条件といたしております。この協定に基づき、入居者は遺伝子組み換え実験に限らず、法的規制が適用になる事項の事前報告、事故発生時の速やかな措置と報告、立入調査実施の承認など安全管理の確保に万全を期しているところでございます。

  改めて申し上げるまでもなく、バイオ研究につきましては、新しい薬ですとか治療法の開発といった健康、医療への貢献とか環境保全技術、有用な工業生産、農産物の改良といった広い領域において今や欠かすことのできない技術となっております。現下の法制度に基づく万全な安全対策のもとに推進されるべきことにつきましては、既に社会的な合意が形成されているものと考えております。

  こうした前提の中で、当然のことながら、市といたしましてはその安全管理につきまして市民の安全、安心に直結することでありますので、今後とも万全を期してまいりたいと考えております。

  次に、市の条例、旧藤島町、人と環境に優しいまちづくり条例に関連してのお尋ねでございますけども、この条例のうち遺伝子組み換え農作物の規制に関する規定につきましては、平成18年の6月議会と9月議会の一般質問において、当時の農林水産部長が御答弁をいたしております。

  少し御紹介いたしますと、以前に旧藤島町において除草剤に耐性を持った大豆が10アールの面積で試験栽培されたということもあり、これらの組み換え作物が無秩序に拡大して周囲に悪影響を及ぼすことがないようにということで、先例的な意味合いを込めて条文化され、平成14年に施行されたもので、この条例には具体的な規制要件の定めはなく、監視を強化しながら、市の許可なく栽培することがないようにということで、無秩序な行為を抑制する目的で規定されたと。その後、国において平成16年にカルタヘナ法が施行され、条例の内容を上回る実質的に厳しい内容の安全確保の義務を課しており、国際的なレベルにおける最新の科学的治験に基づいて実験、栽培、育種のそれぞれの段階で安全性について厳格に審査が行われる仕組みとなっていると。条例が施行された平成14年から国のカルタヘナ法が施行された平成16年までの間は抑止効果はあったものの、現時点においては法に基づいて条例を上回る厳格な安全性審査が行われる仕組みがあることから、法制度体系として国のカルタヘナ法によって基本的に安全性が担保されているものと考えていると。したがって、この条例を市全域に広めていくということは考えていないという旨の答弁でございます。

  この答弁と条例施行後も遺伝子組み換え作物の作付につきましては、一件の届け出の実績もないと。さらに、市として規制措置の基準づくりとか実際の審査に当たる高度、専門的な体制整備も困難であるなどこの規定の実効性そのものに課題があるということを考え合わせますと、この条例を全市域に拡大していく合理的な理由はないものと考えております。

  それから最後に、先端研に対する支援について、これまでの研究補助金から人材育成に目的を変えており、補助金の規模を見直すべきではないかといったお尋ねでございます。

  この総括質問における市長の答弁趣旨と異なった御理解をされているのではないかと存じます。先端研プロジェクトの意義につきましては、これまでも一貫して申し上げておりますが、いま一度御説明をさせていただきたいと思います。

  今後の地方都市は、少子高齢化を伴った人口減少やグローバル化による国際間、地域間の競争激化、また地域主権による地方の充実といった流れが一層強まってまいります。こうしたまことに厳しい今後の情勢にあっては、将来を見据えた地域の展望を開く施策によりまして、地域を牽引する新たな資源を次の世代に提供し、自立的で持続的な地域の発展を目指すべきものと考えております。

  先端研のプロジェクトにつきましては、雇用、税収増などの経済効果を短期的に求めるだけではなくて、こうした中、長期的展望のもとに、本市の自然と生命をはぐくむ風土に息づく先端の学術研究を育て、その知的で革新的な地域の気風に引かれた若い人材の交流を促進をするということで地域の活力を維持、伸長しながら、学術文化都市としての品位を高め、持続的で自立的な地域づくりを推進しようというもので、農業を含む産業の高付加価値化はもとより、市民の健康でありますとか、若い人材の育成、交流人口の創出といった多面的な効果を目指した地域の成長戦略ということで進めているものでございます。

  特に産業面につきましては、医療、食品、環境の分野で研究が顕著な拡大基調にあるということで、先端研のこの実用化への活動と実績を受けまして、市といたしましてもこれをさらに促進をして、本格的産業化に向けた具体的活動ができる段階に入ったと判断をいたしております。

  市といたしまして、産業化プロデューサーを配置して、先端研の技術シーズを、地域企業に活用する環境づくりですとか、先端研究産業支援センターの拡張事業などハード、ソフト両面にわたる戦略的な産業化施策にも取り組んでいるところでございます。

  県の補助金名称というお話ございました。この県の補助金名称が研究補助から教育研究補助に変わったという御指摘でございましたけども、平成18年に締結をしました県、市、慶應義塾の三者協定における内容の中でございますけども、産業創造はもとより、研究、教育、人材育成など地域の多様な活性化を目指すというこういった趣旨を適切に反映をするということで、平成18年度から県において補助要綱を改正し、教育研究補助とされたとお聞きをいたしております。

  先端研におきましては、研究と教育は一体のものとして取り組んでおられます。さらに、鶴岡中央高校の生徒を研究助手として採用するなどこの人材育成には力を入れてございます。このことは大変重要なことで、これまでも、そしてこれからもベースになるとは考えてございますけども、先端研プロジェクトの意義につきましては、これまで同様、ただいま申し上げました趣旨、方向性でございます。これからの知識社会における学術文化都市としての発展とか本市の成長戦略の一つということで位置づけまして、多面的に地域の活力を創出する拠点ということで推進してまいるものでございます。

  したがいまして、先端研プロジェクトに対する支援の目的が人材育成に重点が移ったといった御認識につきましては、事実と異なっているということで御理解をいただきたいと思います。

  先端研に対する今後の財政支援につきましては、現在県と市でこれまでの教育研究活動の評価と今後の研究開発について権威ある専門家からの御意見をお聞きしながら、調整、協議を進めているところでございます。

  23年度以降につきましても、しっかりと先端研の教育研究活動に対して支援してまいりたいと考えてございますので、議員におかれましても御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。



◆7番(加藤鑛一議員) 時間がありませんので、再質問を2点だけ。学校給食について、学校給食の現場、それから教育委員会の教育関係者については、学校給食の民営化が進められていいと思っている人はだれもいないのではないかと思います。鶴岡市の給食調理当たっている人たちは、皆誇りを持って仕事をしています。教育者であるなら、公教育には委託はないというのが教育者としての信念だと思っております。

  今回は、行財政改革の中で聞いたわけですので、できれば総務部長あたりから現実に地方労働局で是正指導が入っているこの偽装請負のこのことが国会でも問題にされているわけですから、これが法令に違反しないのかどうか、そのことを十分にやっぱり研究、検討する考えはないのか1点お聞きします。

  それから、慶應先端研についていろいろ挙げられました。全面的な反論を受けましたけれども、1つ、今年度で期限となるこの研究補助金ですが、来年度以降どうするのか明確にやっぱり答えていただきたいと思います。何年まで続けるという考えなのか。

  きのうのシンポジウムでもありましたが、鶴岡を世界の最先端の研究学術文化都市にする、シリコンバレーのようなベンチャー企業が創出する世界的な地域にするというところまで続けるという考えなのか、その点のお考えを市長からお聞きしたいと思います。



◎総務部長(加藤淳一) 行政改革の中で給食センターの業務委託についても、当局案として御提示させていただきましたが、その前提としては、あくまでも法令を遵守する中で、民間の方々が持ちます有能なノウハウ、それから能力、それらを活用し、市にあってはどのようにその辺の経費の節減を図るか、また民間に当たっては、そういう一つのビジネスチャンスとしていただき、雇用の場を創出していただくかと、そういうようなことになります。

