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山形県 鶴岡市

平成 22年  9月 定例会 09月09日−02号




平成 22年  9月 定例会 − 09月09日−02号







平成 22年  9月 定例会





平成22年9月9日(木曜日) 本会議 第2日

             出欠席議員氏名

  出 席 議 員 (34名)
  1番   田  中     宏         2番   石  井  清  則
  3番   渡  辺  洋  井         4番   佐  藤  峯  男
  5番   加 賀 山     茂         6番   小  野  由  夫
  7番   加  藤  鑛  一         8番   関        徹
  9番   三  浦  幸  雄        10番   加  藤  太  一
 11番   中  沢     洋        12番   秋  葉     雄
 13番   富  樫  正  毅        14番   吉  田  義  彦
 15番   齋  藤     久        16番   今  野  良  和
 17番   神  尾     幸        18番   五 十 嵐  庄  一
 19番   山  中  昭  男        20番   安  野  良  明
 21番   佐  藤  博  幸        22番   小 野 寺  佳  克
 23番   佐  藤     聡        24番   本  間  新 兵 衛
 25番   寒 河 江  俊  一        26番   岡  村  正  博
 27番   佐  藤  文  一        28番   上  野  多 一 郎
 29番   野  村  廣  登        30番   佐  藤  信  雄
 31番   佐  藤  征  勝        32番   加  藤  義  勝
 33番   渋  谷  耕  一        34番   川  村  正  志


  欠 席 議 員 (なし)

             出席議事説明員職氏名

 市     長  榎 本 政 規         副  市  長  山 本 益 生
 総 務 部 長  加 藤 淳 一         総 務 部 次 長  秋 庭 一 生
 職 員 課 長  川 畑   仁         企 画 部 長  小 林   貢

 市 民 部 長  秋 野 友 樹         市  民  部  工 藤 照 治
                          危 機 管 理 監

 健 康 福祉部長  山 木 知 也         農 林 水産部長  菅 原 一 司
 環 境 部 長  大 滝 匡 生         商 工 観光部長  石 塚 治 人
 建 設 部 長  志 田   忠         病院事業管理者  黒 井 秀 治

 荘 内 病院院長  三 科   武         荘 内 病 院  堀     誠
                          事 務 部 長

 水 道 部 長  三 浦 義 廣         消  防  長  板 垣   博

 会 計 管 理 者  大 川 慶 輝         教 育 委 員 会  武 山   育
                          委  員  長

 教  育  長  難 波 信 昭         教 育 次 長  森   博 子
 監 査 委 員  板 垣 隆 一         監 査 委 員  神 尾   幸

 農業委員会会長  三 浦 伸 一         選挙管理委員会  芳 賀 里栄子
                          委  員  長

             出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  齋 藤 和 也         事 務 局 次 長  佐 藤 秀 雄
 議 事 主 査  渋 谷   清         調 査 主 査  佐 藤 正 哉
 議事係調整主任  大 宮 将 義


             議事日程

議事日程第2号
    平成22年9月9日(木曜日)
第 1  一 般 質 問

             本日の会議に付した事件

(議事日程のとおり)







△開会 (午前10時00分)





○議長(川村正志議員) ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の欠席届出者はありません。なお、4番佐藤峯男議員からは遅参の届け出があります。出席議員は定足数に達しております。

  本日の議事は、議事日程第2号によって進めます。





△日程第1 一般質問





○議長(川村正志議員) 日程第1 一般質問を行います。

  一般質問は、配付してあります順序表によって順次発言を許します。

  なお、会派の持ち時間終了の十分前にブザーで時間の経過をお知らせします。



   佐 藤 征 勝 議員質問





○議長(川村正志議員) 31番佐藤征勝議員。

   (31番 佐藤征勝議員 登壇)



◆31番(佐藤征勝議員) おはようございます。それでは、通告による一般質問を行います。

  過疎法が適用される地域、とりわけ中山間地帯を初めとする過疎地域は、著しい人口の減少と超少子化、超高齢化が進展し、地域環境に密着した農林水産業の衰退による経済基盤の崩壊など、将来の維持さえも危ぶまれている集落が発生しております。これは、ここ本市だけではなく、全国的な過疎地の厳しい現状であると思います。しかしながら、国、県、市も同様でありますが、雇用の悪化、経済不況による税収の減少などから財政状況がますます厳しく推移する中で、非効率的な過疎地域には大きなダメージとなりかねない施策の一元化や費用対効果、簡素効率化、そして行革はますます推し進めなければならないことを考えますと、大きな危惧を抱かざるを得ません。

  しかし、安全、安心の役割として、食糧や水、エネルギーの供給、国土の保全、災害、温暖化の防止など、重要な公益機能を有しているのも過疎と言われる地域であることを考えなければならないと思います。本市においては、過疎地域に対して早くから危機感を持ち、コミュニティなどの実態調査を初めとして、合併の理念に立ち返り、多様性の重視や地域特性の振興など、その対策に取り組んでいただいております。

  そこで私は、昨年の3月議会でもこの過疎法についてお聞きいたしておりますが、21年度までの過疎法ですと、昭和45年から時限立法として10カ年を満期として第4次まで40年間実施されてまいりましたが、今回は今までにない初めての既存過疎法の延長、しかも6カ年という期間短縮になっております。私は、思い起こしてみますと、40年前初めて過疎法が制定されました時代以上に過疎地域は新たな時代の潮流の中で、少子高齢化の進展、生活環境の変化、経済基盤の脆弱さなどによる地域間格差などがますます深刻な現状に直面していると感じておりますが、国ではどのような現状認識を初め視点に立って6カ年延長の過疎法になったのか、当局としてはどのように分析をなされ、対応しようとされているのか、御所見を伺いたいと存じます。

  次に、今回の新過疎法では、過疎債の対象がソフト事業にも拡大され、自然エネルギー利用などによる対象施設の追加もなされております。過疎債によるハード事業の整備は、大きく一定の成果を上げることができたと評価をいたしておりますが、しかし前述しましたように、現在新たな時代潮流の中で抱える過疎地域の課題は、いかに住民生活を維持存続させていく上で、住民に身近な、きめの細かい、人に対する施策が求められているのではないかと強く感じております。このことがまさにソフト事業への対象拡大であり、新過疎法によって地域間の格差是正や行財政の仕組み革新が助長されることを新過疎法の大きな目的と意味を持つものであると思います。

  そこで、過疎債のソフト事業は数々あると思いますが、基本になりますことは、交通対策、医療、情報、雪対策、税外負担、集落維持など地域間の格差解消につなげることではないかと思っております。市といたしましては、このソフト事業への対象拡大をどのようにとらえ、過疎計画に反映をさせていくのか、またハードであれば事業年度を確定されるわけでありますが、法律も6年という短期間であり、ソフト事業の場合、対象年度をどのように設定されるのか、お考えをお聞きしたいと存じます。

  3点目の農山村再生の方向性でありますが、既に榎本市政の中で各地域の実情、実態に即した地域振興ビジョンを初め先駆的事業等を実施されておりますが、改めて過疎法延長による農山村再生のための現実的で具体的な施策の展開について御所見を伺いたいと存じます。

  次に、朝日スーパーラインの現状についてお伺いいたします。このことは、さきの6月議会においても加賀山議員より観光と町並みの整備の中で質問されておりますので、重複しないように申し述べたいと思います。この道路は、磐梯朝日国立公園、朝日連峰の壮大な自然景観と天与の資源を総合、多角的に開発して、山形、新潟両県の地域振興に資するためという大きな目的の中で、昭和58年10月、長年の悲願が達成され、感激と期待の中で開通されたものであります。特に私は、地元集落に生活しておりますので、大鳥集落800年の歴史以来、大鳥までで行きどまりであった道路が新潟県に通り抜けできるようになったということは、まさに未来に向けた新たな光明を見た思いがしたものであります。その後、期待どおり通行車両は増大し、観光客でにぎわい、特に景観のすぐれている県境付近では、土日、祭日など屋台の店が出るほど活力にあふれ、それにあわせて両県旧朝日村においても観光施設の整備が進み、文化面においても両旧村書道大会を初め子供たちの交流も活発に行われ、地域の振興、活性化にも大きく寄与してきたものであります。

  この道路については、当初林野庁による林道として開通し、その後両県旧朝日村の村道となり、平成7年には両県とも県道に昇格し、行く行くは国道への昇格を願って運動展開が話し合われてきたものであります。しかし、その後道路施設の老朽化や自然災害による崩落や決壊が繰り返され、そのたび工事等による通行どめが続き、私の記憶ではここ十数年、シーズン中全期間通行できたことは、わずか数年しかなかったのではないかと思います。そのような現状ですので、通行者も通れないものと思っているのか、シーズン中1カ月ぐらい開通しても、通行者は激減している状況であります。

  そこで、整備について1点目は、このスーパーラインをオープン当初のように春はいち早く除雪を行い、少しでも長い通行期間を確保できるように、また砂利道ですので、その整備を万全にして立派な山岳観光道路としての位置づけを中長期的に県はどのように考えておられるのか、市のほうからお願いしたいと存じます。

  2点目は、具体的になりますが、スーパーライン起点から3.4キロ地点の山腹崩壊箇所については、山腹のり面は森林管理署の事業として昨年完成されたと聞いておりますが、その箇所の道路の整備はどのようになっているのか、まだ応急措置のままでありますので、お聞きいたします。

  3点目は、復旧工事、防災工事、それぞれこれからも発生するものと考えられますが、工事期間を早めるとか、工事中でも交互交通や時間制限、また片道通行など、可能な限り全面通行どめにしないように配慮を願いたいと思いますが、お伺いいたします。

  3点目になりますが、西大鳥ダムまでの4.3キロは、春は山菜、秋はキノコなどの収穫、手入れやまきの搬出、途中には田んぼ、畑もあり、生活道路として重要な道路でもあります。春の除雪による早期通行確保を願いたいと思いますが、これについてもお聞きをいたします。

  2つ目の朝日スーパーライン地域開発推進協議会についてお聞きいたします。この協議会は、当然合併前の両旧朝日村時代から周辺地域の振興、活性化、そして県道の整備促進を図るため活動してきたものであります。現在両旧朝日村とも合併して、村上市、鶴岡市となり、大変広域化した中で目的も拡大され、この協議会の役割はまことに重要なものであると思います。そこで一般県道鶴岡村上線、スーパーライン山形県側道路の整備と全面通行どめの解消について協議会としても強く要望等活動が必要なのではないかと思いますが、御所見を伺いたいと思います。

  以上でございます。



◎企画部長(小林貢) それでは、過疎法の改正に関する御質問にお答えをいたします。

  本市の過疎計画につきましては、12月議会に提案することで現在作業を進めてございます。まだ具体的な事業計画の策定段階に至ってございませんので、そういった状況での答弁になりますことを初めに御了承いただきたいと思います。

  御質問の改正過疎法に伴う期限延長でございますけども、本年2月に開催された全国過疎地域自立促進連盟理事会の席上におきまして、総務省より今回の過疎法が6年延長されたことについての経緯について説明がございました。かつて与党でありました自民党では、昨年7月の時点で既に適用期限を10年とする過疎新法の制定について考え方をまとめていたようでございます。ただ、政権与党となりました民主党では、過疎法については数年程度延長しまして、その後地域主権改革に取り組む中で抜本的な対策を検討すべきと、こういった考え方のようでございます。そのため、各党間で協議が進められまして、過疎市町村の多くを占める合併市町村では、平成17年度中に合併を行った市町村がかなり多くありまして、平成27年度がそうした合併市町村にとって財政支援措置の節目の年度になると、こういったことから過疎対策も時期を合わせて検討すべきではないかと、こういった御意見もあったようです。最終的に6年の期限延長に決着をしたとお聞きをしております。10年間の計画期間とする過疎新法の制定を要望してまいったことからしますと、この6年という期限につきましては満足できるものではございませんけども、今後国に対しましては、改正過疎法が終了する6年を見据えて、制度の充実ですとか財源の確保など、過疎対策が切り目なく講じられるよう時期を見ながら要望してまいりたいと考えております。

  また、今後は国の地域主権改革に連動した形で過疎対策の見直しの議論が行われていくと考えております。その場合、今回の改正過疎法ではソフト事業も過疎債の対象とするなど、かなり踏み込んだ支援策も打ち出しているわけでございますので、各自治体の過疎対策の取り組みがどれだけ成果を上げることができるのか、このことが国の過疎対策のあり方や支援制度を決定していく上で大変重要なポイントになると言われております。本市といたしましても、6年という計画期間内に具体的な成果が上がるよう取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、過疎債のソフト事業への対象拡大に関する御質問でございますけども、本市農山漁村地域では、若者の流出や少子化に伴いまして、人口の減少とともに人口構成の高齢化、これが著しく進んでおりまして、多くの問題が生じてございます。6月から7月にかけて、今年度第1回目の地域審議会を開催し、委員の皆様からいろいろ御意見をちょうだいをしております。その中でも猿の農作物被害により、生産意欲はおろか、地域に住む意味すら失ってしまいかねないでありますとか、後継者不足、担い手不足が深刻で、農地や水路の維持管理の大変さから耕作放棄地がますます増えているとか、民生委員や地域役員のなり手がいない、昔からある伝統芸能の継承も困難になっている、このままでは集落機能の維持すら切実な課題となっていると、こういった過疎地域で生活していく上での不安や切実な現状について、数多くの御意見をちょうだいをいたしております。こうした地域住民の命と暮らしを支える緊急かつ深刻な問題につきましては、地域間格差是正の観点から、ハード事業のみならず、ソフト的な施策にも重きを置いて、早急に対策を講じていく必要があると考えております。このたびの過疎計画におきましては、こうしたことにつきまして、第一義的にしっかりと取り組むべき課題と認識をいたしております。

  また、過疎地域のソフト的な対策におきましては、財源を確保しながら、一定の期間継続的に対策を講じていかなければ改善が図れないといった課題も多くございます。今回拡充されましたソフト事業に対する過疎債の充当とか、あるいは基金の造成と運用など、新たな制度を十分活用するとともに、単年度ごとの小間切れの施策ではなくて、6年という計画期間内にそれぞれの課題に対して目標を持ちながら、計画的な対策が講じられるよう進めてまいりたいと考えております。

  最後に、農山村再生に向けた施策に関するお尋ねでございますけども、農山村地域が大部分を占める過疎地域につきましては、農地、森林の適切な維持管理を通じまして、下流域における土砂災害の防止、水や食糧の供給源とか二酸化炭素の吸収源といった極めて重要な役割を果たしてございます。また、農山村ならではの豊かな自然環境とか、美しい景観でありますとか、今後の高齢化社会の中で地域固有の生活文化、互いに支え合いながら暮らしていく地域コミュニティなど、都市とは異なる価値とか魅力がございます。その大切さにつきましては、そこに暮らしている皆様方が何より感じていると思っております。農山村地域の再生に向けましては、こうした地域が持つ自然、風土、産業などを生かしながら、地域で築き上げられてきた先人の知恵や工夫から地域再生の方法を学び、そこに暮らす住民の力、地域の力を引き出していくことが何より大切なことと考えております。過疎地域を将来にわたって持続可能な豊かな地域として維持していくためには、これまでのようなソフト事業だけではなくて、将来の地域社会の仕組みを変えていくような、いわば仕組み改革的なソフト対策も今回の過疎計画においては重要な視点と考えております。

  本市では、例えば朝日地域での大鳥地区でのタキタロウ村の活動とか、温海地域の関川集落でのしな織りの研修生受け入れなど、地域の資源を生かしながら、住民の皆さんが主体的な活動を行い、集落活性化とかコミュニティづくりに成果を上げている例がございます。今後の農山村の再生に向けましては、こうした事例も参考にしながら、地域住民がみずから地域をよくしたいというそういった思いや考えを反映した集落ビジョンの策定ですとか、あるいはその計画に基づく活動に対して支援を行う仕組みづくり、さらには集落支援員や地域おこし協力隊などの外部の人材による新たなサポート体制の整備などにつきましても十分検討、研究を行いまして、過疎計画に位置づけてまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、今回の過疎計画の策定につきましては、本市過疎地域の再生に向けたプロセスということで、絶好の機会ととらえながら、地域住民の皆さんや有識者の方々などから幅広く御意見をお伺いし、計画づくりに取り組んでまいりたいと考えております。また、今後庁内に市長を本部長とする過疎対策本部を設置しまして、関係部局、地域庁舎が一丸となって過疎振興に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



◎建設部長(志田忠) 一般県道鶴岡村上線、通称朝日スーパーラインの現状についてお答えをいたします。

  1点目の山岳観光道路としての中長期的な位置づけについてでございますが、本路線が標高の高い急峻な山岳部に開設されている道路であるため、土砂崩れや道路決壊が多発いたしておりますことから、現段階といたしましては交通の安全確保、これを最優先として県御当局に対して危険箇所解消のための防災工事、これを集中的に実施していただくこと、さらに自然融雪を待たずに早期の除雪作業への着手、そして必要な部分、砂利道の適時の維持補修の実施等を強く求めてまいりたいと考えております。そのような万全な安全通行の確保、これを前提といたしまして、本路線につきましては磐梯朝日国立公園の壮大な景観の中を走る、そういった道路でありますことから、沿線の各種観光交流施設の利用促進、周辺施設の振興開発及び新潟県との交流促進のため、多大な効果を発揮することが期待できると考えておりますので、山岳観光道路としての位置づけを念頭に、全線舗装等の整備を要望していくべきものと考えております。

  2点目の松ケ崎集落から約3.4キロメートル地点の山腹崩落のあった応急箇所、ここへの対応でございますが、御指摘のとおり斜面の上部につきましては、庄内森林管理署から対策工事を実施をしていただきましたが、県御当局によりますと、その下部、中腹から道路面、ここまではまだ土砂崩落の危険が残っているということでございまして、押さえ盛り土対策によりまして通行を確保しているという状況にあるようでございます。当面は必要な維持補修工事を行いながら通行を確保してまいりたいということでございますので、御理解をお願いいたします。

  3点目の防災工事期間中の通行規制についてでございますが、重複する工事につきましては、それぞれ工期を調整することや工事期間についてはでき得る限り短縮するとともに、道路状況や工事状況によりまして、片側通行としたり、時間通行などの通行制限で対応していただくよう、できるだけ全面通行どめとならないよう配慮していただきますよう要望してまいりたいと考えております。

  4点目の西大鳥ダムまでの春先の早期除雪による早期開通の件でございますが、これまでは通称熊牧場跡地、ここで通行どめということになっておりましたが、今後は自然融雪を待たずに除雪作業を開始していただくということとともに、除雪作業と安全点検の進捗状況に応じて段階的に通行を確保していただくというようなことを行いまして、できる限り早期に西大鳥ダムまでの通行が確保されますよう県に要望してまいりたいと考えております。

  それから、朝日スーパーライン地域開発推進協議会の活動についてでございますが、本協議会は昭和59年に両県の朝日村で村道として認定、平成7年に一般県道に昇格になったことに伴いまして、平成8年、両朝日村で朝日スーパーライン地域開発推進協議会、これが組織されておりまして、爾来周辺地域の振興開発と県道の整備促進を図るため活動を行ってきているところでございます。さきの8月6日に開催された総会の席上でも一層の整備促進の方針が議決されておりまして、県道鶴岡村上線の整備を目指す本協議会の役割は、非常に重要であると認識をいたしております。今後村上市と連携をいたしまして、必要に応じ現地調査等を行いながら、道路整備の促進と通行規制の解消に向けて新潟、山形県御当局、関係機関に引き続き強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。



◆31番(佐藤征勝議員) 新過疎法の制定につきましても、市長初め当局の皆様方に大変な御努力をいただきまして、この延長6カ年ということになったと思います。これは、大変ありがたいことであり、評価されるもんだと思っております。そして、ちょうどまた政権交代という大きな政治内閣の変更がございましたので、今答弁ありましたように、地域主権の改革というようなことの中で当面6年間と、こういうことになったと、これは理解できるもんだと思います。

  しかしながら、この地域主権の改革というのが現実的にどのようにこれからなっていくのかというのは、まだまだ先が見越せないという状況にあるのではないかなと、私はその辺思っております。そういう中で、とりあえずこの6年間、しっかりとした過疎計画の中で進めてもらえるものだと思いますけれども、今までの過疎計画、前期、後期、そしてまた具体的には事業名、年度あるいは事業の予算までも記入して過疎計画策定しておったわけでありますが、これから新たな過疎計画の中では、その辺は今までのとどのような違いがあるのか、あるいは違わないか1点お聞きしておきたいと、こんなふうに思います。

  それから、スーパーラインの関係でございますが、これは当然県道でございますので、市としての取り組みの限界というのは当然あるわけでありますけれども、要望してもらうようにしかならないとは思いますけれども、いずれにしましても先ほど申し上げましたように、開通した当初、10年あるいは十数年を考えますと、その後というのはなかなか山岳道路で難しいということは、当然我々としてもわかるわけでありますけれども、非常に取り組む姿勢というものがどうも通行どめにして安全であればというようなことで、通行どめであれば当然安全なわけです、何事も起こらないわけですから。そういう方向にいっているような気がしてならないわけであります。ぜひとも全面通行どめということにならないように、やはりいろいろな手法を使って、あるいは取り組みによっては先ほど申し上げましたようなことで私は全面通行どめにしなくてもいいのではないかなと。今年度の防災工事なんかも私も現場を見てまいりましたけれども、ネットを張る事業であります。簡単な崩落のさくでもつくれば、私は全面通行どめしなくてもできるのではないかなと。これは、私素人ですので、あえてこれ以上は申し上げませんけども、そういう工夫をすれば私は全面通行どめしなくてもできるのではないかなと、こんなふうにまず思っておりますんで、何分にも強力に御要望のほどをお願いしたいなと思います。

  それから、推進協議会のほうでの活動ですけれども、先ほどの答弁の中で全面舗装を要望していくと答弁いただきましたので、改めて言わなくてもいいわけですが、この推進協議会の活動の中で、やはり全面通行どめの解消と、それから新潟県側はもう既に54キロ中38キロぐらいが新潟県側ですけども、向こうは全部舗装できているんです、ほとんど。山形県側がわずか16キロしかないですけども、まだ4キロしかなっていないというような状況でございますので、ぜひともいろんな人からいろんなこと言われますので、ぜひ舗装も全面舗装になりますように市のほうからも強く御要望を願いたいと、こんなふうに2点お願いします。



◎企画部長(小林貢) このたびの過疎計画でございますけども、総務省からの通知によりますと、この過疎計画の中では産業の振興とか、交通通信体系の整備、生活環境の整備など9項目についてそれぞれ現状と問題点、その対策、計画を記載をするということになっております。この計画につきましては、事業名、それから年度、それから年度ごとの事業費、これを記載するようになっておりまして、このことにつきましてはこれまでの計画と同様でございます。ただ、ソフト事業が過疎債を充当できるということになるわけですけども、過疎債を充当するソフト事業につきましては、直接この過疎債を活用する事業と基金をつくって取り崩して活用する、ソフト事業に充てるというものを明記しなさいとはなっているようです。それから、計画期間につきましては、これまでの計画、前期5年、後期5年だったわけですけども、当然6年の計画を策定するとなっております。



◎建設部長(志田忠) 朝日スーパーラインの舗装の件でございますが、新潟県側は御指摘のとおりでございまして、25キロポストから30キロポスト、4キロ程度まだ未舗装の部分が残っているわけでございますが、ほぼ9割方舗装がされているという状況にございます。県管理、山形県管理の部分は御指摘のとおりの状況でございますので、ぜひとも全線の舗装に向けて今後とも要望を継続してまいりたいと考えております。



   加 藤 義 勝 議員質問





○議長(川村正志議員) 32番加藤義勝議員。

   (32番 加藤義勝議員 登壇)



◆32番(加藤義勝議員) おはようございます。質問の前に、台風のことで一言申し上げておきたいと思います。

  今次の台風9号は、その進路予測におきまして、本日9日、当地方を直撃上陸するという予測でありました。万物収穫の秋を迎えて、多方面にわたる被害を本当に心配いたしましたけれども、幸いにして当地方に至る前に上陸し、当地に何の影響もなかったことは御同慶の至りであります。しかし、海上を北上する台風よりも列島を横断、また縦断する台風のもたらす被害のいかに大きいことか、被害に遭われた各地の皆様に深甚なるお見舞いを申し上げるとともに、当地においても備えに万全を期してまいりたいものだと、こう存する次第でございます。

