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山形県 鶴岡市

平成 22年  9月 定例会 09月07日−01号




平成 22年  9月 定例会 − 09月07日−01号







平成 22年  9月 定例会





平成22年9月7日(火曜日) 本会議 第1日

             出欠席議員氏名

  出 席 議 員 (34名)
  1番   田  中     宏         2番   石  井  清  則
  3番   渡  辺  洋  井         4番   佐  藤  峯  男
  5番   加 賀 山     茂         6番   小  野  由  夫
  7番   加  藤  鑛  一         8番   関        徹
  9番   三  浦  幸  雄        10番   加  藤  太  一
 11番   中  沢     洋        12番   秋  葉     雄
 13番   富  樫  正  毅        14番   吉  田  義  彦
 15番   齋  藤     久        16番   今  野  良  和
 17番   神  尾     幸        18番   五 十 嵐  庄  一
 19番   山  中  昭  男        20番   安  野  良  明
 21番   佐  藤  博  幸        22番   小 野 寺  佳  克
 23番   佐  藤     聡        24番   本  間  新 兵 衛
 25番   寒 河 江  俊  一        26番   岡  村  正  博
 27番   佐  藤  文  一        28番   上  野  多 一 郎
 29番   野  村  廣  登        30番   佐  藤  信  雄
 31番   佐  藤  征  勝        32番   加  藤  義  勝
 33番   渋  谷  耕  一        34番   川  村  正  志


  欠 席 議 員 (なし)

             出席議事説明員職氏名

 市     長  榎 本 政 規         副  市  長  山 本 益 生
 総 務 部 長  加 藤 淳 一         総 務 部 次 長  秋 庭 一 生
 職 員 課 長  川 畑   仁         企 画 部 長  小 林   貢

 市 民 部 長  秋 野 友 樹         市  民  部  工 藤 照 治
                          危 機 管 理 監

 健 康 福祉部長  山 木 知 也         農 林 水産部長  菅 原 一 司
 環 境 部 長  大 滝 匡 生         商 工 観光部長  石 塚 治 人
 建 設 部 長  志 田   忠         病院事業管理者  黒 井 秀 治

 荘 内 病院院長  三 科   武         荘 内 病 院  堀     誠
                          事 務 部 長

 水 道 部 長  三 浦 義 廣         消  防  長  板 垣   博

 会 計 管 理 者  大 川 慶 輝         教 育 委 員 会  武 山   育
                          委  員  長

 教  育  長  難 波 信 昭         教 育 次 長  森   博 子
 監 査 委 員  板 垣 隆 一         監 査 委 員  神 尾   幸

 農業委員会会長  三 浦 伸 一         選挙管理委員会  菅 原   忠
                          委     員

             出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  齋 藤 和 也         事 務 局 次 長  佐 藤 秀 雄
 議 事 主 査  渋 谷   清         調 査 主 査  佐 藤 正 哉
 議事係調整主任  大 宮 将 義


             議事日程

議事日程第1号
    平成22年9月7日(火曜日)
第 1  会議録署名議員の指名                               
第 2  会期の決定                                    
第 3  諸報告                                      
第 4  請願の常任委員会付託報告(請願2件)                       
第 5  議第70号 平成21年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について   
第 6  議第71号 平成21年度鶴岡市病院事業会計決算の認定について           
第 7  議第72号 平成21年度鶴岡市水道事業会計決算の認定について           
第 8  議第73号 平成22年度鶴岡市一般会計補正予算(第3号)             
第 9  議第74号 平成22年度鶴岡市介護保険特別会計補正予算(第1号)         
第10  議第75号 平成22年度鶴岡市休日夜間診療所特別会計補正予算(第1号)      
第11  議第76号 平成22年度鶴岡市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)       
第12  議第77号 平成22年度鶴岡市集落排水事業特別会計補正予算(第1号)       
第13  議第78号 平成22年度鶴岡市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)      
第14  議第79号 先端研究産業支援センター拡張工事請負契約の締結について        
第15  議第80号 先端研究産業支援センター拡張機械設備工事請負契約の締結について    
第16  議第81号 先端研究産業支援センター拡張電気設備工事請負契約の締結について    
第17  議第82号 土地の取得について                          
第18  議第83号 鶴岡市総合保健福祉センター設置及び管理条例の一部改正について     
第19  議第84号 鶴岡市理科教育センター設置条例の一部改正について           
第20  議第85号 鶴岡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について   
第21  議第86号 鶴岡市西郷地区農林活性化センター設置及び管理条例の制定について    
第22  議第87号 鶴岡市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正に
           ついて                                
第23  議第88号 鶴岡市農村公園設置及び管理条例の一部改正について           
第24  議第89号 市道路線の認定及び廃止について                    
第25  議第90号 鶴岡市公共下水道温海浄化センターの建設工事(改築・更新)委託に関する協
           定の締結について                           
第26  議第91号 字の区域及び名称の変更について                    
第27  議第92号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について                  
第28  議第93号 鶴岡市教育委員会委員の任命について                  

             本日の会議に付した事件

(議事日程のとおり)







△開会 (午前10時00分)





○議長(川村正志議員) ただいまから平成22年9月鶴岡市議会定例会を開会します。

  直ちに本日の会議を開きます。本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。

  本日の議事は、議事日程第1号によって進めます。





△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(川村正志議員) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において19番山中昭男議員、20番安野良明議員、21番佐藤博幸議員を指名します。





△日程第2 会期の決定





○議長(川村正志議員) 日程第2 会期の決定を議題とします。

  会期については、議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告願います。5番加賀山 茂議会運営委員長。

   (議会運営委員長 加賀山 茂議員 登壇)



◎議会運営委員長(加賀山茂議員) おはようございます。日程第2 会期の決定について御報告申し上げます。平成22年9月鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る9月2日に議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、さきに配付してあります運営予定表のとおり、本日から9月29日までの23日間と決定いたしました。

  以上、御報告申し上げます。



○議長(川村正志議員) お諮りします。ただいまの議会運営委員長からの報告のとおり、今期定例会の会期は本日から9月29日までの23日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、会期は23日間と決定しました。





△日程第3 諸報告





○議長(川村正志議員) 日程第3 諸報告を行います。

  お手元に配付している文書のとおり、市長より平成21年度鶴岡市財政健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告について及び指定専決処分事項の報告についての各報告書が送付されておりますので、御報告します。





△日程第4 請願の常任委員会付託報告(請願2件)





○議長(川村正志議員) 日程第4 請願の常任委員会付託報告をします。

  今期定例会において審査していただきます請願2件については、会議規則第135条第1項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。





△日程第5 議第70号 平成21年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について 外20件





○議長(川村正志議員) 日程第5 議第70号 平成21年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第25 議第90号 鶴岡市公共下水道温海浄化センターの建設工事(改築・更新)委託に関する協定の締結についてまでの議案21件を一括議題とします。

  提案者の説明を求めます。市長。

   (市長 榎本政規 登壇)



◎市長(榎本政規) おはようございます。本日、平成22年9月鶴岡市議会定例会を開催されるに当たり、本議会に提出しました議案の大要などについて御説明を申し上げます。

  初めに、春先からの天候不順や日照不足により、夏場は冷夏となる予想がなされ、農産物への影響が心配される状況にありましたが、6月以降高温傾向に転じ猛暑の夏となり、御高齢の方々初め市民の皆様には、体調を整えるのに大変御苦労なされたものと存じます。また、全国各地において、甚大な豪雨災害が発生するなどの気象変化が見られる中で、幸いにして、本地域においては、重大な災害や痛ましい事故などは発生しておりませんが、これから台風が増加する時期でもありますので、改めて自然災害等への対応につきましては、地域・関係機関と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

  また、8月下旬より交通死亡事故が連続的に発生いたしました。亡くなられた方々の御冥福を祈るとともに、改めて交通安全に鶴岡警察署、地域関係機関と連携してしっかりと取り組むよう指示をいたしたところであります。市民の皆様からの御協力、御支援をお願い申し上げる次第であります。

  一方、好天の日が続きましたことにより、市内各地で行われましたさまざまな行事や海水浴場等の行楽地、多くの観光施設等に大勢の方から足を運んでいただき、また、藤沢周平記念館では開館99日にして5万人の来館者を記録するなど、観光面にプラスの効果があったのではないかと存じております。

  次に、七五三掛地区の地すべり災害につきましては、今年度から国直轄の「庄内あさひ地区地すべり対策事業」による恒久的な対策工事が行われることになりました。これにより、被災地での早期の営農再開が可能になるものと期待をしておりますし、改めて国・県御当局の御尽力に対し感謝申し上げる次第であります。また、国・県の緊急対策工事により、地すべり活動の沈静化が図られたことに伴い、今議会の補正予算に提案しております災害復旧事業につきましても、今後円滑な推進に向けて、国・県当局に引き続き、支援・協力をお願いしてまいりたいと存じております。

  次に、最近の経済情勢についてでありますが、8月の政府・月例経済報告によりますと、企業収益の改善や生産の穏やかな持ち直しとともに、雇用情勢は依然として厳しいものの持ち直しの動きが見られることから、「景気は着実に持ち直してきているとし、先行きについては、企業収益の改善が続く中で自立的な回復に向かうことが期待される」としております。一方で、「海外景気の下振れ懸念、金融市場の変動やデフレの影響など景気を下押しするリスクがあることに留意する必要がある」としております。

  本市の状況について申し上げますと、観光客数の増加や大口電力の需要増など一部に明るい兆しも見えますが、今般の急な円高や株安の回復状況によっては、本市のような地方の経済はさらに厳しい状況に置かれることが懸念されることから、現在、国の経済対策や企業の動向に注視しているところであります。こうした中、雇用の状況につきましては、6月の有効求人倍率は0.5倍と前年の同期に比較して0.09ポイント上昇しているものの、依然として低い水準にあり、また、大勢の解雇者を出した企業などがあるなど、雇用情勢は相変わらず厳しい状況となっております。

  本市といたしましては、中小企業に対する金融支援や緊急雇用対策基金を活用した事業を着実に実施してまいるほか、県やハローワークなど関係機関と連携して、企業に対する経営支援や雇用確保にできる限りの対策を行ってまいりたいと存じます。

  次に農業についてでありますが、ことしは6月14日に梅雨入りし、気温は平年より高め、降水量、日照時間は平年よりやや少な目であり、梅雨明けは4月18日となり、平年より10日ほど短い梅雨となり、梅雨明けからは、高温・少雨が続きました。

  農産物の生育状況は、3月、4月の低温・日照不足により春作業のおくれや初期成育のおくれが見られたものの、5月末から天候が回復し、オウトウに着色不良が多く発生したのを除き、水稲を初めメロン、枝豆、花卉等全般的にはおおむね順調な生育状況にあります。ただ、枝豆につきましては、収穫量は目標を大きく上回る豊作となっているものの、全国的に生産過剰の状態にあるため、価格が平年の半分程度にとどまっており、非常に厳しい販売状況となっております。今後も高温傾向が続くと予想されており、気象と生育の推移に十分注意し、関係機関と連携協力しながら、適切な技術対策の実施に努めてまいります。

  次に、国の新たな農業政策である「戸別所得補償モデル対策」についてでありますが、本市における加入申請率は97.2%、加入面積では99.0%となっており、ほとんどの農家から加入いただいている状況にあります。関係各位に感謝を申し上げるとともに、その実施に当たりましては、課題等を精査しながら国・県への要望も含め適切に対応してまいります。

  また、2009年産米の価格が大きく下落し、さらに40万トン前後の過剰米が発生することが予想されております。2010年産米については価格補てんがなされるものの、大幅な価格の低下と大量の過剰在庫による来年度以降の生産調整面積の拡大や恒常的な低米価などが懸念されますことから、引き続き関係機関・団体と連携しながら、稲作農業の安定的な生産体制の確立に向け努めてまいります。

  次に、本議会に提出いたしました案件について申し上げます。提出案件は、決算案件3件、補正予算6件、条例案件6件、事件案件7件及び人事案件2件の計24件であります。以下、その概要について御説明申し上げます。

  最初に、平成21年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算でありますが、初めに主な特徴について申し上げます。

  平成21年度は、世界規模の金融経済不況を背景とする大変厳しい経済雇用情勢のもとに始まり、また、政権交代に伴う施策の転換もあり、社会・経済事情が変転する中、市民・企業の皆様には、大変な御苦労があったことと存じます。このような状況を踏まえ、本市では、国や県などと連携し、できる限りの対策を講ずるべく措置してまいりました。

  一方で、市政運営においては、鶴岡市総合計画の着実な推進とこれをなし得る行政機能の強化・効率化を図ること、また、合併特例期間終了後の市政運営を見据えた財政構造の健全化の推進を掲げ、各種の主要施策や建設事業を計画的かつ着実に実施するとともに、職員数の見直し、経常経費の節減合理化などを図るほか、市債等の繰上償還による将来負担の軽減を講ずるなど、財政の健全化対策につきましても着実に実施してまいりました。

  これらに基づく平成21年度一般会計の決算でありますが、歳入は654億4,661万5,000円、歳出は635億5,550万5,000円であり、前年度との比較では、歳入は25億8,167万6,000円、4.1%の増、歳出は21億4,915万4,000円、3.5%の増となっております。歳入歳出差引額は18億9,111万円、歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき繰越明許費2億4,090万円を控除した実質収支額は、16億5,021万円となっております。

  また、特別会計につきましては、国民健康保険特別会計の事業勘定において保険給付費の増嵩などにより、実質単年度収支が1億759万4,000円の赤字となっているものの、実質収支額はすべての会計で黒字であり、良好な決算となっております。

  次に、本市の歳入・歳出及び財政構造の状況につきまして、普通会計で御説明を申し上げます。

  まず普通会計全体の決算でありますが、歳入総額は654億9,240万円、歳出総額は635億5,318万9,000円であり、前年度との比較では、歳入28億7,721万6,000円、4.6%の増、歳出は24億3,714万2,000円、4.0%の増となっております。歳入歳出規模につきましては、20年度においても40億円の地域振興基金の造成により、19年度に比べ歳入歳出規模が大幅に増加しておりましたが、21年度はさらに増加している状況であります。この増加の要因は、定額給付金給付事業や国の地域活性化・生活対策臨時交付金事業など約42億円にも及ぶ20年度からの繰越事業や、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金、緊急雇用関連事業などによる約17億円の経済対策事業に加え、総合保健福祉センター整備事業や朝暘第一小学校改築事業、消防本部・本署庁舎新築事業など、新市建設計画に基づく建設事業の着実な実施により、投資的事業が増加したことなどによるものであります。

  また、普通会計の21年度の実質収支は16億9,831万1,000円の黒字であり、標準財政規模に対する実質収支の割合、実質収支比率は4.4%と、良好な状況を確保しております。この実質収支から前年度の実質収支を差し引いた21年度の単年度収支は3億7,201万2,000円であり、また、当初予定していた財政調整基金6億7,000万円の取り崩しの回避や479万8,000円の積み立て及び5億8,179万1,000円の市債の繰上償還により、21年度の実質単年度収支は9億5,860万1,000円となっております。

  次に、歳入の状況を申し上げます。市税は、景気後退による個人所得や企業収益の減少により、前年度と比較し6億4,100万2,000円・4.2%減少しておりますが、特に法人市民税において、3億8,817万円・33.6%の大幅な減となっております。

  一方、国庫支出金は、定額給付金や経済対策関連の交付金などにより前年度と比較して40億2,296万3,000円・80.5%の大幅な増となっており、県支出金も雇用基金事業補助金や農業施設長寿命化補助金等の経済対策補助金により前年度と比較し6億399万5,000円・20.3%の増となっております。

  また、地方交付税は、地域雇用創出推進費の創設などにより前年度並みの額が確保された一方で、地方譲与税や各種交付金は、いわゆるエコカー減税の影響などにより前年度と比べ減少しております。また、市債は、前年度と比べ21億620万円・21.1%の減となりましたが、20年度では地域振興基金造成にかかわる38億円を起債しましたので、それが減要因となる一方で、総合保健福祉センターや消防本部・本署庁舎整備事業にかかわる建設事業の増加及び交付税補てん措置である臨時財政対策債の増加などが増要因となっているものであります。

  この結果、自主財源比率は、前年度より0.8ポイント低下し、32.1%となり、財政力指数も、前年度より0.007ポイント低下し0.452となりました。

  本市の歳入は、依然として地方交付税、国庫支出金、市債といった財源に相当依存せざるを得ない構造であり、不安定な状況に置かれておりますので、引き続き国の財政健全化に向けた動きや地方財政への対応を把握しながら、必要に応じ国、県当局への積極的な要請を行うとともに、経済・産業の振興による税源の涵養、市税等の収納率の向上、受益者負担の適正化などにより、自主財源の拡充を図ってまいりたいと存じます。

  次に、歳出の状況を性質別に申し上げますと、人件費は定員適正化計画の着実な実施とともに、議員定数の減などにより、対前年度比で3億1,764万1,000円・2.6%減少しております。また、平成20年度に償還のピークだった公債費は4,791万円・0.5%減少したものの、扶助費については障害者自立支援給付事業などの増により4億7,061万1,000円・6.3%の増となり、その結果、義務的経費は291億571万2,000円、前年度と比較し1億506万円・0.4%の増加となりました。なお、経常収支比率、これは、経常的一般財源収入のうち、物件費、補助費、繰出金など経常経費と義務的経費に充当した費用総額の割合を示すものでありますが、人件費の減や公共下水道事業に対する繰出金の減などにより、前年度より2.0ポイント改善し93.4%となりました。

  今後、人件費、公債費は漸減していくと想定されますが、少子高齢化の進展に伴う扶助費等の増加に加え、施設の新設や老朽化によるランニングコストの増加などが想定されますので、職員の資質向上を図りながら定員適正化を一層推進するほか、効率的な組織体制の構築とスクラップアンドビルドによる事務事業の見直しなどにより、経常経費の節減に努めてまいります。

  投資的経費では、総合保健福祉センター整備事業、朝暘第一小学校改築事業、消防本部・本署庁舎新築事業などに加え、経済対策事業を積極的に進めた結果、決算総額は104億3,103万6,000円となり、前年度比では31億9,866万9,000円・44.2%の増となっております。

  なお、投資的経費の財源内訳は、国県支出金が17.1%、市債が52.7%、一般財源が27.4%となっております。

  市債の元利償還にかかわる指標では、平成20年度が公債費のピークだったことから、公債費比率は1.9ポイント低い17.0%、起債制限比率は0.7ポイント低い14.0%へ、平成17年度決算から導入された実質公債費比率も、国が設定した健全度の基準25%を下回る17.5%となっております。

  投資事業の推進に当たりましては、市債を活用することが前提となることには変わりはありませんが、今後とも、当面の財政事情や後年度の財政負担、さらには、国の地方財政に対する動向を勘案しながら、プライオリティ、費用対効果などを精査し、投資規模の適正化を図るとともに、その主たる財源となる市債につきましても、合併特例債等の有利な制度の活用、低利率の起債への借りかえや繰上償還などに努め、引き続き将来負担の軽減を図ってまいりたいと存じます。