  当然我々としては、法令遵守の中で、繰り返しますけれども、民間の方々の持つすぐれたノウハウ、技術を活用させていただく視点からのものでございますので、御理解いただきたいと存じます。



◎企画部長(小林貢) 23年度以降の慶應に対する財政的な支援いつまでするのかといった御質問でございますけども、先ほど申し上げましたように、現在県と市で、市は基本的にオブザーバーという形にはなってございますけども、専門の立場からいろいろ御検討を県のほうでいただいております。我々としても、その結果を受けまして、今後県、慶應と協議してまいるということになるわけですので、今の時点で次のフレームを具体的にお話しする段階にはまだ至ってはございません。

  ただ、昨日のシンポジウムでもありましたように、この地域が将来に向けて若者が希望を持ってここで頑張っていける、そういったさらにこれからの地域社会にも対応して、学術文化都市としての性格も強めながら、希望を持ってここで暮らせるようなそういった地域づくりをするということでございますので、こういったものの実現に向けて市としてはしっかりと今後とも支援をしていくべきと考えております。

  具体の内容に関しては、まだ具体に御説明できる段階にはなっておりませんので、御了承いただきたいと思います。



   加 藤 太 一 議員質問





○議長(川村正志議員) 10番加藤太一議員。

   (10番 加藤太一議員 登壇)



◆10番(加藤太一議員) 最初に、国民健康保険の保険税の減額免除についてお聞きをしたいと思います。

  国民健康保険の重税感、担税能力を超えた負担については、総括質問でも触れ、数度にわたって議会でも議論をしてまいりましたので、詳細は省きます。前議会では1人約1万円の減税提案をしましたけれども、実現には至りませんでした。

  国保は、近年失業者や非正規労働者が加入をしてきているということも含めまして、低所得者が多数を占める保険です。国保加入世帯の平均所得は、医療分の課税ベースで約90万円と聞きました。国保税の収納率は、現年度分で17年度の92.35%から21年度の90.62%に、滞納額は17年度の12億2,000万円から15億円と増加をしております。21年度決算の不納欠損額は7,281万円という状況で、一方では財源留保額が18億6,000万円と及んでおります。

  国保会計は、国の制度改悪以降大体どこでも国保税の引き上げが行われまして、滞納額が増えています。そして、税の引き上げというような悪循環に入ってきていると言われております。国保税を引き上げても滞納が増えて財政が悪化するというのが今や国保関係者の常識となりつつあるのではないでしょうか。

  国保の課題は幾つかありますけれども、最も重要なのが国保税の税負担を軽減をすること。特に担税力の低い低所得者の負担を軽減することは、重要な課題だと思います。

  そこで、提案と質問ですけれども、国保税の均等割額を義務教育終了年度までの人は免除ができないかということでございます。その理由として、前年所得で計算している課税所得が変化をしなくても、赤ちゃんが生まれると鶴岡市の場合医療分の均等割額で1人1万5,900円から1万2,900円の課税増になります。実際にはこれに後期高齢者医療制度支援金7,100円が加わりますけれども、子育て世代を含め、賃金が全体として減少しており、所得も当然減少しております。所得が増えていないのに、赤ちゃんが生まれるとその分税金が増えるということになります。子供が生まれるというのは大変喜ばしいことでありますけれども、それによって税負担が増えるというのは、どうも理解しがたいところがある。最も支援を必要とする子育て世代の国保税の負担を軽減するということをやはり今考えるべきではないかと思います。15歳までの均等割額の免除は、子育て支援の一環にもなりますから、ぜひ実施をしていただきたいと。その検討をしてみてはどうかということですので、当局の見解を伺いたいと思います。

  2つ目は、所得ゼロ世帯、担税力の低い世帯への負担軽減です。所得ゼロ世帯は、国保加入世帯の17.6%、滞納世帯の22.7%、滞納金額では約1割を占める世帯でございます。やはり税負担が大変重くて払えないというのが実感だと思います。実態として滞納額が増えていると。それは、法定減免の例えば7割減免を8割とか9割に引き上げるということも私は考えるべきではないかと思いますので、こうした施策の導入についての考え方をお聞きをしたいと思います。

  2番目に、上郷矢引地区の集中豪雨被害対策についてお聞きをします。07年6月26日の集中豪雨、ことし8月25日の集中豪雨、そして今月の11日と大きく3度にわたって被害が出ました。けさ早朝も被害対応に地元の消防団も含めて出動して対応されております。

  これまでは山に降った雨は、幅約1メートルの沢を通じて矢引集落内の側溝を通って県道の排水路まで流れておりましたけれども、被害は余り出ておりませんでした。地域住民の方々は、約100メートル上流の高速道路が始まってから被害が出るようになったと言っておられます。確かに高速道路の工事によって、道路に降った雨は幅2メートルのコンクリートの排水路を通じて高速道路敷地外の幅約1メートルの沢に流れ込んで、その後集落内の幅30センチメートルの側溝に流れ込むようになりました。高速道路付近の高架線の下の樹木も伐採をされましたし、高速道路工事による雨水の集落排水と樹木伐採による雨を遮断する機能が失われた結果、処理能力を超えた雨が雨水と土砂が流れ込んだ結果こういう被害が出たのではないかと思われます。

  そこで質問なんですが、2度、3度にわたる被害の原因を当局はどのようにとらえておられるのか、まずお聞きをしたいと思います。

  2つ目は、高速道路の雨水対策として、それに関連した下流の雨水対策が十分にやられていないのではないかと思います。公共事業のあり方としては、上流から下流も含め、雨水処理対策を講じなければならなかったかと思うのですけれども、その対応はどうだったのでしょうか。また、今回の被害を受けてどう対策を講じられるのか、お聞きをしたいと思います。

  3つ目は、床下浸水や土砂災害に遭われた住民の方々は、雨が降るたびに不安を抱き、緊張を強いられております。精神的な負担が慢性化していると言ってもいいと思います。まずはこれを一刻も早く解消しなければなりません。今回の被害でも土のうを積んだり、2回応急対策をやっておりますけれども、これはあくまでも応急措置でありまして、今月の6日、7日の1回目の応急措置は、11時の雨で土のうそのものが流されまして、土のうが側溝をせき止めて新たに被害が出ているという状況になっております。2回目は、昨日地域貢献活動として実施をされておりましたが、被害が出るたびに玉砂利が水路を埋めるようになりまして、水路が浅くなり、水かさが増して被害が拡大すると、こういう状況になっております。水や土砂の災害が出ないようにしっかりとした抜本的な対策を緊急に講ずること、その対策を住民に説明をすること、また住民の意見もしっかり聞いて対策を講じてほしいと思うんですけれども、考え方をお聞きをしたいと思います。

  3つ目は、アメシロの防除についてでございますが、市民の苦情等や市街地の樹木の状況を見ると、ことしのアメシロの発生は従来に増して多いように思います。担当部局としてはどのように判断されておりますでしょうか。

  アメシロ防除事業は、農薬散布を伴うことから、人体や環境への影響を考慮して、平成19年度から一斉防除方式から適時防除への実施の方法が変更になりました。それ以来自治組織の防除は相当減少してきております。防除回数の減少が今回の大量発生につながったかどうかというと、それはよくわからない点もありますけれども、それが一つの原因かもしれません。