  それでは、通告した件について質問をいたします。質問の第1は、ゲリラ豪雨への対応についてであります。地球温暖化の影響によって、降水量、降雨強度が増大をいたし、この夏も酷暑というよりも極暑の連日の中で、各地で突如としてゲリラ的豪雨のラッシュが続き、経験したことのないような、まさに俗に言うバケツをひっくり返したような雨が降って、浸水、冠水の被害が続出いたしております。識者の意見や指摘を待つまでもなくて、大雨が短時間に降った場合、山の峰部分に立つナラがナラ枯れによって倒木となり、浸水、土石流に伴って沢々の流れをとめる天然ダムの形成、そして天然ダムの破壊による大洪水の発生という複合型土砂災害がにわかに現実のものとなりつつあります。

  我が庄内地方においても、近くは先月25日午前、南部を中心に雷を伴う激しい雨に見舞われ、本市や庄内町で床下浸水や道路冠水の被害が相次ぎ、停電やJR羽越本線が運休や運転見合わせをするなど、交通機関も乱れました。この豪雨災害によって、本庁舎、各庁舎ともに消防団、そして担当課が出動、土のう積みや浸水対処、そして市民から被害状況の把握に当たったわけでございますけれども、その状況についてまず危機管理課、消防長、建設部にそれぞれ報告を求める次第であります。

  さらに、従来の排水設備では対応できないゲリラ豪雨に対応する雨水排水対策事業をまずは被害出動の多い危険な箇所を優先して整備し、整備財源確保の観点からも短中長期的に計画を樹立して、住民の安心、安全な生活を守るために家屋連檐地域を中心に進め、申し上げた複合型土砂災害に対応するには、人家に近い里山や沢々の治山事業の採択を国県に強力に働きかけるなど、農林水産部長にその対応をただし、ゲリラ豪雨への対応を万全にすべきと存じますけれども、その所信を求める次第であります。

  質問の第2は、市民に親しめる庄内いそ浜の実現についてであります。毎年夏、海岸集落や地域社会では、海辺に住み、海に親しみ、決して豊かとは言えなかったまでも、海の恵みはふんだんに味わうことのできた体験を往事を追懐するがごとく、現在のいそ遊びに対する余りに窮屈な状況を青少年健全育成の観点ともあわせて嘆息を漏らす思いで語られ続けます。往事を追懐し、海という自然が持っている人間育成力を享受できない嘆きを多くの市民が漏らしはするけれども、また毎年夏になると繰り返しはするけれども、1歩も2歩も現状を打破できない状況にあります。同じ地域社会に住みながら、いそ遊びに対して告発したとか、訴えられたとか、これらの事象はお互いに不幸としか言いようがありません。育ち行く人間にとって、ふるさとの海、いそ場、浜辺を遊び体験を通して体でその豊かさを味わい、長じて、我がふるさとを誇る愛郷の心をはぐくむ地域人間関係論を確立をいたして、心豊かで自然に恵まれた地域社会をこの観点からも構築するにはどうあればよいか、視点の当て方が重要と存じます。

  もとより私は、漁業者、漁協組合員、準組合員の方々が海に生活の糧を求めて日々営々と漁業に励んでおられる、そのことはありがたくもあり、御高齢にもかかわらずいそしんでおられる方々が多い浅海漁業者の皆様には、とうとさすら覚えるのであります。その上で、なお漁業権あるいは漁業規則、漁業調整委員会等々乗り越えなければならない課題は多いけれども、地域内住民協議の場を設け、例えば特別採捕許可あるいは許可範囲の設定、許可時期の設定等々、知恵と工夫を凝らし、衆知を集めて名実ともに市民に開かれ、親しまれる庄内いそ浜への実現へ一歩踏み出したいと考察いたすものであります。当局の答弁を求める次第であります。

  以上、壇上での質問を終わります。



◎市民部危機管理監(工藤照治) 8月25日に発生しました大雨に関する被害状況等についてお答えいたします。

  昨日の台風9号から変わった熱帯低気圧は、東海、関東、甲信地方に猛烈な雨をもたらし、観測来の雨量を記録するなど、全国的に連日30度以上の気温が続く中、一たび降り始めると短時間に猛烈な雨が降る集中豪雨が全国各地で頻発し、その都度各地において甚大な災害が発生しております。

  さて、本市におきましても、8月25日の朝8時前ころから降り始めた雨は、1時間から2時間の短時間に非常に激しさを増したことから、市民の方々より建物への浸水や道路の冠水情報が寄せられたところでございます。市におきましては、消防本部を初め建設部など、関連部、課において連携し、対応に当たったところでございます。

  この大雨に関する被害状況といたしましては、鶴岡地域と温海地域におきまして、住宅の床下浸水が15棟、作業小屋や車庫など非住宅への浸水が11棟、道路の冠水や土砂の流出など、道路被害が14カ所、土砂崩れが3カ所発生したところでございます。幸いにも人的な被害はなかったところでございます。小堅地区など海岸部、三瀬、小波渡、堅苔沢、五十川地区におきましては停電が発生しましたが、それぞれ約1時間後に復旧しております。

  次に、交通機関の影響といたしましては、JRで6本の列車が運休したのを初め、最大140分のおくれが出たとお聞きしております。また、一部地域におきまして、くみ取り式トイレに雨水が入り込んだため、緊急に対応する必要があると判断し、災害時における汚水及び浄化槽汚泥等の収集運搬等に関する協定に基づきまして、庄内環境保全協同組合に要請し、処理していただいたところでございます。

  当日の1時間当たりの最大降水量は、大雨と雷に関する山形県気象情報第3号によりますと、鶴岡32.5ミリメートル、7時40分から8時40分、櫛引34ミリメートル、9時から10時、荒沢28.5ミリメートル、10時10分から11時十分となっております。なお、藤島、羽黒、櫛引、朝日地域におきましては、被害の報告はございませんでした。

  次に、市の職員や消防団の出動状況についてでございますが、私のほうからは庁舎の出動状況につきまして申し上げ、消防並びに消防団、それから建設部関連につきましては、後ほど各部長より説明させていただきます。庁舎としては、温海庁舎におきまして、総務課、産業課、建設環境課、教育課の職員計12名が出動したところでございます。

  最後になりますが、本市におきましては住民の方々の洪水などの自然災害に対する備えといたしまして、河川につきましては平成13年より国、県において解析などの作業の終わったところからそれぞれの地域の住民の方々と協議を行い、浸水想定区域や避難路、避難場所などを記載した洪水避難地図、いわゆる洪水ハザードマップを作成し、関連地域世帯に配布しているところであります。本年度作業に取りかかっております温海地区の温海川を初めとした4河川のハザードマップが完成いたしますと、県が管理しております大部分の河川が完了する予定でございます。

  また、今定例会に土砂災害ハザードマップ作成業務委託料として補正予算を計上させていただき、御審議をいただいているところでございますが、こちらのほうも県による解析作業の終了した地域を対象に、それぞれの地域の住民の方々と協議し、御意見を反映したハザードマップを作成する予定でございます。今後ともこのように市民の皆様の安心、安全な暮らしの実現に向け、関係機関と連携を図りながら、防災体制、防災基盤の強化に努めてまいりますので、引き続き御支援を賜りますようよろしくお願いいたします。

  以上です。



◎消防長(板垣博) それでは、8月25日、大雨時の消防及び消防団の出動と活動状況について私から御答弁をさせていただきます。

  ただいま危機管理監が御答弁いたしましたように、当日は1時間に30ミリを超える激しい雨が短時間に集中いたしましたことから、鶴岡地域と温海地域で床下浸水や道路冠水などの被害が発生をし、消防及び消防団が5地区に出動し、活動を行っておりますので、以下時系列でちょっと御報告をさせていただきます。

  119番の第一報は、8時36分に千石町から入電をいたしました床下浸水で、消防署隊が出動し、積み土のうで対応をしております。続いて、8時37分入電の湯温海、湯之里地内では、温海分署隊と地元消防団が積み土のうで道路冠水を防止しております。さらに、8時58分入電の水沢地内、矢引集落でも消防署隊と地元消防団が積み土のうで住宅床下浸水への対応をしております。9時10分に山形地方気象台から庄内南部に大雨洪水警報が発令をされ、被害の拡大が懸念をされましたことから、消防本部では直ちに警防本部を設置をすると同時に、全署員への連絡待機命令と本署の増員等により特別警戒態勢に入り、情報収集と活動部隊への指示、関係機関との連絡調整、情報の共有化を図っております。また、この警防本部には消防団長も加わり、被害状況の把握と消防団員の活動に命令付与を行っております。9時16分入電の湯田川地内へは、消防署から3隊と地元消防団が出動いたしまして、住宅の床下浸水、道路の冠水への対応と警戒を実施をしております。11時35分、温海庁舎入電の山五十川地内電子工場の床下浸水では、地元消防団が小型動力ポンプで排水作業を実施をいたしております。

  消防によります被害対応活動は、ただいま申し上げましたように、鶴岡、温海地内の5地区におきまして、住宅の床下浸水15棟、それから倉庫5棟、工場1棟、道路の冠水、多数箇所に対しまして、消防職員18名、それから消防団員37名で94袋の土のうを使用し、被害の軽減を図ったところでございます。なお、警防本部は13時36分、大雨洪水警報解除に伴いまして、解散をいたしたところでございます。

  消防といたしましては、今後も地域を守る大きな力であります消防団や関係機関等と連携、協力をいたしまして、安心、安全な市民生活を守るために万全な備えをし、迅速、的確な対応に努めてまいりたいと存じますので、引き続き御支援いただきますようによろしくお願いを申し上げます。



◎建設部長(志田忠) それでは、建設部の状況についてお答えをいたします。

  当日は、大山地区からの連絡を初めといたしまして、午前9時50分ごろまでに道路冠水等の連絡が22件ございまして、土木課、都市計画課、下水道課、建築課合わせて11班17人が午前8時前より現地へ出向き、調査を行っております。主な地区でございますが、土木課及び都市計画課では、大山地区、湯田川地区、海老島町、双葉町、東工業団地、中央工業団地、矢引地域など、道路冠水箇所を中心に道路側溝や水路の流下状況等を調査いたしました。下水道課では、稲生1丁目を中心に、幹線排水路の流下状況等を調査いたしておりますし、建築課におきましては、みどり町、大西町、美原町等の市営住宅団地の状況を調査いたしております。その結果、道路や水路の調査によりまして、冠水状況を確認をいたしておりますし、その原因が確認できた箇所もございますが、降雨時間が短時間であったということもあり、現地到着段階で既に水が引いているという状況もあったところでございます。

  このゲリラ豪雨に対する雨水排水対策についてでございますが、当日に降りました雨は、先ほど消防長の答弁にもありましたが、鶴岡で午前7時から午前10時までの総雨量43.5ミリと記録されており、特に降り始めの午前7時40分から7時50分、この10分間で10ミリという時間雨量に換算いたしますと60ミリに相当する非常に激しい雨が集中的に降ったと記録されております。この雨により流れ出ました山地排水や市街地排水が一気に水路や道路側溝に流れ込んだということによりまして、水位が急激に上昇、水路や側溝があふれ道路が冠水したと考えております。

  道路冠水した地区は、本所管内では湯田川地区を含め13地区、温海庁舎管内では2地区ございました。この中には、今までにもこのような冠水があったことから、現在水路の新設や断面の拡大、水路合流箇所の改善対策などを実施中の地区もございますが、今まで冠水したことがないという地区もありますことから、冠水の原因やその対策につきまして調査を行い、土木課及び下水道課を中心といたしまして、課題箇所の対策について検討を進めるということにいたしております。

  御指摘のとおり、家屋連檐地区の課題解消が最優先と私どもも存じますことから、その対応につきましては調査をいたしました箇所ごとの結果をもとに、個別に対策及び財源を含めた事業手法を検討いたしまして、順次改善を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



◎農林水産部長(菅原一司) 私のほうからは、治山事業による対策ということで、治山事業につきましては森林法に基づいて実施されるものでありまして、山形県では平成20年度に森林整備保全事業計画を策定して、この計画に基づいて事業を実施しております。これで最近の治山事業の実施状況ということでありますけども、平成20年度から21年度において菅野代地内の床固め工、大鳥地内のなだれ防止さく工、槙の代地区の落石防護工、大網地区の地すべり対策などを実施しており、そのほか保安林改良事業ということで、朝日、温海地域を中心に約340ヘクタールの森林保全を図っております。この保安林改良事業は、杉の人工林の整備が中心となっておりますけれども、朝日地域の花戸地区、岩石地区など50ヘクタールでナラ枯れの対策事業も実施しております。治山事業につきましては、市町村の要望に基づいて県が事業計画を作成して事業実施しているもので、本市といたしましても地元からの具体的な危険箇所の要望に基づき、現地や保全対象物などを調査した上で、今後とも県に要望を行っていきたいと考えております。

  また、ナラ枯れ等森林病害虫などで荒廃いたしました里山林の再生については、やまがた緑環境税による森林環境緊急保全対策事業により県が森林保全を実施しております。本市においては、平成20年度、21年度の2カ年で朝日、温海地域の11カ所、合計58ヘクタールでナラの枯損木の除去作業と集積を行っております。ナラ枯れ枯損木を起因とする土石流の発生の抑制に効果があるものと期待しております。今後とも中山間地域に暮らす住民の方々が安全で安心して暮らすことができるよう、できる限りの対策について国、県などに要望してまいりたいと存じます。

  それから、治山事業を実施する上で関係する山林区域を保安林指定という条件もありますので、関係者の皆様の御理解と御協力をお願いいたしますとともに、災害を未然に防止するためには、その地域の住民の方々からのいち早い情報が最も重要でありますので、今後とも御協力のほうをよろしくお願いしたいと思います。

  それから、2項目の市民に開かれた庄内のいそ浜の実現ということでありますけども、最初にいそ遊びの規制について若干御説明させていただきたいと思いますけども、漁業者以外の一般の人、いわゆる遊漁者がいそで魚や貝、海藻などの魚介類をとる場合には、山形県海面漁業調整規則という規則がありまして、その中で使用してもよいという漁法といいますか、道具が決められておりまして、さお釣り、手釣り、それからたも網、さで網、それからやすのこの道具の使用だけが認められております。あとそれと素手による、素手で捕まえるということが認められております。このほかの道具を使って貝をとったり、魚を捕まえたりすることは禁止されているということであります。

  それから、これとは別に天草とかエゴ、モズクなどの特定の海藻類については、地域に住む漁業権を持っております漁協組合員とその家族などの準組合員しか海藻はとって悪いということになっております。また、アワビ、サザエ、カキなどの特定の貝についても、地域内に住む漁業権のある組合員しかとることができませんということで、先ほど申し上げました、遊漁者が道具を使わないで素手でとるということも禁止されております。この規則に違反する場合は、罰則を受けるということになりますけども、近年潜水器具等を使って悪質な密漁が行われているということ、それから稚魚の放流とかさまざま漁業者の方が資源確保を図っているということもあって、海上保安部とか警察などの取り締まりが強化されているということで、摘発数も増えている状況にあります。

  そういう中で、議員のお話にもありましたいそ遊びに関する地域の方々のトラブルという事例も起きている模様で、我々の耳にも若干お聞きしております。昔から海岸部の人たち、小さいころから夏になりますと海遊びをすると、泳いだり潜ったりしながら過ごして、そういう遊びの中で海藻、貝をとることを覚えてきたと。今庄内の特産物になっているイワガキでありますけども、その多くが素潜り漁で水揚げされますけども、子供のころから海に潜ってきた経験があると、そういう経験からこそできる漁であると言えると思います。このように、子供のときのいそ遊びの体験というのは、漁業者として地域に残り、また地域をすばらしいと思う心を育ててきたものと考えられます。

  しかし、取り締まりの強化によりまして、いそ遊びが地域のトラブルとなってしまうということで、先ほど議員さんのほうから解決策ということで、地域の住民の協議によって特別採捕許可という提案がありましたけども、この特別採捕許可というのは、県の海面漁業調整規則で試験研究、それから教育実習または増殖業の種苗の供給のために行う場合、知事が使用する漁具や漁法の制限とか禁止の規定を適用しないということで、一般の地域住民には適用されないようであります。しかし、県の海区漁業調整委員会のほうからお聞きしたところによりますと、具体的に規則には書いてはおらないそうですけれども、貝などをとることが認められている漁業権を持っている地域の漁業者の皆さん、漁業者会の皆さんがとってもよいということで認めていただければ、あくまでも遊漁者という立場で海藻や貝類をとることは可能であるとのことであります。

  そういうことでありますので、先ほど議員さんのほうからお話ありましたように、地域の人たちが地元の漁業者会の皆さんと採取できる区域、日時、量などについて話し合いをして、円満に承諾を得るということができれば大丈夫ということでありますので、関係する皆さんで話し合い、御検討いただければと思いますので、御理解のほうよろしくお願いします。



◆32番(加藤義勝議員) 許された時間の制限もございますので、再質問をただ1点に絞りたいと思います。

  先ほど各担当のほうから大変丁寧に御答弁をいただいたゲリラ豪雨に対することでございます。答弁にまず感謝を申し上げつつ、なお私ども今この夏は非常に異常に暑い、いわゆる地球規模の地球温暖化による影響というような観点で語られることが多いわけであります。申し上げたいことは、今かなり進んでおります気象学を研究しておられる方々の中で、エルニーニョという表現というものはなじんだ表現であります。これは、冷夏、冷たい夏、暖かい冬を日本に招くわけでありますけれども、これの反対の現象、いわば夏は猛烈に暑い、熱夏ともいうべき夏、そして冬は厳しい厳冬の冬を迎えると、こういうことが今は暑い夏のようなことを異常だ、異常だと言いますけれども、こういうことがこれからは異常という表現ではなくて当たり前、恒常的な天候がこれからも繰り返されるというおそれがあるということによって、今農業問題もいろいろ語られているわけですけれども、米を中心に、日本は米が余っているだとか何とかというような食糧をめぐるこの情勢にもありますけれども、このラニーニャというエルニーニョと反対の現象が恒常的にこれから訪れることによって、世界の穀物をめぐる状況というものは一変するだろうと言われております。食糧安保という観点からも、何といっても日本でとれる米という穀物をもっともっと重視をしていく農政でなくてはならないのではないかという指摘もあるぐらいです。

  それは別として、このゲリラ豪雨等々の気象変動、これらの抑え方を申し上げてきたラニーニャといったような現象をも計画を立てる際の背景にしっかりと置いて、各担当、危機管理、答弁いただいた消防、そして建設、農林水産、それぞれがそれぞれのセクションで物事をするということではなくて、住民の安心、安全を守っていくということは政治行政の要諦であって、しかるがゆえに政治の原点というのはあくまで治山治水にあると教えられてきたわけでありますので、総合的な観点から住民の安心、安全を守っていくという計画樹立の機会というその機関の設置というもの、こうしたものを最後に再質問の形で申し上げて、どなたが適当な、適当というか責任ある立場にある方の答弁を求める次第でございます。



◎市民部危機管理監(工藤照治) ただいま議員さんから再質問ということで、地球温暖化により非常に集中豪雨、それからゲリラ豪雨が近年多く発生していると。今回ラニーニャ現象になりまして、新たにまたそういう今後もこのような集中豪雨、それからゲリラ豪雨等が続く、今後とも状況は変わらないんじゃないかという質問であります。私もそのように感じております。今議員さんからもお話にありましたように、危機管理課だけでなく、消防本部、それから建設部、それから農林水産部と、そういった災害に対応したことで今後連携をとりながら対応していきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。



   山 中 昭 男 議員質問





○議長(川村正志議員) 19番山中昭男議員。

   (19番 山中昭男議員 登壇)



◆19番(山中昭男議員) 我が国の経済は、長引く不況とデフレ、それと円高により大変厳しい経済状況下にあると思います。本市においても同じく不況とそれから人口減少による税収の減、それから投資的経費の上積みにより大変苦しい経済状況にあると思います。行財政改革は、どこの自治体も実施しなければならないところでありますけども、とりわけ人件費、いわゆる義務的経費の削減がよくできたかできないかによって、その自治体の行く末がわかると言われております。本市においては、どうでありましょうか。市町村合併後5年目を迎え、この義務的経費がいかに削減できたか否かを検証したいと思います。

  それでは、通告の順に従いまして質問させていただきます。初めに、職員削減の経過について、またその後について伺いたいと思います。市町村合併時に111名おられました市町村議会議員は、合併により38名まで減少になることに成功したわけでございます。その後、4年後の昨年、34名まで4名減することになりまして、法定数になったわけでございます。さらに、今後は次の選挙は定数削減をしなければならないのではないかと思うところであります。市職員は、合併時に304名の余剰が出るという試算でありましたが、その後の経過によってどのように削減することができたのか、また今後においてどのように削減することの推移、計画であるか伺いたいと思います。

  次に、勤務時間外手当について伺います。削減について伺います。以前にもこの質問をしたところでございますが、夜間に市役所、庁舎を眺めますと、こうこうと明かりがついて夜遅くまで仕事をなさっている市職員の皆さんと見受けたとこではございますが、反面膨大な電気料、それから公務員でありますので手当がつくわけでございますので、残業手当がかなりの金額に上るだろうと感じたところで質問したわけでございます。調べた結果、2億円以上の勤務時間外手当が毎年のように支出になっているということでありますし、答弁としては合併当初でありましたこともありまして、合併調整会議あるいはそれに伴う会議資料作成などで夜遅くまで残業したというような答弁であったと思います。その後、合併後5年を経まして、どのようにこの分野を削減することができたのか、また今後においてどのように計画を立てているのか伺いたいと思います。

  最後に、技能職員の給与の評価でございますが、総務省は同じ業種の仕事が民間の同じ業種と比較して公務員である技能職員の給料と格差があり過ぎるという国民の指摘を受けまして、各自治体にその実態と是正を求めております。以前調べましたところ、山形県内の庄内においては、酒田市と遊佐町が公表しておりますが、高い水準にあったわけでございますが、鶴岡市はまだ公表しておりませんでした。恐らく高い水準にあるわけでございますが、山形県内でどのような位置に属しているのか、どのように何番目に高い給与を与えていたのか、その辺を伺いたいと思いますし、今後において削減ができたのか、また今後において民間企業あるいは他市町村と対比しまして削減する予定があるのか伺いたいと思います。

  以上、3点について質問いたしまして、答弁により自席にて再質問させていただきます。



◎総務部長(加藤淳一) 行財政改革につきまして、初めに職員定数の適正化に係るこれまでの経過と今後の考え方につきまして御答弁申し上げます。

  本市職員の定員適正化につきましては、平成17年3月に総務省が策定いたしました地方公共団体における行政改革のための新たな指針及び18年8月の地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針、これらを受け、また合併の際の新市建設計画の財政計画で人口約14万人に相当する当時の類似団体数値を目安といたしまして、合併後10年間で約300人分に相当する人件費の削減を見込んでおりましたことから、平成19年度に鶴岡市定員適正化計画を策定し、職員の段階的な削減に取り組んできたところでございます。

  計画の内容といたしましては、病院、水道の企業会計及び下水道等の特別会計を除く普通会計ベースで、19年4月1日の1,435人から1年目、32人、2年目、24人、3年目、29人の計85人を削減し、22年4月1日には1,350人とするものであり、またその推進に当たりましては、簡素で効率的な行政システムの構築を目指し、事務事業の統合、合理化を図るとともに、各分野での住民ニーズの変化や地方分権による事務移譲の進行、さらには財政事情など、情勢や環境の変化への適切な対応に心がけるとともに、各所属、各業務の実態と今後のあり方を検討した上で、必要に応じて課題分野に職員を重点配置するなどの措置も講ずることといたしました。

  その実績を申し上げますと、人事、契約など管理的業務の統合、保育園、ごみ収集などの民間委託、また統合内部システムの導入による文書、財務等の事務統合合理化などを進めた結果、1年目、36人、2年目、33人、3年目、24人の計93人の減となり、本年4月1日の普通会計ベースの職員数は1,342人と目標を8人上回るものとなっております。また、17年4月1日の旧6市町村の職員1,477人からは135人の減となっておりまして、新市への移行期におきましても円滑な行政運営を維持しつつ、成果を上げることができたものと考えております。

  なお、ただいま申し述べた普通会計職員に企業会計及び特別会計に属する職員702人、病院557名、水道50名、その他95名でございますが、これらを加えた職員数では現在4月1日時点で2,044人となっております。しかしながら、当初の適正化計画、目標以上に効果を上げることができたとはいえ、合併特例期間終了後を見据えた財政の健全化などを考慮すれば、引き続き職員の定員管理の適正化に取り組んでいく必要がありますことから、第2回の行財政改革推進委員会には新たな定員適正化計画の策定を提示させていただきました。その計画期間は、平成23年度から27年度までの5年間とし、目標数値は退職者数の推移、今後の組織機構の見直し、公共施設の統廃合、事務事業の民間委託などの検討結果、さらには類似団体との比較も参考に決定することといたしております。