  以上、本市の歳入・歳出及び財政構造の状況について申し述べましたが、合併特例終了期間後の平成28年度以降の財政運営を念頭に置き、市政運営に当たっては、今後とも、なお真に必要な施策・事業を着実に推進していくこと、また財政運営の効率化、財政構造の健全化にも一層配慮することが必要であると存じます。本市といたしましては、こうした事態への対応に十分配慮しながら、より一層行財政改革を推進し市政運営に努めてまいりますので、議員各位、並びに市民の皆様におかれましても、よろしく御理解・御協力を賜りたく、お願いを申し上げる次第であります。

  次に、平成21年度鶴岡市病院事業会計決算についてでありますが、まず患者数では、荘内病院が入院患者数で17万4,820人、外来患者数で20万3,749人となっており、前年度に比べて入院で2,825人・1.6%増加し、外来では684人・0.3%減少しております。また、湯田川温泉リハビリテーション病院では、入院患者数が4万1,755人で1,134人・2.6%減少し、外来患者数が1万338人で、102人・1.0%の減少となっております。

  収益的収支では、収入は、荘内病院の外来収益の増加により、前年度に比べ1億3,677万9,000円・1.2%の増加、支出は、減価償却費等償却関係費用の減少により、916万8,000円・0.1%減少しております。純損失は8億6,239万7,000円となりましたが、これは前年度に比べ1億4,594万7,000円改善しております。

  今年度診療報酬全体でプラス改定がありましたが、病院経営を取り巻く環境は、医師確保等、依然として厳しい状況にありますので、昨年に策定しました荘内病院の中長期運営計画に基づき、地方公営企業法の全部適用に移行した体制のもとで、経営の健全化を一層進めるとともに、庄内南部地域の基幹病院として、今後とも高度・良質な医療サービスの提供に努めてまいりたいと存じます。

  次に、平成21年度鶴岡市水道事業会計決算についてでありますが、水需要は依然として減少傾向にありますが、平成21年4月1日に月山水道企業団と事業統合し、新たに藤島地域、三川町を給水区域に加えておりますことから、給水量は1,876万立方で、前年度より222万立方・13.4%増加しております。また、有収水量も1,642万立方で、前年度より186万立方・12.8%増加しております。

  収益的収支についてでありますが、収入は37億7,711万9,000円、支出は35億8,721万9,000円で、給水収益は減少しているものの、事業統合による効率的な組織・人員体制に努めたことや繰上償還による企業債利息が軽減されたことなどから、1億8,990万円の純利益を計上しております。今後とも、一層、経営の健全化に努めながら、安全で良質な水の安定供給に努めてまいりたいと存じます。

  次に、補正予算6件について御説明を申し上げます。

  一般会計補正予算につきましては、15億6,954万2,000円を追加いたしまして、予算総額を612億8,223万1,000円とするものであります。このたびの補正予算のうち、投資的経費は8億1,316万7,000円であり、その主なものは、羽黒中学校改築にかかわる工事費6億5,362万9,000円、加茂水族館改築にかかわる基本設計等経費1,174万8,000円、温海地区の3共聴組合が行う地上デジタル放送受信整備工事への補助金653万9,000円、民間保育園改修費補助事業1,671万4,000円、農業生産一般支援事業7,200万円、間伐実施推進事業550万4,000円、作業道整備事業1,800万円、橋梁新設改良事業2,000万円、農地農業用施設災害復旧事業540万円などであります。

  投資的経費以外の主なものといたしましては、市債繰上償還にかかわる公債費6億8,000万円、「緑分権改革」推進事業の採択による歴史文化資産・森林資源活用調査事業220万円、保育所等環境改善事業5,768万3,000円、緊急雇用創出事業498万8,000円、ふるさと雇用再生特別基金事業272万7,000円、土砂災害ハザードマップ作成経費220万円などであります。

  これらの補正財源といたしましては、国県支出金3億9,272万1,000円、市債4億4,900万円、繰越金7億569万9,000円などを計上しております。

  また、介護保険特別会計、老人保健医療特別会計では、昨年度の事業実績に基づき、交付金や負担金の返還の措置を講ずるものであり、休日夜間診療所特別会計では、平日夜間診療の開始に伴う事業費の追加、集落排水事業特別会計では、歩道の拡幅工事に伴う渡前地区浄化センターの工作物、立ち木等の移転にかかわる工事費の追加、公共下水道事業特別会計では、国道112号線の鶴岡北改良事業に伴う下水道管移設工事費の追加及び温海処理区公共下水道にかかわる管渠等の改良経費を追加するものであります。

  続いて、条例案件及び事件案件につきまして、その主なものを御説明申し上げます。

  まず条例案件でありますが、鶴岡市総合保健福祉センター設置及び管理条例の一部改正につきましては、休日夜間診療所の内科及び小児科の診療を平日の夜間も行うこととし、拡充するものであります。

  鶴岡市西郷地区農林活性化センターの設置及び管理条例の制定につきましては、地域の農林業を振興し、コミュニティ活動及び交流活動を促進する拠点として設置する施設の名称及び位置、開館時間などを定めるものであります。

  鶴岡市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正につきましては、市街化調整区域のうち、第1種中高層住居専用地域に準じた建築制限が設けられている区域における工場の建てかえ等の規制を緩和するものであります。

  次に、事件案件でありますが、先端研究産業支援センター拡張工事請負契約、同拡張機械設備工事請負契約及び同拡張電気設備工事請負契約の締結につきましては、いずれも落札者が決定いたしましたので、契約を締結しようするものであります。

  土地の取得につきましては、先端研究産業支援センター拡張事業に必要な用地として既存の施設の隣接地を取得するものであります。

  鶴岡市公共下水道温海浄化センターの建設工事(改築・更新)委託に関する協定の締結につきましては、委託先の日本下水道事業団と協定を締結しようとするものであります。

  以上が議案の大要でありますが、各議案の細部につきましては担当部課長に説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(川村正志議員) 次に、議第70号から議第72号までの決算議案3件に関し、監査委員から提出されております決算審査意見書について監査委員の説明を求めます。板垣監査委員。

   (監査委員 板垣隆一 登壇)



◎監査委員(板垣隆一) 議第70号、議第71号及び議第72号の決算議案3件の審査意見書について御報告申し上げます。

  初めに、議第70号について申し上げます。一般会計及び特別会計に係る審査意見書の1ページをお開き願います。平成21年度の一般会計及び特別会計の審査に付されました歳入歳出決算書及び附属書類は、関係法令に準拠して作成されており、計数も正確で適正な決算と認めたところであります。

  決算審査の内容につきましては、決算審査意見書に記載してありますので、細部の説明は省略させていただきますが、その概要と審査意見にかかわる部分について御説明申し上げます。

  一般会計及び特別会計を合わせた決算の規模は、予算現額の総額1,044億6,511万円に対して、歳入総額が1,000億5,235万円、歳出総額が972億5,210万円で、差し引き28億26万円の黒字となっております。各会計相互間の繰り入れ、繰出金として52億7,997万円が重複計上されているため、この金額を差し引いた純計決算額では歳入947億7,238万円、歳出919億7,213万円で、差し引き28億26万円の黒字となり、これから翌年度に繰り越すべき財源2億7,305万円を差し引いた実質収支では25億2,721万円の黒字となっており、これから前年度の実質収支黒字額21億4,368万円を差し引いた単年度収支は3億8,353万円の黒字となっております。

  3ページをお開き願います。普通会計の決算状況は19億3,921万円の黒字で、翌年度に繰り越すべき財源2億4,090万円を差し引いた実質収支では16億9,831万円の黒字で、これから前年度の実質収支黒字額13億2,630万円を差し引いた単年度収支額は3億7,201万円の黒字となっております。これに財政調整基金にかかわる積立金480万円と繰上償還金5億8,179万円を加えた実質単年度収支額は9億5,860万円の黒字となっております。

  歳入の状況でありますが、4ページの第4表並びに6ページの第5表の財源別比較表のとおり、収入総額に占める割合は、特定財源が31.2%、一般財源が68.8%であり、自主財源が32.1%、依存財源67.9%となっております。

  一方、歳出の状況でありますが、性質別歳出の状況は、8ページの第6表のとおり、義務的経費の割合が45.8%、投資的経費が16.4%、その他の経費割合が37.8%となっております。

  各種の財務比率については、9ページの第7表のとおりでありますが、前年度との比較では経常収支比率が2.0ポイント、財政力指数が0.01ポイント、公債費比率が1.9ポイント、起債制限比率が0.7ポイントとそれぞれ低くなっておりますが、実質公債費比率は0.1ポイント高くなっております。地方債現在高は777億8,126万円で、前年度に比べ2億4,865万円減少しており、債務負担行為も24億1,106万円で、41億1,451万円減少しております。

  次に、一般会計の決算状況でありますが、歳入が654億4,661万円、歳出が635億5,550万円で、差し引き18億9,111万円の黒字となっており、翌年度に繰り越すべき財源2億4,090万円を差し引いた実質収支額は16億5,021万円で、これから前年度の実質収支黒字額12億8,575万円を差し引いた単年度収支では3億6,446万円の黒字になっております。

  歳入につきましては、調定額に対する収入済額の割合が92.3%となっております。

  次に、款別ごとの主な歳入状況でありますが、12ページ、1款の市税につきましては、収入済額が146億3,835万円で、前年度に比べ6億4,100万円減少しており、歳入合計に占める割合は22.4%となっております。

  税目ごとの収入額は、13ページの第11表のとおりでありますが、収入未済額は19億6,467万円で、前年度に比べ8,865万円増加し、そのうち現年度課税分が3億7,487万円、滞納繰り越し分は15億8,981万円となっており、不納欠損額は9,978万円となっております。

  16ページの10款地方交付税につきましては、収入済額は215億6,751万円で、歳入合計に占める割合は32.9%となっております。

  18ページの12款分担金及び負担金につきましては、収入済額は11億1,653万円で、歳入合計に占める割合は1.7%、収入未済額は1億211万円で、このうち児童福祉費負担金が9,777万円となっており、267万円の不納欠損処理が行われていることから、なお一層の収納率の向上に努められるよう望むものであります。

  23ページの21款市債につきましては、収入済額は78億7,360万円で、歳入合計に占める割合は12.0%、予算現額に対する割合は90.1%となっております。なお、収入未済額の7億4,280万円は、繰越明許費に係る繰り越し財源の未収入額となっており、当年度末の一般会計の市債未償還残高は777億7,304万円となっております。

  次に、歳出の決算状況につきましては、24ページの第13表のとおり予算現額697億4,315万円に対して、支出済額は635億5,550万円となっており、繰越明許費により34億7,287万円を翌年度に繰り越しております。

  歳出不用額は27億1,478万円で、予算現額に対する割合は3.9%となっています。

  款別ごとの歳出状況は、第14表に記載してございますので、詳細については省略をさせていただきます。

  次に、31ページの特別会計についてでありますが、11会計の予算現額347億2,196万円に対して、歳入総額は346億574万円で、歳出総額は336億9,659万円、差し引き9億915万円の黒字となっており、翌年度に繰り越すべき財源3,215万円を差し引いた実質収支額は8億7,700万円の黒字となっております。

  特別会計の主な会計について申し上げますと、34ページの国民健康保険特別会計の事業勘定につきましては、歳入歳出差し引き残額6億9,029万円となり、その全額を翌年度に繰り越しております。国保税の収入状況は、35ページの表のとおりでありますが、また前のほうに戻って前のページの中ごろになりますけども、収納率は現年度分が90.6%、滞納繰り越し分が11.0%で、全体では66.4%となっており、収入未済額は15億444万円で、7,282万円の不納欠損処理が行われております。

  なお、合併特例法の規定に基づき、不均一課税が行われている国民健康保険税については、今年度において統一調整案の検討を進め、平成23年度課税段階から統一が図られることになっております。

  37ページの後期高齢者医療保険特別会計につきましては、歳入歳出差し引き残額は415万円となっており、翌年度に繰り越しております。

  保険料の収納率は、現年度分99.4%で、前年度に比べ0.1ポイント低下し、滞納繰り越し分が57.3%となっていますが、これは20年度に新たに設置された会計であることから、皆増になります。また、収入未済額は681万円となっております。

  38ページの介護保険特別会計につきましては、歳入歳出差し引き残額は8,394万円となっており、翌年度に繰り越しております。

  介護保険料の収納率は、現年度分が98.8%、滞納繰り越し分が17.1%となっており、収入未済額は4,518万円で、1,424万円の不納欠損処理が行われております。

  なお、21年度の給付実績は、第4期介護保険事業財政計画額を1.1%上回っております。

  少し飛びますが、43ページの集落排水事業特別会計についてでありますが、歳入歳出差し引き残額が2,534万円となっており、翌年度に繰り越しております。このうち1,945万円については、繰越明許費に伴う繰り越し財源となっております。収入済額は11億4,002万円で、予算現額の95.8%となっており、その主なものは一般会計繰入金、使用料及び手数料等で、接続戸数の増加によるものであります。収入未済額は、使用料が563万円、分担金で104万円となっております。地方債の現在高は、44ページの表のとおりとなっており、前年度に比べ4億3,112万円の減となっております。

  45ページの公共下水道事業特別会計についてでありますが、歳入歳出差し引き残高が3,137万円となり、翌年度に繰り越しております。なお、このうち1,270万円については、繰越明許費に伴う繰り越し財源となっております。収入率は、分担金及び負担金の現年度分が94.8%、滞納繰り越し分が6.0%、使用料の現年度分が99.4%、滞納繰り越し分が55.2%となっております。収入未済額は、分担金及び負担金で4,779万円、使用料及び手数料で2,641万円となっており、824万円の不納欠損処理がなされております。また、年度末における地方債の現在高は、46ページの表のとおりでありますが、前年度に比べ13億4,215万円減少しております。

  49ページの財産についてでありますが、公有財産の土地現在高につきましては、所有山林等を含め4,443万平方メートルとなっており、増加の主なものは除雪車格納庫用敷地、赤川桜ハウス駐車場敷地などによるもので、減少の主なものは落合住宅用地売り払い、旧荘内病院跡地の市道への所管がえなどとなっております。建物の延べ面積は71万平方メートルとなっており、増加の主なものは朝暘第一小学校改築、総合保健福祉センター及び第3学区コミュニティセンター新築などによるものであります。また、有価証券は3億2,670万円で、昨年度と同額でありますし、出資等による権利は28億6,760万円となっており、基金の積立基金及び運用基金の状況につきましては、51、52ページの表に記載のとおりであります。

  55ページからの結びでありますが、国から地方への権限移譲が進む中、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が全面施行され、各自治体にはこれまで以上に財政の健全化に意を払い、事務事業の見直しを行い、経費支出の効率化に徹し、無駄を排除した予算の適正化に努めていく責務が課せられています。そのような中、本市の財務比率は経常収支比率、起債制限比率、公債費比率のいずれも昨年度より改善されており、市債残高についても777億8,126万円と、前年度より2億4,865万円、0.3%減少していますが、依然として高い数値で推移をしており、硬直的な財政状況に変わりはありませんし、依存財源に頼らざるを得ない歳入構造になっています。

  地域経済が低迷する中、税等の収入確保について努力されておられますが、将来にわたって健全財政を維持し、自主性、自立性の高い財政構造の構築を進めるためには、市税を初めとする経常的な収入の安定確保の取り組みや、受益者負担の適正化などによる自主財源の確保に不断の努力を続け、財政収支の改善に努めていく必要があります。そのためにも、今年度に設置されました鶴岡市行財政改革推進委員会の提言、意見等も踏まえながら、制度、政策の抜本的な見直し、組織機構の簡素、効率化、定数管理、給与の適正化、職員の資質、モラルの向上などなど、行財政全般にわたる改革を着実に行い、庄内地方の中核都市鶴岡としての都市機能集積と魅力ある地域づくりに一層努められるよう望むものでございます。

  続きまして、公営企業会計について御報告申し上げます。公営企業会計決算審査意見書の1ページをお開き願います。平成21年度の鶴岡市病院事業会計決算及び鶴岡市水道事業会計決算につきましては、審査に付されました決算報告書、財務諸表及び附属書類等は、関係法令に準拠して作成されており、計数も正確で、経営成績及び財務状態も的確に表示されており、適正な決算と認めたところであります。

  2ページをお開き願います。議第71号 鶴岡市病院事業会計の決算議案にかかわる審査意見について御説明申し上げます。初めに、決算の状況でありますが、収益的収支につきましては、損益計算書によりますと、収入が117億7,768万円、支出が126億4,007万円で、差し引き8億6,240万円の当年度純損失となり、翌年度繰越欠損金は85億1,869万円となっております。

  資本的収支につきましては、収入が8億7,699万円、支出が11億6,325万円で、差し引き2億8,626万円が収入不足となっておりますが、この不足額は過年度分損益勘定留保資金で補てんをされております。

  業務実績につきましては、4ページの第1表のとおりでありますが、最初に荘内病院のほうから申し上げますと、荘内病院での患者数は、前年度に比べ入院が2,825人、1.6%の増加、外来が684人、0.3%の減少となっております。また、患者1人当たりの医業収益は230円、医業費用は122円、前年度に比べそれぞれ増加しております。患者1人当たりの収益と費用については、費用のほうが2,846円上回っておりますが、収支差額は前年度より108円改善されております。

  一方、湯田川温泉リハビリテーション病院につきましては、入院で1,134人、2.6%、外来で102人、1.0%それぞれ減少しており、患者1人当たりの医業収益は259円、医業費用が172円前年度に比べそれぞれ増加しております。患者1人当たりの収益と費用については、費用のほうが492円上回っておりますが、収支差額は前年度より87円改善されております。

  次に、飛んで12ページからの損益計算書について申し上げます。13ページの収益で、前年度に比べ医業収益が1億3,156万円増加、17ページの費用で医業費用は8,814万円増加しており、医業費用の医業収益に対する割合は108.7%で、前年度に比べ0.5ポイント低くなっており、医業収益、医業費用ともやや改善が見られたものの、依然として医業費用を医業収益で賄えない状態が続いております。

  次に、21ページの資本的収支でありますが、前年度に比べ資本的収入は1億5,159万円、資本的支出は1億6,702万円、いずれも増加しております。

  なお、企業債の未償還残高は197億2,120万円となっており、前年度より6億1,692万円減少しております。

  貸借対照表につきましては、24ページの第12表のとおりでありますが、資産合計は235億3,331万円で、前年度末に比べ7億4,551万円減少しており、このうち固定資産が減少、流動資産が増加をしております。

  負債合計は10億4,267万円で、前年度に比べ1億241万円増加しておりますが、これは建設改良費における医業外未払い金の増加であります。正味財産は224億9,064万円で、前年度末との比較では8億4,792万円減少をしております。

  なお、財務分析につきましては、30、31ページに記載のとおりとなっております。

  32ページからの結びでありますが、まず荘内病院につきましては医業収益で前年度に比べ1億4,530万円、1.5%の増加となりましたが、医業費用も前年度に比べ1億709万円、1.0%の増加となったことから、医業収支では9億3,402万円の損失となったものの、年々その損失幅が縮小し、努力の跡が見られております。しかしながら、患者1人当たりの医業収支において費用のほうが2,846円上回っていることから、費用の中でも大きな割合を占める薬品費、診療材料費について引き続き適正な在庫管理や安価な後発薬品の採用などにより、使用効率を高めるとともに、一層の経費節減対策に努められるよう望むものでございます。