  市街地での農薬散布を極力抑えながら、アメシロ被害を防ぐとなると、アメシロの生態や防除の方法を正確に伝えて市民全体で対処をしないと効果が出ないと思います。巣虫の状態で駆除するのが一番効果的と言われておりますけれども、薬剤散布を減らしながら駆除するということが必要と市でも指導しておりますので、巣虫での捕殺というこの方法、市民への周知徹底、巣虫の見つけ方、時期、捕殺の方法、こういうことをやはり十分徹底をする必要があるんではないかと思います。今回の大量発生を受けての今後の対応をこの点を重点にしてお聞きをしたいと思います。



◎市民部長(秋野友樹) 国民健康保険に係る御質問について御答弁を申し上げます。

  最初に、国保税の均等割額を義務教育終了年齢まで免除できないかという御質問でございますが、国民健康保険税は、所得や資産などの被保険者の負担能力に応じた負担、いわゆる応能割と被保険者1人当たりに一定額あるいは世帯当たりに一定額の負担をする応益割から構成をされております。その組み合わせは、地方税法上本市のように所得割、資産割、均等割、平等割による4方式によるものと所得割、均等割、平等割による3方式によるもの、所得割、均等割による2方式の3つが規定をされております。その割合とともに、条例で規定をすることによって運用をされているものでございます。

  この中で均等割額の減額につきましては、地方税法及び同法の施行令並びに本市の国民健康保険税条例に規定されておりまして、世帯の所得状況や被保険者数によって減額の割合を定めているもので、年齢により一律免除をするような取り扱いはしておらないところでございます。

  これは、国保の受益者は、個々の被保険者でありますので、被保険者の多い世帯のほうが少ない世帯よりも受益が大きいことは明らかであり、受益が多ければ、それに見合う負担を行うのが合理的であることから、被保険者数を基礎として、その高により算定をしているものでございます。

  つまり均等割額は、国保税の応益原則を端的にあらわしているもので、応益原則におけるもう一方の世帯別平等割額が低所得者にもかかわらず被保険者数の多い世帯の負担が過重になることを緩和させる方法として、均等割額を補完する役割を果たすもので、ある面に対しまして、均等割額は所得割額とともに算定被項目上欠くべからずものとして扱われております。

  地方税法上、国保税の算定方式として、資産割及び平等割を除くことを選択することはできても、所得割及び均等割を除くことはできないものであり、これら法令の規定の趣旨からしても均等割額の一律免除はできないものと認識をしておるところでございます。

  一方地方税法において、市町村の条例により国保税を減免することとされ、本市においては国保税条例及びその施行規則に規定し、制度化をしておりますが、その対象は地方税法上天災や貧困など特別の事情がある場合に限られており、個々の世帯の実情を調査して、個々の世帯ごとに担税力の有無を判断させていただく制度であり、災害等に伴う一定規模以上の減免を除き減額した額への法的負担はなく、他の被保険者が負担することとなります。

  したがいまして、減免の運用に当たりましては、負担の公平性の観点から、他の納税者との均衡を失することのないよう、また個別具体的に対応しなければならないものと考えておりまして、年齢により一定一律免除するような取り扱いは本来的には税条例減免措置によって対処すべきものではないと思われます。

  このように均等割額の一律免除は、実施しがたいものでありますが、現行の減税制度のうち5割、2割の減額措置におきましては、世帯の所得状況に加え、被保険者数によりその該当を判定いたしますことから、所得の低い世帯においては被所得者数が増えることによって新たに減額措置の対象となったり、2割から5割への減額割合が大きくなったりする場合もございますので、一概に子供が生まれると負担が増えると言い切れないところでございます。

  また、子育て支援といたしましては、子育て支援医療給付制度によりまして、未就学児のうちの2歳児まで及び3歳から6歳までの第3子以降の児童は医療費はすべて無料となっておりますし、それ以外の未就学児でも扶養者の所得税が非課税であれば、同様に医療費の負担金は一切不要となることなど医療費助成を初めとした支援策を講じているところであり、今後とも行政サービスの面において適切な支援を図ってまいりたいと存じますので、御理解をお願いをいたします。

  次に、2つ目の質問でございますが、所得ゼロ世帯や担税力の低い世帯に対する減額割合の引き上げについてでございます。先ほど申し上げましたように、地方税法施行令に減額割合が規定されており、それをもとに市町村の条例で減額する額を定めているもので、計算上の若干の差異は生じるものの、施行令に定める割合から大きく外れるような算定はできないものであります。

  また、減免による対応につきましても、先ほど申し上げましたとおり、減免制度の趣旨からすれば、個々の世帯ごとに対応すべきもので、一律での減額割合を引き上げることは本来的な制度の趣旨に合わないと思われます。

  このように現制度では、減額割合の引き上げによる税負担の軽減は困難でありますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  なお、厚生労働省による平成23年度税制改正要望において、平成25年度からの税制改正といたしまして、減額割合の引き上げを含めた市町村による独自の軽減制度の創設が盛り込まれているとの情報もございます。この独自軽減制度は、国の高齢者医療制度改革会議で審議されております。平成25年度からの新たな医療制度の一環である個々の広域化の推進に資するものと思われ、今後広域化の議論の中で注目されてくる可能性もございますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。

  また、国保税の滞納問題に対する認識といたしましては、さきの9番議員の総括質問でもお答え申し上げておりますように、他団体との状況の比較すると、賦課水準が高いから滞納が多いと一概には言えないところでございますので、今後とも地道に収納対策に取り組み、納税意識の高揚を図ることで収納率の向上に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



◎建設部長(志田忠) 上郷矢引地区の集中豪雨被害対策についてお答えをいたします。

  8月25日は、国交省の降雨情報によりますと、1時間当たり換算降雨量で約60ミリが観測されておりまして、矢引地区におきましては家屋4棟と小屋1棟に浸水被害が発生をいたしました。また、一昨日9月11日から13日けさまででございますが、時間当たり40ミリを超える集中豪雨が断続いたしまして、新たに家屋2棟、小屋4棟の浸水被害が発生しているところでございます。

  御質問の被害の原因でございますが、第1には時間雨量約40ミリから60ミリという局地的な集中豪雨が発生したということが主たる原因であると考えております。このことに加えまして、日沿道区間が現在工事施工中であり、高速道路関連の排水路がまだといいますか、未完成であるということも影響しているのではないかと考えております。

  公共事業としては、上流から下流も含めた雨水対策が必要ではなかったのかという御質問でございますが、御指摘のように平成19年にも同じような水害がございましたことから、このときには国と協議をいたしまして、緊急対策として集落排水路の部分改良や上流部において流水の勢いを減ずるための水路改良を実施してまいったところでございます。

  しかしながら、当該地区では従来より県道三瀬水沢線を横断いたします排水路から水があふれ、周囲の田が冠水するなどの被害が生じるなど下流部にも課題を抱えていることから、当該箇所の改良を県へ継続して要望してきているところでもあります。このことも含めまして、上流から下流、矢引川までの全体としての雨水対策が早急に必要と考えておりまして、現在国、県へその対応について協議、要望を行っているところでございます。

  地元住民が安心できるように緊急対策と説明会を開くべきとの御質問、御指摘でございますが、このことにつきましては8月25日当日にも地元会長、地元議員から早急な応急措置と対策工事について強い要請がございました。今後の台風への備え、集中豪雨に備えるという判断もございますので、まずは応急措置として地元と協議をいたしまして、素堀り水路及び集落内水路の危険と思われる箇所に土のう積みを実施いたしましたが、9月11日からけさまでの状況を踏まえまして、土のう、せき板の増設を行っているところでございます。また、素堀りによりまして排水路の一部改修を追加実施する予定でもございます。