  また、その推進に当たっては、公共施設の統廃合等民間委託の推進、定型的業務の見直しによる効率化、これらの手だてを行うということといたしております。今後行財政改革推進委員会での協議、議会、市民、関係機関等との意見を踏まえ、行財政改革推進大綱を策定することといたしておりますが、これにあわせて定員適正化計画も策定してまいりたいと考えております。当然のことながら、定員適正化計画の推進に当たっては、各所属、各業務の実態と今後のあり方を細かく検討した上で、課題分野には重点配置するなどの措置も講じつつ、各種事務事業の見直しなどに伴う事務量の変化に対応した効率的な組織体制と適正な職員配置に配意してまいりたいと考えております。

  なお、佐藤文一議員の総括質疑で市長が答弁いたしたとおり、このたびの行財政改革に当たりましては、財政の健全化に向けての定員の適正化、事務事業の見直しなどといった単にスリム化する部分だけでなく、社会経済情勢の変化、本市各地域の特性等を踏まえた組織機構の構築や人材の育成、市民との連携関係の構築などといった前向きな部分についてもぜひ取り入れてまいりたいと考えており、このため、第2回の推進委員会にはただいま申し上げた定員の適正化とあわせて今後の組織機構、職員の目指すべき方向とこれに係る重点項目として、組織機構面では政策課題の着実な推進に向けた組織づくり、市民の利便性向上の視点に立った組織の見直し、本所、庁舎間、部局間の機能分担の見直し、職員の資質向上、意識改革の面では職場、仕事を通じた人材育成の推進、職員の能力開発に資する研修の拡充、県、民間事業所、研究機関等との人事交流の促進、職員の地域活動等への参加促進を提示させていただいております。合併によって可能性が広がった本市の多様な資源と特性を守り、生かしながら、鶴岡市総合計画を着実に推進し、持続可能な希望あふれる鶴岡を実現していくためには、市民、地域、行政が協調、協力により総合力を発揮することが不可欠であると存じますし、そのためにも行政みずからが市民、地域の方々の信頼を受けることができるように組織機構の見直し、定員の適正化と職員の資質向上、意識改革など、不断の努力を積み重ねてまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、時間外勤務手当の状況について申し上げます。平成21年度の実績では、休日勤務手当を含んだ普通会計ベースで申し上げますと、時間数は16万2,354時間、手当支給額は4億3,414万円となっております。これらを平成20年度と比較しますと、全体では2万3,923時間、金額では6,568万円の増加となっておりますが、21年度におきましては衆議院選挙、それから市長・市議会選挙、こうしたもののほか、大雪による除雪対応、七五三掛地区への対応、また国の経済対策等定額給付金といった臨時的業務への対応など、こうしたこともありまして増加となったものと分析いたしております。

  時間外勤務につきましては、部署によっては時期的な繁閑などもありますし、また突発的、臨時的な業務の発生もありますことから、ある程度時間外勤務によって業務を遂行しなければならない場合もあるにせよ、過重な労働を避け、職員の健康保持すること、子育てなどに係る仕事と家庭の調和、また公務の能率的な運営といった観点からその縮減に努めてまいりましたし、今後もその努力を続けていかなければならないと考えております。こうしたことから今年度におきましても、時間外勤務の縮減に取り組むよう年度当初に庁内通知を行ったほか、部課長会議等においても縮減に努めるべく重ねて要請もいたしているとこでございます。

  加えまして、本年8月からは新たな試みとして保育園、学校図書館などでは既に導入されております時差出勤制度について、事務系職場においてもモデル的に行っているところでございます。これは、あらかじめ通常の勤務時間以外の時間において勤務することが計画されている定型的業務について、出勤または退庁時間を早めるかあるいは遅くすることによって、所定労働時間内での勤務時間を確保し、時間外勤務の必然的な発生を抑制するというものでございます。現在試行しているものとしては、情報企画課で業務終了後に退避処理をする汎用機械管理業務とか、介護サービス課での夜間に開催している要介護認定審査会業務などであり、これらの実施状況を検証の上、可能なものから順次継続的な実施に移行してまいりたいと考えておりますし、そのほかの部署についても市民サービスへの影響を及ぼすことなく実施できるものがあれば拡大してまいりたいと考えております。

  さらに、管理職員を初めとする職員の意識向上に向けた啓発とともに、現在毎週水曜日に実施しておりますノー残業デーの徹底、会議資料の事前配付による会議時間の短縮、集中的に発する業務に対する応援体制の確保、こうしたことにも取り組み、引き続き時間外勤務の縮減に努めてまいりたいと考えております。

  次に、技能職員の給与の適正化についての御質問でございますが、議員御案内のとおり技能職員の給与につきましては、19年6月に政府において閣議決定された経済財政の基本方針2007の公務員人件費改革の中で、特に民間事業者と比べて水準が高いとの指摘があるとして地方公共団体の技能職員が具体的に取り上げられ、加えて総務省からも総合的な点検を実施するよう通達がございまして、県及び市町村で見直しが行われてきたという経過がございます。

  本市の技能職員の給料については、平成21年4月時点の平均給料月額が平均年齢47歳3カ月で35万7,087円であり、一方国家公務員は49歳2カ月で28万5,548円、県職員は42歳8月で31万9,000円、また県内13市の平均は46歳5月で33万6,500円となっております。職種の相違はあるものの、また本市におきましては技能職員の新規採用を停止いたしており、職員の平均年齢も高いことも平均給料月額を押し上げる一因とはなっておりますが、給料月額にあっては国との比較でかなり上回っており、県内市町村においても最も高い水準となっていたところでございます。

  本市におきましても、技能職給与に関しては以前から課題としてとらえてまいったところであり、先ほど申し上げましたような実態を踏まえまして、平成20年度から2年をかけ集中的な見直し作業を行い、その結果、本年4月1日に給料表の全部改正を行ったところでございます。改正の内容といたしましては、技能職員の給料月額を適用させる技能職給料表全体を3%引き下げさせていただき、昨年度行った試算では、この引き下げにより総額で約3,400万円の減額になると見込んでおります。

  なお、技能職員につきましては、合併以後民間委託の推進などにより、合わせまして90人の削減を行っております。あわせて職員の意欲と能力活用を図るために、技能職員の一般行政職への任用がえも進めさせていただいております。加えて今般の行財政改革において、事務事業の見直し、公共施設の統廃合、民間委託などを検討しているところでもあり、これら作業と並行しまして技能職員の職場、職種などの今後のあり方についてさらに抜本的な見直しを図ってまいりたいと考えているところでもございます。行財政改革につきましては、市民サービスを将来にわたって確保するとともに、その根幹ともなる行財政運営の健全性を維持していくための大きな事業であり、効率的な組織機構、適正な職員の配置と職員の能力開発、資質の向上、そして事務事業、公共施設、補助金の見直しなどを総合的に検討し、鋭意取り組んでまいりたいと存じますので、引き続き御指導、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上です。



◆19番(山中昭男議員) 御答弁ありがとうございました。

  私は、庁内で大変義務的経費削減に向け、行財政改革取り進んでいることを理解することができました。それでも今取り組んでおります見直し、行財政改革推進委員会の中で民間の人材も多く含まれた関与をしているわけでございますけども、なかなか民間と公務員との人件費の格差と申しますか、その辺の融合性といいますか、なかなか開きがあるんではないかと、考え方に開きがあるんではないかと思うところであります。

  まず、民間の場合は景気、不景気によってリストラ、それから給与、賃金カット、それから残業がサービス残業になるというようなことが民間では憂慮されるわけでございますが、公務員はそういうことがないわけでございますので、有利な点だと思います。その辺で民間企業の人が見直し推進委員会に参入すると、その辺で一歩隔たりが生じてくるのではないかなと思うところでございます。勤務時間外手当、いわゆる残業手当が4億円もあるというのは驚きでもありますし、ここを幾らかでも削減して別の方向に利用できればと思うとこです。3,000万円、5,000万円という金額が浮けば、その分、別のところに利用できるわけでございますので、その辺のもう少し努力、人件費削減に向けて新しい企画もあるようでございますので、その辺を重点的に利用していただきまして、改革していただければありがたいなと思うところでございます。

  それから、技能職員の給与でございますけども、年齢も上がっているということでありますけども、県下一高い給与が鶴岡市であったということでありますんで、その辺も適正化に向けて今後ももう少し他市町村と、あるいは民間との格差があるようであれば、是正できるのであれば是正していただきたいという要望を申し上げまして、私の質問を終わります。

  ありがとうございました。



   寒河江 俊 一 議員質問





○議長(川村正志議員) 25番寒河江俊一議員。

   (25番 寒河江俊一議員 登壇)



◆25番(寒河江俊一議員) 通告いたしました2項目についてお尋ねします。

  まず初めに、地域コミュニティ再生について伺います。本市各庁舎ごとの地域活性化推進事業として、地域課題調査や先駆的事業、コミュニティ再生、農業農村調査、地域審議会の拡充策が講じられております。そして予算、手法については、各庁舎の特性を生かし、それぞれ各庁舎に任せられた形で進められております。その中で特に地域コミュニティ再生調査事業について伺うものであります。

  今人口減少、少子高齢社会を迎え、高齢者世帯の増加や核家族化、またプライバシーの尊重、近隣への無関心、個人主義の風潮などの中で、地域コミュニティ再生事業についてはそれぞれの地域の生活習慣や風習、歴史的背景などなどさまざまな要素が絡み合い、画一的な対応ができない大変難しい事業であります。防災、防犯、福祉、教育、スポーツなどさまざまな分野で地域の状況に応じ、将来にわたってそれぞれの地域で誇りを持って、市民がそこに住むことを心地よく感じ、安心して安全な暮らしを営むために、地域コミュニティの活性化は今後ますます重要であり、かつ喫緊の課題と認識しております。

  羽黒地域では、小学校区コミュニティ調査として広瀬地区での取り組みがワークショップ形式で計画されており、そして広域課題調査として3地区に分かれての地域懇談会、これは支所長を中心とし、座長とした車座ミーティングを実施中であります。また、温海地域では集落に担当職員を配置しての懇談会と聞いております。そこで伺います。本事業がこれまで各庁舎ごとにどのように取り組まれてきているのか、その状況についてお聞きします。そしてこの調査結果の集約と今後の展開についてどのようにお考えか、御所見を伺います。

  次に、月山ハーモニーパーク整備についてお尋ねします。この月山ハーモニーパークとは、皆さん御存じでしょうけれども、地元産のジンギスカンをそろえたふれあいハウスやチビッコ広場、野外ステージ、レクリエーション広場、ハーブ園、動物ランド等がある場所、範囲を示すものでありますが、新市建設計画特定事業の中で、月山ハーモニーパークの観光交流拠点施設としての整備3億円、平成19年から22年と計画されております。そして本市の新たな総合計画にも盛り込まれているところでありますが、残念ながら実施には至っていない状況であります。設置以来18年が経過したふれあいハウスの屋根の修繕や来客者に人気のテラスの補修も心配されるところであります。

  この月山ハーモニーパークや月山牧場の近くには、約6カ月間で来場者10万人を突破した庄内映画村オープンセットや耕作放棄地の活用でこの夏に話題となった100万本のひまわり畑、グリーンツーリズムの拠点としての月山高原活性化センターもあります。そして月山牧場から月山公園線への道路も開通しており、手向から月山畑作団地、月山高原活性化センター、ひまわり畑、月山高原牧場、海道坂からの眺望、月山やすらぎの森、月山ビジターセンター、羽黒山、いでは文化記念館、そして手向、宿坊街へと続く約20キロ弱の周遊観光コースにもなっております。市街地からわずか20分程度で北海道を思わせる広大な畑地や牧場が存在するこの月山高原、そこからは霊峰月山、秀麗な鳥海山や庄内平野、遠くには日本海等飛島を見ることができる絶好のロケーションがあります。新鶴岡市においても農業振興、畜産振興と観光振興を融合させた特色ある地域であり、本市の重要な資源、財産であると考えます。そこで伺います。平成4年7月にオープンしたこの月山ハーモニーパークの整備に関して、合併以来これまでどのように取り組まれてきておるのか、今後の展開も含めお尋ねします。そしてこの月山高原一帯は、羽黒山や庄内映画村オープンセット等ともっともっと連携をして、磨き光らせ、育成振興を図るべき中山間地域と考えますが、あわせて御所見をお聞きします。

  以上、2項目であります。よろしくお願いします。



◎市民部長(秋野友樹) 私のほうから地域コミュニティ再生調査事業についての御質問にお答えを申し上げます。

  ただいま議員より御指摘がございましたとおり、人口減少、高齢化、地縁的つながりの希薄化といった社会的な動向を背景に、全国的に地域コミュニティの弱体化が懸念されていることから、市民の皆様がそれぞれの地域で安全、安心して暮らし続けていくことができる地域のあり方を検討するために、本市では平成20年度から地域コミュニティの実態調査を全庁的に取り組んでおるところでございます。今年度は新たに地域庁舎を主体となり、職員が地域の方々との対話を通じて信頼、連携関係を構築しながら、地域ごとに実態や課題を把握し、施策の方向性を検討したり、あるいは地域振興に取り組む調査検討事業を実施することとし、地域コミュニティについては各庁舎共通のテーマとして取り組んでおるところでございます。具体的な事業内容については、それぞれの庁舎が独自に定めており、議員御承知のとおり、羽黒庁舎においては地域コミュニティ再生調査事業として取り組んでおります。それぞれ庁舎で行っておるわけでございますが、その取り組みについて御説明をさせていただきます。

  初めに、藤島地域でございますが、小学校区や地域公民館など、広域で実施されている事業やそのエリア内の組織団体の活動実態を把握するとともに、地域づくりの活動拠点となっている地域公民館が現在果たしている役割、機能について現状を把握し、今後地域づくりの拠点としてどのような機能、役割を持って運営すべきか、またどのような拠点が必要かといった検討を行うために、広域コミュニティ実態調査を実施することとしております。調査は、東栄地区を対象に11月から3回にわたって聞き取り調査を行う予定としております。

  羽黒地域では、議員御紹介のように、地域を広瀬、泉、手向の3地区に分けて地域懇談会を開催をしております。この懇談会には、住民側からは各集落の区長、役員が、行政側からは庁舎の支所長を初め各担当課長が出席をいたしまして、市の主な事業の概要を説明するとともに、住民の方々からの御質問、御要望事項に職員がお答えするなど、意見、情報の交換を行っております。この地域懇談会は、既にこれまで泉地区と広瀬地区ではそれぞれ38名と21名の方に御参加をいただき開催しておりますし、手向地区においては9月中に開催を予定しておるとこでございます。羽黒地区では、このほかに広瀬地区を対象といたしました広域コミュニティ実態調査を実施することとしております。これは、藤島地域の調査と同様、小学校区あるいは公民館といった集落をまたぐ広域のエリアで組織や各種団体の活動実態を調査し、今後の地域づくりのために必要となる活動拠点のあり方や住民の安全、安心な生活を支える地域システムのあり方について検討するもので、10月から3回の調査を行う予定にしております。

  次に、櫛引地域ではこれまでの調査から明らかになった地域課題の中からテーマを絞りまして、解決に向けた取り組みとして、東北公益文科大学の御協力をいただきながら、地域課題研修会を実施することとしておるとこでございます。この研修会では、区長を対象といたしまして、10月には少子高齢化社会に対応した地域のあり方をテーマに、また2月には防災体制のあり方をテーマに開催することとしております。このほか、各集落から御推薦をいただいた地域リーダー候補者を対象とする地域リーダー育成セミナーを開催して、将来コミュニティ活動を支え、地域活力を生み出せる人材の育成を目指し、9月28日から4回にわたり講習会等の実施を予定しておるとこでございます。なお、講習の内容につきましては、若者の定住促進や高齢者支援体制などを予定しておるところでございます。

  朝日地域では、地域コミュニティの再生のきっかけづくりとして、地域に対する誇りや自信を喚起するために、各地に残る伝統芸能、生活文化、風習、それから自然景観など他に誇れる地域資源を地域の方々への聞き取り調査をすることにしております。聞き取りをした地域資源は、既存の資料とともにデータベースにまとめるとともに、地域コミュニティ活動につながるような支援策を検討することとしております。このほか、朝日地域では関連事業といたしまして、自主防災組織へのアンケート調査や集落単位での聞き取り調査や研修会を開催し、地域の防災力の向上を図る、支え合う地域防災力調査研究事業を実施することとしております。

  次に、温海地域でございますが、27あるすべての集落を対象といたしまして、集落ごとに課題解決に向けた話し合いを行う集落懇談会を実施をしております。懇談会の開催に当たりましては、原則として技能士等を除くすべての職員が担当集落を受け持ち、3人から4人で1チームをつくりまして、集落との継続的な関係構築に努めながら、年度内に3回程度の話し合いの場を設ける予定であり、既におおむねの集落で1回目の懇談会を終えておるとこでございます。懇談会には、これまでの調査で聞き取りして明らかになった地域課題を整理した資料を持参し、地元の方々と課題の精査や確認に取り組んでおりまして、年度内には課題解決に向けた取り組みと役割分担まで議論を進める予定としております。なお、市職員が集落の役員を務めているというケースも多いことから、担当集落は地元以外とするように配慮しておるところでございます。このほか温海地域では、全地域の自治会役員等を対象とした研修会の開催も予定をしています。

  以上が今年度各庁舎が取り組む地域コミュニティ再生事業の内容でございますが、これら調査事業を通じては、庁舎の職員が地域の皆様と積極的にコミュニケーションを図り、信頼関係を築きながら、現実的な課題の解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。

  最後に、今後の取り組みでございますが、ただいま御説明申し上げました調査事業につきましては、各庁舎ごとに取りまとめを行い、適宜地域審議会で状況報告を行うなど、地域の方々と情報の共有を図るとともに、議論を深めながら、地域の実情に応じたコミュニティ活性化に努めてまいりたいと考えております。

  また、庁舎独自の取り組みのほか、全庁的な取り組みといたしまして、町内会、自治会の役員を対象とした調査や小学校区等の広域的なコミュニティを対象とした調査、さらには各地域の住民自治組織の代表者の方々との情報交換や研修会を実施しておりまして、今後これらの取り組みと各庁舎の取り組みをあわせ、全市的な地域コミュニティ活性化施策を検討してまいりたいと考えております。

  なお、合併によりまして地域が広くなると、住民の声が行政に届きにくくなるとも言われておりますので、これらの取り組みを通じて住民の皆さん、それから関係者の皆さんとのネットワークを密にすることに特に意を払い、努めてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、地域コミュニティというのは住民の皆様にとって大変身近で、かつ重要な基盤でありますので、施策の構築に際しましては、地域の皆様との話し合いを重ねながら、ともに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(川村正志議員) 当局の答弁中でありますが、暫時休憩します。



   (午前11時51分 休 憩)

                  

   (午後 1時00分 再 開)





○議長(川村正志議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  当局の答弁を求めます。



◎農林水産部長(菅原一司) 私のほうから月山ハーモニーパークに関する御質問についてお答えいたします。

  月山ハーモニーパークは、平成4年に新農村地域定住促進事業などを活用いたしまして、月山高原牧場内に整備された施設であります。牧場と一体的に農業、畜産業の振興、それから雇用の拡大、自然との触れ合いを通じた交流の場ということで設置されたものであります。総面積は5.4ヘクタールで、ふれあいハウス、レストランの分でありますけども、それにレクリーション広場、多目的広場、チビッコ広場、あずまや、野外ステージなどの施設が整備されております。雄大で開放的な牧場の中で地元の特産品である羊の肉のジンギスカンを味わえる唯一の施設であり、土日を中心に家族連れなどでにぎわっているという状況にあります。

  それで、合併後の整備に関しての取り組みについてでありますけれども、平成18年に羽黒庁舎に月山高原牧場の活性化策を検討するため、月山高原牧場活性化検討会というものを設置しておりまして、そこで改善すべき事項について整理してまいりました。そこでは施設の老朽化、それから利用者の減少という課題への対応が必要であるということで、ハード面の整備だけではなく、ソフト面の改善策や自然景観を生かした活用策を図るべきであるなどの意見が出されております。

  それで、それを踏まえまして、平成20年3月に策定した羽黒地域振興ビジョンでは、月山牧場や月山麓畑作団地を活用した体験交流の拠点施設として位置づけられているところであります。今年度は、地域農業調査研究事業ということで月山麓畑作団地実態調査を行っておりまして、月山麓を有効活用した畑作振興や体験観光などについて、耕作者の取り組みについてアンケート調査を実施しております。

  現在そのアンケートの集計、分析の途中でありますけども、今後この結果をもとにワークショップの開催も計画しているところであります。

  議員御指摘のとおり、100ヘクタールに及ぶ月山高原牧場では、牛、綿羊の放牧が行われており、周辺の自然景観とともに、牧歌的な空間をつくり上げております。

  また、月山麓畑作団地は月山、鳥海山、それから庄内平野を一望できる大変景色のいい景勝地となっております。ということで、ここは本市の貴重な地域資源でありまして、大きな可能性を秘めた区域であると認識しております。

  畑作農業、あるいは畜産の振興、観光農園や体験農業などのグリーンツーリズムの推進の観点、また月山公園線に通じる叶宮橋の開通により、月山への主要観光ルートとして大型の観光バスが通行できるようになったということ。さらには羽黒山、月山、玉川寺、松ケ岡の開墾記念館。それに加えまして、新たに庄内映画村も整備されましたことから、これらを結ぶ観光周遊ルートへの対応などを十分考慮し、また庄内映画村など、民間との連携による事業展開も視野に入れまして、これら一体が有機的な連携が図られるよう計画的に進める必要があると考えております。今後地域審議会など、地域の方々や関係者の方々と十分協議しながら進めてまいらなければならないと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆25番(寒河江俊一議員) それぞれ午前中と、また午後からということで御回答をいただいております。ありがとうございました。

  まず、今、月山高原についてのお答えがありましたので、そちらからちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、ついこの間ですけれども、この夏ですけれども、月山牧場の近くに、山形県で一番の広さを持つと言われるヒマワリ畑が誕生しまして、ヒマワリ祭りというようなものを開催をいたしております。期間は、わずかでありましたけれども、そうした中で来園者というのが約1万2,000人来られたと聞いております。そういう意味では本当に合併前よりも、映画村のオープンセットの開設もありましたし、あそこの月山麓の中山間地域が非常に本市としての価値が上がっていると感じております。

  そういう意味ではここで、今説明にありましたとおり、さまざまな協議会を開いて活性化策を検討していると、あるいはアンケートをとっているというお話でありましたけれども、ここでひとつ踏ん張って、しっかりと、その調査研究の結果を踏まえた活性化策、振興策をしっかりこの時点で立てていただきたいと考えております。このことをぜひひとつ要望させていただきたいと思います。

  それから、午前中の地域コミュニティですけれども、それぞれ各庁舎の方法等、それで何か私はちょっとだけ物足りない感じを思って聞いておりました。

  実は、これは庁舎に任せられているということで、そういう意味では庁舎の支所長さん等の御回答であれば、もっと熱い御答弁がいただけたかなと、そういう印象を持って聞かせていただいておりますけれども。私は、このことは各庁舎に任せられているということ、予算とか手法が任せられているということは、やはりその各庁舎の支所長さん、各課長を初め、全職員が知恵と行動力を出し合って、いかに市民力を引き出して、協調し合いながら、その職員力いかんにかかっているんじゃないかなと感じておるところであります。このことを各地域の庁舎の職員の方々、しっかりと心に据えて取り組んでほしい事業だと思っています。

  説明の中でもありましたけれども、羽黒地域でやられている、支所長を座長とした車座ミーティングですが、これは部長さん、区長と役員だけではないんです。一般の主婦の方、女性の方もぜひ参加してという呼びかけの中で、役員でない方々も参加しながら行われています。そういう意味では、新鮮な反応もあったと思いますが、その帰り際にちょっと感想を聞いてみますと、思いのたけをしっかり話してすっきりしたという方もおられましたし、少しは当局の施策が理解できたという方もおりました。だけれども、その中でやっぱり厳しい意見もあります。いつもながら、行政的な答えの中なので、何か意見を言う気がしなかったとか、そういった反応も現実にはあるわけです。でもいいところもあって、注意しなければいけないところもあって、それを積み重ねていって、調査をしていくと。それで、調査の結果を踏まえて、また施策に反映していくと。施策の反映に関してはどちらも、さっきの月山高原もそうですけれども、地域審議会に諮って検討していただくのだということでありましたし、その地域審議会に諮るということが来年度の予算にも反映していくのかなと思っていますので、これどちらも本当にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