  また、平成22年の診療報酬改定が10年ぶりにプラス改定となり、さらにDPC、包括評価病院にとっては有利な改定があったことから、来年度の増収が見込まれるものの、医業収益の増加対策について組織的に取り組まれるとともに、未収金の確保対策についても、早期回収と新たな発生の防止に一層の努力が必要であると思われます。

  湯田川温泉リハビリテーションにつきましては、医業収益が前年度より1,374万円、1.2%の減少、医業費用も1,896万円、1.6%の減少で、この結果、医業収支では2,564万円の損失となり、前年度より損失幅が縮小はしているものの、医業費用を医業収益で賄えない状態が続いております。しかしながら、湯田川温泉リハビリテーション病院は、疾病の長期化、重度の障害に対する医療的処置を施す総合的、慢性期医療の拠点としての役割を果たし、地域の病院、診療所、保健福祉施設などとの連携、機能分担が推進をされております。

  今後国の医療制度改革等により、地域医療を取り巻く環境は厳しくなるものと考えられますが、経営の健全化及び機能的な管理運営に取り組むために、本年4月から地方公営企業法の全部適用に経営形態を改めましたので、その移行効果に期待をするとともに、医師会の協力のもとに地域医療機関との一層の連携を図りながら、地域住民に信頼される医療拠点としての責任を果たされるよう望むものであります。

  続きまして、議第72号 鶴岡市水道事業会計の決算議案に係る審査意見について御説明を申し上げます。37ページをお開き願います。初めに、決算の状況でありますが、収益的収支につきましては、損益計算書によれば収入が37億7,712万円、支出が35億8,722万円で、差し引き1億8,990万円の当年度純利益となっております。

  資本的収支につきましては、収入が2億2,887万円、支出が15億1,755万円で、差し引き12億8,867万円が収入不足となっておりますが、この不足額は過年度分損益勘定留保資金などで補てんをされております。

  業務実績は、38ページの第1表のとおりであり、給水量が222万立方メートル、有収水量が186万立方メートル、前年度に比べそれぞれ増加しておりますが、これは月山水道企業団との統合によるものであります。なお、有収率は87.5%で、前年度より0.6ポイント低下をしております。

  給水原価、1立方メートル当たりの費用構成は42ページの第5表のとおりでありますが、供給単価との比較では14円78銭の赤字となっており、前年度に比べ96銭赤字幅が拡大をしております。

  次に、ページが飛びますが、50ページ、貸借対照表の推移表につきましては、第10表のとおりであり、資産合計から負債合計を差し引いた正味財産は292億3,092万円で、前年度末より53億2,196万円増加、流動資産から流動負債を差し引いた内部留保資金は、前年度末より3億2,295万円増加しております。

  なお、企業債残高は95億1,379万円となっております。

  最後に、54ページからの結びですが、平成21年度は月山水道企業団との事業統合が行われ、新たに藤島地域と三川町を給水区域に加えた新しい鶴岡市水道としての事業が開始されましたが、営業収支においては2億261万円の黒字、営業外収支においては979万円の赤字となりました。しかし、附帯事業である地下水販売収支や固定資産売却に伴う特別損益を加えた事業総収支では1億8,990万円の当年度純利益が生じましたし、当年度末の未処分利益剰余金は2億9,043万円となり、このうち1億5,000万円については減債積立金に積み立て処分され、残り1億4,043万円の利益剰余金が来年度に繰り越される予定になっております。

  このように、本市の水道事業経営は安定化が図られておりますが、有収率は87.5%、昨年度より0.6ポイント低下をしており、その要因を冬期間の凍結破裂や凍結防止対策に伴う配水量の増加と推察されておりますが、漏水の原因になりやすい老朽化した配水管の改良事業等をさらに進められ、有収率の改善に努められるよう願うものであります。また、供給単価と給水原価の比較で赤字幅が昨年度より96銭拡大をしておりますが、これは職員給与費等の経費節減があったものの、新しい料金体系の施行により供給単価がより減少したことによるものであります。今後人口減少などにより水道事業を取り巻く環境は一層厳しいものになると思われますが、改定なった鶴岡市水道ビジョンを指針とし、安心して使用できる水道、災害に強い水道、住民に信頼される水道を目指し、より効率的経営に向けた取り組みが推進されますよう期待するものであります。

  以上申し上げまして、決算議案3件についての決算審査意見の報告といたします。



○議長(川村正志議員) これから総括質問に入ります。

  総括質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の持ち時間終了十分前にブザーで時間の経過をお知らせします。27番佐藤文一議員。

   (27番 佐藤文一議員 登壇)



◆27番(佐藤文一議員( 9月市議会定例会に当たり新政クラブを代表いたしまして総括質問を行います。

  榎本市長による市政運営のスタートから約1年が経過いたしました。市長就任初年度である平成21年度は、20年度来の経済不況、雇用情勢の悪化、政権交代による大きな政策転換など、先行きの見通しが難しい、また厳しい社会経済情勢に見舞われ、市税の減収が引き続く中、少子高齢化の進展による財政需要が高まるなど、行財政運営は厳しいものであったと思われます。このような情勢の中、市長は市政運営に当たって合併新市の完成に向け、本市の新しい地域づくりに生かしていくための大きなテーマとして、創造文化都市宣言を初めとする5つの鶴岡ルネサンス宣言を掲げ、市民力、地域力、行政力の3つの力を協調、協力することで地域の総合力を発揮しながら、持続可能な希望あふれる鶴岡市を市民ともにつくっていくとされております。

  また一方、合併新市づくりの完成に向けて、平成27年度までの合併特例期間が終了しても、なお本市の財政構造、財政運営を健全に維持し、市民が必要とする行政サービスをしっかりと提供するため、行財政改革の取り組みを進められております。市長就任1年を経て、こうした市政運営の取り組み状況と、また新たな決意などがあればお聞かせください。

  まず初めに、平成21年度決算は、法人市民税を中心として市税が減少する中で、財政調整基金の取り崩し回避、基金の積み立て、市債及び市街地再開発事業に係る損失補償の繰上償還などを実施し、実質単年度収支は前年度と比較し4億637万3,000円の増となるなど、良好なものであると評価したところであります。市長は、どのような認識、評価されているのかお伺いいたします。

  しかしながら、合併特例期間終了後のことを考慮すれば、21年度は良好な決算とはいえ、できるだけ早期に行財政改革に取り組んでいかなければならないし、また財政運営の健全化への取り組みのみならず、社会経済情勢の変化や市民ニーズに対応した組織づくりや職員の育成、市民との連携関係の構築にも努めなければと考えておりますが、市長のお考えをお聞かせください。

  次に、鶴岡ルネサンス宣言の実現に向けて、市民や地域の力を引き出すため市民と直接交流し、対話する車座ミーティングを積極的に行われておりますが、市民の声や地域の意見などを通し、どのような課題があると認識されておるのかお伺いいたします。

  また、その課題認識やこの1年間の市政運営などを踏まえ、鶴岡ルネサンス宣言の実現に向けて今後どのようなことに力を入れていかれるのかお聞かせください。

  最後に、戸別所得補償モデル対策について伺います。本市においては、加入申請率97.2%、加入面積で99%と市長説明がありましたが、その申請内容についてどのように評価しているのか。また、地域農業の方向性にどのような影響が考えられるのかもあわせてお伺いいたします。

  さらに、現在国内では大量の持ち越し在庫米を抱えており、政府は過剰米対策として買い上げなどについては行わないとしておりますが、来年度以降の米の需給調整の実効性が大きな課題となっております。御所見をお聞かせください。

  最後に、モデル対策の導入に当たっての現場の実務は、市と6つの地域水田農業推進協議会が中心となって進められておりますけれども、今後この6つの地域水田農業推進協議会についてはどのような位置づけとなるのかお伺いして、質問を終わります。



◎市長(榎本政規) 市政運営1年間の取り組みについての状況等々御質問いただきましたんで、順次答弁をさせていただきます。

  昨年10月から市長として市政運営を担わさせていただいて以来、間もなく1年になります。その間市政運営につきましては、議員の皆様の御支援、そして市民の皆様の御支援のもとに大過なく、あるいは特段の混乱を起こすこともなく運営をさせていただいたこと、また私自身が昨年の選挙時において公約させていただいたことも、順次着実に進めさせていただいております。微々たる歩みでありますが、その実現に向けて今後とも議員の皆様、市民の皆様の御理解を得ながら進めてまいりたいと思いますので、改めてこの場をおかりして感謝申し上げる次第であります。

  まず、21年度の決算の状況について申し上げます。先ほど申し上げたとおりでありますが、地域経済、雇用情勢は大変厳しい状況にあります。国政の政権の交代等々財政面でも国、地方とも財源不足が拡大するなど、社会情勢の混乱がうかがわれた年であると認識をいたしているところであります。このような状況の中で、富塚陽一前市長は、市民の皆様とともに学びを通して命の大切さを理解し合い、ともに健やかに安心して暮らしていける健康福祉都市、歴史と伝統ある文化と産業を守り、発展させるとともに、既存産業を初め先端技術を駆使する未来型産業に至るまで、力強く振興する学術産業都市、市南部雄大に広がる地域を対象とする森林文化都市の創造、21年度の市政運営に当たって基本方針とされ、かつ新総合計画の着実な推進と、これをなし得る行政機能の強化、効率化、合併特例期間終了後の市政運営を見据えた財政構造の健全化、さらには未曾有の経済雇用状況への適切な対応を図ることとし、市政運営をされてこられましたが、私自身もこれを継承し、昨年度はその推進を図ってまいった次第であります。

  特に経済雇用情勢の対応としては、数次にわたる国、県の景気対策と連携し、定額給付金給付事業や国の地域活性化生活対策臨時交付金事業など、約42億円にも及ぶ20年度からの繰り越し事業や国の地域活性化経済危機対策臨時交付金、緊急雇用関連事業などに約17億円の経済対策を実施し、地域経済の下支えに最大限努めてまいりました。また、総合保健福祉センターの整備事業や朝暘第一小学校改築事業、消防本部本署庁舎改築、新築事業などの新市建設計画に基づく建設事業や健康福祉都市、学術産業都市、森林文化都市の創造にかかわる各種ソフト事業についても計画的に、着実に実施できたものと考えております。また、財政の健全化としては、市債のほか市街地再開発事業における損失補償金の繰上償還を実施し、将来負担の軽減が図られたものと考えております。

  こうした取り組みや予算化された事業を着実に行った上で、数字としてあらわれている決算としては、先ほど申し上げましたとおり、普通会計の実質収支で16億9,831万1,000円の黒字であり、実質単年度収支についても、9億5,860万1,000円と昨年度よりさらに増額の決算結果を得ることができたものであり、これもひとえに議員の皆様の御理解、御支援のたまものと存じておりますし、これもまた職員も一生懸命取り組んだ結果と思っている次第であります。

  昨年の10月に市長就任以来、市政運営に当たりましては、合併後の4年間の成果を土台といたしまして、新市の発展に向けて鶴岡ルネサンス宣言として創造文化都市、観光文化都市、学術文化都市、安心文化都市、そして森林文化都市の実現を掲げさせていただきました。また、合併特例期間終了後を見据えた行財政基盤の強化、市民、地域、行政の一層の連携を目指して車座ミーティングの開催、当時は財政諮問会議の設置と言っておりましたが、行財政改革推進委員会の設置、政策マーケティングの実施、市民パートナーズ制度の導入、そして観光大使の任命の5つの行動計画につきましても、昨年度の後半から徐々にではありますが、取り組んでおります。今後ともこれらの政策について、改めて議員の皆様議会の場で提案をさせていただきますので、今後とも御指導、御支援のほどをお願い申し上げます。

  引き続いて、順次質問に、順不同となりますが、お答えを申し上げてまいります。まず、行財政改革についてでありますが、これまでの行財政改革推進の取り組みの状況を申し上げますと、6月に鶴岡市行財政改革推進委員会を設置し、これまで3回開催をいたしております。第1回の委員会では、行財政改革の基本方針として社会経済情勢の変化に対応し、市町村合併のメリットを生かした効率的かつしなやかな行財政、行政システムの構築、合併特例期間終了後を見据えた財政の健全化、市民、地域、行政の総合力が発揮できるシステムの構築、地域の活性化、コミュニティ機能の強化に向けた地域庁舎機能の見直しを提示をさせていただき、御協議をいただいたところであり、第2回の委員会では、基本的な方向性とその重点的項目と組織機構、職員の目指すべき方向性とその重点項目として、組織機構の見直し、定員管理の適正化、職員の資質向上、人事管理、給与の見直しを提示させていただき、御協議をいただきました。また、8月の下旬に行った第3回の委員会では、財政健全化の方向性とその重点的項目として、事務事業全般の整理、合理化、公共施設の統廃合、民間への譲渡、民間への委託の推進、補助金の整理、合理化を提示させていただき、御協議をいただきましたが、ただいま申し上げた3分野につきましては、できる限り丁寧に時間をかけて御論議をいただきたいと考えております。その後、財政健全化に関して自主財源の確保、市債の適正化、第三セクターの経営改善などの重点項目を御協議いただく予定となっております。

  ただいま申し上げました推進委員会での協議、そして議会、市民、関係機関等の意見を踏まえ、行財政改革推進大綱を策定することといたしておりますが、行財政改革はスピード感を持って行うことが肝要であると考えておりますことから、この大綱につきましては、推進委員会の御議論をいただいたところから第1次、第2次の大綱のような形でまとめていくことも念頭に置きながら、22年度中には行政システム、財政の健全化の分野についての取りまとめを行いたいと考えております。あわせて、行財政改革が計画倒れとならないように、具体的な見直しの内容、実施時期などをまとめた実施計画を策定し、その着実な実施を図るとともに、実施状況を推進委員会、議会に報告し、御意見などをいただきながらその後の取り組みについても反映させていきたいと考えております。

  続きまして、お尋ねのございました社会経済情勢の変化や市民ニーズに対応した組織づくりや職員の育成、市民との連携関係の構築につきまして御説明を申し上げます。このたびの行財政改革に当たりましては、財政の健全化に向けての職員数の適正化、事務事業の見直しなどといった単にスリム化する部分だけでなく、社会経済情勢の変化、本市各地域の特性等を踏まえた組織機構の構築や人材の育成、市民との連携関係の構築などといった前向きな部分についてもぜひ取り入れてまいりたいと考えております。このために、第2回の委員会には今後の組織機構づくりとして社会産業構造の変化などに的確に、迅速に対応し、かつ総合計画等に基づく施策を着実に推進できる組織、市民によりわかりやすく、かつ簡素で効率的な組織、または人材づくりとしては社会の変化、地域の実情を把握し、実効力のある施策を立案、推進できる職員やマネジメント能力のある職員、市民、地域との信頼、連携関係を構築し、市民や地域が取り組む事業のコーディネートなどができる職員などを提示させていただき、その実現に向け協議を深めていただきたいと考えております。

  また、基本的な方向性として挙げた市民、地域、行政の総合力を発揮するシステムの構築及び地域の活性化、コミュニティ機能の強化に向けた庁舎機能の見直しにつきましては、行政システムの構築、財政の健全化の協議の後、本格的な協議をお願いすることとなりますが、これらの分野につきましては、推進委員会のみならず地域審議会においても御議論をいただきたいと考えております。

  第2回の委員会では、市民、地域、行政の総合力を発揮するシステムの構築に係る重点項目として、市民の市政運営への提言、参加機会の拡充、市民と行政との共同事業の活性化などを提示させていただきましたが、重点的項目の内容として観光振興、地域活性化などの分野などでの市民、ボランティア、NPOとの連携、協力を進めるソフト事業の拡充、公共施設整備における民間意識、ノウハウ等を活用するいわゆるPFIの導入あるいは市民公募債の活用なども検討させているところでありまして、内容がまとまりましたら御提示申し上げたいと考えております。

  合併によって可能性が広がった本市の多様な資源と特性を守り、生かしながら鶴岡市総合計画着実に推進し、持続可能な希望あふれる鶴岡を実現していくために、市民、地域、行政が協調、協力により総合力を発揮することが不可欠であると存じますし、そのために行政みずからが市民、地域の方々の信頼を受けることができるように、不断の努力を積み重ねてまいる所存であります。

  車座ミーティングの状況についてお答えをいたします。御承知のとおり、本市は東北一広い市行政面積を有し、そこには約470にも上る町内会や集落、自治会がございます。私は、市長の就任前も含めて多くの地域、集落に足を運び、そこで私自身がお聞きした、我々はここで頑張っているんだと。市長を初め市職員が実際ここに来てその実態を見て、それに即した市政を進めていかないと、将来この地域はなくなってしまうんではないのか、そういう切実な、そして心配の声がありました。それと同時に、そこに暮らしている市民の方々、住民の方々が自分の住む地域、集落に対して限りない誇りと愛着を持っておられることも感じたことも事実であります。そういう地域をどう守るのかが改めて行政として問われているんだと思います。

  また、このように広い市域を有することに加えて、旧市町村時代には合計で111名の議員が現在は34名になったわけであります。議員の皆様からも各地域を回り、地域の声を市政に届けるため日夜御奮闘いただいていることは重々拝察をいたしております。その御苦労に敬意を表するものでありますが、私自身もこの際みずからそういう地域に自分自身の足で訪ねて、その地域の生の声を聞くことが市政運営に重要なことと考え、車座ミーティングを開催する運びとなっております。そこで、町内会などの自治会を含め、市内で活動する団体やグループ、それぞれの抱える課題などに直接意見交換を行うことで、市政と市民の意思の疎通を図り、今後の施策に市民の意向を反映させることを目的として車座ミーティングに取り組んでおりますし、そのように進めておる次第であります。

  開催状況でありますが、市の広報に今年の1月15日号に開催希望を募る記事を掲載するとともに、市のホームページでも周知を図り、具体的に指導いたしております。8月までの開催実績を紹介します。月平均3回、合計23回の開催を数え、延べ28団体、回数と団体数が異なるのは、複数の団体で申し込んだところがあるもんですから、23回の開催で延べ28団体と意見交換の場を持たせていただいております。この間参加いただいた方は、約700名を超える市民の方々になります。今月以降も、既に開催が決定したものや開催に向けて手続を進めているものだけで10件、ほかに開催の意向を示されているものが10件ございまして、年間としては40回程度にはなるものと考えております。多くの皆様から御要望をお寄せいただいたことに感謝申し上げたいと思います。

  開催団体の内訳としましては、やはり町内会や自治会などの市民生活分野の団体が半数以上を占めております。そのほか老人クラブあるいは保育園の保護者会、健康福祉分野の団体、農業者団体などの農林水産分野の団体、商工観光分野の、文教分野の団体など、実に多様な団体の皆さんと意見交換させていただき、貴重な御意見を賜ったところであります。