  矢引地区の皆様が安心して生活できる環境を一日も早く実現するため、下流部の矢引川に導く水路全体の改善が必要であると考えますので、市はもちろんでございますが、下流部の道路管理者である県、さらには国交省に対策、協議、要望を行いながら、地区の皆様の声を反映させながら改善計画を取りまとめ、早急な対策工事を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎農林水産部長(菅原一司) アメシロ防除についての御質問ということでありますけども、ことしの発生状況をどう見ているかということでありますけども、やはり町内会あるいは防除業者からの情報あるいは我々見ましても例年より多く発生しているという認識であります。

  この大量発生につきましては、平成19年度以降一斉防除方式をやめてから昨年まで特にアメシロの発生が多くなったというようなことはなかったわけですので、ことし猛暑の中、この気象条件アメシロにとって都合がよかったと、ことしの気象条件の影響が大量発生に少なからず影響があったのではないかなと考えておるところであります。

  それから、先ほど議員御指摘のありました巣虫の段階での防除ということでありましたけども、アメシロ一度に数百から多いときでは2,000個程度の卵を1カ所に産みつけて、それから1週間から2週間程度で巣で群生すると。この群生する時期、これをいわゆる巣虫の時期につかまえて焼いたりあるいはつぶしたりして捕殺するということで、一度で多くの虫を駆除できます。

  それから、薬剤の散布でありますけども、平成19年1月に農林水産省と環境省の連名で通知がありまして、その中で人の健康や野生動植物などへの影響を及ぼすことが心配されると、懸念されるということで、農薬等の薬剤の使用は必要最低限に努めなければならないこととこの中で示しております。

  それと、本市でのこの薬剤防除につきましては、町内会等の皆さんからボランティアで共同防除を実施していただいておりますけども、車ですとか洗濯物に農薬が付着したというようなトラブルと、あるいは住宅地で薬剤散布の是非が議論されていますが、取りざたされているというようなさまざまな課題がありますので、やはり本市といたしましても、巣虫の段階での防除が一番効果的であるし、一番いい方法、これを徹底するということが一番いいのかなと考えております。

  それで、その駆除につきましては、樹木の管理者、所有者個人個人から管理していただくということが基本になります。所有者、管理者がよく観察して、巣虫を発見したら切ったりして防除を実施していただきたいと考えております。

  ただ、市としても、やはりそういうところ市の広報ですとかあるいは町内会へのお知らせなどによってそういう巣虫防除に努めてということで呼びかけをしているところであります。

  しかしながら、議員御指摘のとおり、巣虫の見つけ方あるいは巣虫防除の方法、それからいつころやったからいいかというようなことについても、十分わからないということもいらっしゃるとは思いますので、周知の方法についてなお来年の発生前に向けてもっとよい方法等を検討して、さらなる周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆10番(加藤太一議員) 最初に、矢引地区のその被害の問題についてお聞きしたいと思うんですが、07年の水害被害の後に砂防ダムがつくられたわけですよね。

  でも、その砂防ダムも土砂で埋まってしまって今回は十分機能しなかった。平成11年の県の行った急傾斜地のこの工事のときにも裏側の側溝についてもう少し広くしてほしいという要望をしたけれども、聞き入れてもらえなかったと。07年の災害の際にも、水を分散させてもいいから真っすぐ県道の側溝に落としてもらいたいという要望をしたけれども、これも十分聞き入れてもらえなかったと、こういう経過があるんですね。

  ですから、今回災害起きたこの背景には、やはり前回起きたときにきちっとした対応をとられておれば私は起きなかったと思っています。非常に後手に回ったんじゃないかなと感じがしているわけです。その辺について、やはり市当局も十分責任を感じてもらわないと困ると思っています。

  先ほど抜本的な対策をとられるということで、国と県とも十分協議をすると話がございましたけれども、具体的にどのぐらいの時期をめどにどういう協議をしていくのかということについて、もう少しわかりやすく答弁をいただきたいなと思います。



◎建設部長(志田忠) 具体的にいつぐらいをめどにどのような対策をということでございますが、時期的なものは、今被害が発生しているわけでございますので、今の台風時期、集中豪雨をまず減ずるという手当て、そして今考えておりますのは、市道の矢引6号線という道路でございますが、この道路沿いに一部バイパスといいますか、真っすぐ水路を導入するという形での素堀りの追加対策をまずしたいと、きょうその現地での対策を検討しているところでございますので、現地で対策を検討しているところでございますので、早急にこれは実施をしたい。

  全体的にどういうふうにすれば被害発生がせずに済むかということにつきましては、これもできる限り早急に改善案についてはまとめてまいりたいと。

  ただ、これを国、県、市がどのような形で実施するかということも含めて、できる限り早急に対応を考えたいという答弁にとどめさせていただきたいと思います。



◆10番(加藤太一議員) とにかく住民の方々はもう不安で不安で、雨が降るとおちおちゆっくり寝られないというこういう状況が続いているわけでありますので、そう長々と協議をされていても困りますので、ぜひ早急に対策をつくっていただいて、それをぜひ住民の方々にきちっと説明をしていただいて、これなら大丈夫だということでやってもらいたいという、これはぜひ要望しておきたいと思います。

  時間がなくなりましたので、ほかの質問できなくなりましたが、国民健康保険の問題については、条例や法律にとらわれていてはなかなかちょっとそういう発想にはならないと思います。

  今払えないで困っている困難な方々をどうするのかという議論をしているわけでございまして、条例や地方税法でこうだ、こうだということで、これはできないという、困難だということよりも、むしろ税負担のほうで困難になっている市民の立場に立って、どうしたらこれを軽減できるのかということを考えてもらいたいと思うんですね。

  ゼロ歳から15歳までで医療負担分の課税総額は大体5,000万円、これは減免入れていません。これ減免入れるともっと減ると思います。例えばそれを50%減額するだけでも、減免入れなくても2,500万円ぐらいの税源になるんですよね。そういうふうなことも含めると、この子育ての応援にもなりますので、ぜひそういうことは国保運協も含めて、我々も提起したいと思いますけれども、議論をしていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。



◎市民部長(秋野友樹) 現在のところ市独自での軽減措置を実施するということは考えておらないところでございますが、今後他の市町村の状況ですとか動向に注視しながら、条例減免そのもののあり方についても研究してまいりたいと思いますし、先ほど申し上げました国においての独自軽減制度の創設ということもございますので、そのようなことになれば、その取り扱いについても検討をする可能性もあるわけでございますので、その際には真摯に対応してまいりたいと存じますし、また当然のようにその際には国保運協等において審議をいただくというようなことにしてまいりたいと思います。



   三 浦 幸 雄 議員質問





○議長(川村正志議員) 9番三浦幸雄議員。

   (9番 三浦幸雄議員 登壇)



◆9番(三浦幸雄議員) 通告に従って質問します。

  介護保険について伺います。9月7日の総括質問で特別養護老人ホームを前倒しで増設を求めましたが、計画の78床を第4次事業計画でやっていくと市長答弁がありました。

  平成21年4月1日現在1,171人の待機者は、深刻な実態であります。それで、3点について伺います。

  1つは、78床増設することにより、第4次事業計画で待機者解消状況の見通しはどのようになるのか。

  2つ目は、29床を2事業所で計画しているが、生活保護世帯、低所得層でも新型特養に入居できるよう求めるが、いかがですか。

  3点目は、国の今後の施設整備方針は、特別養護老人ホームなどの新設には力を入れずに、個室ユニット化へ改修が中心になっているように思えるが、やはり地域における介護の拠点である実情に即した特別養護老人ホームの整備が求められますが、いかがですか。