  榎本市長が初日の総括質問のお答えの中で、しっかりとその地域の実態を見て、感じて、施策を推進できる行政力、そして市民力と地域力をコーディネートできる職員力の発揮ということをお話をされているわけであります。全く同感であります。

  今やはり行政主導がいけないなんとかということが、言葉の中ではありますが、一般の市民から見ますと、もっともっとアイデアとか、いろんなことを提供してほしいというのが私は本音ではないかなと思います。そして、それ以上のアイデアを持っている住民の方もちろんおられるでしょうし、そういったことをやっぱり積み重ねていってほしいなと思います。

  再質問というわけではなくて、意見ということでお聞きいただければと思います。

  以上で質問、終わります。ありがとうございました。



   上 野 多一郎 議員質問





○議長(川村正志議員) 28番上野多一郎議員。

   (28番 上野多一郎議員 登壇)



◆28番(上野多一郎議員) さきに通告しております2項目についてお考えを伺いたいと思います。

  初めに、農業振興対策についてでありますけども、本県育成の水稲品種でありますつや姫が今年度産米から本格デビューするわけですけども、農家からは大きな期待が寄せられております。もうすぐ稲刈り作業も始まると思いますが、みんなで喜び合えることを願うものであります。

  そこで、今年度から農業政策が水稲の戸別所得補償モデル対策が実施され、この事業による国の助成金を見込んだ米の買いたたきへの懸念があり、2010年産米の早期米は相対取引価格の前年比、1俵60キロ当たり1,100円から1,200円安で取引されていると報道されております。下落した分、変動補てん金で支払うということですが、米価の下落は来年以降に大変不安が残るものであります。

  ことしの作況指数が発表されましたが、過剰米も2009年、2010年産米で80万トンとも言われております。このように農業経営は、なかなか好転しない状況にあると考えています。

  そこで、今回の質問は、以前私が一般質問した内容について現状を伺うものであります。

  1点目として、国の政策、構造改革による将来の農業を視野に入れ、農家が共同で地域農業を担おうとして取り組んでいる集落農業は、地理的条件や中心となる人材がいないなど、なかなか組織づくりが進まない状況であったと思います。

  戸別所得補償モデル事業の影響で、全国では増えているということでありますが、本市の状況と取り組みについて伺いたいと思います。

  2点目として、遊休農地対策についてでありますけども、転作面積の増加や担い手不足、高齢化などにより、遊休農地の発生が全国各地で大きな問題となっております。耕作放棄地は、新聞等では40万ヘクタールのようでありますけれども、病害虫の発生や環境の変化、農地の持つ多面的機能が失われ、耕作可能な状態に復旧するには、大変な投資と労力がかかります。農業委員会では、農地パトロールの実施など、農家への指導を行うなど、遊休農地の復旧、活用に向けた取り組みを行っていると思います。現状と課題について伺うものであります。

  3点目として、新規就農者育成についてでありますけども、農家数の減少や高齢化の進行、担い手不足などによる生産構造の脆弱化が懸念されます。本市の農業の持続的維持、発展を図るには、担い手の安定的な確保が必要と考えられます。全国では、2009年では6万6,820人と、前年比11.4%が増加しているようです。本市の新規就農者の状況と育成について伺うものであります。

  4点目として、国内自給率は向上しない状況にあります。輸入小麦の一部を米粉に代替として2008年に食料自給率の向上を掲げ、米利用の新たな可能性として米粉の利活用を推進しております。

  米粉製粉技術の発展によって全国各地に導入されておりますが、本市でもJA鶴岡が取り入れたわけでありますけども、地産地消の観点からも事業の展開も期待されます。利活用の状況について伺います。

  2項目めとして、共同事業の小規模事業者の発注についてでありますけども、本市ではいまだ好転しない地域経済の中、一人親方と言われる大工、板金、左官などの事業者は仕事も減少傾向にあり、所得も減っていると伺っております。鶴岡市では、公共物の緊急な修理、修繕が主な仕事であるようですけども、小規模事業として発注しているということであります。

  さきの3月定例会で同僚の議員も同じ質問をしておりますけども、その答弁の中で契約希望者登録制度を実施し、全庁舎にこの制度による需要の拡大を進め、また各庁舎の小規模事業者の発注拡大につながるような方策についても十分検討の上、実施できるように準備していきたいとの答弁があったように思います。

  そこで、合併以降の事業発注内容と、これからの取り組みについて伺うものであります。

  以上、一般質問とさせていただきます。



◎農林水産部長(菅原一司) 農業振興対策についてということで何点か御質問ありましたけども、遊休農地に関しましては農業委員会の会長より答弁をお願いして、残りの部分について私のほうから答弁させていただきたいと思います。

  最初に、集落営農でありますけれども、農家数の減少ですとか、農業従事者の高齢化が進む中で兼業農家、高齢農家、女性が意欲を持って農業を続けるためには集落、地域の中で支え合う体制が必要不可欠であると考えております。

  ということで市としても、集落営農というのを組織化を推進しているわけでありますけども、先ほど議員さんのお話にありましたけども、今回の戸別所得補償の実施で、全国的には集落営農が増えているという新聞記事ありましたけども、本市におきましては戸別所得補償モデルの導入によって個人といいますか、戸別経営が進んで、集落営農の解散ですとか、構成から脱退するということがちょっと心配されたわけでありますけども、今回今のところそういったケースは一件もなかったということで安心しているところでございます。

  それで、集落営農の推進ということで、これまで集落座談会ですとか、集落のあすを語る会の開催等を通じて全集落を対象に、集落営農の組織化について普及啓発を進めてまいりました。しかし、なかなか戸別経営指向がまだ残っているということや、経理の一元化ですとか、税制の問題等から、集落営農の組織化は進行状況、十分とは言えない状況にありまして、ことしの8月末現在27団体、関係する集落37集落、集落全体の中でいいますと、1割の設立の状況という状況にとどまっている状況です。

  また、集落営農といいましても、安定的な農業経営が見込めなければ運営が立ち行きませんので、例えば朝日地域の行沢営農生産組合におきましては沖田ナスの漬物加工等の商品開発を行うなど、加工ですとか、あるいは産直販売など、新たな取り組みもやはり集落営農でも取り組み、所得の確保が求められておりますので、市としてもそういう安定的な農業経営が行われるよう関係機関と連携しながら経営改善、経営の安定化、法人化に向けて、さまざま事情をお聞きしながら、国、県等の補助制度、あるいは融資制度等を活用しながら、積極的に支援してまいりたいと考えております。

  それから、なかなか集落営農、進まないといいましても、やはり集落に入って、地道に皆さん方と話し合いを進めていくということが集落営農の組織化を進める上で一番重要なことだろうと思いますので、引き続きそうした話し合いを積極的に進めたいと考えております。

  それから、次に、新規就農者の育成についてでありますけども、県がさきに公表いたしました新規就農者の状況ですけども、平成21年度において226名が新たに農業についたということで、25年ぶりに200名を超えたということであります。

  増加した原因といたしましては、雇用状況の悪化の要因もあるものの、農業への関心が高まり、農業を志す若者が増えたこともあるのではないかと分析しているようでありますし、また21年度に創設された県や国の補助事業の中に就農支援という支援策もありまして、それによって農業経営に参画した農業者が増加したと見ているようでございます。

  本市におきましては、最近10年間で市全体で167名が就農しており、平成20年度では15名、平成21年度では19名、平成22年度も同じく19名という状況であります。

  ただ、特に今年度22年度におきましては温海地域において花卉に取り組む若い女性が1名新たに新規参入ということで、この6年間、新規就農者が一人もいなかったわけでありますけども、今年度1名出たということで、今後朝日地域を含めて、中山間地域における新規就農者が出てくるというきっかけになればと考えております。

  それから、農家出身者が家を継ぐという形での新規就農がこれまでほとんどでありますけども、農業をみずからの職業として志したいという強い意思を持った山大の農学部生があったり、あるいはブルーベリー栽培がしたいということで首都圏から移り住んできた夫婦の事例も見られるようでありますので、これまでと違った就農者の出現も見込まれておるのではないかなと思っております。

  それから、新規就農者への支援策ということでは、新規就農者の経営の早期安定を図るということで、2分の1助成ということで国が補助事業を準備しておりまして、平成21年度には5つの経営体、それから今年度22年度についても5つの経営体でその補助事業を活用して農業用機械ですとか、ハウス等の施設の導入を行っております。

  また、ソフト面においても、新規の農業者の研修ということで受け入れ農家に対する支援ということでその研修生を従業員として雇用し、賃金を支給した際への賃金の2分の1を助成するというような事業などもありまして、そういう事業を適宜組み合わせながら、新規就農の育成に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

  農業就業人口の減少と高齢化の急速な進行の中で、次の地域農業の担い手となる新規就農者の安定確保というのは大変急を要する課題でありまして、市といたしましても引き続きさまざま国ですとか県の補助制度を活用をしながら、受け入れ体制を整え、新規就農者の育成を図ってまいりたいと考えております。

  それから、次に、米粉機械の利用状況、それから推進方策ということでの御質問でありますけども、議員からお話のありました米粉の製粉機につきましては、昨年度の事業ということでことしの3月にJA鶴岡が導入いたしまして、農協の本所の1階に設置しているところであります。

  その利用状況につきましては、ことしの4月から8月までの実績ということで、製粉した総量が400キロ、利用者が63人ということで、当初見込んだ予定の半分以下という状況で、計画には達していない状況であります。市民の米粉に対する認知度はまだ低いと思われますので、7月に本市の食育・地産地消推進協議会の事業ということで、米粉に関する講演会を行いまして、試食も一緒にして、講演会をやったわけですけども、大変勉強になったと、非常によかったという、好評の感想が多く寄せられておりまして、引き続いて今後8月から3月まで8回にわたってそういう米粉の料理講習会を開催していく予定であります。

  それから、今後は米粉を活用した料理方法の普及に加えまして、マスメディアを利用したPRということで、この料理教室なんかをマスコミに取り上げていただくとか、あるいは中食産業といいますか、総菜屋さんへも働きかけ等、さまざまな場面を通じて米粉の普及拡大に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



◎農業委員会会長(三浦伸一) 鶴岡市の遊休農地の現状についてでございますが、本市では平成19年度に水田について、平成20年度に畑について耕作放棄地実態調査を行っております。

  その結果は、田んぼでは184ヘクタール、畑では153ヘクタール、合計337ヘクタールの耕作放棄地が確認されております。

  また、平成21年12月の農地法の改正施行により、遊休農地に関する事務が農業委員会の法定事務となり、全農地の利用状況を調査することが義務づけられ、現在農業委員を中心に、その調査を行っているところであります。

  耕作放棄地の発生原因としては、農業従事者の高齢化による規模縮小や移動の進展、農産物価格の低迷などが挙げられますが、中山間地域を中心に、傾斜地である、水はけが悪い、水利が悪いなどの耕作条件が悪い農地から耕作放棄地となっております。

  次に、耕作放棄地の再生状況でございますが、国では平成21年度から5カ年事業として耕作放棄地再生利用緊急対策事業を実施しております。この事業の概要は、耕作放棄地を貸借で耕作する場合、再生作業にかかった費用のほぼ2分の1を、またそれに伴う土壌改良には10アール当たり2万5,000円を、作物の作付などの営農定着にも同じく10アール当たり2万5,000円を補助するという事業であります。

  鶴岡市では、再生事業にかかった経費に、国の補助の50%を上乗せしており、再生実施者の自己負担を25%で再生作業ができるように支援しているところであります。

  昨年度鶴岡市では、羽黒地域で4.4ヘクタールの再生事業を実施しており、今年度は同所にヒマワリを作付し、県内外から数多くの方が見学に訪れております。

  また、今年度の再生事業としては、羽黒地域で7.3ヘクタール、藤島地域で0.3ヘクタール、櫛引地域で0.3ヘクタールの再生作業に着手しております。

  今年度は、今後さらに羽黒地域で3.7ヘクタールについて再生事業を予定しております。課題としましては、耕作放棄地の発生原因や荒廃状況、権利関係、耕作放棄地の所有者や周辺農業者等、引き受け手となり得る者の対応等は地域によりさまざまであり、耕作放棄地の再生利用を図るためには、地域の実情に精通した多様な主体の参画、協働とその発意や創意工夫によるきめ細かな取り組みが必要と考えております。

  現在羽黒地区を中心に再生事業を行っておりますが、ヒマワリ畑による再生は非常に高い評価を得ており、周辺への波及効果も見られることから、この事業を他の地域にも積極的に広めたいと考えているところであり、耕作放棄地解消に向け、努力してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いします。



◎総務部長(加藤淳一) 小規模建設業者の方々への受注拡大に関する御質問にお答えいたします。

  厳しい経済状況につきましては、特に大工、左官、板金といった建築関係の専門業者の方々を初め、個人または小規模経営で営業されている方々におかれましては、なお一層顕著であると認識いたしております。

  本市の経済動向の指標の一つであります新設住宅着工戸数の過去3年間の動向を申し上げますと、平成19年度が539件、20年度508件と、また21年度については595件と、増加しておりますが、これはことしの三隣亡が影響しているものと思われ、ちなみにことしの4月から7月の状況を見ますと、21年度同時期の約半分の123件と、激減しております。いずれにしましてもここ数年の状況は、過去10年間で最高でありました平成13年度の792件の6から7割程度に落ち込んでいると。こうしたことからも大工、左官といった建築専門業者の厳しい状況がうかがえるものと認識いたしております。

  本市では、小規模な建設業者の受注機会の確保を図ることを目的といたしまして、15年度から50万円未満の軽易な修理修繕等の業務について、小規模修理修繕契約希望者登録制度を実施いたしております。

  この登録制度については、まず業者の方からこの登録をしていただかなければなりませんが、本市に主たる営業拠点があること以外、建設業法上の営業許可、法人格を有すること、従業員が何名以上などといった要件は必要がなく、また今年度の見直しにより、登録はいつでもできるようにも改善させていただきました。

  この制度に登録している業者は、現在79社となっておりますが、これまでの発注実績といたしましては、19年度から21年度までの3年間では、19年度は29件、金額で108万円であったものが20年度は件数で前年度の2.7倍の81件、金額では4倍の429万円と急増しており、21年度では件数で76件、金額にして413万円と、ほぼ前年度並みの実績となっております。

  なお、平成22年度においては、8月末現在の5カ月間で件数で75件、金額で497万円と、前年度の1年間の発注金額を既に超えているというような状況にもなっております。

  今後の取り組みについてでございますが、小規模建設業者の関係団体の皆様から、発注拡大に関する御要望もいただいておりますし、また市長との車座ミーティングの場におきましても、建築関係の方々の厳しい経営状況のお話や、景気対策についての要望を直接いただいていること、こうしたことも考慮し、この登録制度の活用をさらに推し進めるために、契約事務の簡素化を図ることによりまして、より利用しやすくするとともに、修理修繕に関係する予算を持つ部局の担当者を対象としまして、ことしの6月、説明会を開催し、当該制度の目的や内容について改めて周知徹底を図ったところでもございます。

  また、こういった建築関係の専門業者の皆さんは、下請や再下請の工事を受注される機会があるということも考慮いたしまして、地元専門業者の下請受注率の向上を図ることを目的として、今年度から西郷地区農林活性化センター新築工事や、本議会に提出しております鶴岡市先端研究産業支援センター拡張工事において、全体の下請金額に占める市内業者による下請金額が90%以上とすることを条件とした建築工事もモデル的に実施いたしておりますが、その効果、課題等の検証をもとに、今後一定規模以上の建築工事について、これからも引き続き、その実施を図ってまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、本市の経済活性化にとりまして建設業は雇用の安定の面からも重要な産業であると認識いたしておりますし、また構造的に下請、再下請といった重層的な形態をとるケースも多いことから、直接受注する元請業者だけでなく、下請、再下請の職種別の専門業者や、小規模建設業者にも受注機会の拡大については十分に配慮していきたいと考えております。

  今後ともこういった取り組みを積み重ね、検証しながら、小規模建設業者の方々の受注機会の拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



◆28番(上野多一郎議員) 答弁ありがとうございます。

  米粉に関しての答弁ありましたけども、導入してからまだ半年ということで、なかなか業績としては伸びていないようですけども、まだ知らない方もおると思いますので、周知徹底をして、これからもかなり利用者が増えるのではないかという期待をされるものであります。

  そこで、農業関係のきのうの新聞で農業就業人口ということで報道されておるわけですけども、農林水産省が発表した2010年の農林業センサスによりますと、この農業就業人口は260万人で、5年前の2005年の調査に比べまして75万人が減少したということで、減少率が22.4%となったということで、平均年齢も65.8歳ということで2.6歳上昇したということの内容でありました。

  主要要因として高齢化で農業から離脱したことによるということで報道されておりますけども、我が鶴岡市もこの報道と同様ではないかなということで私も読ませていただいたわけですけども、小規模農家の離農など、農業就業人口の減少や高齢化が加速しまして、今後の農業基盤の維持が大変危惧されるわけですけども、ただいま質問した中にもありますけども、農業生産者の維持を担う人材、担い手の確保対策が必要ではないのかなと思っております。

  行政と農協や農家、その関係者が一体となって本市の基幹産業であります農業の維持発展をこれからの行政に期待を申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。

  以上です。



   本 間 新兵衛 議員質問





○議長(川村正志議員) 24番本間新兵衛議員。

   (24番 本間新兵衛議員 登壇)



◆24番(本間新兵衛議員) 通告に従い、質問いたします。

  新しい時代に向けて、そして世界規模での重要な課題の一つが環境問題であると言えますが、日常生活で最も身近な環境問題にごみ問題があります。このごみ問題は、私たちの生活には必ず付随してくる問題であり、市民や企業がその重要性を共有し、考え、行動することがこのごみ問題の解決に向けての根幹をなしているものだと思っております。

  ごみ問題については、何度か本議会でも議論されてきました。このたびは、ごみ問題を解決するための身近な、基本的な施策について議論してみたいと思います。

  一般的にごみ問題が俎上に乗せられる要因は幾つかあると思いますが、一つには大量生産、大量消費、大量廃棄が続き、ごみの処理量が膨大になってきていること。それに呼応して、社会全体でごみ発生の抑制の必然性や再利用の価値の共有など、ごみ問題を環境問題とリンクして考えるようになっていること。

  2つ目は、ごみの処理の責任は基本的に地方自治体が担っているわけですが、それにかかわるごみ処理の費用が増大していること。

  3つ目は、ごみ処理施設の長寿命化対策や焼却施設の新規建設場所の確保、高額な建設コスト及びダイオキシンの発生抑制など、焼却施設について課題があること。

  4つ目は、最終処分場の埋立地の残余年数が少なくなり、その代替地の確保が極めて難しくなっていることなどが挙げられると思います。

  これらについては、本市についても共通した課題であると認識しております。特に耐用年数が間近に迫っている本市のごみ焼却場については、その長寿命化計画の内容がどうなるのか、大変危惧しているところであります。

  昨今ごみ問題の取り組みとしてリデュース、ごみを減らす、あるいは出さない。リユース、繰り返して使う。そしてリサイクル、資源として再利用する。いわゆる3Rを基本方針として最終処理するごみの減量化の取り組みが全国的にも推し進められていることは御案内のとおりであります。究極的には循環型社会の構築を目指すものだと理解しております。

  これらを推進するための最上部に位置づけられるシステムは、ごみの分別であり、市民や企業が決められたごみの分別や発生抑制の活動は、言うならば市民力にゆだねられる部分が多いことも事実であります。

  ごみの分別収集とリサイクル化の方向性は、ごみ問題の解決策を考える上で最も身近なことであり、基本であると思います。

  そこで、初めに、本市における可燃ごみの量と不燃ごみの量及び資源物量の推移の実態と、これらごみの処理のための処理費用についてお尋ねします。

  また、平成18年度に策定した本市の一般廃棄物処理基本計画で設定したごみ減量の目標値及びリサイクル量の目標値に対して現況の実績をお伺いします。

  最後に、本市のごみ減量化対策と資源化対策を推進する上での課題についてお伺いしたいと思います。

  次に、住宅の耐震化についてお尋ねします。またことしも防災の日に全国各地で防災訓練が行われたようであります。突然襲う直下型の地震による家屋の倒壊や津波による被害、全国的に頻発する記録的なゲリラ豪雨と台風による被害など、日本は自然災害と向き合っていかなければいけない宿命を背負っていると言っても過言ではないでしょう。

  私は、以前本会議において学校の耐震化について質疑しました。本市の学校の耐震化については、本年度で耐震化率が74%になる予定であり、国の施策と相まって計画的に進められていることについて評価をしておりますが、一方で措置の延長や支援の拡充など、これから国に対して求めていく必要があると私は思っております。このたびは、一般住宅の耐震化について議論したいと思います。

  さて、当地の地震の発生が予測される庄内平野東縁断層帯は2009年から北部、遊佐町から庄内町と、南部、庄内町から藤島町に二分することに変更されましたが、本市に関係する南部地域における長期評価による発生確率は、今後30年以内にマグニチュード6.9程度の地震が発生する確率は最大6%であり、高い発生確率であると言われております。被害想定によると、建物の全壊が1万781棟、半壊が2万3,618棟というデータが示されております。

  また、庄内沖の海底には、将来発生する可能性のある地震空白域が存在していると言われております。

  一方、近年では平成16年と平成19年に隣県で発生した新潟県中越地震と新潟県中越沖地震は記憶に新しいわけですが、これらの地震により住宅家屋が約2万5,000棟全半壊し、80名もの尊い人命が失われました。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りしたいと思います。

  これらを鑑みますと、地震による建物の倒壊の大半が一般住宅であることから、本市においても特に昭和56年以前の旧建築基準で建築された住宅の耐震化改修を進めていかなければならないものと思います。

  しかし、市民の間では地震という発生予測が不可能な事態の準備について余り関心がないこと。また、現下の厳しい経済状況と相まって、家屋の改修には多額の費用がかかることに懸念を抱き、改修工事に一歩踏み出せない状況ではないかと推察されます。

  国においては、平成7年に建築物耐震改修促進計画が策定され、平成18年には法改正し、建築物の耐震化の一層の促進を明記しました。本市においても、平成20年に鶴岡市建築物耐震改修促進計画が策定されました。

  そこで、まず本市における住宅の耐震化率の現状と、今後の耐震化率の目標値についてお伺いしたいと思います。

  また、現在建設部で行っております住宅耐震診断の実施状況と住宅耐震改修の実態についてお尋ねします。

  最後に、本市における住宅耐震化率向上に向けての取り組みについてお伺いしたいと思います。

  以上、答弁によりまして自席にて再質問させていただきます。



◎環境部長(大滝匡生) 1点目のごみの減量化、資源化促進について、環境部のほうからお答えをいたします。何点かにわたる御質問でありますので、順次お答えをいたします。

  最初に、ごみ処理量と資源化量の推移の実態についてでありますが、平成21年度における本市のごみ処理量の状況は、総量といたしまして4万4,935トンとなっており、この量は前年度と比較いたしますと、量にして536トンの減少、率ではマイナス1.18%となっております。

  これを生活系ごみと事業系ごみに分けてみますと、生活系では年間3万2,091トンで、前年度比359トン、率にいたしますと1.11%減少。事業系では1万2,843トンで、前年度比176トン、率にいたしますと1.35%の減少となっております。

  次に、可燃ごみと不燃ごみに分けて見てみますと、可燃ごみでは年間4万1,158トンで、前年度比356トン、率にいたしますと0.86%減少。不燃ごみでは3,776トンで、前年度比179トン、率にいたしますと4.53%減少となっております。

  このようにごみの量は、いずれにおきましても減少傾向を示してはおりますものの、人口減少や昨今の消費経済の状況から考えますと、その傾向は軽度なものと認識をしているところでございます。

  次に、資源化量の実態についてでありますが、最初に不燃ごみ中間処理施設でありますリサイクルプラザにおける施設資源化の状況について御説明をいたします。

  平成21年度の処理実績といたしましては、一般廃棄物処理の受託事業である三川町分を含む量ではございますが、スチール缶や鉄くずなどの鉄類では488トン、アルミ缶などのアルミ類が183トン、それからガラス瓶などのカレットでは648トン、ペットボトルは290トン、そしてプラスチック製容器包装類では812トン、ほかに蛍光管や乾電池など、資源化物として出荷をいたしております。

  出荷量を重量ベースで前年度比較いたしますと、鉄類がマイナス4.4%、アルミ類がマイナスの3.1%、ペットボトルはマイナスの8.99%、プラスチック類においてはマイナス20.55%と減少いたしており、カレットのみ前年度より1.3%増加したものとなっております。