  車座ミーティングの内容としましては、大きく分けて2つであり、1つは市長としての市政の方針や市の置かれている状況についての市民への説明、もう一つは市政全般について、あるいは団体が抱える課題について意見交換を行うことであり、特にこの車座ミーティングについては、この意見交換を主眼に置いておる次第であります。意見交換では、多様な地域性を反映してさまざまな話題が提供されます。そこには極めて地域固有あるいは身近なものもあれば、全市的な市政全般にかかわるものもあります。地域固有なものとしての例を挙げれば、冬期間の除雪の問題、道路整備などの地域の生活環境に関するもの、あるいは市全体にかかわるものといたしましては、後継者問題を初めとする農業振興、高速交通網の充実など、社会基盤整備、少子化対策や子育ての支援対策、地域コミュニティの維持やあるいは学区の再選などがあります。こうしたさまざまな御要望、御提言には急速に進む高齢化や人口減少、また就業形態や意識変化などによる地域コミュニティ衰退への不安や背景としたものが多いと思われ、コミュニティの維持、再生、とりわけ中山間地、過疎地域の振興は本市の最も重要な政策課題の一つと改めて認識をいたしているところであります。

  これらの御要望、御提言は、地域や市民の中に入っていかなければなかなか触れることのできない生の声であると感じており、総じて地域の活性化、地域を、そして本市を住みよいまちにすることを願ってのものばかりと認識をいたしております。車座ミーティングで話題となった事柄につきましては、本所あるいは地域庁舎の担当課に伝えるとともに、必要に応じて適切な指示をいたしており、職員が地域の実情を知り、さらに市が地域の抱える課題解決に向けた取り組みに足を踏み出すきっかけとなっているものと存じております。

  なお、従来からの市長と語る会につきましても、継続して開催しており、今年度も鶴岡地域で8カ所、藤島から温海までの各地域で1カ所ずつ、計13カ所の開催となりますが、これもまた地域の実情や課題を把握する貴重な機会となっておるものと考えております。合併後満5年が経過をしようとしております。私は、今後市政を運営するに当たり、行政がすべてを用意し、仕切るのではなく、市民の持つ力をどう生かすか。市民の思いをどう反映させるかを考え、市民の力、地域の力、行政の力を合わせた市政を実現し、さらに進めてまいりたいと存じております。そのためにも、車座ミーティングなどの機会をとらえて市政の状況をお伝えし、市民の御意見を聞き、それを市政に反映することに一層の努力をしてまいりたいと存じます。

  あわせて、地域審議会におきましても、地域の課題や振興ビジョンなどの将来地域のあり方について、地域の皆さんと十分に検討を進めてまいりたいと考えております。どうぞ議員の皆様におかれましても、市民の皆様がこのような機会をぜひ御活用いただくようなお呼びかけをいただければ大変幸せに存ずる次第であります。

  次に、ルネサンス宣言の実現に向けて今後どのように力を入れていくのかということについて御答弁申し上げます。鶴岡ルネサンス宣言の実現については、現在の取り組み状況を申し上げますと、まず創造文化都市宣言ということでは、本市にあるさまざまな地場の資源を文化性の観点から生かし、産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。具体的には、本市の農林水産業の持つポテンシャルを生かし、農林水産業の6次産業化を推進するために、県の農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業の積極的な活用や農、商、工、観連携のプロデューサーの配置などにより、農業者などの創意工夫を凝らした自主的な取り組みの推進に努めております。また、地域の食文化を次代に継承し、観光、飲食業、農林水産業、食品製造業だの産業振興や学術振興を図るため、ユネスコ創造文化都市ネットワークの食文化都市としての加盟認定に向けた調査、研究に取り組んでおります。今後農、商、工、観連携を促進するための全市的な取り組み方策や具体的なプロジェクトの実施について協議するともとに、ユネスコの食文化都市加盟認定に向けて産業関連団体や高等教育研究機関、行政で構成する農、商、工、観連携に関する協議会を設立いたしまして、地域の総合力を結集して産業振興と地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。また、全国で唯一養蚕から絹織りの一貫した生産行程が残っている地域としての価値を生かし、鶴岡シルクの振興発展のグランドデザインを描くシルクタウンプロジェクトについても着手をいたしております。

  次に、観光文化都市宣言ということで、観光で人と人とがつながる交流人口を増やすことを目指し、本市に御縁のある方々を鶴岡ふるさと観光大使に委嘱して、本市の観光資源と魅力をPRしていただき、本市のイメージアップと集客の促進に結びつけてまいりたいと思います。来月にはこの会議、第1回の発足の会議を進めて委嘱を申し上げて、鶴岡をPRしていただくようお願いを申し上げたいと思っております。

  また、日本海きらきらうえつ観光圏における広域観光や地域資源を生かしたグリーンツーリズム、テーマ観光、体験型観光の充実と着地型観光の推進など、時代の変化に対応した観光の振興にも取り組んでまいりたいと思っております。藤沢周平記念館には、議員の皆様御承知のとおり多くの観光客からおいでをいただいております。その半分以上が県外からのお客様でありますので、藤沢周平記念館をオープンできたことに感謝、皆さんからの御支援に感謝申し上げたいと思っております。

  また、庄内空港につきましても、羽田空港が10月より国際化がなりますので、インバウンドについても積極的に海外からの観光客の誘客に向けて政策を改めて考えておりますが、これらについてもこれから議員の皆様に御提示していきたいと思いますので、御支援のほどをお願い申し上げたいと思います。

  学術文化都市宣言ということで、高等教育機関の集積を貴重な戦略的資源としてとらえ、地域振興に生かし、新時代における都市の変革を高め、若者にとって魅力ある地域をつくってまいりたいと考えております。特に慶應の先端研では、だ液によるがん診断の技術など、国内外の注目を集める画期的な研究成果を上げる一方、鶴岡中央高校の生徒を実験助手として採用し、将来を担う科学者の育成に努めるなど、先端的な取り組みを進めております。先端研の研究開発成果を産業化につなげる活動の展開のため、先端研究産業支援センターの拡張に加え、産業化推進プロデューサーやコーディネーターを配置いたしまして、地域内の関連企業、研究機関との共同研究や連携を促進し、技術移転や立地誘導に向けた活動を戦略的に進めてまいりたいと考えております。また、山形大学農学部における研究開発機能の強化を図り、地域産業との産・学・官連携を推進するための協議会を設置し、支援の強化に努めることといたしております。鶴岡市の私は成長戦略として、これらを使った若者の雇用の場の創出が今後の大きな課題であると思っておりますので、皆さんからの御指導をお願いを申し上げたいと思っております。

  安心文化都市宣言ということで、子供からお年寄りまで安心、安全に暮らしていける環境を整えるため、本年4月に開設をいたしました総合保健福祉センターにこ・ふるを拠点として、健康福祉、子育ての相談から保健サービスの提供、健康づくり支援まで総合的に健康福祉関連施策を展開いたしております。また、併設の休日夜間診療所では、今議会に提案をしておりますが、平日夜間の診療も新たに行い、地域医療の充実を図ってまいりたいと思っております。また、子育て家庭の医療費負担の軽減を図るため、入院費用について7月から市単独の措置として中学3年生までの助成対象を拡大しておりますし、健康診断受診率日本一を目指し、新規事業として働き盛りの年代、若年期の市民を対象とした診断にも取り組んでおるところであります。

  最後に、森林文化都市宣言ということでは、本市の広大な森林を初めとする恵まれた自然を生かし、自然とともに生きる地域づくりを進めるために、南シュヴァルツヴァルト自然公園との交流や江戸川区の小学生と地元の子供たちの交流を推進するとともに、森の散策路20選や森林文化都市構想推進のロゴマークの公募、選定などを通じ、市民が森に親しむきっかけづくりや親しみやすい環境づくりを進めております。また、地域産材の利用促進のため、現在建設を進めております西郷地区農林活性化センターも同様ですが、今後とも公共施設の整備に当たりましては、積極的に地域産材の利用を進めてまいりますし、温海森林組合が整備する短尺材の製材施設の整備を支援するなど、地域産材の製造、流通の促進に努めてまいります。さらに、総務省の緑分権改革推進事業の一環として、杉の間伐材を初めとする森林バイオマスの利用促進や小規模水力発電の事業可能性を探る調査など、クリーンエネルギー資源の利活用に関する調査検討を進めており、中山間地域の活性化と低炭素化が図られるようなさまざまな取り組みを喚起してまいりたいと考えております。

  なお、今週の土曜日には、ドイツより南シュヴァルツヴァルト自然公園の関係者をお招きをいたしまして、市民シンポジウムを開催をいたしますので、どうぞ議員の皆様、市民の皆さんから御参加いただければと思います。

  なお、学術文化都市においても、今月の12日、日曜日でありますが、慶應の先端研の開設10周年記念を記念いたしまして、シンポジウム開催する予定になっておりますので、どうぞ議員の皆様からも市民の周知とともに御参加をいただければと思っております。

  時代は大きな変革期にあり、先行きを見通すことが非常に厳しい状況にありますが、本市には先人の知恵と努力によって築かれてきた多様な特性、資源がありますので、これらを新しい観点から活用し、市民、地域、行政が協調、協力することによって地域の総合力を発揮し、持続可能な希望あふれる地域をつくっていくことが市政を進める上で最も重要なことであると考えております。鶴岡ルネサンス宣言は、そのために掲げたものでありますので、施策推進に当たりましては、私自身が先頭に立って取り組んでまいる所存でありますので、御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。

  農業についてお答えいたします。まず、戸別所得補償モデル事業対策に関する御質問でありますが、加入状況への評価につきましては、米のモデル事業の加入状況についての評価であります。新聞報道によりますと、先般先月の20日に農林水産省が発表した状況として、全国で約120万ヘクタール弱の加入申請面積、参加率が約75%で、これまでの参加率より5ポイント程度高まったのではないかという発表がありました。県内の状況としましては、農林水産省の資料によりますと、約6万ヘクタールの加入申請面積で、参加率が約91%と見込まれております。本市の状況といたしましては、加入が可能な農業者のうち、97.2%から申請いただき、加入申請面積が1万500ヘクタールとなり、ことしの水稲作付面積から算出すると、面積ベースでの参加率が99.0%とほとんどの面積が加入する結果となっております。

  一方、自給率向上事業については、全国で飼料用米、米粉用米等の新規需要米の加入面積が増加しており、本市においても同様の傾向となっているものであり、本市の自給力向上事業の加入状況としては、加入が可能な農業者のうち92.3%の方々から申請をいただいているものであります。このように、多くの方々から申請をいただいていることは、生産者の高い関心を示しており、本制度に対する期待は大きいものと考えております。加入申請の状況としては、良好な滑り出しと考えており、来年度からの本格的な実施においても、多くの方々から参加いただけるよう情報収集に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。

  次に、地域農業の方向性についてでありますが、この戸別所得補償制度においては、小規模農家も含めた意欲ある販売農家すべてを対象として実施されているものであり、実施前には戸別経営への回帰が進み、集落営農の解散や貸しはがしといったことを懸念をしておりましたが、今のところそういった事案はないようであります。安心しているところであります。本市といたしましては、引き続き認定農業者を初め担い手の育成確保に努めるとともに、意欲ある兼業農家や高齢農家、女性農業者など幅広い参画による集落営農の組織化も促進してまいりたいと考えております。本制度は、販売の価格が生産費を恒常的に下回っている農作物を対象にの差額を交付することにより、農業経営の安定を図るものとして期待されておりますので、現場に即した制度となるように、現場の実情を整理し、国に対して提案してまいるとともに、生産者が制度を大いに活用できるように、しっかりと支援してまいりたいと考えております。

  次に、米の需給調整の実効性についてであります。まず、ことしの全国の状況でありますが、目標の面積が154万ヘクタールとなっておりますが、先月農水省において過剰作付が約3万8,000ヘクタール、昨年比約1万1,000ヘクタールの減少の見込みと発表されたところであります。本制度によりある程度の需給の締まりが見られましたが、以前として過剰作付がある状況により、これが影響して23年産の本市の目標面積が大幅に削減されることを懸念しているものであります。また、農水省においては、本制度により需給が締まると明言しているものでありますが、大量の持ち越し在庫米の存在が来年度以降の米の需給に少なからず影響するものと考えております。いずれにしましても、需給調整の実効性確保については、やはり制度に多くの農家から参加していただくことが重要と考えており、本市の高い参加率を引き続き維持してまいりたいと考えております。

  次に、地域水田農業推進協議会の位置づけについてであります。このいわゆる水田協議会につきましては、市町村合併前の平成16年度からの制度に対応するため設立された協議会であり、現在旧市町村を範囲として6つあるものであります。この6つの組織の統合については、平成20年の後半から協議を進めていたところでありますが、協議の途中で戸別所得補償モデル対策の実施が決定され、国における水田協議会の扱いが不明確であったため一たん協議を停止し、22年度のモデル対策については、市が主体となり6つの水田協議会と協力しながら事業を進めているところであります。

  御質問の今後の扱いでありますが、先般の戸別所得補償制度の概算要求資料によりますと、行政機関、農業団体、実需者等の関係機関を構成するとする農業再生協議会に複数の事業ごとに設置されている協議会を整理統合し、実施体制を整えることが示されております。本市の6つの水田協議会につきましては、他の事業に資する協議会とあわせ整理、統合を行い、全市一本化して運営することになると考えており、国の概算要求で示された農業再生協議会に関して情報収集を行いながら対応してまいりたいと考えております。また、あわせて来年度から戸別所得補償制度では、水田のみならず畑地への対応が必要となってきますので、制度の円滑な実施に向けて万全の準備を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、来年度はこれまでの国の制度が大きく変わっていく年になると認識をしておりますので、情報収集を行うとともに関係機関、関係者と協力、連携しながら適切に進めてまいりたいと考えております。

  以上であります。



○議長(川村正志議員) 暫時休憩します。



   (午前11時51分 休 憩)

                  

   (午後 1時00分 再 開)





○議長(川村正志議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  総括質問を続けます。26番岡村正博議員。

   (26番 岡村正博議員 登壇)



◆26番(岡村正博議員) 今定例会での市長説明及び提出案件につきまして新政クラブを代表し総括的に質問いたします。

  初めに、本市の経済雇用情勢についてお尋ねいたします。政府が8月10日に発表した8月の月例経済報告では、景気は着実に持ち直してきており、自立的回復への基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあるとありますが、8月の中旬以降急激に円高が進み、一時15年ぶりに1ドル83円半ばまでになりました。株安が示すように、景気が持ち直すどころか、この円高は企業にとっては非常に苦しい状況にあると思います。政府、日銀が素早く的確な対応をとり、一刻も早く適正な為替の水準に戻ることを期待しておりましたが、先月30日にようやく対策を打ち出したところであります。市長は、市内企業の円高による影響をどのように認識しておられるのか伺います。

  厳しい景気情勢で一番気になるのは、雇用状況であります。7月の全国の完全失業率は5.2%、有効求人倍率は0.35倍とそれぞれ前月の5.3%、0.52倍よりわずかに改善しております。また、ハローワーク鶴岡管内の有効求人倍率は、0.63倍と前月の0.5倍より改善しておりますが、雇用状況についての認識についてお伺いいたします。

  また、来年度の高校新卒者に対する求人受け付けも始まりましたが、この状況についても伺います。

  さらには、7月末に東京に本社がある縫製会社の鶴岡市内事業所で200人を超える解雇者を出したと報道されております。その事業再開を目指す動きもあるようですが、これまでの経過と今後の見通しについて伺いいたします。

  次に、慶應先端研についてお尋ねします。慶應先端研については、庄内4年制大学の設置が検討された一環として、県と庄内14市町村の共同事業として誘致したもので、ことしで開設10周年を迎えるわけでありますが、この間先端研ではバイオプラスITのいわゆるシステムバイオロジーの分野で国際的にも高く評価される研究成果を次々に生み出しております。市長は、慶應先端研プロジェクトをどのように評価なされているのかお聞かせ願います。

  次に、慶應先端研に対する財政支援でありますが、平成11年度から平成17年度までの第1期、平成18年度から平成22年度までの第2期、それぞれ慶應義塾大学、山形県、鶴岡市の3者が協定を締結し、県と市で先端研の研究、教育活動に対して財政的な支援を行ってきたわけですが、今年度が第2期の最終年度であります。少子高齢化や人口減少が進み、地域活力の衰退が危惧される中、学術研究都市鶴岡の基盤を形成する先端研が果たす役割は、今後ますます大きなものになると確信いたしておるところであります。今後とも県とともにしっかりと支援すべきと思いますが、平成23年度以降の財政支援についてどのようにお考えかお伺いいたします。

  また、先端研の研究成果を具体的に地域振興につなげていくためにも、先端研の意義や活動内容について市民や企業になお一層理解していただくことが重要と思いますが、こういったことへの市の取り組み状況についてお聞かせ願います。

  次に、昨年の政権交代に伴う施策の転換は市民、企業にさまざまな影響があったと思われますが、高速道路無料化実験の影響についてお尋ねいたします。去る6月28日より今年度末までを実験期間として全国の高速道路の約2割の区間で無料化の実験が実施なされております。特に県内では、併用区間の約9割が無料化の対象となり、全国的にも話題となっておるところでもあります。無料化社会実験から2カ月が経過しましたが、この間無料化の光と影についてマスコミなどでいろいろ取り上げられております。本市においても、観光を初めいろんな分野においてその影響が出ているものと思われます。実験開始から2カ月ほどであり、無料化を評価することはまだ性急とは思いますが、マスコミでは観光面について鶴岡、庄内への入り込み客数増加のプラス効果のほか、高速道路に平行する国道周辺での客数の減少などについて報道されております。また、無料化実施のための予算確保により、高速道路未整備区間の着工がおくれてしまうのではないかとの声が市民からも上がっているところであります。そこで、市長は無料化社会実験前後における本市観光施設等への影響についてどのような認識をお持ちかお聞かせ願います。

  また、県内高速道路の9割が無料化され、山形周辺はもとより仙台圏初め県外からの鶴岡へのアクセスがより快適になっておりますが、この点についての広報の取り組み状況もお伺いします。

  さらには、日沿道鶴岡山形県境を初めとする高速道路の整備は、無料化実験の影響を受けることなく早期に進めるべきと考えますが、市長の見解と今後の取り組みについてお伺いいたします。

  次に、病院事業についてお尋ねいたします。平成21年度荘内病院の決算は、経常損益が8億3,000万円のマイナスで、前年度に比べてマイナス額は減少したものの、依然として厳しい財政状況にあると思います。市長は、就任されて間もなく1年を経過されますが、病院経営の現状を決算からどのように認識されているのか。また、市の財政実情も厳しい中で、安定した経営を維持していくために今後どのように改善していかれるのかお聞かせ願います。

  次に、救急医療提供体制についてでありますが、荘内病院は災害医療を含む救急医療と高度良質な急性期医療を使命としていると認識いたしております。先日の報道によりますと、昨年度の救急患者数は約2万5,000人ということでありますが、荘内病院における救急医療の実態を伺うとともに、地域における今後の救急医療提供体制のあり方について市長の考えをお聞かせ願います。

  最後に、地域医療連携と医療従事者の確保についてお尋ねいたします。全国的な医師不足、看護師不足が問題となっておりますが、荘内病院においては患者及び家族の多様なニーズに対応できる医療スタッフの確保がなされておるのか。また、地域医療連携の推進についてはどのような状況にあるのかお伺いいたします。