  次に、河川の防災対策について伺います。きょう9月11日より断続的に大雨が続き、大山川、面野山ともに水防警報が発表されていますが、市では本日9月13日をもって7時で災害警戒本部を設置して全力で全庁挙げて取り組まれておりますが、私は昨年の9月議会でもこの大山川の河川の防災対策について伺いました。その間、県でもいろいろ努力なさっておりますが、実情としては、実態としては同じなので、再度お聞きします。

  明治橋のその周辺ですけども、大戸川、大山川の合流点などは河床の雑草や雑木が増え続けていると。また、河川の河床には土砂が堆積し、しゅんせつについても進んでいる状況にはなっていないと。例えば大雨が続けば災害に結びつく危険性があるという可能性もあり、付近の住民はこういうことを心配しているので、きちんと対応をやっていただきたいと。これに対してどのように考えているかについて伺います。



◎健康福祉部長(山木知也) それでは、介護保険に関する御質問でございますので、お答えを申し上げます。

  まず初めに、第4期の特養整備に伴って入所申込者の状況がどのようになるかと、今そういう御質問でございます。

  まず初めに、御紹介のありました本年4月1日現在での特養への入所申し込みの状況の中身でありますけれども、総数で1,171人となっておりまして、このうち要支援から要介護3までの軽度、中度の方585人でございます。重度の方、これは要介護4、5ということになりますが、この方は586人ということで、ほぼ拮抗しているという状況でございます。また、こうした方々の居所といいますか、どこにおられるかということになるわけですが、施設やグループホーム、病院などで何らかのケアを受けながら生活しておられる方は728人、自宅におられる方は443人となっております。そして、この組み合わせといたしまして、自宅におられる方で要介護4、5の重度の方、この方々は164人で、全体の14%となっております。

  この数値は、第4期の事業計画を策定をいたしましたのは平成20年でございましたので、この当時とは変わってきてはいるわけでありますけれども、第4期の整備計画の考え方を再度申し上げれば、在宅にある重度の施設入所申込者を受け入れるための入所系の施設の一定の整備が必要であること。重度化が進むにつれ、医療依存度が高い方が増加していることから、それらの方を受け入れる施設が必要であること。認知症などの高齢者の状態に即した選択肢を広げること。それから、住みなれた御自宅から近い環境でできるだけ過ごせるように地域に密着した施設を点在させることなど利用者の多様な選択肢を増やし、できるだけ現場の状況に即したサービス提供体制を確保することを念頭にこの施設整備計画を策定をいたしたところでありまして、特別養護老人ホーム78床を初めとしまして、老人保健施設や認知症高齢者グループホームなど全体で246床を計画したもので、また軽度、中度の方のための施設と在宅の中間的なサービスということになりますが、これとは別に小規模多機能施設を75人分計画をしているというところでございます。

  特養への入所申込者につきましては、要介護度もかなり幅が広いということもありますし、現在の居所もさまざまであるということで、必ずしもこの1,172人の方すべてが直ちに特別養護老人ホームへの入所が必要なものではないと考えており、その前段として、小規模多機能型居宅介護、小規模多機能施設などをうまく利用しながら、現状を維持していただくことが期待できる方なども想定されるということから、特養の整備にだけ限定して申し上げれば、入所申し込みをしている方の中で在宅の重度の方々に見合う受け皿をつくる必要があるということで計画したものでございます。

  この方々が直ちに新しく整備される施設に入所するということにはならないにしても、市内の施設全体の中でこうした方々の受け入れ先の確保につながるものと考えているところでございます。

  次に、第4期で施設整備を計画しているユニット型個室の特別養護老人ホームに生活保護世帯や低所得者層でも入居できるようにとの御提案でございます。ユニット型個室は、全室個室にいたしまして、入居者個人の生活空間を確保し、小集団の家庭的な雰囲気の中で顔なじみの人たちとの共同生活をすることで閉じこもりを防ぎ、認知症状を緩和するなど施設におけるQOLの向上を目指したケアを実現するため整備を進めているものでございます。

  ユニット型個室では、居住費負担が伴うこと、それから全国的にも多床室が大多数であるといったようなことなどから、生活保護の運用におきましてはいまだ入所は制限されているというものでありまして、本市の場合も同様に第4期分の整備を含めましても、多床室の特養が大半を占めているという状況でございますので、生活保護を受給されている方の個室ユニット型特養への入所につきましては、こうした施設の普及状況、生活保護以外の低所得の方々への制度的な配慮措置の状況を見定めていくことが必要であると考えております。

  なお、低所得の方が特養を利用する場合、これはユニット型も多床室も同様でありますけれども、居住費等の負担の軽減がなされておりまして、負担が過重とならないように所得段階に応じた負担限度額が設けられております。ちなみに、全室ユニット個室の特養であります特別養護老人ホーム「おおやま」でありますけれども、定員124人の入居者のうち、所得の低い層に該当して負担軽減対象となっている方は全体の約8割となっておりますので、当面はこうした軽減措置によって低所得の方々には入所をいただきたいと考えております。

  3点目の今後の特養整備の方向性についてでありますけれども、介護が必要な高齢者が増加している中で、住みなれた地域で安心して生活が継続できるよう引き続き在宅サービスを充実させることはもちろんのことでありますけれども、施設サービスにつきましても適切な水準を確保してまいらなければならないと考えております。

  具体的な今後の施設整備の整備量とか施設種別などにつきましては、第5期計画で検討するということになりますけれども、高齢者の状況や環境に応じた真に必要なサービスは確保する必要がありますので、旧来型施設と個室ユニット型施設のバランスに配慮をしていくということが必要でありますし、同時に介護が必要な状態になっても、多様な住まい方が選択できるように、入所系、居住系サービス全体を見渡しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



◎建設部長(志田忠) 河川の防災対策についてお答えをいたします。

  大山川、大戸川合流点の中州のしゅんせつにつきましては、一昨年6月議会で岡村議員から、そして昨年の9月議会でも三浦議員から同様の御質問がございました。河川の管理者であります山形県に重ねてしゅんせつの要望をしてまいったとろでございます。

  今春には、しゅんせつ作業に一部着手をしていただいたところでございますが、完了には至っていないというところでございます。山形県庄内総合支庁の河川砂防課によりますと、当該中州のしゅんせつについては、堤防上からの作業としたことから、ブーム長の長い重機を使用しても中州までの距離が大きく、十分な対応ができなかったものと伺っております。

  残った部分のしゅんせつにつきましては、今年度しゅんせつ方法を見直しまして、川岸から川の中に重機を搬入できる斜路をつくりまして、重機を川に入れて土砂を取り除くという工事を予定していると伺っております。

  なお、工事の時期につきましては、川の中での作業になりますので、渇水期、冬ごろを予定していると伺っておりますので、御理解をお願いいたします。



◆9番(三浦幸雄議員) 再質問いたします。

  1つは、1点目の特養の問題ですけども、なぜ特養の問題について質問するかということは、総括で詳しく述べましたけども、やはり今の国の進め方が戦後のベビーブームというものが2015年に高齢化のベビー世代がなるわけですけども、その中で言われているのが特養ホームのベッド数を、先ほども介護度の低い方とそれから4、5、586人おりますけども、要介護2以上の人を今の指標を37%まで参酌標準を引き下げていくというところがこの基盤整備の目標にいろんな本を読んだりすると出ているわけですけども、鶴岡市は当然国との関係もあるわけですけども、言いたいことは、国が2006年の4月から2009年の3月までの間に、その国の給付費ですか、これを20%と、それから調整交付金が5%あったわけですけども、第4期では国が15%で調整交付金が5%ということで