  また、リサイクルプラザにおける施設資源化率は、さきに述べましたように、出荷量の減少と同時に、収集される廃棄物量も減少したことや、飲料用の缶やペットボトルなどの容器素材が軽量化していること、また食品残渣のついたプラスチック製容器包装類の違反ごみがまだありますことから、前年度より率にして3.7ポイント低い62.3%となっておりますが、平成17年度から現在のプラザが稼働しており、また古紙分別の徹底により、60%以上を維持してはおりますものの、さらなる資源化率の向上に努めているところでございます。

  プラザ以外での資源化の取り組みといたしましては、生ごみ処理機器購入補助による生ごみ処理機器の普及促進を図り、可燃ごみの中で比較的大きい比率を占める生ごみを市民みずから減量化し、有効活用を図るように働きかけを行っております。

  平成21年度における補助実績といたしましては、電気式が39基、コンポスト容器が29基となっており、補助総基数の平成21年度末現在で8,926基、世帯普及率として見た場合は約18.8%となっております。

  また、資源化の大きな取り組みとして、集団資源回収運動がありますが、平成21年度実績といたしましては集団資源回収登録団体数が384団体、年間実施回数が2,074回となっておりまして、前年度とほぼ同程度の運動が行われております。

  その回収量も古紙類として4,307トン、金属類で24.5トン、瓶類が100.3トンとなっており、実施団体に対する報奨金総額が約1,968万5,000円となっております。

  しかしながら、昨年度と同程度の活動に対しましての総回収量で約5.9%減少し、実施団体に対する報奨金としても約122万4,000円、率にして6%弱が減少しており、少子高齢化の影響でありますとか、地域コミュニティに関する課題を感じているところでございます。

  次に、ごみ処理のための処理費用についてでありますが、本議会に提出いたしております平成21年度決算案に基づき、三川町分を控除し、鶴岡市分として計算いたしますと、ごみ処理費用は約4億4,550万円で、ごみ処理原価といたしましては1トン当たり1万3,976円となっております。

  また、ごみ収集にかかります経費といたしましては約3億7,473万円となり、ごみ収集単価では1トン当たり1万1,756円となっております。

  収集コスト軽減等を図るため、市直営収集の全面廃止を実施したこと。また、処理施設の効率的維持に努めたことによりまして、ごみ収集処理原価、これは先ほどの収集原価と処理原価を足したものでありますが、平成17年度比で16.2%の削減となっているところでございます。

  次に、平成18年4月に執行いたしました鶴岡市一般廃棄物処理基本計画に掲げた目標値に対する現状評価ということでありますが、本計画は議員御案内のとおり、平成27年度までの10カ年計画として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の定めるところにより策定いたしたもので、ごみ総量を平成16年比で20%削減するといたしておりますが、現在のところ5.5%の削減にとどまっております。

  また、事業系ごみでは10%削減するとしておりますが、現時点で19.5%の削減を達成しているところでございます。

  しかしながら、市民1人当たり排出する生活系ごみを600グラムから100グラム減量するといたしておりますが、野焼きの禁止でありますとか、デフレ傾向のもとでの電化商品による消費の拡大、量販店や食品スーパーの郊外店舗の増加、拡充、その他の要因によるライフスタイルの都市化傾向などにより、平成21年度では630グラムと、逆に増加いたしておりまして、一層の減量化に努める必要があるものと考えております。

  なお、本基本計画は本年度が処理基本計画期間の中間年に当たりますことから、詳細な現状分析と評価をいたしまして、鶴岡市における今後5年間の計画の見直しをすることとしており、鶴岡市一般廃棄物減量等推進審議会におきましても減量化目標の再設定と実施方法について御審議いただくことといたしております。

  次に、本市におけるごみ減量化対策と資源化対策を推進する上での課題についての御質問でありますが、さきにも述べましたように、基本計画見直し作業といたしまして、これまで以上に廃棄物にかかる詳細な現状分析を行い、より実効性、実現可能な減量化プログラムを策定してまいりたいと考えているところでございます。

  廃棄物の減量化対策の効果を早急に発揮することは、資源枯渇の防止や地球温暖化対策としてのみならず、さきの6月議会で山中議員さんの質問にもお答えいたしましたように、現有処理施設の老朽化が進んでいるという現状にありますことから、平成23年度にごみ焼却施設整備機能検査を、また翌24年度には廃棄物処理施設長寿命化計画を策定することを計画いたしており、この点からも廃棄物の抑制は急務であると考えております。

  ごみ減量とリサイクルの推進、いわゆる3R運動の推進を強化するため、これまでも市民の皆様に対する啓蒙、啓発を機会をとらえて積極的に実施をしてまいりましたし、特に近年では直接排出する市民の方々とコミュニケーションが図られるようにと、早朝の立哨指導を地域の方々の協力をいただきながら実施をいたしております。

  また、地域でのごみ分別勉強会などを行っていただき、可能な限り職員を参加させていただいてもおります。

  ごみ減量は、排出される市民や事業所の強い減量意識による部分が非常に大きいことから、廃棄物の収集、処理の実態を排出者である市民や事業所に、よりわかりやすく、かつ、より見えやすくしていくことが必要と考えており、事業執行状況の可視化を進めるための検討を行ってまいりたいと考えております。

  また、鶴岡市の総合計画及び3カ年実施計画にもありますように、循環型社会への構築のためにレジ袋無料配布取りやめの実施店舗拡大や、市民主導型の運動を展開するためのグリーンコンシューマー運動の導入、それからローコストで持続可能な形での資源化手法の普及促進についての調査研究を進めてまいりたいと考えております。

  また、ごみ減量のためのさらなる強い動機づけとなる手法の導入につきましても、今後議論してまいる必要があると考えられますので、何とぞ御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。

  以上でございます。



◎建設部長(志田忠) 住宅の耐震化につきましてお答えをいたします。

  まず、本市の住宅の耐震化率の現状と耐震化率の目標値についてでございますが、平成20年3月策定の鶴岡市建築物耐震改修促進計画、この中で耐震化率につきましては、平成18年次で51.7%としております。これは、昭和56年5月施行のいわゆる新耐震基準、これ以前に建てられた木造住宅は、耐震性が確保されていないものとして算定を行った結果によるものでございます。これをもとに、平成19年以降、新設住宅着工戸数及び除却住宅の届け出件数、これから平成21年度末の耐震化率は53.9%と推計をいたしておるところでございます。

  耐震化率の目標につきましては、耐震改修促進法に基づきまして平成18年に制定いたしました国土交通省の基本方針、この中で想定される地震による死者数及び経済被害額を10年後に半減させるという目標を踏まえ、平成27年度までに住宅の耐震化率を少なくとも9割、90%にするという高い目標を設定いたしております。山形県及び本市におきましても、国のこの目標値に倣いまして、それぞれの耐震改修促進計画の中で平成27年度における住宅耐震化率90%、これを目標として掲げているところでございます。

  次に、住宅耐震診断の実施状況と耐震改修の実態についてでございますが、この耐震診断士派遣事業によります耐震診断は、平成21年度末までに68戸が実施されておりまして、本年度も40戸を予定して、募集を行っているところでございます。

  しかしながら、これまでの耐震診断の調査結果を見てみますと、懸念されておりますとおり、すべての診断結果が一応安全とされます評価点1.0、これを下回っているという状況にございます。

  耐震改修の状況につきましては、市の耐震診断士派遣事業によりまして耐震診断を行った住宅のうち、耐震改修を行った住宅が1戸、建て替えられた住宅が2戸にとどまっておりまして、耐震診断が直接改修につながっていないという状況にもございます。

  また、本市におきまして山形の家づくり利子補給制度を活用して建てかえられました耐震住宅は、平成18年度から21年度までに21戸ございますし、県のリフォーム融資制度を利用され、耐震補強、改修を実施された住宅は、平成19年から21年度の間に20戸となっております。

  これ以外の市や県の支援制度を利用しない耐震診断や耐震改修の実施状況についてはなかなか把握が難しいというところでございますが、平成20年度の住宅・土地統計調査、これによりますと、16年度から20年度の5年間で、住宅の何らかの耐震改修工事が行われた件数は、本市で800件と推定されているところでございます。

  次に、耐震化向上に向けての本市の取り組みについててでございますが、鶴岡市建築物耐震改修促進計画では、市は所有者がみずから耐震化に努めることを基本とし、耐震診断、耐震改修を計画的に行いやすいように環境の整備や支援策を講じていくものといたしております。これに基づきまして本市といたしましては、建築課内に耐震診断改修の相談窓口を設けてございますし、市民の皆さんの相談等に対応しながら、無料で簡易な耐震診断もお受けをいたしているというところでございます。

  さらに、耐震診断を安心して依頼できる体制整備といたしまして、平成19年には120名の木造住宅耐震診断士の養成のための講習会を実施をいたしておりまして、この方々の登録を行い、この登録診断士を木造住宅耐震診断事業として派遣いたしまして、継続実施をしているというところでございます。

  これらのほかにも住宅建築物の耐震性向上にかかわる啓発事業といたしましては、地震の揺れやすさマップでありますとか、液状化マップを作成いたしまして、各庁舎に掲示をいたしているほか、市のホームページ等で広報をいたしておるところでございます。

  しかしながら、既存住宅の耐震改修につきましては、多額の費用を要するということもございまして、全国的に進んでおらず、目標の耐震化率を達成するにはかなり厳しい状況にありまして、本市においても同様の状況にあるものと認識をいたしております。

  いずれにいたしましても住宅の耐震化促進につきましては、市民の皆様の理解と協力を得るということが不可欠でございますので、耐震診断士派遣事業の普及を引き続き図るとともに、地震に対する市民の防災意識の醸成につながるよう、今後とも各種のイベントや町内会、自主防災組織などと連携を図りながら、情報提供や啓蒙活動を行い、地震災害から市民の生命を守るという視点に立ちまして、引き続き耐震化促進を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◆24番(本間新兵衛議員) それでは、耐震化のほうから、順序逆になりますけども。

  今部長の御答弁で、なかなか改修は進んでいないという実態が浮き彫りになったと思います。確かに費用、建設コストでここなかなか進めないのだろうということだと思います。これ、部長も御存じだと思いますけども、先ごろ国土交通省のほうで国独自の住宅の耐震改修に対する定額補助制度を来年度から実施したいということをほぼ固めたようです。これは、仮定というのですか、計画ということですけども、多分その方向になるのだろうと思いますが。

  ただ、これを受けられるには、現在居住している自治体が耐震の補助をしているという条件があるようで、全国の市町村で約56%ですか。山形県内を見ますと、山形市、寒河江市、天童市、村山市、東根市など、8市町にとどまっているというのが現状のようでありますが、本市においても、今般の国土交通省の施策とリンクさせながら補助制度というものを検討すべきではないのかなと私は思っていますが、この件についての御所見をお願いします。



◎建設部長(志田忠) 国の新たな補助制度の導入を図る上での市の環境整備といいますか、市の独自の補助制度が前提ということでのこの導入についていかがかというお話でございますが、市といたしましては国が現在示されております助成制度の大枠といいますか、そこについては報道等で存じ上げているところでございますが、その詳細についてはまだ周知をされておりません。

  具体的な内容の把握に今後努めまして、この制度を活用した耐震改修の促進策、その効果、それから本市の環境整備を含めた制度化の可能性等について検討を行ってまいりたいと考えております。



◆24番(本間新兵衛議員) 先ほども話しましたけども、耐震改修というのはなかなか目に見えない、壁の後ろでありますとか、実際見えない工事が多いわけで。実際市民のニーズというのは、水回りですか、台所ですとかトイレ、ふろ場、あるいはサッシ回り、あるいはバリアフリー化、手すりと、こういう改修には非常に関心を持っているのです。

  ですから、先ほど部長がおっしゃった県の住宅リフォーム資金融資制度や、あるいは山形の家づくり利子補給制度と抱き合わせというのですか、合わせわざで、これは仮定の話ですので、何ともあれですけども、仮に国がそういう政策をしたら、我が市でもそれをやはり取り入れていけば、少しは推進になるのかなと私は思っていますので、詳細な計画、まだ示されていませんので、ぜひ検討、研究されていただきたいなと思っている次第です。

  次に、ごみの資源化ですけども、可燃ごみ、要するに先ほどのお話ですと、処理費用に約4億4,000万円くらいですか。また、可燃ごみについては0.86%下がっている。全体的に下がっている傾向にあるという話をされました。特に生活系ごみの生ごみが占める割合がやはり非常に高いんだろうと思いますし、それに対して市では処理機の推進を図っている。今普及率が18.8%というお話でした。やはり私もこれは効果があると思いますし、私のうちでも畑、わずかですけど、やっていますが、大変便利に使っております。

  私は、もう一つ考えて、例えば小さな集落、あるいは小さな町内会で、設置場所が可能であれば、その生ごみ処理機を置いて、集団でそれを利用する。そして、発生した肥料についてはその地域内で使う。小さな循環型社会の社会実験実証モデルみたいなもので取り入れてみたらどうかなと思っています。これが可能かどうか、いろいろな課題もあろうと思いますけども、まずその小さなエリアでそれを一緒に使ってみるという、個人じゃなくて、一緒に使える小さなエリアでやっていくということを私は進めたらどうかなと思っている次第です。

  質問、1点させていただきますけども、資源化回収の話されました。やはり資源化回収はごみ減量、あるいはリサイクル、あるいはCO2排出、すべてにおいてこれからもっと進めなければいけない事業だと思いますが、これらを推進する方策、あるいは新たな仕組みづくりについて何かお考えがあれば、御所見お願いしたいと思います。



◎環境部長(大滝匡生) 資源回収などの新たな仕組みづくりという御質問でございますけども、集団資源回収においては特に古紙類は取引市場における相場変動が大きく、相場が下落すると、回収業者の引き取りが停滞するという現実もありますので、古紙相場の状況を考慮し、回収業者への報奨金を古紙類について、これまでの1キロ当たり2円を今年度より3円に増額しまして、古紙回収の促進を図っているというところでございます。

  また、集団資源回収を行っている実施団体の活動構成を、現在は地域の子供会とか老人クラブ、そして婦人会などが行っているケースが多いわけですけども、それらを複数の団体、あるいは各年代層が連携して協力できるシステムへ移行して、それによって地域コミュニティの醸成を図るとともに、集団資源回収がさらに活性化するような、そういう働きかけなども行っていきたいと考えております。

  また、集団資源回収運動でカバーできない地区においては、拠点回収などを併用することによりまして、廃棄物の減量とリサイクルの推進をなお一層図ってまいりたいと、そのように考えております。

  以上でございます。



◆24番(本間新兵衛議員) 資源回収、私の自治会でもやっています。数年前のこの報奨金、たしか五、六万円だったと思います。昨年度の自治会の決算書見ましたら、11万6,000円でした。お金だけではなくて、本当に地域コミュニティの中でその資源化の意識、もう何年もやっていますので、毎年増えていますが、非常に意識が醸成されている。

  また、自治会の総会の中でその報奨金の話も出ますので、それも重樹になって増えていると。いい方向に私はいっているんだろうと思います。

  ただ、1点、やはり高齢者、あるいは足腰の悪い方、新聞、雑誌、重いのですけど、それに公民館まで距離がありますんで、これからの課題はやはりそういう人たちを循環して回収する。地域福祉も含めて、その辺を検討していかなければいけないのかなと思っています。

  あと、もう一つ、先ほど部長も申しましたけど、子供会等でのごみ回収、私も小さいころやりました。リヤカー引いて、売って、アイスクリームやジュースをもらってうれしかったです。実際リヤカー、この社会から消えたように、ないように見えますけど。リヤカーでなくても、例えば夏休み、各個人、各家庭で準備して、子供さん来たら、顔と顔合わせて、それを提供する。そういう地域コミュニティの醸成ですか、あるいは社会教育の向上というもの、こういうものも含めて、これはやはり過去の遺物ではなくて、過去のいいものをまた再現していくことが私は必要だと思っています。

  時間もありますので、あともう一点だけ私お話しさせていただきたいのですけども、やはりこれはごみというのは、やっぱりモラルの問題が非常に起因していると思います。例えば燃やすごみの中に再利用できるものを入れてみたり、私もたまにはあります、正直言って。あるいは容器が汚れていると、今度は引き取らないという制度ができたようです。これら、引き取らないとなると、大変なことになるわけであります。やはりこれは個人あるいは市民の皆さんの御協力が何よりです。

  今鶴岡市でもごみゼロ運動で環境部のほうでもいろんな啓発活動やっていますが、私はこの市民運動をさらに盛り上げるということで、ごみゼロの日でもいいですので、みんなでごみを考える日という一つの特定の日を設定して、家庭あるいは企業あるいは学校、学校においては環境教育とも絡めて、ぜひ醸成というのですか、運動としての機運を高めていくことによるごみ発生の抑制、あるいは啓蒙というものを私は必要があるのかなと思っています。そのためには、やはり1人当たり、先ほど部長言いましたけど、1人当たり幾らかかっているのか、1人当たり、今は何グラム発生しているのか。これを5年後にこうします、10年後にはこうしますという、共通な目標を明確に出して、先ほど可視化というお話ししましたけども、まさに可視化にした目標設定をしながら、市民と一緒にこのごみ減量を進めるべきだと。何かそこにはヒントが私あるように思いますので、時間が来ましたので、これ以上話しできませんけども、ぜひその辺を進めていただきたいなと御要望申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



   今 野 良 和 議員質問





○議長(川村正志議員) 16番今野良和議員。

   (16番 今野良和議員 登壇)



◆16番(今野良和議員) 通告に従いまして一般質問いたします。

  市政運営の基本姿勢について、榎本市町に伺います。合併を推進してきた私の願いは、合併をしてよかったと、市民が明るい希望を抱けるような市政の運営であります。合併は、目的ではなく、市民の暮らしを今より後退させない、向上させるための手段でありますから、市民の暮らしが後退をして、役所が生き残るための合併であってはならないと私は考えています。

  早いもので新市発足以来、この10月1日で満5年になります。私は、この合併5年を振り返って、今この時点で合併をして市民の暮らしはどうなったのか、しっかりと合併検証を行うべきと考えています。

  それはなぜかといえば、今後合併したことによる効果をさらに発揮するには、その合併効果を妨げる要因を検証することにより、明らかにして、それを特定し、いち早くその解消対策を講ずることが肝要だと考えるからであります。

  もう一つは、来年度23年度は合併優遇措置期間の10年間の折り返しとなる節目の年になります。今後の新市建設計画など、市政の方向性を示す重要な年になると考えるからであります。残された合併特例措置期間の5年は、あっという間に私は過ぎ去ると思います。

  そこで、お尋ねしたいのは、合併5年経過した現時点での合併効果、問題点、課題について市長はどのように分析し、評価しているのかお尋ねをしたいと思います。

  また、これら問題点、課題があるとすれば、今後どのようにその対策を講じていくのか、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。

  次に、地域庁舎に予算と権限の付与についてお尋ねをいたします。市長は、昨年10月の市長選挙当選後の記者会見で、副市長を1人とする分、地域庁舎の支所長に予算と権限を与えたいと、こう述べました。この発言を聞いて、私は大いに期待をし、多くの市民もこれまでとは違う市政運営を期待したのではないかと思っております。

  しかし、残念ながら今年度の予算措置を見る限り、あるいは地域の中の分権を考えてみた場合に、私の想定した地域庁舎に予算と権限をとは相当かけ離れたものであります。

  私は、以前の議会一般質問で、地域庁舎に元気がないのは何の権限も予算もないからであり、地域庁舎に自信と責任とやる気を起こさせるには、支所長の裁量で執行できる一定の額の予算と権限を与えるべきではないかという旨の質問をいたしております。

  今活況を失いつつある地域の現状を見るとき、ますます私はその必要性を感じております。これまでの先進合併で言われてきた最大の問題は、周辺部の市町村が衰退をしていくということであります。過去の合併から学び、これを繰り返してはならないと私は思っています。

  榎本市長に望みたいのは、政治家としての主導性であります。政治主導であります。市長が考える地域庁舎に予算と権限をという真意はどういうことなのか、改めてお尋ねをいたします。

  あわせて、昨年は年度途中での市長就任でありましたので、市長自身の考えを十二分に予算に反映できなかった部分もあったかと思います。来年度予算編成に当たりまして、地域庁舎に予算と権限の付与についてどのように取り組んでいく考えかお尋ねをいたします。

  次に、本市事業仕分けと地域活性化についてお尋ねをいたします。先般本市行財政改革推進委員会に財政健全化の重点項目である事務事業、公共施設、補助金を対象に主要事業の見直しの方向性が示されました。

  これまでの合併調整の中でもそうでありましたけれども、旧町村の独自の事業については、公平性などを理由に縮小、廃止等の見直しを行ってきました。厳しい財政状況の中でありますので、合併するしないにかかわらず、常にその時代に合った見直しを断行するということは、これは必要であります。

  しかし、一方、合併しないで自立を目指す市町村が独自施策を持続して頑張っている中で、本市のように合併をし、大きくなって、体力もついた市がこれまでの行ってきた各地域の特色ある事業を中心に見直しをされるということは、何のための合併だったのか問われていると思います。

  山形県で合併が進まなかった背景には、合併することによって地域独自の住民サービスが低下するのではないかという住民の意識が強く働いているからだと思います。

  私は、見直しを否定するものではありません。見直しをして、そして浮いた財源を新たなサービスに向けなければ、何のための合併だかと、意味がわからなくなります。

  今後見直しに当たっては、行政コストの削減という視点だけでなく、条件不利地域の活性化や振興に十分配慮することが大事であると考えます。これからの見直しに当たって基本的な姿勢について伺うものであります。

  壇上での質問は以上でありますが、答弁によって再質問いたします。



◎総務部長(加藤淳一) 市政運営の基本的な姿勢に関して大きく3点のお尋ねがございましたので、順次お答え申し上げます。

  初めに、合併の中間総括と今後の対応とのお尋ねでありますが、このたびの合併、その背景といたしましては、住民に最も身近な市町村がみずから施策を判断、決定し、実施していくべきとの地方分権の流れとともに、国、地方を問わず財政事情は厳しく、経費の大幅な削減がなければ、今後求められる行政サービスの提供が困難と予想されましたことから、合併により行財政の効率化を図り、自立した自治体としての基盤の充実を図る必要があったと認識しております。

  さらに、この地域におきましても人口減少、少子高齢化が進んでおり、近年の経済、雇用情勢も考え合わせますと、地域社会の産業、経済の活力は一層低下することも懸念されましたことから、こうした状況を乗り越え、魅力ある地域づくりをより一層積極的に進めていくためには、6市町村の力を結集することが不可欠であったと考えております。

  また、仕事や買い物、通院など、市民の日常的な生活圏と行政区域が一致することによるメリットも期待されたものと思われます。

  合併の効果について、まず財政面から見ますと、国、県からの支援措置といたしまして、平成27年度までの毎年度に約30億円の支援となる普通交付税における合併算定がえの措置、起債充当率や元利償還金への交付税措置が有利であり、市の負担を大幅に軽減しながら、事業量が確保できる合併特例債などがあり、消防本部庁舎、総合保健福祉センターの建設、小中学校の改築、耐震化工事など、安心、安全な生活に密接にかかわる基盤施設の整備につきましては、こうした支援措置の活用により、相当の進捗が見られたものと考えておりますし、毎年増大しております扶助費への対応など、真に必要な措置をなし得たものと認識しております。

  また、住民生活にかかわる面から見てみますと、生活圏と市の区域が一致したことにより、住民票の交付手続や保育所の入園が居住地にかかわらず、市内どこでも利用可能となるなど、家庭、勤務実態に沿った、より身近なサービスが受けられるようにもなっております。

  また、合併により職員が結集され、保健師や技術職員が連携してきめ細かい、専門的な行政サービスの提供が全市的に可能となり、学校支援、スクールカウンセラーの全市配置、商工業分野における融資、利子補給制度の全市展開により、中小企業振興対策が拡充されるなど、個々の自治体ではこれまでなし得なかった事業展開も可能となっております。

  さらに、合併によって可能性が広がった本市の多様な資源と特性を守り生かす面においては、森林文化都市宣言に関する取り組みとして、各地域における自然体験事業、市街地と農山村の新たな交流をつくり出す事業など、広域的で、戦略的な取り組みにも着手できたと考えております。

  次に、本市の合併後の問題点、課題等について申し上げますと、やはり人口減少、少子高齢化に伴う社会、産業構造の変化が挙げられますが、これらの変化は同じ市内であっても市街地、平野部、海岸部、山間部といったように、その地域の地理的条件、産業就業構造等によって異なり進行するものと想定され、またこれらの振興によりコミュニティ活動の停滞、本市の基盤産業であります農林水産業の弱体化などが懸念される状況にもあると考えられます。