  以上であります。



◎市長(榎本政規) 初めに、円高について申し上げます。

  一昨年の金融危機以来我が国は、継続的に円高状況に置かれているという印象を持っているところであります。ここ最近の急激な円高進行については、アメリカと中国における景気の下振れ感やユーロ圏における金融機関の信用問題などのリスク要因を背景にして、比較的不安要因の少ない円が買われ、結果ドルやユーロに対して相対的に円が高くなっている状態が続いているもので、国内経済ではなく海外要因によるものとなっており、政府、日銀の迅速かつ適切な対応が必要なものと考えております。

  国内企業の円高の影響につきましては、経済産業省が先月27日に公表しました円高の影響に関する緊急ヒアリングの結果によりますと、最近の円高は既に我が国企業の収益を圧迫しており、製造企業において対ドルの円高による約6割強が減益、対ユーロの円高により約5割強が減益になるとの調査結果が出ておりました。一方、中小企業や下請企業について、1ドル85円水準の円高が継続した場合、中小企業の約7割、下請企業の約8割強が減益になると回答されており、長引くと取引先からのコストダウン要請や海外企業に受注が奪われるおそれや、あるいは取引先の海外移転への影響などを懸念する声が多数となっております。本市では、製造業が本市の経済、中でも雇用で大きな役割を占めており、また製造企業約98%は中小企業でございますので、やはり国と同様の状態であろうと推察され、9月から始まる高卒新卒者の採用など、雇用状況に悪化につながる心配など、憂慮すべき事態であると認識しているところであります。

  このような状況の中で、本市の輸出型産業に関連のある主な立地企業に聞き取りをいたしたところ、多くが日本国内の企業との取引が主であり、現在までのところ特段大きな影響は出ていない模様でありますが、将来にわたっては一段の景気悪化や国内需要の下落などを危惧する声が聞かれたところであります。今後とも引き続き世界の金融市場の動き、それに対する政府、日銀の対応、対策について慎重に注視し、経済対策として国の補正予算の追加などに対し、適時的確に対応してまいりたいと存じます。

  次に、雇用情勢についてお答えいたします。御質問のとおり、4月の鶴岡管内の有効求人倍率は0.63倍で、前月の0.50倍を大きく上回り、県内ハローワーク管内では最高となっております。有効求人数は1,868人で、前月に比べて269人の増加、また有効求職者数は2,961人で、前月より253人減少しており、この両方が求人倍率の改善要因となったところであります。

  なお、製造業につきましては、今年に入ってから新規求人が増加傾向にありますが、依然として有期雇用が多いとのことで、本格的な回復には時間がかかる見通しとなっております。ただし、国の雇用維持のために支給している雇用調整助成金等の件数は、昨年の6月の101件から今年7月には53件まで減少しており、事業所における雇用調整の必要性が次第に低下してきているということが考えられるところであります。市といたしましては、引き続き国の雇用創出基金事業による雇用の下支えを行うとともに、市独自の就業生活相談や内職相談業務を通じ、求職者の支援に努めてまいりたいと考えております。

  また、来年3月卒業の高校生の就職につきましては、7月末現在就職希望者数は538人となっており、昨年同月より44人増加しております。また、企業等の求人数は、7月末現在で342人となっており、昨年同月より23人増加しておりますが、求人倍率としては昨年より0.01ポイント低い0.64倍にとどまっております。県内外の内訳で申しますと、県外就職の倍率は1倍を超えて1.07倍となっているのに対し、県内就職は希望者の増加を受けて0.40倍と厳しい状況になっており、引き続き若年層の転出が懸念されるところであります。市といたしましては、今後とも鶴岡地区雇用対策協議会の活動を通じて関係機関と連携しながら、地元企業の求人促進に向けてまいる所存であります。

  また、御質問のありました大規模離職につきましては、市内の鶴岡地域と櫛引地域の2カ所及び福島県相馬市に工場のある縫製会社が7月末で操業を停止いたしまして、市内では200人を超える規模の解雇が発生しております。その後、一定数の従業員を再雇用して経営再建を目指すこととなったものの、今後の雇用情勢に与える影響が懸念されるところであります。さらに、解雇に当たりましては、解雇予告手当や退職金も支払われていないところであります。このうち解雇予告手当につきましては、一部を先行して支払うと説明されておりますが、ほかは経営状況に応じて将来的に支払うと説明されております。これに対して本市といたしましては、県の庄内総合支庁と連携して8月11日と19日に会社に申し入れを行い、関係法令の遵守や諸手当の支払い、市内工場の再建優先、元従業員の優先雇用と賃金水準の確保することについて要請してきております。今後の対応につきましては、失業者の雇用促進についてはハローワーク鶴岡、労働関係法令の遵守につきましては労働基準監督署が当たることとなりますが、市といたしましても県や商工団体を含めた関係機関と連携しながら、失業された方々への就業面、生活面での支援に当たってまいりたいと考えております。

  次に、慶應先端研に対するお尋ねでありますが、御案内のとおり慶應先端研が本年で開設から10周年を迎えることができました。まことに御同慶の至りと存じ、深い感慨とともに議員各位、市民の皆様、山形県御当局、関係各位の今日までの力強い支援と並々ならぬ御尽力に対し、衷心より感謝申し上げる次第であります。地域の悲願でありました大学設置プロジェクトが平成11年に本格化いたしまして、その一環として平成13年に慶應先端研が開設され、市民の皆様の熱い歓迎の中で研究活動が開設されたわけであります。その後、今日まで慶應の先端研においては、昼夜問わない精力的な研究活動により、世界に誇れる先端技術の発明を初め数々の輝かしい研究成果により国内外の高い評価を得てきたことは、皆様御承知のとおりであります。今や慶應先端研は、学術研究都市鶴岡の代表的なシンボルとして市民の期待にもこたえ、地域における揺るぎない存在基盤を築かれたととらえております。かねがね申し上げております鶴岡の品格を高める象徴として、その存在感を遺憾なく発揮していただいているものと感じております。この間、冨田所長の情熱あふれるリーダーシップと御労苦に対しまして、改めて心から敬意と感謝を申し上げますとともに、慶應義塾大学及び研究所の皆様に厚く御礼申し上げるものであります。

  これまで慶應先端研では医療、食品、環境の各分野で応用研究が進められ、その具体的な成果については枚挙のいとまがないわけでありますが、とりわけ医療分野においては、先ごろ全国、世界に大きく報道されましただ液でがんを発見する技術開発の成功や、先端医療開発特区の認定に見られますとおり、がんや生活習慣病のバイオマーカー開発において目覚ましい成果を急速に上げており、先端研を代表する研究領域に成長しております。また、食品分野での地域農産物の高付加価値化に向けた機能性分析や環境分野での油を精製する藻の開発など、可能性に富む応用研究が次々と進められたところであります。あわせて、先端研初のベンチャー企業が短期間で地域に2社誕生し、拡大を続けているといった成果もあるわけであります。このように、慶應先端研は研究教育組織としての創成期を超えて、安定的な研究活動のもとに一層の発展を見通しす段階に入ったと考えております。この間の目標でありました研究所の地域への定着、いわば研究所を育てることを主眼に置いた支援から、今後はいよいよ研究所の研究成果を生かすことに重点を置いた支援を進めたいと考えております。

  先端研の研究成果を県内地域に生かしていくためには、他との競争力や差別化の源であります世界的研究水準を維持、伸長していくことが欠かせないことから、このための支援は引き続き継続しながら、先端研の研究開発の成果を地域への貢献に積極的に応用、活用するための取り組みを本格化するものであります。具体的には、まず先端研が世界に誇る代謝物質の網羅的分析技術を生かし、市民の健康を守るための医療分野での貢献として、地域における次世代健康診断の開発実施を目指すところであります。これは、先端研のメタボローム解析技術により、がんを中心とする各種疾患のバイオマーカーを開発し、これを地域における健康診断や医療機関の臨床診断にいち早く適用することで疾患の早期発見につなげ、市民の健康維持に貢献することを目指すものであります。

  また、産業面では先端研の研究開発と地域の企業、農業等の現場の課題との橋渡しを十分行い、連携してもらうための機能、仕組みを本格的に整備しながら支援していく必要があると考えております。先端研のメタボローム解析技術は、農業や食品などの他の専門領域と連携することでさらに大きな生産性を発揮することから、他のニーズを発掘しながら関係企業や関係研究機関との連携によって事業化への行動研究開発が繰り返し創出される仕組みの構築について、山形県等と検討を重ねているところであります。このような基本となる展望に立って、今後の財政的支援についてでありますが、現在県及び市においてこれまでの教育研究活動に関する専門的な観点からの評価とともに、今後の中期的な研究開発について権威ある専門家の意見を聞きながら調整協議を進めているところであります。今後も、引き続き山形県とともにしっかりと先端研の研究開発活動を支えることのできるよう、最大限の努力を傾注してまいる所存であります。

  こうした情勢の中で、議員御指摘のように、慶應の先端研について市民や企業の皆さんにさらによく御理解いただくための丁寧な御説明や取り組みが今後ますます重要になると考えております。なるべくわかりやすく先端研を理解いただくために、昨年から先端研施設の見学会などの取り組みを進めているほか、今年度からは映像などを使ってより親しみやすく先端研を紹介する出前講座を地区の集まりなどにもお邪魔しながら取り組んでおります。議員各位におかれましても、こうした取り組みをぜひ御活用いただき、先端研についての市民理解の促進に御支援をいただければと存じております。

  また、企業の方々に先端研の技術シーズをより理解し、活用いただくために、今年度から産業化プロデューサーとして専門人材を配置いたしまして、各企業や関係機関を回り、先端研の技術を紹介する活動を展開しております。これによりまして、現在市場関係業界や食品関係業界と先端研が一緒になって具体的な研究開発の活動が始まったところであります。今後ともこうした取り組みを積み重ねることで先端研の技術シーズを活用する環境づくりにも努めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、先端研のプロジェクトにつきましては、高齢化や人口減少といった今後の地域の厳しい先行きの見通しの中で、将来を見据えた地域の展望を開くための中核的施設として、引き続き本市の成長戦略して進めてまいる所存でありますので、議員各位の御指導、御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

  なお、先ほど申し上げたとおり、今月の12日には慶應大学先端研の10周年の記念事業を開催する予定でありますので、どうぞ皆さんからも多数御参加いただきますよう重ねてお願い申し上げます。

  高速道路無料化社会実験における当市観光施設への影響についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、観光施設の影響はこれまでさまざまな形でマスコミ等に取り上げられております。現在統計がまとまっております7月、8月の2カ月間の観光施設の入り込み客数について見ると、加茂水族館や道の駅あつみなどは、おおむね1割以上の増加となっております。また、藤沢周平記念館は、当初の予想を上回る来館者があり、会館開設99日目にして入館者が5万人を突破し、庄内映画村オープンセットについても、昨年の9月の開設以来映画村で撮影された映画の話題と相まって、約6カ月間で10万人を突破するなど、それぞれ順調に推移いたしております。このことは、それぞれの施設の魅力や御努力もさることながら、高速道路無料化実験の効果もあったものと考えております。また、藤沢周平記念館開設の好影響もあり、鶴岡公園周辺初め市街地を散策する観光客の方も数多く見られるようになり、周辺施設の入館者も増えております。

  一方で、高速道路に並行する国道沿線の観光施設、飲食施設などの中には、入り込み客数が減少し、そのことから売り上げが落ちたという報告も受けている施設もあり、今後心配されるところであります。また、赤川の花火大会や8月のお盆の時期には、高速道路でかなりの渋滞も見られたようであります。このように、高速無料化は必ずしもプラス面だけではない状況にありますが、観光面で見れば総じて誘客効果がもたらされているのではないかと考えております。いずれにしましても、実験開始からまだ2カ月ほどであることから、今後ともその動向に注意をしてまいりたいと考えております。

  次に、高速無料化を生かした観光誘客の広報についてでございますが、本市では酒田市、庄内観光コンベンション協会の3者共同でハイウエイで行く庄内旅というパンフレットを6万部作成し、東北各県や新潟県、北関東の道の駅、パーキングエリアなど180カ所に配布いたしました。このパンフレットについては、無料化社会実験の計画が出された段階でこれをチャンスととらえ、本年2月から準備を始めて無料化開始後直ちに配布したもので、高速道路を利用し庄内に来られる方々を対象に無料化区間の紹介、観光地の案内のほか、お土産施設のクーポン券やカーナビに対応したマップコードをつけるなど、工夫を凝らしたパンフレットとなり、大変好評をいただいております。

  また、現在広域観光圏の事業として高速無料化の広報、観光施設等の紹介やいろんな優待施設でさまざまな得点を受けられるきらきらうえつ観光券パスポートの作成を行っているもので、今後とも仙台圏や新潟県、秋田県などをターゲットとした高速道路無料化に対応した誘客対策を効果的に行ってまいりたいと考えております。

  次に、高速道路整備の無料化実験の影響についてでございますが、国土交通省が発表した実験開始1カ月後の交通量調査結果によりますと、県内の無料化対象区間の利用車両は大幅に増えております。山形自動車道庄内空港酒田間が平日は実験前の3.73倍、休日は3.94倍と増加率は全国トップクラスとなっており、実験前は1日当たりおおよそ3,000台の交通量が実験後はおよそ1万台から1万3,000台となっております。また、新潟県側の日沿道聖籠新発田中条間も平日2.91倍、休日2.66倍で、交通量はおよそ2万2,000台から2万7,000台となっており、県境を挟んだ両県の高速道路の大幅な交通量の増加は、日沿道利用の潜在的な需要が高いこと、さらに早期整備が必要な路線であることをあらわしているものと考えております。高速道路は、つながってこそ本来の利用がなされるものであり、新潟県境区間などのミッシングリンクの解消は、本市並びに日本海沿岸の地域活性化のため必要不可欠でありますので、一日も早く整備しなければならないと強く思いを持っているところであります。

  8月27日に発表された国土交通省平成23年度概算要求において、高速道路無料化実験費用として1,500億円の要求がされたところでありますが、高速道路網の早期完成をより優先した政策推進を図るべきと考えており、そのための十分な予算の確保を国の責務として行うよう強く訴えていくことが重要と考えております。国土交通省においては、従来の国幹会議にかわる高速道路、高速自動車国道の整備の新たなルールを確立すべく法改正を準備していると聞いておりますので、本市といたしましては、日沿道新潟山形県境を初めとする高速道路の早期整備、そのための予算確保についてさらに強力に関係機関に要望してまいります。議員皆様のお力添えをお願い申し上げる次第であります。

  荘内病院の21年度の損益決算についてでございますが、収益におきましては、外来化学療法の実施などによる診療単価の増から外来収益が前年度より1億3,700万円増加し、全体収益では1億4,800万円の増加となっております。一方、費用全体では前年度に比べ1,100万円増加にとどまったことから、経常損益は前年度より1億3,700万円改善され、8億3,000万円の赤字となっております。しかし、費用の中には現金支出の伴わない減価償却費等の支出が10億円を超えておりますので、この赤字は実施的な資金不足になるものではないものでございます。関連しましては、流動資産と流動負債の差額でありますが、内部留保資金は24億9,600万円で、平成21年度の単年度の資金収支では100万円弱のプラスになっており、この資金収支につきましては平成16年度から6年連続してプラスであります。荘内病院が地域医療の中核をなす基幹病院として市民の命と健康を守るという使命を果たしていくためには、やはり安定した経営が不可欠でありますが、現状ではそのために必要な資金は着実に確保できている財務状況であるという認識をいたしているところであります。

  次に、今後の経営に関する御質問でございますが、今後診療報酬が10年ぶりに全体で0.19%のプラス改定となったところでございます。しかしながら、国の医療制度改革や医師、看護師等医療従事者の確保など、地域医療を取り巻く環境は大変厳しい状況にございます。また、今後荘内病院中、長期運営計画に示したとおり、電子カルテを含む統合医療情報システムの更新や超高額な医療機器の更新時期が迫っていることなど、多額な経費を伴う事業が予定されているところであります。こうした状況において荘内病院は、公立病院として病院機能の充実強化を図り、より良質で地域に密着した医療を提供する使命を果たしていく必要がございます。そのために、今年度より経営形態の見直しを行い、地方公営企業法の全部適用に移行したところであり、これによって経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するとともに、収益力の向上を図り、より効率的な病院運営を行うものであります。この新たな体制のもとで、より健全で安定した病院経営基盤の確立を目指していくものでございますので、御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、救急医療の実態についてでございますが、まず荘内病院は議員お話のとおり、高度医療と入院を伴う急性期医療並びに災害医療を含む救急医療を担い、市民の皆様に安全、安心な医療を提供することが使命であると考えています。こうしたことを踏まえた上で、荘内病院における救急医療の実態といたしましては、昨年度1年間で2万5,000件の救急受診があり、このうち救急車での搬送件数が4,300件となっております。2万5,000件の中には、軽症な場合でも夜間等に救急受診するいわゆるコンビニ受診の状況も見受けられ、荘内病院の医師には過重な負担をおかけしているところであります。このような病院の救急体制を少しでも緩和するため、今議会に条例改正案を提案しております総合保健福祉センターにこ・ふるに併設しております休日夜間診療所の運営について、鶴岡地区医師会の御英断と絶大なる御協力のもとに平日の夜間も開設する方向で進めておりますので、夜間の救急受診につきましては、比較的軽症な場合はこの平日夜間診療を御利用いただきますよう市民の皆様の御理解と御協力をお願いするものであります。地域全体の救急医療のあり方につきましては、診療体制の充実はもとより、患者のたらい回しなどのない救急車の受け入れ体制や消防と医療機関との連携体制などを進め、適切な救急医療提供体制を整備してまいりたいと思っております。

  その他の質問につきましては、病院事業管理者より答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。



◎病院事業管理者(黒井秀治) それでは、私のほうからは医療従事者の確保と地域医療連携につきましてお答えさせていただきます。

  医療従事者確保対策についてでございますが、荘内病院の医師の状況について申し上げますと、荘内病院には今年度当初において研修医を含め75名の常勤医師と3名の嘱託の医師が在職しております。新病院が開院いたしました平成15年7月以降に新医師臨床研修制度ができておりますので、新病院オープン当時と単純に比較はできないんでございますが、常勤医師数では7名の増加となっております。

  ただし、しかしながら、診療科別に見てみますと、内科系の3名減を初めとして1人診療科も複数出てきており、大学病院等からの出張医に一定程度頼らざるを得ない状況にもございます。

  医師確保の対策といたしましては、病院内の診療体制充実プロジェクトでの取り組みなどにより、少しずつ効果もあらわれてきておりますことから、この取り組みをさらに強化するとともに、今後も引き続き関連大学に対しまして協力をお願いして医師確保に努めてまいりたいと思っております。

  また、看護師の状況につきましては、近年患者の高齢化や医療の高度化、高い病床利用率等に伴う業務量の増大、さらには医療安全や感染対策等に対応するために、毎年看護師の増員を行ってきております。また、産休や育休などの看護師の補充に向け、看護師、準看護師の資格を有する臨時職員の大幅な増強がなかなか難しい状況にあることから、看護助手を約60名配置いたしまして、入院患者様の食事介助や日常の単純業務を担ってもらうことによって、看護師の業務の負担軽減を図るとともに、患者サービスの向上に努めているところでございます。今後は、看護体制のさらなる充実に向けた検討を行いながら、より一層の看護師確保に努めてまいりたいと思っております。