   (持ち時間終了ブザー)



◆9番(三浦幸雄議員) パーセントを減らしているわけですよね。やはりここに問題あるんで、やはり要するに施設をきちんと整備する方向でやっていただきたいということで要望して、終わります。



   田 中   宏 議員質問





○議長(川村正志議員) 1番田中 宏議員。

  なお、資料持ち込みの願いが出されており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承ください。

   (1番 田中 宏議員 登壇)



◆1番(田中宏議員) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  南庄内に位置する6市町村が合併して我が新鶴岡市が誕生してはや5年がたちました。鶴岡市民憲章の前文では、「わたくしたちは、このふるさとを愛し、力を合わせて、希望に満ちた未来をひらきます」とうたわれているとおり、ふるさと鶴岡への愛着と心の一体感を育てて、そしてすべての地域、すべての世代が協力して未来の鶴岡市に向かって邁進していきたいものでございます。

  その人々の心をつなぐもの、それが文化であり、コミュニティと呼ばれているそのきずなであります。それぞれの地域がその地域内でのコミュニティのきずなをしっかりと強めて、魅力ある個性を輝かせること、そしてそれぞれの地域、そしてまた別の地域、その間の交流を促進して、さまざまなコラボレーション、協働に結びつけていくことが新しい鶴岡市の発展につながっていくものだと確信しております。

  以上の見地に立ちまして、市民の文化活動、コミュニティ活動を支援する施設のあり方についてというテーマで質問させていただきます。

  まず、公共施設の利用について。行財政改革推進委員会が第3回を迎えまして、公共施設の効率的な活用も議題に上がっております。多くの自治体を見ますと、公共施設の予約受け付け、さまざまな業務がありますけれども、電話や窓口での対応とそれに加えてパソコンや携帯電話などからもどこでも、だれでも、いつでも可能にするということで、効率化、そして稼働率のアップを図っている現状がございます。鶴岡市でも現在小真木原の総合体育館などスポーツ関連施設の一部がやまがたe申請という県で設けましたシステムを活用して簡単に空き状況がわかるようになっているという現状がございます。

  さて、今回旧鶴岡市の21地区にありますコミュニティセンター、こちらに焦点を絞って質問させていただきます。これらのコミュニティセンター、防災コミュニティセンターと呼ばれているものもございます。平成20年度の実績で見ますと、およそ39万人が利用しているといういわば地域づくりの拠点となっている施設だと思います。もちろん地元住民の活用が最優先されることはもちろんでございますけれども、行財政改革の観点から見ても、鶴岡市全体としては建物の箱としての理想数限られているわけでございます。それらを十二分に有効活用していくことというのは非常に重要になってくると存じます。

  そして、それぞれの施設についての情報公開と、それから予約作業の簡便化を進めることによりまして、現在例えばまちの中のコミュニティセンターの現状を拝見しましても、比較的若年世代の利用が少ない面がございます。そういったコミュニティの未来を担う若年世代の利用者も開拓し、それから別の地域の方々もほかの地域のコミュニティセンターの現地の住民の皆さんの使っていない時間帯を利用していくことで交流拡大につながりまして、各地域がやがて活性化し、鶴岡市全体が、広い鶴岡市全体が今よりももっときずなで結ばれていくと、こういった構図を想定して質問いたします。

  今現在コミュニティセンターの利用可能な施設、例えばどの部屋はどのぐらいの広さがあって、和室であるとか調理室があるとか、そういったデータはいつでも、だれでもアクセスできる形で公開されていますでしょうか。

  それから、あき状況確認や予約業務につきまして、だれでも、いつでも、どこからでも予約、あき状況確認などできるように電子化される御予定はあるでしょうか。

  そして続きまして、致道館と大宝館、この鶴岡市の中心市街地に位置しまして、まさに鶴岡を代表する顔のような施設でもあります。こちらの資料をごらんくださいませ。まず、こちら大宝館の地域別、種類別入館者数をまとめたものでございます。全体としては、右肩に上がっているように見えます。しかし、下の棒グラフをご覧いただきますと、主に県外の入館者が伸びていて、地域の皆さんというのは、市内が一番下、そしてその1つ上が県内の他市町村からの入館者でございます。そちらは横ばいであるということが一目瞭然かと存じます。

  そして、こちらが致道館の資料でございますけれども、こちらもまた同じ形をとっておりまして、全体としては増えてきていると。平成12年からのデータでございますけれども、全体としては増えてきている基調ですが、やはり下の棒グラフごらんいただきますと、小さい2つが市内、そして県外、他市町村からのお客様ということになっております。

  以上を踏まえまして、大宝館、こちら鶴岡がテレビ、その他で紹介されるとき、雑誌、その他で紹介されるとき、大宝館、そして鶴岡公園の桜というような構図でとられることが多い。まさに鶴岡を代表する景色、景観の一つであろうと存じます。こちらが今現在は偉大なる先人の功績を顕彰する展示施設として使われているわけでございますけれども、ここ3年間の小中学生、市内の小中学生の入館者を平均しますと、年に567人なんですね。年に567人ということは、1日1人か2人ぐらいだということなんですけども、できれば僕は大宝館に展示されている資料は、大人だけではなくて、市内の子供たちにこそ触れ親しんで、あこがれを持って先人たちの偉業に触れていただきたいというのが願いでございます。

  そこで提言申し上げたいのは、国指定の重要文化財である2つの国内の施設をモデルに大宝館の新しい活用を図ってみてはいかがかという提言でございます。

  1つは、有名な札幌の時計台ですね。札幌の時計台は、国指定の重要文化財であります。明治の建築以来、戦後に至るまで50年余りは図書館として活用されて、現地の方々に親しまれたという点も大宝館と類似しております。それで、今は札幌の時計台の2階はホールとしてさまざまなコンサートや講演会、その他のイベントで活用されているという実態がございます。それで札幌のシンボルとなっているわけでございます。

  そして、もう一つモデルとして提示したいのは、福岡市文学館でございます。こちらは、札幌の時計台に比べますといささか知名度は落ちるかもしれませんが、やはり国指定の重要文化財であり、明治の建築物としてとても重要な存在でございます。こちらは、展示のほか、福岡市文学館としての展示のほか、喫茶室や有料で貸し出している会議室など備えまして、やはり市民の利用に供しているという実情でございます。

  僕らの誇りでありますこの大宝館は、大正4年、大正天皇の即位を記念してつくられたものと聞いておりますが、建設当時は1階が物産展示場、そして図書館として使われていて、2階は会議室と食堂として構想されて設計されたものだと聞いております。

  ということで、今大宝館は全面的に展示施設として使われているわけですけれども、現状のこの市内の市民、市内在住の皆様方の活用の数がいま一つ伸び悩んでいる。主に子供たちの利用が少ないというような現状を見ましても、福岡市文学館などの例を参考に、より一歩市民に開放した形の活用を図っていく。その中で文化財として大切に保護していくということが望ましいのではないかと提言申し上げます。

  そして致道館のほう、こちら致道館は、もちろん皆さん御存じのとおり東北に唯一現存する藩校の建造物として国指定の史跡になっております。いわば庄内藩から連綿と続く学びのシンボルであろうと存じます。

  昨日慶應義塾大学先端生命科学研究所の10周年シンポジウム、先ほどから話題に上っておりますけれども、世界に冠たる学術文化都市を目指すんだということがしきりに強調されておりました。冨田所長によれば、ケンブリッジやオックスフォードなど世界有数の学術文化都市は、鶴岡のようなすばしい景観、自然にはぐくまれてこそクリエイティブな研究が行われるのであると強調しておられたと思います。