  このような状況を踏まえ、将来にわたって地域の人々に安心、安全に、心豊かに暮らしていただくため、地域コミュニティの活性化、長年培ってきた文化を継承、発展させるための取り組み、地域の特性とも言えます自然環境、農林水産物に着目した取り組みなどに明るく、意欲的に取り組んでいただくための環境づくりなどを進めることが極めて重要であると考えております。

  また、これらの事業推進につきましては、引き続き地域庁舎が主体となって取り組むべきものとも考えております。

  また、市域の拡大や議員数の減少などにより、地域の声がなかなか市役所に届きにくくなっている。こうした事実は否めないものと存じております。このため、これまで23回の車座ミーティングが開催され、市民や市内で活動する団体が抱えている課題、意見などにつきまして意見交換をさせていただいておりますが、これらの御意見を市政運営に反映させることに一層努力するとともに、市民の皆様や地域の力をどう生かすかを考え、また市民の力、地域の力、行政の力を一つに合わせていくことに心がけてまいりたいとも考えております。

  平成21年には、合併新市のまちづくりを進めるため、鶴岡市総合計画を策定し、その基本方針として健康福祉都市の形成、学術産業都市の構築、森林文化都市の創造を掲げ、その着実な推進を図るため、本年3月に実施計画を策定いたしたところでもあります。

  実施計画では、総合計画及び鶴岡ルネサンス宣言に基づき、今後3年間の市政運営の重点方針を地域資源を新しい観点からとらえて、産業を元気にし、雇用を確保すること。市民、地域、行政が協調、協力して、安全、安心に暮らせるようにすること。将来を見据えて、持続可能で、希望あふれる地域をつくることとし、施策の重点化を図りながら、効果的に施策を推進いたすこととしており、これらを通して、議員御発言のように、合併してよかったと実感できるような市政運営を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御指導を賜りたいと存じます。

  続きまして、地域庁舎への予算と権限の付与についてのお尋ねでございますが、本年度の地域庁舎関係予算といたしましては、従来の地域振興ビジョン推進事業等に加え、新たに地域の特性を生かしたモデル事業等を行う先駆的振興事業を初めとして、地域課題調査研究事業、地域課題や活性化について議論を深めていただく地域審議会運営事業の拡充などの措置をいたし、関係する予算の総額は約3,300万円ほどとなっております。

  さらに、庁内に市長、副市長、関係部長、各支所長から成る地域振興対策会議を設置し、地域活性化に向けた重要施策についての協議、本所と各庁舎との連絡調整を行うとともに、各庁舎には地域戦略会議を設置し、地域の現状把握を積極的に行い、課題解決に向けた施策の立案並びに地域活性化に関する施策の検討も行っております。

  次年度からの予算編成に当たりましては、各地域審議会における協議や、地域戦略会議における調査検討に基づきまして、地域振興対策会議において各地域の活性化のスキーム、施策について決定し、これに基づく予算要求に基づき、市長ヒアリングを経て、関連する予算措置などを講じてまいりたいとも考えております。

  次に、本市事業仕分けと地域活性化についてのお尋ねでありますが、行財政改革の取り組みにつきましては、6月に行財政改革推進委員会を設置し、これまで3回開催しております。

  ただいま議員からは、コスト削減の視点だけではなく、条件不利地域の活性化や振興にも配慮すべきとの御指摘をいただきましたが、このたびの行財政改革は、合併によって可能性が広がった本市の多様な資源と特性を守り、生かしながら、鶴岡市総合計画を着実に推進し、持続可能な、希望あふれる鶴岡を実現していくために推進するものであり、そのために単にスリム化する部分だけでなく、前向きな部分についてもぜひ取り入れてまいりたいと考え、社会経済情勢の変化に対応し、市町村合併のメリットを生かした効率的かつしなやかな行政システムの構築、合併特例期間終了後を見据えた財政の健全化、市民、地域、行政の総合力が発揮できるシステムの構築、さらには地域の活性化、コミュニティ機能の強化に向けた地域庁舎機能の見直しを基本方針として推進委員会に提示させていただいたということであります。

  総合計画や新たな地域活性化策の推進を図るためには、今後を見据えた行財政基盤の確立が不可欠であり、そのためには事務事業、公共施設、補助金等の見直しは避けて通ることのできないものと存じますが、これらの見直しに当たってはできる限り丁寧に、時間をかけて御議論いただきたいと考えております。

  また、基本的な方向性として掲げた市民、地域、行政の総合力を発揮するシステムの構築及び地域の活性化、コミュニティ機能の強化に向けた庁舎機能の見直しにつきましては行政システムの構築、財政の健全化の協議の後、本格的な協議をお願いすることとなりますが、これらの分野につきましては推進委員会のみならず、地域審議会等においても御議論いただきたいものと考えております。

  今後の地域活性化に当たりましては、先ほど申し上げましたように、各地域の地域戦略会議における調査検討や、地域審議会における協議を深め、これらをもとに実効性のある方策をまとめ上げていくことが、より重要となります。そのため、関係する部署との協力体制を構築するなど、その環境づくりにも努めてまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。

   (議長退席・副議長着席)



◆16番(今野良和議員) まことに残念な答弁であったと私は思っています。私は、登壇をして市長にお聞きをしたいと申し上げたはずであります。

  このやりとりについては、市民の皆さんがどのように受けとめるかということについて、また市民の判断に私はまちたいと思います。

  改めて市長にお尋ねいたします。昨年の10月の市長選挙、当選後の記者会見で市長は、副市長を1人とする分、地域庁舎の支所長に予算と権限を与えたいと、こう述べました。その真意はどうなのか。今総務部長が答弁されたことと同じなのか。いや、違うと。もっと違う考え方でこれからやりたいという考え方をお持ちなのか。その辺について改めて市長にお尋ねいたします。



◎市長(榎本政規) 基本的な考え方は、総務部長がお答えしたとおりであります。

  昨年10月の市長就任時に、庁舎に予算と権限を与えたのは、1人が減ったから、その分だけ、じゃあそれを均等に各庁舎に分ければいいという、そんな考えは毛頭持っていません。副市長の総額予算、私幾らかわかりませんけども、おおよそ考えれば1,000万円弱ぐらいなのかもしれませんけども、それを単純に5庁舎で分ければ、200万円にしかなりません。そんなもんで地域庁舎の振興プロジェクト、あるいは地域課題調査はできるとは思っておりませんので。

  先ほどから総務部長、あるいは今回地域コミュニティの課題検討についても、各部長がお答えをしているとおり、私が車座ミーティングで回ってみても、各庁舎の抱えている課題というのは千差万別であります。それらを支所長がどう把握して、庁舎の職員をどうまとめて、地域振興ビジョンなり、戦略的な課題をとらえて、地域課題の施策として提案してくるか、そのことを問うて、予算と権限をという話を自分なりにしたわけですけども、昨年度は21年度の事務事業の執行中であります。なお、既に22年度分、おおよその予算編成が済んだ段階であって、私自身の意図するところが、庁舎の管理職、支所長以下管理職の皆さんに意図が伝わらなかった部分もあったものですから、改めて22年度の中で23年度に向けて、このような形で考えていただきたいと。逆に言えば、地域庁舎間における競争があるんだろうと思っています。

  それから、先ほど今野議員さんがお話になりました、合併しない市町村は独自の施策を展開して頑張っているというのと同じように、各庁舎が独自の地域戦略を持って頑張るというのは、これは当たり前のことなんだろうなと思います。

  ただ、それが現物給付や、あるいは現金給付になるような施策であっては、鶴岡市全体の市民の公平感からすれば、そのようなことにならないんだろうと。あくまでも各地域が抱えている課題に対してどう支所長以下、庁舎の職員が向き合って、地域振興に資する施策を提案してくるかが私は支所長の権限と予算、庁舎の予算の形になるんだろうなと思っています。

  それとともに、本庁舎に、ここにおる部長もそうですけども、管理職が一定の予算と権限を持って事務事業を執行しているわけではありませんので、当初からある一定の計画、施策を立てて、その中で部長が課長以下の職員を指導、監督しながら予算執行に努めているわけでありますので、庁舎の支所長以下からも、そういう形で23年度に向けて、地域課題の予算をとる施策の方針の立案をお願いをしたいと思っております。

  決して昨年私が申し上げたことは、あるいは今野議員さんがお話しになっておりました独自施策といいますか、各地域の特色がなくなってしまうということには私はならないのだろうなと思っております。

  ただ、合併したわけでありますので、合併前の事業が果たしてこの大きな鶴岡市になったときに、鶴岡市全体から見たときにその施策が合うのか合わないのかというのは、やっぱり当然見直しをかけて、ああ、やっぱりそれでもこれは必要だなとなれば、それは続けていくことになるだろうけども、そうでなかった場合は、全体の中での施策としてある一定の経年経過とともに、事業廃止していく可能性も私は十分あるんじゃないのかなと思っております。

  そういう観点から事務事業、あるいは施設、あるいは補助金についても、もう一度市民の目線で洗い直そうという関係で、今回行財政改革推進委員会の中に御提案をさせていただいたということでありますので、議員の皆さんからも行財政改革の一環にあるんだということを認識をいただいて、御論議をいただければと思います。



◆16番(今野良和議員) 車座ミーティング等を通して市民の声を聞いて、そして市長の感じることを今市長みずから話しされたわけです。

  私は、これが大事だと思うのです。総務部長の答弁は、これは模範答弁で、そつがなくて、立派な答弁です。しかし、事務的な答弁にしか私には聞こえないのです。やっぱり選挙で選ばれた市長がこの議場で、市民と接していろんな声を聞いて、そして我々も日常、市民と接して、いろんなことを言われる。そのことを市長に問うているわけでありますので、市長みずからやっぱり答弁をしていくのが私はいいのではないかと思っております。答弁をいただきましたので、それはよかったと思っておりますが。

  ただ、庁舎に権限と予算をということでありますが、これは確かに難しい問題が含んでいると思います。しかし、従来と同じやり方をしておったんでは、これはなかなか、やっぱり庁舎が元気がない、職員がやる気がないとか、そういうことは解消でないと私は思うんです。

  市長が言われるように、その地域地域の特色を生かした振興ビジョンなり、政策を出してくださいと。それはそれでよろしいかと思います。それは、今までの合併でも多分やってきたと思うんです。

  ただ、そのことだけでは、今までの合併というのは、旧町村と周辺部というのはだんだん、だんだん活力がなくなってきた。それは、やっぱり予算と権限が何もない状況の中で、そこで即決できない状況になっているからだと私は思うんです。

  ですから、先ほど山中議員の質問の中で、時間外手当が4億3,000万円もある。その1割カット、市長が一言、それを削減しなさいと。1割、4,300万円。あるいは2割。そうしたら、地域庁舎にやる気のある予算を振り向けることできるんじゃないですか。これが私は政治主導、選挙で選ばれた市長のやっぱり主導的責任というか、やり方ではないかなと私は思っているんです。それを私たちは期待をしているわけであります。

  ですから、市長がかわって、市長も我々と同じ議員で、特に合併時は旧鶴岡市の議長として合併を推進をしてきました。合併後4年間、地域を議員として回って、やっぱり地域の庁舎は元気ないと。職員の皆さんもいまいち元気ないと。それはなぜかということを考えると、そこにやっぱり行き当たるのではないかと思うんです。地域庁舎に地域内分権というのはなかなか難しいのですけども、やっているところはやっているんです。ぜひひとつ検討をしていただいて、それぞれの地域が競争してもいいんじゃないですか。頑張って競争することがやっぱり全体の底上げに私はなると思うんで、私はそれはそれでいいと思いますので、今市長から考え方をお聞きをしたわけでございます。

  さっきの市長の答弁は、私はちょっといまいち物足りない、正直申し上げて。もっと政治家、榎本政規として、ずばっと新しい感覚で市政運営にチャレンジしてもらいたいと願うわけですけども、最後に一言、市長から改めてお聞きして、質問終わります。



◎市長(榎本政規) 基本的には支所長であれ、庁舎の職員であれ、きちっとした目的のある施策でなければ、掴み金としての権限というのは私はないんだと思うんです。やっぱり庁舎における振興ビジョンなり振興プロジェクトなり、あるいは課題解決に対する目的がしっかりとした予算でなければ、年度内においてはこのぐらい必要だろうから、このぐらいのおおよそのどんぶりの中での予算というのは私は基本的にはないのかなと。

  例えば地域振興ビジョン、あるいは地域振興プロジェクトの中でこういう事業の中でこのぐらいの予算が必要なんでこうなんだということだったら、その中ではあるんだろうけども。大枠で当初から支所長枠としてこれだけだという予算というのは、あるいは庁舎枠としてこれだけだと。じゃあその金が何にでも使える予算というのはちょっと私自身の頭の中には、幾ら政治的と言われてもそれはないと思います。やっぱり支所長以下、皆さんが創意工夫をして予算をとるというのが、それが、支所長の裁量であり、職員の知恵と工夫だと思っておりますので、逆に言えば、地域の中でも職員が現場に出て、いろんな課題を抱えてきておいて、それをどう実現をするか。そして、庁舎のプロジェクトとするか、ビジョンとするかにかかってくるんじゃないのかなと思っていますので、今以上に私は職員の力をあると思いますんで、地域の力、市民の力をどう職員が酌み上げて、施策に展開にしていくかだと思っておりますので、職員の皆さんの頑張りに期待したいと思います。



○副議長(渋谷耕一議員) ここで暫時休憩をいたします。



   (午後 2時59分 休 憩)

                  

   (午後 3時15分 再 開)

   (副議長退席・議長着席)





○議長(川村正志議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。



   佐 藤 信 雄 議員質問





○議長(川村正志議員) 30番佐藤信雄議員。

   (30番 佐藤信雄議員 登壇)



◆30番(佐藤信雄議員) 通告の2点について質問させていただきます。

  初めに、近隣公園多目的広場利用時の駐車場確保についてであります。近隣公園の多目的広場、通称西部球場については野球スポーツ少年団や一般社会人のソフトボールなどの練習や試合などにより、多くの利用があります。土日、祝祭日の利用は、シーズン前から申し込みが殺到するほど、とても利用頻度の高い球場となってもおります。多くの市民の利用があり、また近隣町内の地域交流の推進や健康づくりにも一役買っております。大変すばらしい状況だと思っております。

  しかしながら、その近隣公園、西部球場には駐車スペースがなく、利用者は路上駐車を余儀なくされております。特に車の台数が多い場合などは、両側駐車といった状況になり、通行車両や横断する歩行者の見通しも悪くなるなど、決して好ましい状況とは言えません。それゆえに、法令遵守のもと、安全、安心な駐車場の確保は重要であると考えます。

  そこで、こうした状況を踏まえ、駐車スペースを一定数確保することは喫緊の課題ではないかと思いますが、西部球場の利用に伴う路上駐車の現状についてどのように把握しておられますか、お聞きをいたします。

  次に、駐車場を確保するに当たっては幾つかの方法があるかと思うのでありますが、当局の御所見をまずお伺いいたします。

  また、周辺の用地買収をして、駐車場を整備するといった大がかりなものではなく、現有地の有効活用を図り、整備されていない緑地といいましょうか、花壇を改修するといった方法が、費用も、時間もそれほどかからず、早急に対応ができるのではないかと考えられます。この点について御所見を伺います。

  次に、市有遊休地等の有効活用及び払い下げなどについてであります。本市には国からの官地払い下げを受けた土地のほか、民間の土地開発事業の際に、開発面積の3%を緑地として寄附を受けておられます。大規模な宅地開発造成などの際には、公園や広場として整備されることも多く、周辺住民を初め、多くの市民の憩いの場ともなっておりますし、管理につきましても住民の方々の御理解や御協力のもと、比較的行き届いているものだと認識をしているものであります。

  しかしながら、比較的小規模の開発整備では、緑地として提供された場合でもごく小面積ということから、整備されずに遊休地となって、管理も大変かと思うのであります。

  また、今日までに相続税における物納など、さまざまな事情による市有地もあるかと思いますが、小規模面積の土地が点在するという状況など、有効利用もままならず、全くの未利用地となっている普通財産も数多いのではないでしょうか。

  そのような小面積については、遊休地対策を策定し、一定の基準を設け、隣接地の希望者に対し積極財産として払い下げるなど、有効に活用されることも検討されてはいかがでしょうか。

  そこで、これまでに官地移譲を受けた際に、どのような対処をされておられますか。

  また、緑地の現状についてお伺いをいたします。

  次に、土地の払い下げに関し、さまざまな経緯により市有地となったものについて、制約があるのかどうか。遊休地の面積はどれぐらいと判断されておりますか。

  さらには、当局として今後の取り組みについて、まずお伺いをいたします。

  必要に応じて、自席からの再質問をお願いします。



◎建設部長(志田忠) 1点目の近隣公園多目的広場利用時の駐車場確保についてお答えをいたします。

  御指摘の鶴岡西部公園は、西部土地区画整理事業にあわせまして、平成11年から平成14年まで、4カ年で整備を行いました、面積約2ヘクタール、本市4番目の近隣公園となっております。

  当該公園には、小さい子供たちを対象といたしました子供広場、れから小中学生を対象といたしましたアスレチック広場、そしてソフトボールや少年野球のできる多目的グラウンド、大きく3つのゾーニングがなされておりまして、平成15年3月の供用開始以来、小さい子供から大人まで、幅広い年代のニーズに対応できる公園として人気の高い公園となってございます。

  ちなみに、当該公園の整備済みの駐車スペースにつきましては約30台ということになっております。

  御質問の多目的グラウンド利用者の路上駐車の現状の把握とその対策、解決策についてでございますが、この多目的グラウンドにつきましては西部土地区画整理地内の34.5ヘクタール、この集中豪雨時の調整池としての役割、それから平常時はソフトボールの公式試合が開催できますスポーツ施設としての役割、この2つの機能を兼ね備えた施設として整備をされておりまして、年間約8,700人の利用者を見ているところでございます。

  利用が集中する休日にソフトボール大会や少年野球大会などがございますと、御指摘のとおり路上への両側駐車や公園周辺の緑地帯への駐車が見られまして、交通安全上、好ましい状況ではないものと認識をいたしております。

  供用開始から7年ほどが経過いたしまして、幸いにも事故などは発生していないという状況にはございますが、駐車スペースの確保は公園を安全に、そして安心に利用していただくためにも、また周辺環境や交通環境面の改善といった観点からも大変重要な御指摘と認識をしているところでございます。

  この駐車スペースの確保のために、整備されていない花壇や緑地など、周辺用地の有効活用が現実的ではないかという御指摘、御提言でございますが、当該周辺の道路は市道ではございますが、その底地、それから緑地帯の底地は国土交通省となっておりますので、こういった利用が可能なのかどうか、あるいはどうすれば可能かということにつきまして、その他の関係機関も含めて、改善に向けて検討、協議を行ってまいりたいと考えております。

  それから、2点目の市有遊休地等の有効活用及び払い下げ等についてお答えをいたします。

  初めに官地、いわゆる法定外財産の状況でございますが、平成11年に公布されました地方分権一括法によりまして、普通河川や農業用水路、それから農道などの敷地、いわゆる法定外財産と言われる国有地が市町村に移譲されております。本市では、平成13年度から平成16年度にかけまして、水路敷地5万3,348件、道路敷地4万6,221件、財務省並びに国土交通省より移譲をされております。

  それから、民間の開発行為に伴いまして、開発面積の3%相当の土地が市に帰属もしくは寄附されました開発緑地につきましては、平成22年3月31日現在で132カ所、面積は3万5,510平米ございます。

  移譲または寄附を受けましたこれらの官地及び緑地について、どのような対応をしてきたのか。払い下げなどによる有効活用を検討してはという御提言でございますが、まず官地につきましては払い下げ等の相談等があった場合は、払い下げ可能な箇所かどうか、事前に現地調査をいたしまして、払い下げが可能な箇所については申請書類を提出していただき、用途廃止の手続を行って、行政財産から普通財産へ所管がえした上で払い下げを行っているという状況にあります。

  また、例えばこの官地との境界確認事務の際に、宅地開発などでその機能がなくなったり、コンクリート水路として整備され、畦畔部分が不要となっているという箇所が発見される場合がございます。このような場合は、この機能のない法定外財産につきましては、隣接者に対して払い下げの意思の確認をいたしました後に払い下げを受けるよう要請もしているところでございます。

  このようにして国から譲与を受けた後の用途廃止及び払い下げを行った件数は、本市全体で189件となっております。

  次に、緑地につきましては、先ほど申し上げました132カ所のうち36カ所、2,137平米ほどが100平米に満たない極小の緑地でございまして、そのほか土地の形状としても、間口が狭い、あるいは不整形であるなど、土地利用が限られているものが大半を占めております。

  現在は、町内会で利用する広場、もしくはごみステーションの設置場所などとして19の町内会に32カ所を無償で貸し出すなどの土地利用を図っております。

  また、一時的ではございますが、公共事業時の資材の置き場や臨時駐車場として有償で貸し出すという場合もございます。

  さらに、一定面積以上を有する緑地につきましては、公募等によりまして売り払いも行っております。過去10年間で28カ所、面積は4,222平米の実績がございます。

  しかしながら、近年の経済状況下ではこの売り払いの公募を行っても購入希望者がないなど、緑地の売り払いは相当難しくなっているという状況にございます。

  また、売り払いに先立っては、緑地に隣接する方々に購入の意向調査、意向確認を行っておりますが、購入希望者はほとんどいらっしゃらないという状況にもなってございます。

  払い下げに関する制約があるかどうかとのお尋ねでございますが、官地につきましては従前の水路あるいは道路の機能を必要としない、用途がもう失われているという状態であれば、払い下げは可能であります。

  また、緑地につきましては現在利用されておらず、さらに将来も公的利用が見込めないという箇所につきましては売り払い可能、売り払ってまいりたいと考えております。

  今後の取り組みといたしましては、議員より御提言いただきましたように、官地及び緑地の払い下げ可能な箇所につきましては、まずは隣接者に対しまして積極的に払い下げを行ってまいりたいと考えております。

  また、緑地につきましては引き続き町内会に貸し出すなどの有効利用を図るとともに、これまで以上に売り払いに努めてまいりたいと考えております。



◎総務部長(加藤淳一) 総務部所管の普通財産に係る部分についてお答えいたします。

  かつて学校や幼稚園施設などとして利用され、その後統廃合等の結果、建物が取り壊され、更地として保有しているような土地、現在個人や団体等への貸し付けを行っているものを除いて500平米、約150坪以上のものというものが本市全体で約40カ所、面積で16ヘクタールほどございます。

  これらすべてが宅地として処分できるような状態にはございませんが、これらの土地につきましても議員御提言のように、土地の有効活用の面からも、また維持管理経費の軽減や売払収入による財政上の利点の面から見ても、これまでも個人や団体等にお買い上げいただいているという現状にもございます。

  その事例といたしましては、平成19年度に旧北部保育園跡地や旧稲生公民館跡地など、また地域庁舎におきましても今年度、旧温海町役場跡地など、住宅地として売却してもおります。

  平成19年度から21年度までの3カ年の実績申し上げますと、19年度が件数で23件、金額で3,070万円、20年度が45件で3,370万円、21年度が羽黒地域の保安林等19.8ヘクタール、これの環境省への売却6,450万円を含めまして40件、1億570万円となっております。

  こういった遊休である土地の有効活用につきましては、現在進められております本市の行財政改革の面からも重要な課題の一つと認識いたしておりまして、該当する土地について面積や立地条件等の特性を整理した上で、公共用地としての再利用の可能性や、宅地としての需要等について十分検討し、行財政改革推進委員会の御意見、御提言もいただきながら、その活用や売却、こうしたものについて鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆30番(佐藤信雄議員) 御答弁ありがとうございます。

  まず近隣公園、いわゆる多目的広場ということでありますけれども、あそこについてはほかに見られない球場といっても大きな水門がある。用途もさまざまあるわけでありますし、水害についての対応ができるという、設備が整っているといいましょうか、守る施設にもなっているわけです。

  しかしながら、それに関係のないといいましょうか、わきにはすぐ国道7号線バイパスが走っています。今現在駐車しているところは、そこに突っ込んでいるわけです。余り車が余計になりますと、どこにも置けませんから。

  それから、開発当時にはきれいにクローバーなどが植栽されておりました。ここ近年は、表現がよろしくないかもしれませんが、草が相当生い茂って、刈り取るということに、年2回ぐらいはやってくださっているようです。これはこれでありがたいなと思っているんです。