  また、そのほか診療放射線技師、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士等につきましては、近年施設基準をとりながら増員を図ってきておりますし、病院運営に欠くことができない薬剤師なども含めた各種の資格取得者につきましても、業務量の増加や医療の高度化、複雑化に対応してその確保を図ってまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、今後とも医師、看護師を初めとした医療従事者の確保に努め、複雑、多様化する患者ニーズに対応できる体制整備を図ってまいりたいと思っております。

  最後に、地域医療連携に関してでございますが、荘内病院は地域医療機関との機能連携を強化しながら基幹病院として地域医療の充実に努めるとの基本理念を掲げ、地域医療連携室の機能を強化しながらこれらに対応しているところでございます。当院は、平成20年12月に地域医療支援病院の承認を県から受けておりますけども、これはかかりつけ医を地域における第一線の医療機関として位置づけるとともに、他の医療機関との適切な役割分担と連携を図り、かかりつけ医を支援し、2次医療圏単位で地域医療の充実を図る病院としての役割を持つというものでございます。

  具体的な取り組みといたしましては、日常的な患者紹介のほか、医療施設間の情報の共有化を強化、推進することにより、一貫性のある良質な医療を効率的かつ継続的に提供することを目的とした地域連携パスの策定を進めており、現在は大たい骨筋維部骨折連携パスと脳卒中連携パスの運用を行い、他の医療機関との連携またかかりつけ医との連携を図ってございます。

  このように、地域医療の連携に関しましては、鶴岡地区医師会の御理解、御協力をいただきながら行政並びに荘内病院との間における信頼関係を築いてまいったこと、さらには医療の機能分担を進め、初期診療は地域の診療所が担い、急性期医療、高度な専門医療を荘内病院が行うという地域連携がこの地域では着実に実践されていると思っております。今後ともこれまでの取り組みを土台といたしまして、地域医療連携の一層の推進を図ってまいる所存でございますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(川村正志議員) 6番小野由夫議員。

   (6番 小野由夫議員 登壇)



◆6番(小野由夫議員) 市民クラブを代表し質問いたします。

  本議会定例会における市長説明がございました。その中に、鶴岡市総合計画の着実な推進とこれをなし得る行政機能の強化、効率を図ることとあります。その行政機能システムが正常に行われているのかを含めて、高齢者における福祉対策全般についてお聞きいたします。

  初めに、全国で高齢者の所在不明が相次いでいる問題で、死亡したり所在がわからないにもかかわらず戸籍上生存した状態で残っている120歳以上の高齢者が県内でも多数確認されていることが判明されました。お隣の酒田市では173歳の女性が、また山形市では150歳の男性が戸籍上生存しているとのことです。また、電算化が進んでいない米沢市では、対象となる戸籍は人口10万人の中で4万2,000件と、確認するのは極めて困難ということであります。本市におきましては、住民台帳及び戸籍謄本が正常に記載されているのか。また、戸籍上の生存確認がなされているのか。また、本市における生存者の最高齢者は何歳なのか。あわせて、100歳以上の生存者は何人いるのかをお聞きいたします。

  次に、本市においても、各地域において75歳以上の方を対象に敬老会行事が行われております。合併後敬老会は廃止するとのことを発せられたこともありました。私は、これまでの社会構築に貢献された高齢者の方々を敬う意味でも、地域の重要な行事の一環だと思います。年に1度各地域内の町内会長あるいは自治会長、民生委員、有志などが一堂に会し、地域の高齢者の方々と触れ合い、さらには欠席された方々の緊急情報などもお聞きできる貴重な場と思います。今後も学区ごとに全市において敬老会行事の継続実施を行うべきと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。

  次に、8月30日の新聞紙上に、菅首相は高齢者所在不明問題に対するため、2012年度予定される介護保険制度改正で24時間巡回サービスなど、孤立化するおそれのある高齢者、単身者、夫婦のみの世帯への生活支援を充実させるよう厚生労働省など関係省庁に指示したことを明らかにしたとあり、具体的には?在宅で介護を受けている高齢者を対象とした24時間地域巡回自立訪問サービス、?生活支援サービスつきの高齢者住宅などへの住みかえ支援、?増加する認知症の人に対する支援を充実させるなどでありますが、現在厚労省の審議会において12年度改正に向け検討されているこれらの施策を新型サービス3本柱と位置づけて全国普及を目指すとありました。本市においても、後期高齢者対策は急務であります。この施策は、国でやろうがやるまいがいち早く取り組むことにより確実に増加している高齢者、高齢単身者、夫婦のみの世帯の救済になると思います。国政に先立ちぜひ実施されることを望みますが、市長の考えをお聞きいたします。

  次に、民生委員の活動状況についてお聞きいたします。民生委員は、厚生労働大臣の委嘱によりその任務を遂行されております。しかし、実態は児童虐待も高齢者の虐待の実態調査も、強制的に個人の家庭内に踏み入るには裁判所の許可が必要であるなど、民生委員のみで家庭の実態調査に深く踏み入るには困難な状況下にあります。それを遂行するには、民生委員との町内会長あるいは自治会長、そして行政との連携が不可欠と思います。互いの情報を共有しながら民生委員の業務の遂行をスムーズに執行できる方策を講ずるべきと思いますが、市長の御見解をお聞きいたします。

  今家庭制度は崩れ、高齢者を取り巻く環境は決してよいとは言えない状況にあります。介護保険法の施行と同時に成年後見制度もありましたが、一般的にはなかなか受け入れがたいものでありました。年金の搾取や悪徳商法の被害に遭わないために、さらには災害時の所在確認などのためにも、地域コミュニティの充実を図るなど情報収集に徹し、あらゆる分野において高齢者保護対策の強化が急務であります。本議会を境にきめ細やかな施策、高齢者の安心、安全な生活環境整備を強く望みます。

  次に、農業と観光の連携についてお聞きいたします。庄内は、昨年から本年にかけて「おくりびと」などの映画のロケ地などにより、観光ブームの兆しがあり、それによる本市を訪れる観光客増加を見たのも事実であります。しかし、何といっても本市は農業の基幹産業の中枢であり、農業と観光は切り離せないものがあります。そんな中に、昨年山形県の推奨米つや姫が藤島の県立農業試験所において誕生され、昨年より一部生産され、今年より本格的デビューをされます。この絶好の機会を農業体験学習を観光に結びつけて生かさない手はありません。

  本市においても、これまでグリーンツーリズム事業の一環として小学生の農業体験を受け入れ、事業を実施してまいりました。幸いに総務省、農水省、国交省による自然環境農村体験、食の安全をテーマにした子供プロジェクトが事業化され、平成22年度、23年度にわたってそれぞれ単年度に200万円、合わせて400万円のソフト事業に予算化されたとお聞きします。これを有効に活用し、受け入れの基盤を整備するべきと思います。現在は、年間5ないし6校の受け入れとお聞きいたします。これを機会に受け入れを積極的に拡大する施策を講ずるべきと思います。それには、現在のように農家民泊のみでは不可能な現状にあります。その原因は、子供たちに万一事故があってはならないという、民泊を受け入れる家庭の家族の精神的、身体的負担ははかり知れないものがあり、受け入れがたい状況にあるということであります。その結果、一部農家ではなく各庁舎の職員の家庭あるいは農協職員、そのOBなどの家庭にお願いして宿泊を受け入れている現状であります。もしそこに何らかの事故が発生したら、行政の直接責任は免れません。なぜ責任能力のある業としている宿泊施設ではいけないのでしょうか。今後においては、昼は農業体験、夜は宿泊施設において農業講話などに切りかえることも必要不可欠と思われます。また、これまでの縦割り行政にこだわることなく、受け入れ窓口と実務担当と一体化にした業務の執行も考えるべきと思います。それにより、受け入れ拡大も可能になり、観光行政の活性化、あわせて税の増収にもなると思いますが、市長の見解をお聞きいたします。

  最後に、本市の小中学生の子供たちも体験学習として他に輩出することも、社会教育の一環として重要な取り組みと思います。1つの例として御紹介いたしますが、22年度の藤島中学校の修学旅行計画概要が出されました。テーマは、「命に学ぶ、人、自然、社会とのかかわりを通して」であります。1つのテーマの理由は、命を食でつなげ、郷土を発展させる活力を生む。2つ目は、平和に生きていける力をはぐくみ、学校、地域を元気にするということでありますが、その学習のねらいと行動の中に、地域の文化と特産品、あわせてつや姫を含めた米の情報発信と売り込みなども、大都会の中で積極的に行動していくということであります。郷土愛をはぐくみ、国の中心である首都圏を見聞し、知識を広めるというねらい、何よりも子供たちみずから企画して行動することには、大変な感銘をいたしました。子供たちの交流、また知識を広め、自助能力を深める体験学習は必要不可欠と思いますが、その市長の見解をお聞きいたします。



◎市長(榎本政規) 初めに、住民基本台帳と戸籍についてお答えをいたします。

  住民の記録は、住民基本台帳法による住民票の記録と戸籍法における戸籍の記録によって行われております。全国的に報道されております高齢者の所在不明について本市の状況を申し上げますと、住民基本台帳法による住民票記録についてでありますが、本市に住民登録のある100歳以上の高齢者は、7月31日現在で106歳の方を筆頭に51人でございました。その方々の所在確認を8月2日から4日までの3日間で確認作業を行ったところであります。確認方法としては、後期高齢者医療の受給の有無、介護保険におけるサービス受給の有無の洗い出しを行った結果、51人のうち50人は後期高齢者医療給付または介護サービス給付のいずれかを受けており、住民登録のとおり所在が確認をされました。また、1人につきましては、保健師が直接面談をして所在を確認いたしまして、本市における100歳以上の高齢者全員の生存を確認し、住民票は正確に記録されていたものでございます。

  次に、戸籍法による戸籍の記録でございますが、本市に本籍を有し、戸籍に記録をされているが、戸籍付票に記録がない。いわゆる戸籍上のみ生存している100歳以上の高齢者は、平成22年8月31日現在で260人であります。年齢区分別では100歳以上110歳未満が120人、110歳以上120歳未満が121人、120歳以上が19人でありまして、最高齢は127歳でございます。なぜ戸籍上のみの生存するということが起こるかでありますが、戸籍法は死亡届けが提出されてから戸籍から抹消すると定められており、死亡届けが提出されなかった主な原因としては、家族そろって海外に移住した場合、亡くなったときに氏名が不詳であった行旅死亡の場合、要するに旅行の途中で身元不明ということです。災害により親族もすべて亡くなった場合、戦争による社会的混乱期に親族が死亡届を出せなかった場合などのケースが考えられているところでございます。

  なお、戸籍上のみ生存する高齢者の戸籍の整理は、従来も取り組んでおりましたが、引き続き戸籍事務を所管する法務省、各地方法務局と協議をしながら高齢者消除制度を活用し、整理を図ってまいりたいと考えているところであります。

  次に、敬老会の行事の継続実施についてお答えいたします。本市の敬老会行事は、合併市町村によって対象年齢、実施主体、公費負担などで相違がありましたことから、新市において公平感の観点から年次的にこうした相違を解消するため、平成20年度から対象年齢を75歳に統一することを先行させながら、実施主体、公費負担の統一を図っていくこととしております。敬老会行事は、地域社会に貢献していただいた高齢者を敬い、長寿をお祝いすることはもとより、地域内の各世代の交流の場でもあり、また旧友との互いの健康を確かめ、親交を温め合うなど、地域コミュニティづくりの一役を担っているものと考えております。実施に当たりましては、地域の高齢者を地域の皆さんでお祝いをしていただくという基本的な考えのもとに、今後も敬老会事業を継続してまいりたいと存じております。

  次に、後期高齢者の在宅支援対策についてお答えします。高齢化が進む中で、本市介護保険事業の理念である高齢者が住みなれた地域に安心して住み続けられることを実現するため、御指摘のありました高齢者の在宅支援は重要な課題と認識しております。御提言のありました3つの新型サービスに関連して本市の現状を見ますと、まず初めに24時間地域巡回随時訪問サービスにつきましては、本市におきましても早朝、夜間、深夜帯の訪問介護が介護保険以前から市街地域において取り組まれていたものでありますが、現在その利用は数世帯にとどまっているところでありまして、また国が構想しております随時型、巡回型につきましては、取り組みが行われていないところであります。

  ただ、事例としては少ないながらも、早朝から深夜にわたるサービス提供を10年以上続けてきたという実績から見れば、24時間のサービス提供に向けての下地はあるものと考えておりますので、今後こうしたサービスのニーズ、供給体制について調査、検討を進めてまいりたいと考えております。

  次に、生活支援サービスつき高齢者住宅でありますが、介護保険以降本市では高齢者向け住宅に訪問介護や通所介護を組み合わせたサービス形態が出てきており、さらにこれらは平成18年制度改正により順次有料老人ホームとして登録されてきたもので、現在こうした有料老人ホームは16カ所、344人、適合高齢者専用賃貸住宅では2カ所、72戸となっております。このように、サービスつきの住宅についても本市では一定の整備が進んでいるところでありますが、ただこれが国の言っている生活支援サービスつき高齢者住宅と整合するかどうかにつきましては、いまだはっきりしない部分もございますので、今後国の議論を注視してまいりたい、注目してまいりたいと存じております。

  認知症対策につきましては、本市独自の施策として見守りサービス事業等による家族支援のほか、認知症を取り巻く地域ネットワークの構築に向けたモデル事業や保健、医療、介護連携の仕組みを研究する専門家会議等により取り組みを進めているところであり、認知症の早期発見、早期受診に向けた連携システムなど、その成果が出始めているところであります。今後高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには在宅で24時間、365日、必要なときに必要なサービスが受けられる仕組みが重要と認識しており、特に24時間地域巡回随時訪問サービス、認知症対策につきましては、国の検討内容も踏まえ、ニーズの調査やサービスの供給体制の検討を行いながら、引き続き取り組みを強めてまいりたいと考えております。

  民生委員の活動を円滑に実施するための方策についてのお答えを申し上げます。民生児童委員の皆様からは、担当する地域の住民の生活状態を必要に応じて把握いただきながら、援助を必要とする方の相談、支援活動、サービスの情報提供、ひとり暮らしの高齢者への友愛訪問、市行政関係機関等への協力、さらに地域福祉活動への参加など、幅広い活動をいただいており、その義務量も増加をしている現状にあります。また、近年プライバシーや個人情報保護の問題などもあり、地域の情報や住民の生活状態の把握が困難な世帯があり、安否確認のための訪問活動などへの影響も生じている状況にあります。一方、地域住民の安否確認や多様化する福祉ニーズ、日常生活課題への対応は、公的サービスだけでは困難でありますことから、市といたしましては、町内会などにおいて住民の支え合いによる地域福祉活動を一層推進する必要があると考えておりまして、民生児童委員が高齢者のみならず母子家庭や障害者などの生活状況やニーズの把握、援助を必要としている人への対応など、その活動を進めていく上で町内会、自治会の地域福祉活動と相まって、町内会長、自治会長さんと連携、協力することは不可欠であると考えておりますことから、相互の連携が図られるよう市といたしましてもその環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

  なお、地域コミュニティの充実についての御所見がございましたが、コミュニティの充実を図るためには住民自治意識の醸成や住民の地域行事等への参加、交流の促進、お互いに顔が見える近隣関係の構築、活動の担い手確保、リーダーの育成、住民自治組織の体制整備の促進及び地域団体や関係団体との連携を図ること等が重要と考えており、高齢者が安心、安全に住み続けられる環境づくりもその一つと考えております。このために、本市では地域コミュニティを取り巻く現状と課題を明らかにし、今後のコミュニティ機能の充実した住民自治組織等への支援のあり方について検討するため、町内会長、住民会長の御理解、御協力をいただき、平成20年度からコミュニティの実態調査を行っております。今後これらの調査に基づく課題の精査、分析を行い、かつ町内会長、住民会長初め自治組織の方々や関係機関と連携し、地域コミュニティの充実に向けた政策の検討を進めてまいりたいと考えております。議員各位の御支援、御指導をよろしくお願い申し上げます。

  続いて、小中学生の農業体験受け入れに関しての御質問にお答えをいたします。小中学生の農業体験の受け入れについては、本市のこれまでの取り組み状況といたしまして、平成11年度からセカンドスクール、農業体験修学旅行等の受け入れを行っており、主に首都圏、宮城県の学校を中心にこれまで約7,000名を受け入れてまいりました。議員御指摘のとおり、農家民泊につきましては、受け入れ農家の精神的な負担やさまざまなリスクが伴うことは理解をしておりますが、受け入れ農家から趣旨を御理解の上、御協力をいただいているのが実情でございます。

  なお、食中毒の発生等に関しましては、事前の打ち合わせ会などの機会を利用し、受け入れ農家の皆さんには衛生管理の徹底についてもお願いをしております。

  議員御指摘の農業体験を集落や地域で受け、宿泊は既存の公共施設や旅館等を利用するという方式につきましては、農家の負担をできるだけ少なくし、受け入れの拡大に役立つものと思われます。実際に2泊の日程の場合には、1泊を農家民宿、もう1泊を国民休暇村や自然の家を利用し受け入れている例もございます。基本的には学校側の意向が尊重されますので、多くの学校が農家民宿を採用する理由として、他人の家に世話になることで礼儀や気配りの心、感謝の気持ちを持つなどの教育的効果が期待できることと、保護者負担を軽減したいということが挙げられるようであります。今後農業体験の受け入れ事業の拡大を図るために、本市における受け入れ農家数の確保と受け入れ機能の充実が大きな課題となっております。民宿等による受け入れについては、学校側の意向と合致すれば今でも可能であると考えております。

  市全体の受け入れ拡大につきましては、本市のグリーンツーリズムを推進する体制として鶴岡グリーンツーリズム推進協議会があり、平成20年度にはそれまで羽黒地域、櫛引地域のみにあった個別の協議会を市一本の協議会として新たに設立したところでございます。このたび採択を受けた子供農村漁村交流プロジェクトの実施主体となるとともに、農業体験受け入れ事業を初め関係機関、団体が一体となって農山村、漁村地域の活性化に向けた各種の取り組みを展開しております。小中学生の農業体験受け入れにつきましても協議会が指導し、セカンドスクールの受け入れを行ったことのない朝日、温海地域を含めて本格的な受け入れ体制の準備に向けた取り組みを進めた結果、昨年度4つの集落、宝谷、大鳥、山五十川、小国で仙台の中学校の受け入れ実現につながったところでございます。いずれにいたしましても、本市のグリーンツーリズムにおける取り組みにつきましては、他に類を見ない豊富な地域資源を活用し、観光分野とともに密接に連携しながら、都市と農村の交流人口拡大による地域活性化につながる取り組みをさらに拡充してまいる所存でございますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  なお、本市の小中学生の体験学習交流については、教育委員会から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(難波信昭) 議員御指摘の本市小中学生の他地域の小中学校との交流体験活動についてお答えいたします。