  そこで、この致道館、現在およそ954人、1,000人弱の小中学生が年間で利用している。1日当たり2人か3人といったところではないでしょうか。それは、致道館文化振興会議さんなどを中心といたしまして、致道館文化に少しでも子供たちを親しませようという御努力のもとで少しずつ増えてきているところではありますけれども、より一層学術文化都市並びに総合計画で言うところの学術産業都市を目指す上でも、やはり最先端を目指すだけでは弱い、すそ野がしっかりと足腰を鍛えておかなくては、やはり学びのまち鶴岡市、それを支える根っことしての魂の部分で致道館精神、いわば致道館精神をはぐくんでいくのが望ましいと存じます。

  そこでお尋ねしたいのは、大宝館と致道館の現在のこの利用状況について、当局はどのように分析しておられるでしょうか。そして、今後の活用について、私の提言を踏まえて御検討いただくということについて御所見を伺いたいと存じます。

  鶴岡の市内では、例えば松ケ岡の蚕室、それから藤島の東田川文化記念館、鶴岡カトリック教会などなど例えば明治期に建築された文化財などに今でも生き生きと活用されている施設が幾つもすぐれた事例があります。ぜひともこのせっかく県外からの入館者が8割を占めているこの2つの施設がいま一層の活用をもって、例えば教育施設として分類されているかもしれませんが、やはり鶴岡市内の観光に寄与する役割も果たしていきながら、今よりも市民の親しみを得るように努力していくべきではないかと考えております。

  そして、新文化会館について、先ほど13番議員からも御質問ありました。6月の定例会では22番議員からも御質問があったと思います。その22番議員と13番議員からの質問に教育長は、改築と改修の両面から今後教育委員会内部だけでなく、庁内において具体的な検討、調整を進めていくという旨の答弁、主に変わらない大義であったと存じます。

  昨年の3月の定例会におきましては、教育次長のほうから21年度は内部的に検討の熟度を高める作業を行っていき、事業年度の想定を行っていくという答弁がございました。

  そこで、およそ1年半の検討を踏まえて、現在の状況はどうなっているのだろうかということをお伺いしたいと存じます。

  先ほど榎本市長からは、学校、コミセンなどほかの合併特例債活用事業との優先順位にかんがみて検討していかねばならないと合併特例債との関係に言及されておられました。もちろん資金面だけではなく、新築する場合の用地についても、シビックコア構想における国の合同庁舎建設なども先行きが不透明な部分がございますので、当局の皆さんの御苦労ははかり知れないと存じますけれども、ぜひスケジュールについて、何しろ設計、それからパブリックコメントをとって実際に建築に当たっていくという物すごく時間の長いスパンで検討されていかねばなりませんので、おおよそのアウトライン、スケジュールが1年半の検討を経て、昨年の3月定例会以来どう進捗しておられるか伺いたいと存じます。

  そして最後に、計画策定の体制についてお尋ねいたします。全国には、市民の声を十分に酌み上げることにいささか失敗しまして、中途半端なホールであると市民から烙印を押されているホール、残念な例が幾つも聞こえます。そして、庄内には酒田の希望ホール、そして庄内町の響ホールというすぐれたホールが2つございまして、そちらとの差別化あるいは共存共栄を図っていかねばならないのは自明でございます。

  そんなわけで、鶴岡市としてはぜひ鶴岡市民の声、それも幅広い分野、幅広い世代からの声を早い構想段階、コンセプトを決めていく段階から新文化会館についての構想策定に協働して、連携していくべきだと考えますが、これについて当局の御所見を伺います。

  ともあれ、鶴岡市民憲章にうたわれているとおり、「出羽の山なみと日本海に抱かれ、歴史と文化を築いてきた、いのち輝くまち鶴岡」、今までの文化会館は40年間旧鶴岡市の文化をはぐくんできてくれたことは間違いございません。ぜひ新しい鶴岡市にふさわしい文化拠点、すべての鶴岡市民がふるさと鶴岡、広大な14万市民のふるさと鶴岡の誇りと一体感をはぐくんでいくための拠点としての鶴岡市新文化会館をどのうように構想していくか、スケジュールとあわせてお尋ねいたします。

  ありがとうございます。



◎市民部長(秋野友樹) 初めに、公共施設の利用についてでございますが、小学校区に設置しております鶴岡地域のコミュニティセンター、いわゆるコミセンについて御答弁を申し上げます。

  鶴岡地域のコミセンは、21小学校区ごとに地区の住民が健康で文化的な住みよい近隣社会をつくることを目的といたしまして、自主的なコミュニティ活動の拠点として設置した施設でございます。管理運営につきましては、設置以来各学区地区、コミュニティ組織に運営管理を委託してきたもので、現在は指定管理者として施設維持管理とあわせて使用の申し込み、受け付け、許可等の業務を行っていただいているとこでございます。

  大まかに言えば、当該小学校区の住民によるコミュニティ活動の拠点としての施設というような位置づけになっております。

  したがいまして、使用に当たりましては、設置目的による使用法、いわゆる目的使用と設置目的を妨げない限度において使用を認める目的外使用という区分で許可をしておるとこでございます。

  現在の利用の申し込み方法について若干説明させていただきますと、コミセンの窓口で対応しておりますが、電話での仮予約も受けており、使用目的等をお聞きしながら、目的使用や目的外使用に区分し、申し込み用紙をコミセンに提出していただいております。目的外使用に関しましては、使用料が発生してくることから、コミセンにおいて納付書を発行しております。また、空き室があったからといって隣接する利用内容で使用する部屋を変えていただくなど申し込み時で調整させていただく場合もございます。

  初めに、御質問の利用可能な施設のデータについて、いつでも、だれでもアクセスできる形で公開をされているかという御質問でございますが、ネット上での公開といたしましては、コミセンは基本的に地区住民の使用が主でございますことから、鶴岡市の公式サイトの鶴岡市ガイドブックに主な公共施設等ということで、コミセンのほか公民館、集会所施設の所在と電話番号の一覧を掲載するにとどめているものでございます。

  しかしながら、議員がおっしゃるように、コミセンの利用者の利便性を図ることも大切でございますので、今後施設の住所、間取り、連絡先、目的外使用の料金等など市民サービスの向上という観点から情報提供することを検討してまいりたいと考えております。

  次に、コミセンのあき状況の公開や予約の電子化につきましては、コミセンは予約システムに載っているスポーツ施設のような全市を対象とした施設ではなくて、区域のコミュニティ活動の拠点等の施設でございますので、地区住民の利用が優先になっておりますし、また先ほど申し上げましたように、申し込み時の判断、使用目的と異なる手続等もございます。申し込みの際、受け付け調整や地区の方々の利用に不都合が生じるのではないかというような懸念もございますので、まずは地元の方々や指定管理者の方々と話し合いを通じて、申し込み方法のニーズやそれを変える必要性等について調査をしまして検討してまいりたいと思います。



◎教育長(難波信昭) 教育委員会から致道館、大宝館の活用について最初にお答えをしたいと思います。

  議員御案内のとおり、致道館は藩校としての偉績を十分にとどめる全国有数のもので、日本の史跡として真に貴重なものとして昭和26年に国指定史跡とされ、また大宝館は大正天皇の即位を記念して建てられ、洋風建築を模した大正建築の優美さをよく残す本市の大正期を代表する建築物として昭和56年に市指定有形文化財とされました。

  市では、文化財指定を受けた意義を踏まえながら、その適切な保存に努めますとともに、致道館につきましては藩政立て直しのためには人材育成が大事として、藩校が創立された歴史的経緯と個性を伸ばすことと自学自習を教学の基本とする致道館教育の紹介を目的として、昭和60年から公開をしております。