  でも、現状を見た場合は、いわゆる駐車場がないために道路を駐車場としているわけですから、あそこの土地を利用する、国のものであるかどこのものであるか、これ調べなければという御答弁でございますけれども、きちんと調べて、そして払い下げをしていただくなりなんなりして、あるいは無償譲渡となるのかもしれません。市で管理しているわけですから。

  ですから、あそこのところをきちんと整備をすれば、相当の台数が置けるということが目前にしてだれにでもわかる。いつかやってくれるのかなと期待して見ておりました。でも、なかなかそこには手が回らないということもあるんでしょう。

  また、あそこの芝についても、管理は大変よく、しっかりとやっていただいているものと思います。

  また、樹木の整備についても区画整理組合から、市のほうにたしか1,000万円でしょうか、管理あるいは運営といいましょうか、樹木の整備統合含めてやっていただくために、寄附があったということをこの議場でお聞かせをいただいております。ですから、きれいによくできているなと。幼児から、あるいは保育園、幼稚園はもとより、小学校、中学校、あるいは一般社会人、さまざまの各層において使われているあそこに、小さい子供であればあるほど、あるいはスポ少であればあるほど、自分の子供は自分でちゃんと送迎をするという形で親御さんが頑張っておられます。スポ少などを通して育て、はぐくむ熱心な保護者の方々が思いのほか一生懸命やっておられるということは、皆さんもよく御承知のことだと思いますけども、こういうことも受けとめていただきながら、素早い対応、これがもう少しできないのかどうかと。新たに全部、高額な単価で買い求めて整備をしなければならない要求であれば、あるいは提言であれば、これはもう少し待ってくださいとか、いろいろあるかもしれません。

  しかし、ただいまの御答弁では、やりませんとは聞かなかったように思いますけれども、もう少し迅速な対応なり、あるいは希望を持たせるような御答弁はちょうだいできないのか。考えについてお聞きをいたしたいと思います。



◎建設部長(志田忠) 早速でございますが、底地の所有者であります国交省と協議をしてまいりたいと思います。



◆30番(佐藤信雄議員) それでは、交渉していただくということでありますから、大きく期待をしてまいりたいと思いますので、この点についてはよろしくお取り計らいをお願いをいたします。

  次に、この遊休地等について有効活用するということは、今御説明の中でも十分理解できたわけでありますし、今期定例会、市長説明におかれましても行財政改革についてはスピード感を持って行うことが肝要という説明をいただいております。

  意欲的かつ積極的姿勢かなと。また、本格的な取り組みをされると受けとめをさせていただいております。だからこそ、もっとそういった緑地や市遊休地のうまい活用を考えていく。今景気が悪いから、売れないだろうからとしておれば、これはまさに売れないでしょう。

  しかしながら、売ってくれるならば買いたいものだという方の声もあるんです。どうしたらいいかわからないとか、そういう話なんか聞いたこともないとか、いろいろさまざまです。

  ですから、そういったところを処分することによって財政的効果といいましょうか、十分に期待できる面もあるんだろうと思いますし、ただ、そういった財産が増えればいいということで喜んでいるわけにはまいらないのではないかと。公募したりしてその売り払いをしているんだと。近年は難しいという、説明はわかりますけれども、可能な箇所についてはやっぱりそういった取り組みをされるということが重要ではないかと考えます。その点について、もう一度御答弁をいただければと思います。



◎建設部長(志田忠) 例えば開発緑地につきましては、基本的にその売り払いをして、その費用をもって公園整備に充てるという目的を持っているものでございますので、今までもその当該地に立て看板をかけて、売り払いの意思表示でありますとか、それから広報におきまして公募をして売り払いますよという周知を図ってきておりますが、より一層その趣旨を徹底して、ぜひ効果を上げるべく取り組んでみたいと思っております。

  それから、官地につきまして、法定外財産につきましては、基本的には用途があるものとしていただいているものでございます。

  ただ、社会状況の変化、土地利用の変化等によりまして、機能の失われているというところについては売り払いができるというものでございますので、そういうところにつきましては、可能な箇所につきましては積極的に売り払いをしてまいりたいと思っております。



◆30番(佐藤信雄議員) ありがとうございます。

  土地の評価についてもさまざまあると思います。今現在は、聞きますと、相当にびっくりするほど下がっている、引き下げになっている。ですから、お求めになるんだったら、今がチャンスですよと。特に緑地が小さい面積で、地続きといいましょうか、そういう方々にとっては、本当に売ってくれる、払い下げしてくれるんだったら、欲しいなということがありますので、ぜひその点についても積極的なアタックをしていただいたほうがよろしいのではないか。いつでも広報に書いてありますから、見てください。あるいは立て看板がありますから、ごらんになればわかるでしょうという消極的な、あるいはそれも重要な方法かとは思いますけれども、積極的な方法で、有効活用といいましょうか、そういった手段を講ずるということが重要かと思います。

  そこで、私は提言をさせていただいたつもりでありましたけれども、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。



   安 野 良 明 議員質問





○議長(川村正志議員) 20番安野良明議員。

   (20番 安野良明議員 登壇)



◆20番(安野良明議員) 通告の2項目について質問いたします。

  最初に、観光行政についてお伺いしますが、(1)、(2)の順番を逆に質問いたしますので、御了承願いたいと思います。

  映画「おくりびと」や羽黒の撮影村、加茂水族館、雛街道、藤沢周平記念館のオープンなど、テレビ、新聞等で鶴岡市が全国的に取り上げられ、やっと庄内、鶴岡も観光ブームの到来の感があります。多くの観光客が見かけられます。この夏も大層にぎわったのではないでしょうか。映画村でも昨年のオープン以来、10万人を超え、藤沢周平記念館も5万人を超え、加茂水族館においては、8月1カ月だけで5万2,167名との報道がありました。

  高速道路無料化の社会実験も功を奏していると思いますが、本市にとって大変喜ばしいことであります。その経済効果も大変大きいものと思っております。その現状をどのように認識し、考えているのかをお伺いするものであります。

  平成17年から21年度までの市の温泉地、4温泉の入客数を見ますと、多くの観光客が来鶴していると言われる中で、温泉地の入客数が伸びるどころか、毎年減少しているのが実態のようです。旅行の形態が変わったと言われるが、その実態はいかがでありましょうか。さらに、市内には近年新しいホテルが3棟オープンし、誘客が激化しております。

  リーマンショック以来、長引く景気の低迷で企業活動も冷え込み、その影響が宿泊客数の減少となっているようでありますが、市としてこのようなことをどのように認識しているのか。また、対応策なるものがあるのかお伺いいたします。

  そこで、市長が掲げた観光文化都市宣言が人と人のつながりを大切にして、交流人口を増やし、市の発展に結びつけることであります。各種事業が展開されると理解しておりますが、滞在型観光の取り組みについてお伺いするものであります。

  この9月2日から10月28日までの間に、埼玉縣信用金庫のツアー客、旅の生きがい大学と称して観光ツアーが企画され、29班、3,000名の規模で山形、庄内を訪れるツアーがスタートしました。第1陣62名が本市を訪れ、市としても4日に歓迎のセレモニーを行い、訪れた方々も市長の歓迎のあいさつ、市の対応に感激したと伺っております。大変結構なことと存じます。

  その効果に大いに期待するところでありますし、市としても滞在型の観光事業として、体験型観光の推進事業等に補助を出しておりますが、効果的な取り組みはどのようなものか、当局の考えをお伺いします。

  次に、観光協会についてお伺いします。旧町村ごと、観光協会があり、合併前同様、地域の特性を生かした観光のあり方に取り組み、各事業展開をしております。各観光協会連携の取り組みは今後ますます重要になろうと考えますが、今後の観光協会のあり方、動向をお伺いするものであります。

  また、補助金のあり方についてですが、行財政改革推進に係る見直し対象事業にも掲げられているようでありますけども、その方向はどのように向かうのかお伺いいたします。

  観光案内パンフレットを取り上げた場合、大変多くの種類が出されております。より見やすいパンフレットの製作の考えについてお伺いするものでありますが、エリアごと、その地域ごとだけでなく、もう一歩広げたエリアで見やすい観光案内パンフレットは作成できないのか。

  また、観光案内板につきましても、まだまだ不十分の感がありますが、今後の設置計画はどのようになるのかお伺いいたします。

  出羽商工会で朝日、羽黒、藤島間のスーパー農道沿線を中心とした観光力研究会を立ち上げ、誘客強化を検討する会を立ち上げました。高速無料化に伴い、沿線の交通量も激減し、立ち寄りが少なくなったことに危機感を持ち、朝日インターでおりていただき、沿線の誘客に力を入れようというもくろみのようであります。まさに現場の声に対応した考え方だと思います。地域の魅力、特性を再発見するとともに、活用方法を模索し、問題、課題を話し合い、関係機関に提言することとしております。成果が上がることを期待するものでありますし、市としての取り組みはこの件に関してはどのように考えておられるのか。

  また、観光協会の広域連携についての考えは、各組織で検討しているとは思いますが、具体的な効果の上がる方策を検討すべきと考えます。

  観光協会は、観光振興の専門家、関連企業の団体でありますし、シンクタンク的存在であろうかと思います。イベント等の実施部隊としてもその役割を担っております。

  しかしながら、その財源は市の補助金に頼らざるを得ないのが現状であり、基盤も脆弱と言わざるを得ないのではないでしょうか。観光行政、観光協会の取り組みが地域経済、地域産業の活性化につながるように効果的な事業展開のための誘導施策について、事務局体制も含め、今後のあり方について市の所見をお伺いいたします。

  2点目に、競技スポーツ強化策についてお伺いいたします。スポーツは生活を豊かにし、心身ともに健康増進する効果のみならず、魅力的なまちづくり、豊かな地域づくりにも期待されております。スポーツをする、見る、支えることが健康につながり、地域コミュニティの結束強化にもつながります。スポーツの場がまちなかに普通に存在し、生活に密着していることが重要かと思います。

  市におきましても当然スポーツが盛んに行われております。青少年の健全育成にも大変大きく貢献しているものと思っております。本市出身のアスリートたちが活躍するのを見聞きするにつけ、多くの市民が感動と勇気、誇りを感じるものと思います。高いレベルでの活躍は、その感動はさらに増加するでしょう。競技スポーツのレベル向上策についての当局の取り組む姿勢について伺うものであります。

  また、スポーツが持っている価値は非常に大きなものがあり、多様性に富んでおります。全国的にも地域をスポーツによって活性化させようとの取り組みも盛んです。本市としての取り組みをお伺いするものであります。

  スポーツ交流の実態についてお伺いします。スポーツ少年団、中学校、高校レベルでの交流事業についてであります。競技種目ごと、また競技団体での交流強化の取り組みを実施しておりますが、その状況はいかがなものかであります。

  また、レベルアップのための取り組みについて伺います。

  より高いレベルでの選手の活躍は大きな感動を与えます。競技スポーツをする場合、より高いレベルを目指すことが一つの目的でもあります。市としても体育協会やスポーツ少年団に助成をしておりますし、体育協会でも中体連、高体連とともに、スポーツ強化後援会を組織し、その各競技のレベルアップに努力していると伺っております。

  トップアスリートの育成には、県レベルの取り組みも必要でありましょうけれども、市としてどのようなことがなせるのか。その方法についてはいかがでしょうか。

  すべての競技にはなかなか無理があると思いますが、選択と集中による強化策は考えられないのでしょうか。競技力向上に向けた取り組みが必要と思います。体協や競技団体とともに、強化計画の作成を望むものでありますが、いかがでしょうか。

  また、レベルアップには施設の充実も重要と考えます。その計画、また取り組みについてはいかがでしょうか。

  さらには、競技力の向上には指導体制が重要です。県教育委員会でも県内トップアスリートの雇用確保と地域のスポーツ指導者不足解消に向け、国の緊急雇用創出臨時特例基金を活用した公募型重点分野雇用創出事業をこの10月より実施するとしています。本市での取り組みはどのようになるのかお伺いいたします。

  さらには、大学等の合宿等の受け入れについてお伺いいたします。合併以前より、各地域で大学の合宿等を受け入れておりました。鶴岡での東大野球部、藤島地域での仙台大学のバスケットボール部、櫛引地域の学芸大の野球部等、現在も続いていると伺っております。

  しかしながら、残念ながら、一つ仙台大学は19年度以降途絶えたと聞いております。その原因はいかがなところなのかお伺いします。

  小中学生の指導や大学等の交流を通じた事業を行うことで、競技力の向上はもとより、指導力の向上など、多くの効果が期待できるものと考えますが、いかがでしょうか。

  また、大学等の合宿の誘致を進めることで地域の活性化、交流の拡大に貢献するものと思いますが、教育委員会の考えをお伺いいたします。

  以上、壇上での質問といたします。



◎商工観光部長(石塚治人) 1点目の観光行政についてということでお答えをいたします。

  初めに、本市における観光客の状況についてということで若干申し上げますと、平成21年度の本市の観光入り込み客数、これが約472万6,000人でございます。8年ぶりに前年度を上回りまして、1.8%の増となったところでございます。

  昨年は、特に出羽三山丑歳御縁年によりまして羽黒山、湯殿山、こういったところが増加しましたし、また映画「おくりびと」のロケ地、それとそれらの庄内映画村にも多くの観光客があったというところでございます。

  今年度に入りましても加茂水族館や庄内映画村、また藤沢周平記念館など、県内外から多くの観光客が訪れておりまして、県の統一調査でありますけれども、4月から6月までの3カ月間、本市の観光客数は、これは調査対象施設の追加といったような単純な比較ができないような事情もありますけれども、121万1,600人と、昨年同期の96万1,700人から大幅に増加しておりますし、6月下旬から開始された高速道路の無料化社会実験、これが追い風となりまして、誘客がさらに進んでいるものと考えております。

  観光産業は、宿泊施設だとか飲食施設、観光施設、交通機関、そういったもののみならず、農林水産業等、多くの分野に効果が及びまして、地域経済や地域社会に活性化をもたらす総合産業と言えると思っております。そういったところで21世紀のリーディング産業とも言われております。

  また、当然に滞在する観光客が増加することで、より大きな経済効果が期待されるといったところでございます。

  平成18年に山形県が公表した試算データというのがございまして、県内の観光による直接経済効果、これは年間2,690億円と。さらに、波及効果を含めた場合にはその1.6倍、4,320億円としております。本市だけのデータというのはございませんけれども、県内でも観光客の入り込みが多い鶴岡市でございますので、その経済効果もまた大きなものになっていると考えております。

  一方で、近年は旅行形態が団体旅行から個人、家族、小グループ型へ移行しているといったようなことがございまして、それに伴いまして、旅行客みずからが情報誌だとかインターネットなどで旅行先の最新情報を入手すると。宿泊場所も自分で選択するということになってきておりまして、そういったことでは本市での宿泊先も多様化してきているものと思います。

  鶴岡市街地にはここ数年、ビジネス客向けに新たなビジネスホテルが、議員おっしゃるとおりオープンしておりますけれども、こうしたところでも最近では観光客の宿泊も増えているようでありまして、本市の古くからの温泉地、あるいは市街地の旅館、ホテルとの競合といったようなことも生じているようであります。

  宿泊客が思うように伸びない状況というのは、全国の多くの温泉地が抱える課題でありまして、本市の温泉地も同様に苦心をしております。

  本市の温泉地では、旅行者から選ばれる温泉地となるため、旅館個々の魅力はもとよりでありますが、足湯の整備や街路灯の設置、地元食材を使った料理の提供やさまざまな体験メニューといったことなど、ハード、ソフト、両面の工夫を重ねまして、温泉地での宿泊を楽しむことができるよう努力を続けております。

  そういった取り組みの成果のあらわれの一つとして、観光業界誌が毎年実施しておりますが、全国を対象にした評価づけ、そういったものでも本市の温泉地、また旅館、ホテルが毎年高位置を得て、高評価を得ているといったようなことがありまして、それがまた新たな誘客も促しているといったような状況もあるようでございます。

  また、市街地の旅館においても街宿割引クーポンだとか、手ぶらで観光できるようにお荷物お預かりサービスといったようなことだとか、地元食材でのもてなし、客室へのインターネット回線といったようなことなど。また、ホームページも使いながら、さまざまなサービスを展開して、宿泊の誘客を図っているといったようなことでございます。

  体験型観光については、鶴岡市グリーンツーリズム推進協議会と連携しまして、観光農園、農業体験などのグリーンツーリズム、また豊かな海を活用したブルーツーリズム、山岳観光のトレッキング登山など、本市ならではの四季折々の多彩なメニュー、そういったものを整備しまして、修学旅行を初めとして、自然を通じて喜びや感動を味わえる体験型観光の推進に努めているというところでございます。

  こうした本市の全域にわたっての豊富で多彩な観光資源といったようなものがございますんで、こういったものをさらに磨き上げる一方で、関係機関、団体、また観光施設、そういったものと連携しながら、経済波及効果の高い滞在型観光への誘導を図るために、それぞれの宿泊地の一層の魅力向上のほかにも、情報提供だとか、体験メニューの充実、そういったもので頑張ってまいりたいと思っております。

  次に、観光協会についてお答えいたします。最初に、観光協会などの本市にある観光組織について申し上げますと、これは合併前、合併後を通じて同じ形になっておりますが、鶴岡地域には観光地ごとに9つの観光協会がありまして、また旧市町村の地域ごとに5つの観光協会があるということでございます。まず14ということです。

  本市のこの14の観光協会と三川町観光協会、また観光地である市内の神社とか寺院、またバスや鉄道の事業者、商工会議所、さらには戸沢村の観光事業者、こういった23会員から成る鶴岡市観光連盟といったものがございます。

  大別して申し上げれば、観光協会はそれぞれの地域の観光振興を目的として活動している組織と、鶴岡市観光連盟はこれらの観光協会に加えて、観光に係る団体、企業が協力、連携して、庄内南部全体の観光振興を図ろうといった組織でございます。

  観光連盟を中心とした広域的な取り組みということでは、具体的なところでは観光宣伝活動事業といったようなことで首都圏など、全国各地における観光キャンペーンの実施だとか、全国各地で行われる観光PRイベントへの参加、また旅行雑誌等を活用して、広く鶴岡市の観光をPRする紙上キャンペーン、さらには情報発信のためのホームページの開設、こういったものを行っております。

  今後とも各観光協会に頑張っていただきまして、それを基盤としつつ、市連盟のもとでの強力な連携、協力体制をとりまして、また行政サイドとしても本所、庁舎一体となりまして、行政としてのリーダーシップを発揮し、観光に携わる者が一丸となって振興に取り組んでまいりたいと考えております。

  御質問に、観光協会への補助金だとか、事務局体制といったお尋ねもございましたので、若干申し上げますと、先ほど本市の中には14の観光協会があると申し上げましたけれども、うち、市が補助金を交付しておりますのは、鶴岡地域以外にある5つの観光協会となっております。

  事務局体制につきましては、鶴岡市街地を区域とする、この市街地の観光協会なんですが、鶴岡観光協会と羽黒町観光協会、櫛引観光協会の3つの観光協会で本所あるいは庁舎の職員が事務局事務を行っているということでございます。

  その他の11の観光協会のほうでは独自で、あるいは地元の他団体との兼務の形をとりながら、まずは地元で事務局事務をとっているといったことでございます。

  14も数あるわけでありますけれども、一言に観光とくくってはおりますけれども、それぞれの観光協会、地域ごとに内容は多種多様といったことでありますし、当然それに伴って観光協会の活動もさまざまといったことであります。これまでの長い経緯を経て、現状といったわけでありますけれども、市全体で、より充実した観光振興を目指すという観点で組織運営だとか、連携、協力のあり方、そういったものもやはり考えるべきでもあろうかと思っております。

  次に、お話のありました観光パンフレットについてでありますけれども、本所のほうで市全体を紹介したメインパンフレットをつくっております。また、一部の庁舎でその地域版のパンフレットを作成していると。また、そのほか、市観光連盟、さらには連盟加盟の観光協会、あるいは事業者においてそれぞれの観光地や観光施設を紹介したパンフレットを作成しております。

  議員おっしゃるとおり、種類も大変多くなっておりますけれども、多種多様な観光客の関心だとかニーズにこたえ、またこちら側のPR戦略からもさまざまなパンフレットを用意することも、またこれ必要と考えているところであります。

  その中でメインパンフレットは、市全体の観光を総合的に、わかりやすく紹介する役割を持つというものでありますので、その観点に立って、これからもアイデアを凝らし、また見直しも行って、情報発信の効果が最大限得られるよう、よりよいものを作成してまいりたいと考えております。

  なお、加えて申し上げますと、メインパンフレットを補完するものとして、市の全域が把握できて、目的の観光地に容易に行くことができる、わかりやすい、使いやすい全域マップ、この作成を現在進めているところでございます。

  次に、観光案内表示についてでございますけれども、来訪者の利便を図るため、継続して位置図看板だとか、主要施設への誘導標識、また国県道などへの誘導標識、こういったものの設置、整備を進めております。今年度につきましては、市街地エリアにこの位置図看板5カ所、主要観光施設への誘導標識を5カ所、こういったものを新設するとともに、既存の看板、案内標識10カ所を更新しまして、さらに国県道等に観光地への誘導案内標識を11カ所設置するということで、既に設置したものもございますけれども、予定をしております。今後とも観光客の利便性を確保すめために整備充実を図ってまいりたいと思っております。

  議員御紹介のありました出羽商工会で設立しました観光力研究会の取り組みでありますけれども、これはお聞きするところでは、高速道路無料化社会実験に伴いまして、観光客の動線が変化したということで、地域活性化の取り組みと伺っております。

  市としては、もちろん観光においても民間組織、団体が主体となり、地域の活力を創出する活動、そういったものの重要性を認識しておりまして、この出羽商工会の活動にも期待をしておりますし、取り組みの進展に応じて協力もしてまいりたいと考えております。

  あわせて、ちょっと御紹介させていただきますと、高速道路無料化実験については、今の出羽商工会のことにもかかわるようなところでもあるんですけれども、動線の変化ということもありまして、新たな観光案内看板等の整備が必要ということで、朝日インターの降り口に観光案内誘導板を市としても設置しておりますし、国土交通省のほうにも現状に即した案内板と、そういったものを強く要望しているところでございます。

  今後も本市の観光振興に向け、精いっぱい取り組んでまいりますので、引き続き御支援を賜りますようお願い申し上げます。

  なお、御質問の中にこのたびの埼玉縣信用金庫の観光ツアーの御紹介がございましたけれども、本市を目的地にしまして、このような大型ツアーを組んでいただいたことはまことにありがたく、埼玉縣信用金庫様、またこのツアーは鶴岡信用金庫様のほうで働きかけて実現したとお聞きしております。御尽力をいただきました鶴岡信用金庫様にこの場をおかりして御礼を申し上げる次第でございます。

  以上でございます。



◎教育次長(森博子) それでは、教育委員会からスポーツ振興策についてお答えいたします。

  初めに、競技スポーツの強化策についてでございますが、鶴岡市総合計画におきましては競技スポーツの振興を市民スポーツ振興3本柱の1つと位置づけているところであります。

  御質問のスポーツ交流につきましては、大会規模、参集範囲の大小はありますが、競技力、技術力向上を目的に、各競技団体が各種大会を開催したり、学校によっては県外の強豪チームと対戦できる交流大会などへ参加するなどの強化を図っているところもあります。

  スポーツ少年団のスポーツ交流につきましては、鶴岡市スポーツ少年団本部や山形県スポーツ少年団本部が種目ごとに交流大会を開催しているほか、各単位団体が県内外のスポーツ少年団と独自に交流を図るなどの取り組みも行われております。

  本市の競技スポーツにおいては、トップレベルの実業団チーム等がないことから、中学、高校の学校部活動がその中心を担っており、また非常に頑張っていただいております。

  昨年は、小学生、中学生、高校生の個人、団体合わせて537名の選手が全国大会への出場を果たしており、インターハイや全国中学校スキー大会などにおいて輝かしい成績を残しております。

  そして、ことしも多くの小中高校生が全国大会に出場を果たし、大健闘をしていただいております。

  これら全国レベルで活躍している本市の競技を見ますと、小中高生においては熱心な指導者の存在や、一貫した指導体制等に負うところが大きいと感じております。

  一方、本市における競技力のレベルアップを図る取り組みといたしましては、鶴岡市体育協会ではジュニアスポーツ教室競技団体指導者養成などの研修事業により、各競技団体の選手、指導者の技術力、指導力の向上を図っていただいているところであります。

  また、スポーツ強化後援会においては、小中高生などの全国大会出場者への激励金交付や各競技団体への強化費の配分などにより、競技力の向上を担っていただいているところであり、市といたしましてはこれらの組織に助成を行いながら強化を図っているものでございます。