  本市では、現在6校の小中学校及び羽黒、櫛引の2地域が他地域の小中学校との兄弟校、姉妹校の締結や盟約を結び、継続的に交流を行っております。これらの学校は、交流を通してお互いに相手校やその地域について理解を深めるとともに、自分の育った地域を理解する中でふるさとを愛し、ふるさとに感謝する心をはぐくんでおります。また、修学旅行等で自分たちの地域の産物を販売したり、地域の伝統文化をPRする学校もこれまで数校ございましたが、これらの学校も自分たちの地域の産物や伝統文化をPRすることによって、地域を知り、地域を愛する心をはぐくんできております。

  このように、本市の各小中学校におきましては、それぞれ目的を持って修学旅行等を企画し、いい体験を積み重ねております。今後とも各校の自主性、自立性を大事にしながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(川村正志議員) 9番三浦幸雄議員。

   (9番 三浦幸雄議員 登壇)



◆9番(三浦幸雄議員) 日本共産党市議団を代表して提案されました議案に総括的に質問します。

  本市の雇用状況は、極めて厳しい状況が続いています。その大もとには、自公政権から続く大企業本位、国民犠牲の経済政策があります。大企業のリストラを国が規制し、雇用責任を果たさせていくことが求められています。本市では、市長説明で触れられていますが、7月に40数年ぶりと言われる大量解雇事件が発生してしいます。その際に日本共産党市議団は、市長あてに申し入れを行いましたが、本市としての地域の雇用確保と失業者の支援のためにその要請項目の取り組みは緊急課題と考えます。まず第1に、今回のような大量解雇事件については、市が関係機関と連携して市の責任で対策本部を設置すること。第2に、解雇された労働者に対しては、市税、公共料金などの減免等可能な支援策を尽くすこと。そのための相談窓口を設置すること等が求められますが、見解をお聞きします。

  次に、先端生命科学研究所と産業支援センターについてお伺いします。平成21年度3月議会補正予算で、慶應バイオ関連の先端研究産業支援センター拡張事業に新規に着手し、今議会で工事請負契約の締結が議題に挙がっています。市がこれまで国と県と一緒に先端研に投入してきた資金は、今年度予算を含め産業センターなどの整備費を合わせてバイオ関連投資は総額約146億円、その中で本市は約71億円と空前の巨額投資となっています。世界最先端の研究は、国家的意義のみならず人類の進歩に貢献する貴重なものであります。しかし、市民が期待しているのは、地元産業が振興し、切実な雇用の拡大が図られることなのです。平成16年度の地域再生計画では、40の会社が設置され、1,000人の雇用が創出されるという構想が市民に説明されました。ところが、現在まで共同研究を行った企業は数多くありましたが、工場などは一つも立地せず、本市に企業として設立されたのはバイオベンチャー企業2社、バイオ関連スタッフは学生を含めても240人にとどまっております。

  そこで伺いますが、バイオ関連投資の経済効果は何倍になっているでしょうか。バイオベンチャー企業はいかがでしょうか伺います。例えば住宅建設では、1戸の新築住宅建設の約400日分の雇用が生まれ、100から200もの関連業種への仕事の波及があると言われております。地域の資源、地域に根差して頑張ってきた企業と人材を生かす産業政策が最も有効であることは明らかであります。地域経済への波及効果は、住宅建設のような産業、農業のような産業のほうが大きいのではないでしょう。巨額の投資は、地域に根差した産業と企業に振り向けるべきではないでしょうか、見解を伺います。

  次に、国民健康保険についてお伺いします。国保会計の平成21年度決算は、単年度収支がマイナス1億466万円の赤字です。厳しい生活の中で、市民の国保税の滞納額は6,788万円も増え、不納欠損額は7,281万円を処理しています。両者を合わせれば1億4,069万円が未収として出たことになりますので、これがなければ単年度収支は赤字にならなかったとも言えます。国保税の収納率は、マイナス0.96ポイントの66.45%まで下がり、滞納額は初めて15億円を超えました。それは、国保税が負担ができないほど高過ぎるからであります。世帯所得200万円で40歳代夫婦と未成年の子2人の4人家族、固定資産税5万円というモデルを設定し、本市の国保税額を算出すれば、羽黒地域の27万6,500円から鶴岡地域の30万6,600円になります。モデル世帯では、国保税のほかに夫婦の国民年金保険料35万円弱を納付しなければならないので、国保税と年金保険料を合計すれば約66万円となり、この金額はモデル世帯の総収入の2割を超えて、とても両方納付することは大変であります。平成21年度末の財源留保額は18億6,300万円を確保しており、基金を活用して国保税率を負担可能な水準に引き下げ、収納率の向上を図って健全な国保会計にすべきではなかったでしょうか。

  次に、介護保険について伺います。介護保険が導入されてから10年がたちました。老後の国民不安の一つである介護問題は、解決も改善も進んでいません。施設入所待機者が全国で40万人を数え、厳しい介護認定審査で介護を希望しながら受けられない高齢者が増え、保険料や利用時一部負担が高齢世帯の家計を圧迫しています。介護事業所や介護労働者の経営や処遇も大変な状況に置かれたままです。介護問題は、深刻さを増しています。厚生労働省は、秋までに改正法案の骨子を公表し、平成23年度中に国会で成立させようとしていますが、利用者の声を正しく反映した制度改正が求められています。3点についてお伺いします。

  第1に、本市でも特別養護老人ホームの待機者が1,171人に上っています。既存の特別養護老人ホーム1施設で数百人待ち、第4期で78床の計画をしていますが、市民の介護実態に即していません。もっと前倒しで推し進める必要があると思いますが、いかがお考えですか。

  第2に、原則1割の利用料や平成17年10月から導入された食費、居住費の全額自己負担化が低所得者の高齢者や家族に深刻な影響を与えています。重い負担を理由にサービスを抑制している市民が増えています。低所得者を初めとして保険料、利用料の軽減措置の拡充が求められていますが、いかがですか。

  第3に、国庫負担の大幅な増加が必要です。介護保険は社会保険です。介護が行き詰まっている最大の要因である社会保障への国の責任をきちんと果たさせ、制度の持続を可能にされることが求められています。いかがですか。要介護認定制度を廃止して必要な介護を高齢者家族と介護事業者、介護者との間で決めた仕組みに戻すこと。労働者の処遇を改善していくことなども重要ですが、時間の関係で割愛します。

  次に、行政改革について伺います。平成21年度は貴船保育園の指定管理の実施、大山幼稚園の廃止、東部保育園の指定管理の決定、市立荘内病院の給食調理委託などの民営化路線が推し進められました。また、過去最高水準の職員の賃金引き下げが行われました。民間委託は、公務サービスの公的責任を縮小し、正規職員の人員削減とともに非正規の公務労働者を生み出す結果になっています。実態として、公務労働に携わる職員の35%が非正規労働者であり、官製ワーキングプアとも言われている状況です。民間労働者を派遣労働などで低賃金労働者にする。一方で、官民格差をあおり、公務員労働者の賃金を引き下げるのは、GDPの60%以上を占める消費購買力を引き下げ、経済全体の停滞を招き税収不足を起こし、財政危機だと言ってさらに公務員削減と賃金引き下げに走るというマイナス連鎖を引き起こしているではありませんか。公務サービスの質の確保や公平性の確保、公務労働者の権利と待遇改善についてどう考えておられるか、市長の見解をお伺いします。

  最後に、農業について伺います。実りの秋を迎えています。農家の方たちは、本市の特産である枝豆が計画収穫量を大きく上回る豊作になっているものの、全国的に生産過剰の状態にあるため、価格が平年の半分程度にとどまっております。また、大変厳しい販売状況で、農家は元気をなくされています。昨年わずかな米の過剰で始まった需給の緩みに対して、政府が適切な対策をとらないために、米価は9カ月連続して下落し、6月の相対取引価格は市場最低まで落ち込んでいます。6月在庫は316トンまで膨れ上がり、豊作が予想されることしの作柄と相まって米過剰は一層深刻化しようとしています。市長も、提案で触れておりましたが、農業団体等より生産に年産にかかわらず40万程度の買い入れを緊急に行うことは、平成21年米価の下落対策を直ちに講ずることが求められているが、本市としてどのような方法で対応していくのかお伺いします。

  既に超早場米の出荷が始まりました。宮崎県のコシヒカリの生産者概算金は前年より2,000円も低い1万円となり、それに続く早場米地帯の概算金も千葉県、大分県なども1万円と報じられるなど深刻な事態であります。市中相場は、新米で1万2,500円程度と言われ、売れ残っている平成21年度産米はさらにそれ以下の価格とも言われています。現状を放置すれば、米の需給の混乱も米価の下落も、かつて経験したことない異常な事態になることが予測されます。この数年来、生産費を大幅に下回る米価が続いている中で、生産者の努力は限界を超えており、さらなる米価の下落は本市農業の大黒柱である稲作の存続を危うくすると思います。平成22年より進められている米戸別所得補償を口実に米価暴落を放置する農政は問題であります。今の状況についてどのように考えているのか伺います。今また価格保障と所得補償を組み合わせた政策の実現こそ、稲作農業の安定的な生産体制の確立になると思います。いかがですか。



◎市長(榎本政規) 最初に、地域経済と雇用の問題についてお答えいたします。

  御質問がありましたとおり、市内の縫製会社が7月末で操業を停止したことに伴いまして、市内で200人を超える解雇が発生しており、その後経営再建のための再雇用を行うとされたものでありますが、市として深く憂慮しているところであります。御質問のうち、対策本部の設置につきましては、県の庄内総合支庁を中心に庄内労働基準監督署とハローワーク鶴岡、鶴岡市と三川町、鶴岡商工会議所と出羽商工会が参加した庄内南部地域緊急雇用対策連絡会議を設置しております。解雇発生直後の8月4日に第1回の会議を開き、その後8月26日に第2回の会議を開催したほか、随時関係機関の間で情報共有と意見交換を行っているところであります。

  また、解雇された方々への支援の相談窓口といたしまして、ワークサポートルームに設置しております就業生活相談員が対応しております。このたびの解雇に伴う離職者につきましては、現在のところ2名が来訪され、再就職や保険の関係、職業訓練に関する相談があったところであります。

  なお、連絡会議での協議に基づき、本市の就業生活相談を初めとした関係機関の相談窓口に関する案内チラシを作成いたしまして、8月6日に雇用保険関係の説明会が開催されました際、元従業員の方々に配布をしておるところであります。今後とも市といたしましては、関係機関と連携しながら、鶴岡市独自の就業生活相談、さらには内職相談等の業務等を通じて、離職された方々の支援に当たってまいりたいと考えております。

  次に、慶應先端研の経済波及効果というお尋ねであります。初めに、先端研の意義について再度申し上げますが、今後の地方都市は少子高齢化を伴った人口減少やグローバル化による国際間、地域間の競争激化、また地域主権による地方の自立といった流れが確実に強まってまいります。こうした厳しい今後の情勢を見通すならば、今こそ将来を見据えた地域の展望を切り開く政策による、地域を牽引する新たな資源を次の世代に提供し、自立的で持続的な地域の発展を目指すべきものと考えております。先端研のプロジェクトは、短期的な雇用や税収増といった経済効果だけに目を向けるものでなく、こうした中長期的な展望をもとに本市の自然と生命をはぐくむ風土に息づく先端研の学術研究を育て、その革新的な地域の気風に引かれた若い人材が流入、定着することで地域の活性を維持し、伸長する地域戦略、成長戦略と位置づけて進めていくものであると考えております。事実として、既にそうした若い息吹が着実に鶴岡に広がり始めていることを実感していることを多くの皆さんが持たれているのではないのかなと私自身は考えているところである。

  そうした前提に立って、先端研の経済波及効果ということでありますが、これまでも説明してまいりましたが、先端研につきましては、東京の権威あるシンクタンクに調査をお願いしたもので、平成18年度ベースで29億円の試算結果を得ているものであります。これを実態面から申し上げますと、研究用の分析機器など高額な機器、機材そのもの多くが実際本市に事業所を置いている企業からの購入ですし、それらの機器、機材の整備、保守点検、修理、リースにおいても、同様に市内業者への発注となっております。さらに、研究所の改修工事、施設の管理運営業務委託、事務管理等の各種業務委託、実験用試薬、研究用消耗品、事務管理消耗品、旅券の購入等ほとんど地元の業者に発注をされております。そのほか人件費関係は、その大方が鶴岡にお住まいでありますので、当然消費支出が発生をしております。そうした実態をもって経済波及効果をとらえていただければ、それが実際に2次効果、3次効果と広がっていくわけですから、試算された波及効果を実感として御理解いただけるものと存じます。したがって、お尋ねの経済波及効果は何倍かということで申せば、市の年間支援額3億1,500万円に対して、波及効果が29億円ですから、市の支援額に対して約10倍の経済波及効果があるということと考えております。

  次に、慶應先端研のバイオベンチャー企業についてでありますが、慶應先端研から生まれ、本市に本社を構えるベンチャー企業がこの短期間に2社誕生し、それぞれ順調な成長を続けていることは、全国的にも高い評価を受けているところであります。両社は、昨年5月に発表された経済産業省の平成20年度大学発ベンチャーに関する基礎調査報告書において、全国1,809社の中から光る大学発ベンチャー20選に選出されております。全国トップ20社に本社から2社も選ばれたことは、まさしく快挙であると考えております。両社は、その後も順調に業績を伸ばされており、ヒューマンメタボロームテクノロジーズ株式会社は、全国世界の学術研究機関や医薬、食品企業等からの受託分析を主力事業として展開されており、社員数が平成19年3月時点の38名から研究開発部門を中心に着実に増加し、現在56名まで拡大され、うち地元関係の雇用が26名となっております。同社では、こうした順調な状況の中で株式会社上場への準備が進められており、ベンチャー企業では東北発の株式上場への期待が高まっているところであります。

  また、スパイバー株式会社は、研究所の博士課程の若い学生がクモの糸新繊維の合成という類を見ない新技術をもとに創業され、わずか数年で製品の試作段階に入り、大手自動車会社や化学メーカーなどと渡り合って大きな投資を得るところまで来られたわけで、本当にみごとな成果をあらわしております。社員数が平成19年の4名から現在16名となっており、うち地元関係の雇用が4名となっております。このように、両社は研究開発力を武器に事業化を進めることで着実に業績を伸ばしながら、当地域で雇用の拡大にも努めていただき、特に地域では貴重な専門職の受け皿になっていただいているところであります。

  地元企業との関係ということでありますが、現段階ではHMT社、ヒューマンメタボロームテクノロジーズ社においては、分析関係での地元企業との連携があると伺っておりますし、両社とも事業に係る資機材等に関し、地元業者から納入を進めていただいているところであります。この経済波及効果を算出することは、技術的に困難でありますが、こうした地元企業との関係は今後両社の事業拡大とともにますます増えていくものと存じます。

  さらに、地域の産業集積の面からは、両社において大手関連企業との連携が今後も拡大すると見られ、それらが地域の関連産業の事業集積につながる可能性も広がるわけであり、そうした新しい地域産業構造の創出という面から、両社が先導役となって活躍いただいていることに大いに期待をしているところであります。したがって、今後とも両社の成長を地域で応援したいと存じますし、さらには両社に続く新たなベンチャー企業も生まれるよう事業環境の整備や支援の仕組みづくりなどについて国や県とともに協調しながら取り組んでまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、さきに申し上げましたとおり、先端研のプロジェクトは農業をも含む産業の高付加価値化はもとより、市民の健康でありますとか、若い人材の育成、交流、定着といった多面的な効果を目指して取り組んでいるものでありますので、どうぞそのように御理解をいただきたいとお願いいたします。

  次に、国民健康保険についてお答えします。初めに、国保税が高いので、収納率が低下しているとの御指摘でありますが、国保税の収納率は合併以来毎年低下してきており、全国的、全県的な傾向であるとはいえ、その改善は本市における重要な課題の一つであると考えております。滞納の原因としては、長引く景気低迷や厳しい雇用情勢を反映し、従来と同様に低所得や借金、破産あるいは経営不振や失業、無職に起因するものが大半を占めておりますが、その収納対策として今後とも滞納者の生活状況の実態把握に努めるともとに、不誠実な滞納者に対しては適切な滞納処分を行うなど、真摯で効果的な収納活動を展開しながら、収納率の向上に引き続き取り組んでまいる所存であります。

  一方、国保世帯における税負担の状況につきましては、市町村国保が他の医療保険に属さない人すべてを抱え、高齢者の加入割合が増える現状の中で、無職あるいは低所得の方の割合が増えるという構造的要因により、会社員などが加入する協会健保や組合健保の世帯と所得階層別に比べた場合、加入者の年間所得額に対する負担率は、総じて国保のほうが高い状況にあることと認識をしております。新聞社の設定によるモデル世帯につきましても、その負担の状況は御指摘のとおりと思いますが、その一方で本市におきましては7割、5割、2割の軽減措置に該当する世帯は、本年度の当初課税で1万世帯を超え、全体の47.1%とほぼ半分に達しようとしている状況でございますし、国保税率の水準で見た場合、本市は県内13市中高いほうから11番目、また1人当たりの負担額については、13市中2番目の低さであり、町村含めた全体比較の中では下位のほうに位置するものであります。そうした賦課状況にあって、収納率の状況は本市の場合13市中10番目となっており、こうした県内の状況を見る限り、本市より賦課額の高い市が収納率も悪いというような傾向は見られず、負担の重さが収納率の低下につながっているとは一概には言えないものと考えております。

  次に、基金などの留保財源を活用して国保税の引き下げを行うべきとの御意見でありますが、国保財政運営につきましては、原則的に単年度収支を基本とするもので、毎年度国保税率が変更となったり、その水準が大きく変動したりすることは好ましくないことから、継続的、安定的な運営を図っていくために、一定規模の留保財源を保有する必要があるものと認識いたしているところであります。いずれにいたしましても、今後の国保税負担のあり方については、来年度から税率統一に向け国保運営協議会において御審議をいただくわけであり、その中で基金も含めた18億円余りの留保財源の活用についても、御検討いただくことになりますが、その前提となるのが将来の財政見通しであります。御指摘のとおり、平成21年度決算における国民健康保険特別会計は、単年度収支が1億円を超える赤字となっており、平成18年度以来国からの特別調整交付金、特別事情分の交付などももって毎年黒字で推移してきましたが、昨年度はこの特特分の交付を受けても赤字となったもので、実質的な収支の悪化がうかがえるところであります。

  また、平成22年度の当初予算におきましても、前期高齢者交付金の7億円近くの減収等による財源不足に対応するため、4億5,000万円余の基金取り崩しを予定しているところであり、保険給付額が毎年度増加する中で、国保税は平成19年度以来4年にわたって税率を据え置いておりますことから、税収は伸び悩み、今後の財政動向は予断を許さない状況に置かれております。来年度の税率の統一に当たっては、国保運営協議会にてこれからの収支の状況や今後の見通しにつきまして丁寧に御説明を申し上げ、御審議をいただき、税率統一を図ってまいりたいと考えております。