  また、大宝館につきましては、昭和60年まで市立図書館として活用していましたが、現在の図書館建設によりまして、大宝館の新たな活用の検討を行い、その結果として踏まえ、本市並びに我が国の発展に貢献した本市出身者及び本市にゆかりの人物の業績の紹介をすることを目的とした施設として昭和63年から公開しているところであります。

  両施設とも文化財公開施設としてだけでなく、本市を代表する観光施設としても県内外の多くの方から来館していただいておりまして、その公開目的を高く評価していただいております。このことは、来館者が見学の際に来館者の声として自由に感想を書いていただいているノートがありますが、その中に多く寄せられていることからもわかるものであります。

  御質問のありましたこれからの新たな活用についてでありますが、教育委員会の考え方と申しましては、致道館につきましては、一般見学者を最優先に公開する施設であるということを御理解いただいた上で、致道館が持つ歴史性、文化性に沿った学習活動をされている団体に限定して現在のところ活用していただいております。論語の素読教室など致道館教育の学習のほか、茶道、華道、短歌、俳句の活動や講演会など一般の人を対象とする各種学習の場としての活用例がありますが、今後もこのような学習活動の場として施設の提供を行いたいと考えております。

  大宝館につきましては、これまで有識者の御意見をいただきながら、人物調査を実施し、時代の経過とともに、展示候補者が増える中でより多くの方々を紹介したいということから、展示者を絞り込む年1回の展示がえの際は、新規展示や再展示の選定に大変苦慮しているという現実があります。現時点では、議員御提案の致道館や大宝館は、札幌の時計台もしくは福岡市の文学館のようにホールや喫茶室または会議室を設けることは、スペース的にも現在のところはできない状況にあると考えております。

  また、この4月に藤沢文学の継承と鶴岡庄内の自然、歴史、文化等に触れながら、藤沢文学を豊かに味わい深める起点となる施設として、藤沢周平記念館を整備いたしましたが、致道館、大宝館につきましても、この地方の文化風土に触れる上で欠かせない施設でありまして、記念館とあわせ相乗効果を生み、本市の文化性をより高めることができるものと考えております。

  また、議員からもありましたように、先ほどの利用状況からも見ておわかりのとおり、地元の小中学生の利用が少ないという課題が挙げられております。そういったことも含めて、両施設とも引き続き設置目的に沿いながら活用していきたいと考えておりますし、これからの方策についても取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。

  次に、文化会館の整備についてお答えをいたしたいと思います。最初に、スケジュールについての御質問でありますが、先ほど13番議員にも御答弁申し上げましたように、改修か改築かの方針はまだ決定しておりませんが、現文化会館の客席数と同規模のホールを有する施設を新たに改築する場合には数十億円以上と大変大きな事業費を要することから、本市の財政状況を考えますと、後年度の財政負担が少ない合併特例債を活用しないと大変難しい状況にありますし、また先進事例など他施設の状況を見ますと、スケジュールといたしましては、基本構想から設計、建設まで数年を要すると考えております。

  次に、計画策定についての御質問でございますが、現在の文化会館は昭和46年の開館以来、本格的な舞台と1,247席の固定客席を有する施設として、市民全体の芸術文化の促進と内外のすぐれた鑑賞機会を提供する舞台芸術の活動の拠点としての役割と大規模な集会等の催しができる市民ホールとしての役割を果たしてまいりました。

  利用していただいている団体につきましては、芸術文化団体や小中学校及び高等学校、各種団体など多岐にわたっております。その利用目的も音楽コンサートや合唱、演劇、舞踏といった舞台芸術分野を初め、映画上映会、シンポジウムや講演会、団体等の集会、記念式典など多種多様な内容となっております。改築する場合には、このような利用実態を踏まえますとともに、将来的にも市民にとって使いやすい魅力ある施設とするために、芸術文化団体を初め、現文化会館を利用していただいております各種団体に加えて、議員御提案のように幅広い世代、多様なジャンルの市民各層からなる検討委員会を設けて、広く意見をお聞きしながら計画を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◆1番(田中宏議員) まず、コミュニティセンターにつきましては、間取りや料金表など公開して、だれでも、いつでもホームページなどからアクセスできる形で公開するということをいただきまして、ありがとうございます。

  実は、私今回コミュニティセンターに限定してお尋ねいたしましたけれども、市内には多数さまざまな形で看板、さまざまな看板で農村何とかセンターとか何とか活性化センターとかさまざまな形で整備されたセンターがありまして、とてもそれぞれに有効活用され、すばらしい施設がたくさんございます。

  今現在でもそういったものは、知っている人は有効に活用しているわけですけれども、これからますますそういった地域間の交流、市民の活用が進むように、そして稼働率が上がるように工夫していただければと存じます。

  さて、致道館と大宝館につきましてですけれども、大宝館のほう、残念ながら今の展示の仕組みを変えての活用は難しいというお答えだったんですけれども、しかしながら今市民の間から聞こえております観光面での苦情の一つとして、「お茶飲む場所が欲しいの」みたいな話をよく聞くんですね。その解決策の一つが仮に大宝館で解決できるならば、ロケーション的には物すごく適切であるし、雰囲気も抜群にいいので、そういったことも御検討いただければと。それは、教育委員会さんに申し上げているのではなくて、市長、市役所全体の方針として御検討いただければと存じます。

  全体的に言えば、教育分野と観光分野の乖離ということが一つの鶴岡市の発展を妨げている要因ではなかろうかと存じます。一例挙げますと、荘内大祭の日がございましたけれども、藤沢周平記念館で8月15日の日大量のお客様が藤沢周平記念館に足を踏み入れましたが、荘内大祭のことは知らずに出てくるんですね。それは、やはり受け付けの方がパンフレットそこに置いてあるんで勝手に取っていただいていますとおっしゃいましたけども、そうではなくて、積極的に「今日これやっていますよ」と一声かけると、そういうような配慮が必要なのではないかと存じます。

  それから、致道館なのですけれども、一般見学者優先としながらも、学習活動、茶道、その他限定的には活用を今受け付けておられると。受け付けておられるというか、許可しておられるそうですが、このあたりが若干クローズな感じといいましょうか、どこから入り口があるのか知っている人しか知らないというのがちょっと不信感を抱いておられる市民もおられます。そのあたり教育長さんのほうからぜひ致道館を活用するに当たっての方針、どういう方だったら喜んで活用していただきたいということをお聞かせください。

  お願いします。



◎教育長(難波信昭) 先ほどもお答え申し上げましたように、致道館の利用目的、設置目的に沿った形での利用をするということでの方には許可をするという形で進めていきたいと思います。

  先ほどから議員おっしゃるように、私ども学校教育、また教育にかかわる者として、藩校致道館の教育の理念である自学自習、それから天性重視、心身鍛練というのは、現代の教育にも大変通ずるものを鶴岡市庄内藩はずっと昔からやられてきたわけですし、そこの根底に流れるものを大事にしながら

   (持ち時間終了ブザー)



◎教育長(難波信昭) 今後とも進めてまいりたいと思いますし、そのような団体個人には借用を認めていきたいと思っております。

  以上です。



○議長(川村正志議員) 以上で一般質問を終わります。

  お諮りします。委員会審査等のため、9月14日から17日、21日から22日、24日及び27日から28日までを会議規則第10条第2項の規定により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、9月14日から17、21日から22日、24日及び27日から28日までを休会とすることに決しました。





△散会





○議長(川村正志議員) 本日はこれで散会します。



   (午後 3時11分 散 会)