  議員より御案内ありました公募型重点分野雇用創出事業は、県教育委員会が民間事業者を対象に取り組む事業であるとお聞きしております。文部科学省では、引退後のトップアスリートを活用した新たなシステムの構築を進めることとしており、鶴岡市教育委員会といたしましては指導者体制の強化に向けては、この国の制度の利用を検討してまいりたいと考えております。

  今後、本市の競技スポーツの向上を図るに当たっては運動部活動の一貫した選手の育成、全国的活躍を念頭に置いた地元選手の競技力の向上、強化を担う組織の育成、競技レベルの高い大会の誘致とともに、充実したスポーツ施設の整備等を重要な課題と認識しておるところでございます。

  教育委員会といたしましては、今後10年間の本市のスポーツ関連施策の基本的指針となる鶴岡市スポーツ振興計画を平成22、23年度の2カ年で策定することとしており、この中で今後の競技スポーツの振興、競技力の向上への課題について、鶴岡市体育協会や鶴岡市スポーツ強化後援会並びに各競技団体等から御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

  次に、本市におけるスポーツ合宿等の受け入れ策についての御質問でありますが、まずこれまでのスポーツ合宿の状況は、議員より御紹介ありましたように、合併前から東京大学野球部、東京学芸大学野球部、そして仙台大学バスケットボール部の3校が鶴岡、櫛引、藤島地域において合宿していただいておりました。

  東大野球部につきましては平成7年から、学芸大学の野球部におきましては平成8年より、仙台大学バスケットボール部の合宿におきましては平成6年から平成19年まで合宿が行われた経緯がございます。

  3大学の運動部が本市を合宿地としたきっかけは、いずれも大学関係者と本市関係者につながりがあったことなどからとお聞きしております。いずれの大学も本市での合宿の折には、スポーツ少年団、中高生並びに一般指導者への技術指導をいただいており、技術力のアップや指導者の資質向上につながっております。

  一方、競技外でも小中学生を対象として勉強を見ていただくなどしており、このような地元との交流は地域の活性化にもつながるものと期待をするところでございます。

  今後もこのようなスポーツ合宿は、可能な限り受け入れてまいりたいと考えておりますが、どのような協力ができるか、各競技団体や関係団体からもお聞きしながら検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上です。



◆20番(安野良明議員) 細かく御答弁、ありがとうございました。

  観光協会についても、各種観光協会自体でいろいろな施策を展開しているわけですけども、今多くの観光客が来鶴されている中で、この効果がいろんな経済効果に波及できる実施的な行動につながるよう期待をしたいと思いますし、そこそこの各観光協会だけでなく、エリア的にもすぐ全体的な大きなエリアに移行するのか、それともその観光のあり方、どのようなルートをつくりながら誘客を図っていくのか。その中規模のエリア部分とか、関連するエリア部分とか、そういう形での観光の展開も必要なんだろうと思います。

  いろいろな地域経済団体、また企業とか、そういうところも巻き込んだ形での新たな観光のPR等も含めて行われたら、より効果的なんじゃないかなと思いますので、ひとつその辺も御検討いただければと思います。

  時間も大分経過しましたけども、スポーツ関係につきましも市の方針としてそういう計画を持っておりますけども、具体的には経済的な問題、施設的な問題でなかなか実現は難しいという部分も中にはあろうかと思います。競技力は大変向上しつつある中で、市を代表する、例えば大会を開くなり、そういう形での振興策は新たに設けることができないのか。集中と選択という形は、実際当てはまるかどうかわかりませんけども、力強く全国にアピールできるような、その競技力のアップに向けた取り組みに期待したいと思います。

  以上、申し上げて、質問終わりたいと思います。



○議長(川村正志議員) 会議時間を30分延長します。



   齋 藤   久 議員質問





○議長(川村正志議員) 15番齋藤 久議員。

   (15番 齋藤 久議員 登壇)



◆15番(齋藤久議員) 通告に従い、地域再生について一般質問を行います。

  鶴岡市では、今行財政改革推進委員会が設置され、先月26日に第3回会合が開かれました。委員会には、市の公共施設や補助金などの分野で見直しを対象とする事業の方向性をたたき台として示されました。行政にむだはないか。限られた財源をいかにして、より適切に市民サービス向上のために使うか。行財政改革への取り組みは進めなければなりません。

  しかし、反面、東北一広い本市の周辺部、山や海や田んぼといった地域と地域を結ぶ広がりのある社会的に必要な生活基盤の整備や、少子高齢化で一層過疎化が進む里地里山の再生など、たとえそれが採算に合わなくとも果たさなければならない行政の役割もあるのではないかと考えます。

  さきの定例会では、27番議員から地域で生きるための大切なよい地域であるための7つの要件が示されました。ここで繰り返しませんが、市の答弁では、これまで以上に地域全体を見渡して目配りや地域の連携、協力を密に、そして総合力を発揮して地域の再生を図るというものの、一向に過疎化に歯どめがかかっておりません。地域の再生を実現するためには、行政や市民一人一人が何をすべきなのか。今豊かな自然や文化を数多く先人から享受している私たちは、未来の世代に何を引き継がなければならないのか、しっかりと考えなければなりません。

  そこで、最初に、安心して暮らせる地域づくりについて伺います。14万都市鶴岡の必要な拠点施設は、当然セレクトの仕方もありますが、市街地に建設されます。

  しかし、地域をつくっていく上で共通な基本的、原則的な目標は、鶴岡に住む人々がどこに住んでいても、生活や暮らしの基盤をしっかりと支えていくことが大切かと考えます。

  そこで、交通弱者の移動の手段が確保されているかについてでありますが、よく地域の人々の声を聞くと、病院に行くにも、買い物に行くにも、まことに不便になっていると耳にいたします。

  ある地域では、冬吹雪で我が家に帰れないときがあると訴えられます。藤島の東栄地区では、デマンドタクシーが運行しておりますが、各地域に広がりがあるのかどうか。安心して暮らせる地域づくりには、もちろん子育て支援や福祉対策、災害対策もありますが、交通手段の確保について伺います。

  次に、地場産業で生活できる地域づくりについて伺います。とはいっても、今農業が危機的な状況にあります。つい最近行われた認定農業者研修での講演でも、担い手の確保が課題で、農業所得の安定が最重要という御指摘でありました。米はもちろんのこと、米以外でも生き残れる里山の農業をどうするか。今地産地消でも見直されつつある林業の振興、森林全体の機能をどう高めるか。スローフード、スローライフの原点でもある地元商店をどう生き返らせるか。その地域の仕事で生活できる。そして、田舎そのものを産業とする。または、誇りを持って生きがいづくりができるように、行政はどのような地域に対する支援ができるかお答え願います。

  最後に、自然と共生し、持続可能な地域づくりについて伺います。風光明媚な我が鶴岡市に今観光客増えております。地域づくりの基本は、各分野において豊かな地域資源を生かし、誇り、自信、希望を持って住み続けられる地域をつくることであります。心の原風景を活用した観光交流の拡大を図ることなど、地域間交流を支える美しい地域づくりは重要であります。

  昨年度スタートした出羽商工会の花咲く里山事業が今年度も景観整備に活動を始めようとしていますが、自然と共生し得る地域、横並びや金太郎あめでない地域を住民の意思でつくる必要があると考えます。

  にぎわいのある鶴岡中心市街地の市民と、豊かな自然に包まれた地域との交流はどうなっているか。そして、最近河川敷の草刈り、道路路肩の草刈りがおろそかになっていないか。

  また、地域間交流を活発にするために、地域にある既存の施設をうまく使い、生かしていくことも考えるべきではないでしょうか。地域資源と環境を生かす施策について伺います。

  そして、恵まれた自然を生かしながら、市民と地域と行政はどう役割を分担して地域再生を進めるか伺います。



◎企画部長(小林貢) 地域再生について大きく3点からの質問のようでございますけども、私のほうから1点目と3点目について御答弁させていただきます。

  この1点目の安心して暮らせる地域づくりについてでございますけども、初めに本市の地域公共交通の現状ということでございます。

  本市管内の生活交通バス路線は、市の直営バス3路線を含めまして、現在41路線となっておりますけども、過疎化とか少子化、高齢化の進行によりまして、バス利用者は年々減少しているのが現状であります。中でも少子化などによる通学利用者の減少が路線全体の利用者減に影響しておりまして、効率化を図るための路線廃止とか、短縮を余儀なくされているというのが現状でございます。

  昨年の実績を見ましても、実車走行距離数の合計が約220万キロメートル、輸送人員が約130万人となっており、これは平成20年度と比較して、実車走行距離で1万キロ、輸送人員で約9万人が減少したことになります。

  さらに、今後高齢者の運転免許証返納の増加などによりまして、高齢者の外出が困難になるケースも増えると想定されますし、市域から離れた地域では、遠距離の運転に不安を感じる高齢者にとりまして、日常生活への影響も懸念をされるところでございます

  一方、ただいま議員御指摘のように、合併により各地域から中心市街地へ出向く機会も増加しております。

  また、通学、通院、買い物など、地域や市域を超えた外出の機会も増えておりますので、各地域から鶴岡市街地へのアクセスの確保とともに、JR、高速バス、広域路線等との接続など、利便性の向上も課題となっております。

  このように地域公共交通につきましては、交通弱者のための移動手段であると同時に、地域にとりましては持続可能な地域社会をつくっていくための基盤をなすものと考えております。

  しかしながら、この公共のバス路線につきましては、当然利用されて初めて存続できるということで、利用がなければバス事業者の経営を圧迫して、路線を維持することすら困難となります。

  このようなことから、本市における生活交通確保の基本的な方針といたしましては、幹線とか2次交通路線につきましては、バス利用を促進し、これまで同様にバス事業者によって路線維持を図っていただくとともに、地域生活交通につきましては、地域の住民みずからが地域の交通手段は自分たちでつくり、守るといった意識をお持ちいただきながら、行政と地域が一緒になってそれぞれの特性に合った地域公共交通システム導入を図っていく必要があるのではないかと考えております。

  現在、藤島東栄地区におきましてデマンドタクシーを運行しておりますけども、廃止前と比較しますと、利用を伸ばしている状況であります。これも地元の自治会などで構成しております協議会を中心に、地域の足はみんなで守っていこうと、こういった取り組みが利用率向上につながっているものと理解をしております。

  藤島東栄地区のデマンドタクシー、他地域へどう広がっているかという御質問ございましたけども、このデマンドタクシーということでは、まだ東栄地区だけとなっております。今年度鶴岡市全域を対象とした実態調査などを行いまして、それらをもとにして地域公共交通総合連携計画の策定を進めることといたしております。この中でデマンド交通など、新たな公共交通システムにつきましては、地域の特性を踏まえまして、具体的に検討してまいりたいと考えております。

  それから、3点目の自然と共生し、持続可能な地域づくりに関する御質問にお答えをいたします。

  本市では、合併当初、各地域において地域振興ビジョンを策定しております。その中では、豊かな自然や美しい景観、すぐれた自然環境や産物を生かした個性と活力に満ちた魅力ある地域づくりを目標にしまして、森林の恵みや里山の生活文化、海、山、川など、多様な資源に光を当てまして、その価値を高めながら、地域の活性化を図るということにいたしております。

  市街地と豊かな自然に包まれた地域との交流、あるいは自然と共生した地域づくりについての御質問でございますけども、今年度はこれまでの地域振興ビジョンに加えまして、各地域庁舎が主体的に企画、立案しまして、地域にある自然、歴史、文化、農業、観光など、多様な資源を活用した先駆的な事業に取り組んでおります。

  この取り組みの中で朝日大鳥地域では、去る7月31日から8月2日までジュニア交流キャンプが開催をされております。朝日地域と鶴岡市街地の子供たちに、今年度からは江戸川区の子供たちも加わりまして、より幅広く子供同士の交流、触れ合いの機会が実現したところであります。

  また、新たな地域間交流ということで、8月7日に温海川を舞台としたせせらぎ能が開催をされております。市内外から800人に及ぶ観客が黒川能と山戸能の共演を堪能しております。

  こうした都市交流、地域間交流につきましては、農山漁村地域が下流域における災害の防止とか、水源の涵養等、こういったことのみならず、豊かな自然とか地域固有の文化を継承している文化性に富んだ地域であることをお互いに理解し合えると、そういった機会ということで、極めて重要なことと考えております。

  市では、昨年度より住民主体のまちづくりを積極的に支援するため、鶴岡いきいきまちづくり事業をスタートしております。

  ただいま議員より御紹介ありました出羽商工会の花咲く里山事業も緑化等の環境づくりを推進する事業ということで今年度の支援事業として採択させていただいております。

  地域の再生を進めていくためには、地域が持つ自然や産業などを生かしながら、そこに暮らす住民の力、地域の力をいかに引き出していくのか。このことが大変重要なことでございます。市民の主体的な活動につきましては、今後とも積極的に支援をしてまいりたいと考えております。

  それから、地域にある既存施設を活用した地域間交流ということでございますけども、農山村地域、この地域の多くは若者流出とか少子化、人口減少、こういったことは避けられず、既存の公共施設とか、空き施設をどのように有効に活用していくかということにつきましては、地域活性化を図る上で市としての課題の一つと認識をいたしております。

  今後、具体的なお話があった場合には、利用目的とか施設の管理運営方法、あるいは管理運営の経費負担、こういったことにつきまして地元や関係者のお考えを十分お聞きし、検討してまいりたいと考えてございますございますけども、その際には民間による運営の可能性はどうか。その辺を一つの判断基準ということになろうかと考えております。

  最後に、地域の再生における公と民の役割分担についての御質問でありますけども、今後複雑多様化する市民ニーズを満たしていくためには、行政だけがその役割を担うのではなく、市民やNPO、企業などの多様な主体が持つ能力を発揮していただき、行政と、そういう多様な主体が連携、協調し、協働していく関係を築きながら、地域の活力を維持していくことが重要であろうとなっております。

  このため、引き続き住民が主体的に行う景観形成とか環境づくり、地域の自然資源を活用した交流、体験活動に対しましては積極的に支援を行ってまいりたいと考えておりますし、河川敷や道路路肩の草刈りのお話もただいまございましたけども、今後身近な公園とか河川敷などの公共的空間や施設の維持管理等につきましても、よりきめ細かく、それは市民のニーズに対応いたしますとともに、市民と行政が互いに協調、協力し合える関係を築くということを目的にしまして、鶴岡パートナーズ制度といったものを導入し、この中で市民からの提案なども募集してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても自然と共生した持続可能な地域づくりにつきましては、冒頭申し上げましたように、市といたしましても大変重要な政策課題と認識いたしておりますので、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



◎農林水産部長(菅原一司) それでは、私のほうから、地場産業で生活できる地域づくりについてということで、農林水産関係の御質問について答弁させていただきます。

  市町村合併によりまして、本市は海から平野、それから中山間、山間まで、多様な地域を有する東北一の面積の市となりました。本市の発展を図っていくためには、都市と農山村漁村のバランスのよい振興が重要であると考えております。特に農山村での暮らしを支えていくためには、農林業を基点とする正業の仕事の創出、小さな仕事づくりを進めていくということが重要であろうと考えております。

  こうした中で平成20年度、朝日、温海地域におきまして産直施設からなかなか出荷できなかった農家の農産物を集荷して、市街地で販売するという森の産直カーを運行しておりまして、これにつきましては消費者から大変好評をいただいておりますとともに、生産者からも意欲と誇りを持って生産に取り組んでいただいているところであります。

  それで、この取り組みの結果、生産者の中には生食での出荷だけではなくて、総菜、漬物等の加工にも取り組みたいという声も出てきております。

  しかし、新たな加工所設置には食品衛生法などの規制がありまして、なかなかハードルが高いこと、それからまともにこの食品衛生法等をクリアしようとすると、資金の確保などに大変大きな課題が出てくるということもありまして、なかなか前に進んでいないというのが実情であります。

  また、こうしたみずから生産した農産物や地域資源を活用して、いわゆる農業の6次産業化に取り組もうとしている農業者に対しましては、県の農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業、あるいは市単独でも先導的農業組織等支援事業を準備しておりますけども、こうしたさまざまな補助事業を活用しながら、その芽出しからブラッシュアップといいますか、磨き上げ、それから具体化するまで、その事業の進捗にあわせて相談、支援を行っているところであります。

  それから、豊富に存在する森林資源につきましては、少しでも多くの地場産の木材が利用されますようということで鼠ヶ関小学校、あるいは今年度西郷の農林活性化センター等、公共建築物について木材の分離発注を行うなど、市としても積極的に取り組んでいるところであります。

  また、生産コストの低減を図るため、森林施業の集約化、機械化、さらには林道、作業道の開設などへの支援を行っているところであります。

  さらに、キノコの種ごまや山菜の苗木購入など、特用林産物の活用に対しても支援しておりまして、少しでも生産者の所得が得られるよう取り組んでいるところであります。

  しかし、こうした取り組みが効果を発揮するためには、主役であります地域の住民の方々の意欲と行動が何より重要であります。行政の役割は、地域の方々と一緒になって取り組みが実現するための課題と、その解決策を一緒になって考えていくと。そして、事業の具体化に向けて支援していくと。さらには、制度的にネックとなる部分については、その是正を国や県に対して求めていくということであろうと考えております。

  現在中山間地域の生産者の農産加工に関する新たな取り組みを応援するとともに、鳥獣被害防止策の拡充、地元木材を利用しやい環境づくり、森林環境の保全など、加速させるために国が今制度化を目指しております総合特区制度、これに対して提案を行うことも市として検討しているところであります。規制の緩和や税制、財政上の支援を組み合わせて、中山間地域においても安心して暮らせる環境づくりと、生産者が意欲と誇りを持って取り組める仕事が生み出されるよう進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



◎商工観光部長(石塚治人) 地域にある地元商店の活性化についても御質問がありましたので、お答えをいたします。

  集落内の商店など、地域の小規模な地元商店におきましては、地域人口の減少だとか、消費者の購買行動の多様化、昨今のデフレによる販売価格の低下などから、売り上げが減少しまして、経営環境は非常に厳しくなっていると、そういった状況にあると認識しております。

  一方で、本格的な人口減少、高齢化社会到来の中で高齢者や子供などのいわゆる交通弱者を初めとする地域住民のための商業機能の確保、これは切実な課題になると考えられますし、また地域の商店には住民の交流の場、コミュニティ創造の場といった役割もあると認識するものであります。見方を変えれば、そこにまた商売のチャンスも存在し得るのではないかと考えます。

  このような中、地域の商店が将来にわたり持続可能な事業経営を図っていくためには、今また改めて経営を練り直し、今以上に地域住民の支持を得ていくための方策を講ずることが必要と思いますし、加えて、例えば他の地域からも顧客を呼び込むとか、他の地域にも販売に出向くなどして、商売の対象を地域外にも拡大し、新規の顧客を確保していくこと、そういったことも重要になろうと思います。

  そういった取り組みが地域内で店舗を維持し、継続することにつながるものと考えます。そのためには、消費者のニーズに沿った商品やサービスの提供、販売方法などにそれぞれの商店が創意と工夫を発揮して取り組んでいくことが何としても必要と思います。

  本市では、このような意欲ある取り組みを支援するために商品開発、販路開拓を支援する補助金、あるいは店舗の新改装や新商品、新サービス提供にかかる設備、運転資金を融資する制度、こういったものを設けておりますので、これら補助金制度、制度資金の周知徹底を図りまして、地元商店の再生、発展に活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

  また、出羽商工会のほうでは今年度地域商業の活性化に関する研究会を立ち上げまして、郊外における商業機能についての研究や宅配事業、そういった具体的な事業にも研究着手する計画と伺っております。

  商工会や商工会議所と引き続き連携をとりながら、地域住民の利便性の確保のためにも、地元商店の機能維持が図られるよう努めてまいりたいと思いますので、御理解、御指導を賜りますようお願い申し上げます。



◆15番(齋藤久議員) 地域再生について総花的な質問をさせていただきましたけれども、地域再生あるいは地域活性化、地域おこしと、このかぎを握るのは私は農業の再生ではないかと思います。

  ただ、いろいろ議論ありましたように、農業の現状は大変厳しい中に置かれておるわけであります。統計を見ましても、販売農家数の推移が、例えば温海地域でありますと、平成2年から17年の間に約半分になりました。46.7%の減です。

  先ほど温海地域に今年度新たに女性の方の新規就農があったという御答弁ありましたけれども、この温海には過去6年間、あるいは朝日地域でも4年間新規就農者がおらなかったわけで、食糧基地と言われる藤島地域でも平成20年の年に、また羽黒地域でも平成17年の年には一人の新規就農者がおらないという大変残念な結果になっております。この温海地域の過去9年間の新規就農者の数は年間平均0.3人ということで、大変寂しい思いです。

  もう一つ、人口ですけれども、合併した平成17年9月30日には、鶴岡市14万3,990人でありました。5年経過しているわけですが、ことしの7月31日ではその数が13万8,379人ということで5,611人が減っております。この数は、旧朝日村の数以上の人口が減っているわけで、大変残念なわけでありますけれども。

  特に先ほどもお話しさせていただきましたけれども、中山間地域などは高齢化率が高く、過疎化が残念ながら進行しているのでないかなと。それに伴ってコミュニティ機能の低下、あるいは耕作放棄地、それから林野においても管理の放棄しているところが増えているのではないかと思いますし、またそれに伴って、残念なことに鳥獣被害やら、伝統的な祭事の衰退も、後継者不足ということもあるんだろうと思いますし、景観の一部も荒廃が心配されている状況に陥っているのではないかなと思います。

  鶴岡市の発展というものは私は、いろいろ議論もありましたけれども、周辺部、中山間を含む周りの地域の発展なくして考えられません。ですから、いろいろ各地域への配慮、あるいは受益者負担、公平性など議論されておりますけれども、適正化はどうあればいいのか。そして、地域の所得、増やしたいわけですけれども、農業などもなかなか増えません。どうしたら増えるのか。また、交通なども含めた利便性をもたらす環境づくりをぜひ行政からも大きな力を発揮していただきたい。それが地域再生への近道でもあろうかなと考えております。

  ですけれども、具体的に一つ一つ地域の市民の声を聞きますと、先ほどもお話ししましたように、また市長も車座ミーティングなどでお聞きしているとおり、例えば福祉ハイヤー券がなくなって、うちの若い人にお願いしていくのも気が引けるしとかということで社会に出づらくなっている。

  また、デマンド交通も答弁のように利用は増えておりますけれども、東栄地区からもっと藤島地区、渡前地区という形で増えてほしいのですけれども、鶴岡市全域に広がるにはまだまだ、協議は進めているということでありましたが、進まないという気がいたしますし、また山のほうではしんしんと一晩で何十センチも降る地域もあれば、藤島のように1時間もたたないうちに交通が止まる道路もあるということで、ぜひ小まめな除雪やら、防雪さくの設置なども考えていただきたいなと思います。

  また、河川敷の草刈りもありますが、残念ながら県の補助、平米2円に、今までだと、市からも平米2円の補助を与えていたわけですが、それがなくなったおかげで、地域の人たちも協力する団体などが減ってきて、河川敷の草刈りも伸び放題になっているところが増えました。道路も同じであります。もっといろいろな、農業の後継者、高齢化で大変でしょうけれども、行政も頑張っていただきたいなと思います。

  また、林業ですけれども、林道の整備を進めているということでありますが、地域によってはその川の向こうに渡れない地域もあるようです。林道整備のほかに農道橋などもその地域によってはいろいろ地域の悩みを聞いて、かなえてやることも行政から進めていただきたい。

  それから、イベントのことについても答えありましたが、この合併したさまざまな特色のある地域には大きなイベント、あるいは小さなイベントでもすばらしいイベントがたくさんあります。その会場と市役所を結ぶ循環バスはいいのですけれども、私はもっともっと市内全域を走らせるような、多くの市民からも楽しめるイベント会場に、朝日や温海、藤島に行ってもらえるような循環バスを1往復ぐらいは場合によっては走らせてもいいのでないかなと、そういうことだとか。

  また、公共施設、むだなものは統廃合、あるいは廃棄するということでありますが、もっとリフォームすれば使える施設が各地域にはあるような気がいたします。地域の人たちもそれらを活用して私たちも頑張ろうという声もあるようです。ですから、行政はランニングコストのことが気になるようでありますけれども、それらも一緒になってクリアできるように頑張っていただきたいなと思います。

  ぜひ周辺部、あるいは鶴岡中心地、それぞれが鶴岡に住んでよかったなと思われるような地域づくりを進めていただきたいと思います。

  私の持ち時間がなくなりましたので、以上のようなことを述べまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。





△散会





○議長(川村正志議員) 本日はこれで散会します。



   (午後 4時51分 散 会)