  次に、介護保険に関する御質問にお答えいたします。初めに、施設整備についてでありますが、第4期介護保険事業計画におきまして、既存の特別養護老人ホームの増床や小規模の特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホームなど、当初の整備計画に加え、国の緊急経済対策などにより94床の前倒しを行い、計246床、結果的には第3期の整備量の倍近い整備を計画しているところであります。このうち、特養の整備は78床となっているところでありますが、今期の整備に当たりましては、例えば医療依存度の高い方の増加に伴い、特別養護老人ホームで受け入れが難しくなっている状況などを踏まえ、特に医療型老健と言われる介護老人保健施設を重点的に整備するなど、できるだけ現場の状況に即したサービス供給体制を確保するとともに、住みなれた地域で暮らせるよう地域で密着した整備を意識したものであります。こうしたことから、これ以上の前倒し整備は今期期間中においては介護保険財政、とりわけ保険料に与える影響を考慮した場合、限界であろうと考えており、今後は要介護高齢者数や施設入所申し込み等の推移を見ながら、第5期計画で検討してまいりたいと存じます。

  次に、介護保険料や利用者負担の軽減措置についてであります。本市では、低所得者に対する介護保険制度上の軽減措置はもちろんのこと、生活困窮者への保険料減免や利用者1割負担の一部軽減をする介護保険低所得者利用負担対策事業においても、対象事業所を社会福祉法人だけでなく、民間事業者にも拡充するなど、市独自の軽減措置も実施しながら、低所得者の方々の負担軽減に努めているところであり、当面は現行制度の中で対応してまいりたいと考えております。

  3点目の国庫負担の見直しについてでありますが、御案内のように介護保険制度は拠出と給付の関係を明確にするために、社会保険方式を採用しつつ、被保険者の保険料負担が過大なものとならないよう公費で給付費の50%を賄うこととしており、保険料については現役世代も含めた40歳以上から負担していただく仕組みとなっております。高齢化、長寿化の進展に伴い、サービス受給者の増加とともに給付費は年々増加し、保険料負担も大きくなっておりますので、制度を今後とも持続可能なものとしていくためには、負担と給付のあり方、財源のあり方は重要な課題と認識しております。このことにつきましては、国の社会保障審議会においても検討に入っているようでありますし、介護保険だけでなく社会保障全般について負担と給付のあり方や税財源の確保策も含め、なお全体的な議論をしていく必要があると考えております。

  なお、制度に関し課題があれば、それなりの改善を求めていく必要がありますし、これまでも全国市町村会における意見具申はもちろんのこと、県内の主な市町村で構成する山形県高齢者介護研究会においても、厚生労働省に対し要望し、また意見交換などを行っているところであります。今後超高齢化社会を迎える中で、高齢者の安心を支える介護の問題は重要な課題と認識しておりますので、今後とも高齢者とその家族を支える支援体制の充実に努めてまいりたいと存じます。

  次に、行財政改革についての御質問にお答えいたします。初めに、民間委託についてでありますが、本市の行財政改革を推進していく上で重要な手法の一つとして位置づけ、市の事務事業のうち民間の持つすぐれた技術や専門性が発揮され、市民サービスの維持向上、行政運営の効率化を図られる分については、今後とも民間委託を積極的に進めてまいりたいと考えております。民間委託に際しては、サービスの質の向上に努め、公平な業務執行確保に十分留意することは当然でありますが、これまで民間委託をしてきた事務事業や指定管理者制度を活用した施設管理業務においては円滑に業務が行われ、また良好な施設管理がなされているものと認識をいたしているところであります。

  一方で、多くの民間事業者の方々が厳しい経済状況の中事業活動や雇用の維持に苦労されている状況下のもとで、民間委託の推進により業務の実施主体が民間に移り、雇用や新たな事業活動の機会が創出されるという面もあるものと考えているところであります。行政に対するニーズが多様化、複雑化し、量的にも拡大している中、合併特例期間終了後を見据えた財政基盤の確立を図っていくためには、民間との協働、協力は不可欠となっておりますから、先日開催された第3回の行財政改革推進委員会において、事務事業の効率的な執行の見直しと保育園、体育施設等の管理運営の指定管理者制度の導入、また給食センター等の業務委託などを提示させていただいたところであります。

  また、職員の給与など待遇面についてでありますが、御承知のとおり地方公務員である職員の給料、勤務時間、その他勤務条件については、社会一般の情勢に適応するように順次措置するよう法に定められており、また給与について申し上げれば、生計費、国及び他の地方公共団体並びに民間事業者の給与、その他の事情を考慮して定めるものとされております。このようなことから、国の人事院勧告を基本としながら、職員の給与水準はより身近な地域民間給与の実態に基づいた県人事委員会の勧告に準拠して措置することが適切であると考えておりますし、また今後とも適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

  続いて、農業についてお答えをいたします。最初に、2009年産米の米価下落対策についてでありますが、冒頭の議案説明で申し上げましたとおり、2009年産米の持ち越し在庫が10月末には全国で40万トン、山形県では4万トン発生することが予想され、非常に厳しい米の需給状況となっていることを認識しているところであります。こうした状況から、全国の農業協同組合中央会では棚上げ備蓄による米の政府買い入れを早期に実施するよう国に要望しているところであり、さらに2009年米の過剰分の処理について集荷円滑化対策の過剰米対策基金の活用を認めるよう国に要請することも検討されているとお聞きをしております。本市といたしましても、あらゆる機会をとらえて関係機関、団体とも連絡を密にしながら、引き続き国に要望してまいりたいと思います。

  次に、稲作農家の安定的な生産体制の確立についてお答えします。2010年産米の概算金につきましては、山形県では今月10日に決定される予定となっております。御指摘のとおり、既に決定されている産地では、前年より2,000円ほど下回っており、1万円前後となっている状況でございます。今年度は、米戸別所得補償モデル事業の定額分として10アール当たり1万5,000円が支払われ、概算金の引き下げにより年末にかけて厳しい資金繰りになる農家が多数あるのではないかと懸念をしております。

  次に、価格保障と所得補償を組み合わせた政策の実現ということでございます。今年度からモデル対策としてスタートした戸別所得補償制度は、標準的な生産費用と販売価格の差額相当を定額で支払う仕組みのほかに、当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合、その差額をもとに支払う仕組みがあり、所得補償の中に価格保障的な部分が組み入れられた制度となっております。今年度は、制度の移行期ということもありますが、来年度から本格的な実施となり、さらに畑作物についても対象となることが予定されておりますので、ぜひ農家経営の安定に資する実効性のある戸別所得補償制度となるよう、制度の課題につきましては現状の実情を十分反映できるような、必要な要望、提案を行ってまいりたいと考えております。

  いずれにしましても、農業は本市の基幹産業であり、これまで同様に担い手の育成、確保を図るとともに、地域の特性を生かした地域づくりと多角化環境保全型農業を推進しながら、農家経営の安定と食料の生産基地としての安定的な生産体制の確立に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(川村正志議員) 暫時休憩します。



   (午後 2時46分 休 憩)

                  

   (午後 3時00分 再 開)





○議長(川村正志議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  総括質問を続けます。11番中沢 洋議員。

   (11番 中沢 洋議員 登壇)



◆11番(中沢洋議員) 政友公明クラブを代表し質問いたします。最後の質問ですので、前の議員さんとダブるところもありますけども、よろしくお願いをいたしたいと思います。

  経済動向と市の施策についてお聞きをいたします。今、日本経済は、底なしの円高がとまりません。1ドル85円の円高が続けば、製造業の4割が生産拠点などの海外移転を検討すると経済産業省の緊急調査で報告をされています。当然大ダメージを受けるのは、日本経済を支える自動車、電機などの輸出産業であります。先般鶴岡のKHが中国に工場を移転するということで、鶴岡工場を閉鎖することが明らかになりました。私が心配しますのは、鶴岡にある企業が円高の対策として海外に拠点を移す動きが活発化することであります。工場だけでなく拠点も移すとなると、当然地域の産業は空洞化をします。その結果、雇用は悪化し、失業率が上昇します。こうなると、まさに地域社会そのものが崩壊してしまいます。このようなしわ寄せは、弱い立場の人たちに行きます。円高は大変ですが、グローバル経済の中で技術、資本、情報は、国境をまたいで動いていくようになっていきます。目先の為替で右往左往しない強い体質に変えなければなりません。市長は、このような経済局面をどのようにとらえておるかお聞きします。

  また、景気が低迷する中、突然の失業に見舞われ、住民税、固定資産税などが納められず、加えて延滞金に苦しむ生活弱者も増えており、累積滞納額も増加しております。こういった生活弱者に対する相談窓口はどうなっておるかお聞きをいたします。

  また、延滞金の免除や市税自体の徴収緩和制度もあるようでありますが、市はどういう対応をしているかお聞きをいたしたいと思います。

  第2点は、行財政改革についてお聞きをいたします。市の財政は、依然として地方交付税、国庫支出金、市債等といった依存財源の比率が68%を占めている構造で、国の動向に左右されるという財政状況にあります。このような財政構造を認識し、少しでも受益者負担の適正化を推し進めるなどをして財源確保に努め、自主財源の拡充を図るための施策について市長の御見解をお聞きいたします。

  また、厳しい財政窮迫の中、行政改革は主要な眼目として緊急の課題となっております。例えば公務員でなくてもできる単純労務、学校用務員さんや公用車の運転手さん、現業業務、また1日中または1年間を通じて継続して仕事がない業務、学校給食等いわば経験、年功によって給料が右上がりに上がるのが必ずしも適当ではないと思います。コストの高い公務員でなく、コストの低い民間に委託して行ってもらう。それによって浮いた財源、税金をもっと住民にとって必要とされる部門に有効に使うというのが行財政改革であります。今後の民営化、民間委託についてお伺いをしたいと思います。

  また、市は、自治法改正により公の施設の管理運営に指定管理者制度を導入をし、導入によってコストがどのくらい低下したか。また、今後の指定管理者制度についての課題をお聞きいたします。

  第3点は、超長寿社会の死角についてお聞きをいたします。私は、今まで長寿という言葉からイメージするのは、孫やひ孫に囲まれ、地域の人々に敬われ、穏やかな余生を過ごす姿を想像をしていました。しかし、今回各地で次々に明るみに出た100歳以上のお年寄りの所在不明の問題は、背景には家族や地域関係の希薄化が指摘されていますが、行政自身の課題も浮き彫りになりました。今回の問題は、高齢者に関する行政のあり方を見直す契機にすべきだと思います。グローバル経済社会発展の中で、核家族化が急ピッチで進行しております。日々の暮らしの中にあったセーフティーネットも、いつの間にか失っております。今回の問題を受け、各地で戸籍上のみで生存している高齢者も続出しております。独居するお年寄りも、ますます増えております。高齢者を見守る対応策をお聞きいたしたいと思います。



◎市長(榎本政規) 最初に、経済動向と市の施策についてお答えいたします。

  経済動向の中でも、為替について申し上げますと、為替の変動は世界各国のさまざまな出来事や状況により複雑な動きをするもので、容易に見通すことができるものではないと認識をいたしているところであります。現在の円高は、アメリカにおいては景気の回復が足踏みの状況にあり、ヨーロッパにおいては金融危機による経済不安が払拭されない要素があり、比較的不安要素の少ない円が買われてしまう状況が円高の状況になっていると考えておるところであります。このまま円高が続くことになれば、輸出依存度の高い自動車や電気機械の製造業など我が国の主力産業を中心に国際競争力が弱まることになるとともに、我が国経済全体に影響が及ぶものと懸念されているところであります。

  9月3日、財務省発表の平成22年4月から6月の動向を調査した法人企業統計調査結果によりますと、企業の設備投資は前期マイナス11.5%から今期マイナス1.7%と言え、持ち直しが鮮明になってきている状況もあり、景気が穏やかに回復基調にあるとの情報もございましたが、今般の円高が長期化すれば、企業の業績が悪化し、着実に持ち直しつつあるとされる景気に水を差すおそれもあり、円高にある現状を憂慮しているところでございますし、企業の拠点が海外に移り、地域の産業が空洞化することは、またそのことにより雇用情勢が一層悪化することが懸念が強まっておりますので、今後も金融市場の動きや景気の動向、それに対する政府及び日銀の経済対策を注視し、対応してまいりたいと考えております。

  次に、議員御指摘のとおり、景気は引き続き厳しい状況にあり、本市においても企業経営の縮小や破綻等が顕在化しており、東京リサーチの調査によれば平成21年度の倒産件数は22件あり、前年と比較し5件、29.4%の増加となっております。また、低所得や解雇によって住宅ローンの返済や金融機関等への返済が行き詰まり、競売事件や破産事件に発展するケースが多く見られ、執行機関から通知実績では平成21年度の件数で90件と、前年度に比較し13件、16.8%の増加となっております。平成21年度の市税の滞納原因を見ますと、滞納額10万円以上の滞納件数4,033件のうち、低所得によるものが888件の22%、借金、破産が762件の18.8%、経営不振が603件の14.9%、失業、無職が302件で7.4%、この4つの原因による滞納が2,555件で、全体の63.3%を占めており、こういった原因も相まって市税滞納額は累積傾向が引き続いておる状況にあります。このような状況を踏まえ、市税の納付がおくれております低所得者や失業者等への対応につきましては、単に納税の視点だけではなく、相談内容によっては健康福祉部や市民部と連携を図りながら、例えば生活保護申請や国民健康保険証の交付など、市民の皆さんが安心して生活が送れるよう助言や指導を心がけているところであります。

  次に、延滞金免除についてでありますが、延滞金は納期内に納税していただいた納税者と納期限後に納税していただいた納税者との公平性を保つために、遅延利子的な扱いとして適用しているものであり、税法上の規定によるものと、納税者の事情にやむを得ない理由がある場合に適用するものであります。免除要件といたしましては、災害や病気あるいは所得減少や生活困窮等の理由となっており、これまでの免除実績を申し上げますと、平成19年度は50件、1,843万3,000円、平成20年度は34件、2,112万8,000円、平成21年度は33件、687万9,000円となっており、いずれも低所得や借金などの理由が上位にある状況にあります。また、徴収緩和制度の内容は、一般的に徴収猶予と滞納処分の停止及び消滅でございまして、徴収猶予は自然災害や納税者や生活をともにする親族の病気などによる所得の著しい減少に適用され、申請によって最大2年間猶予される制度であります。

  滞納処分の停止及び消滅は、財産がない場合や生活困窮、所在不明などの状況が3年間継続したときは、その納税義務を消滅するものであり、また法人等が解散し、再開の見込みがない場合は、納税義務を即事に消滅するという制度であります。滞納処分の停止及び消滅による納税義務消滅の実績を申し上げますと、平成19年度は880件、9,733万円、平成20年度は465件、2,627万円、平成21年度は630件、2,133万円となっており、担税力が乏しく、生活が厳しい理由が上位となっております。市といたしましては、これまで滞納の初期段階での解決を図ることを重点とし、納税者に納税相談を促し、生活実態の把握に努め、これらに基づき徴収緩和制度や延滞金の免除等の適用を図ってまいりました。今後とも、納税者の生活状況を的確に把握しながら、納税者の生活実態に応じたきめ細やかな納税指導や対応に努めることが重要であると考えておりますし、一方納税に全く誠意が見られない場合は、厳正な滞納処分を執行するなど、納税者負担に不公平感が生じないよう、なお一層の適切な対処を図ってまいりたいと考えております。このような厳しい納税環境のもと、担当職員も一生懸命努力をしておりますので、議員の皆様にも今後とも御指導賜りますようお願い申し上げます。

  次に、行財政改革に関連して、自主財源の拡充についてお答えいたします。平成21年度の普通会計の決算では、自主財源は景気後退による個人所得や企業収益の減収により、市税が6億4,100万2,000円、4.2%の減少となるものの、繰越金や国の経済対策にかかわる積立金の取り崩しなどの増加があったことから、前年度と比較し、4億2,099万7,000円、2.0%の増加となっております。一方、依存財源は市債が21億620万円、21.1%減となるものの、国の経済雇用対策による国庫支出金40億2,296万3,000円、80.5%、県支出金は6億399万5,000円、20.3%の大幅な増加となったことから、前年度と比較し、24億5,621万9,000円、5.8%の増加となっており、この結果、自主財源比率は32.1%と前年度の32.9%から0.8%低下をいたしております。このように、地方交付税、国、県支出金、市債などの依存財源に頼らざるを得ない歳入構造に加え、平成28年度以降は合併特例債、合併特例措置の終了により、地方交付税が段階的に減少していくことを考慮すれば、自主財源の確保は喫緊の課題であり、このため努力なくして将来にわたって財政の健全性を維持し、かつ国の動向に左右されない自主、自立的な財政基盤を構築することは不可能であると考えております。このため、市税等の収納率の向上、受益者負担の適正化、遊休資産の有効活用などを図るとともに、自主財源の拡大、拡充を図っていくためには、地域の産業、経済の振興による税源涵養が重要な課題でありますことから、農林漁業、商工業の振興はもとより、生命、科学関連産業の集積、本市の地域資源を活用した製品、サービスの開発、育成などに引き続いて努力してまいりたいと存じます。

  次に、民間委託等の推進についてお答えします。先ほど27番議員にも答弁申し上げました第3回の推進委員会において行財政改革の基本的な方向性の一つであります財政の健全化について、その方向性と重点項目を提示させていただきましたが、その概要を申し上げますと、事務事業全般の整理、合理化として政策評価に基づく見直しの実施、シーリングと重点要求枠の設定、事務事業の効率的な執行、公共施設の見直しとして施設の統廃合や機能、用途の見直し、有効活用に向けた運営主体の見直し、民間委託による効率的運営、補助金等の整理、合理化として補助や支援の重点化、終期を明確にするサンセット方式の導入、類似補助金の統合などとなっております。

  議員御指摘の民間委託につきましても、事務事業については民間の持つすぐれた技術、サービスの活用により地域経済の活性化と行政コストの低減を目指し、行政の責任、公平性などに考慮しつつ、可能な事務事業の委託を推進することとし、また施設管理運営については、指定管理者制度を活用し、民間による運営を進めるとともに、今後とも市が直接管理する施設についても、可能な範囲で業務の委託を進めることとし、提示させていただいております。また、これらの対象として、保育園、児童館、給食センター、ごみ焼却施設の維持管理なども提示させていただきましたが、推進委員会での協議を踏まえて、行財政改革大綱に盛り込ませていただき、その推進を図ってまいりたいと考えております。

  次に、公の施設における指定管理者制度についてに関するお尋ねでありますが、本市でも地方自治法の改正を受けて公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例を制定し、プロポーザル方式や総合評価方式などによる選考も取り入れ、本年4月1日で本市の公の施設の571施設のうち、コミュニティセンターや集会施設、保育園や福祉施設など、113施設で指定管理者制度を活用しております。また、指定管理者制度の導入による財政効果の面では、保育園の事例で申し上げますと、園の規模による差異はありますが、最大で30%の経費節減が図られているようでございます。

  次に、公の施設にかかわる課題といたしましては、設置から長年経過し、設置当時の目的とそぐわない施設が見られること、合併により類似する公共施設が多く見られること、経年化により大規模な修繕、設備更新等が必要となり、維持管理経費が増加傾向にあることなどが挙げられます。このため、設置当初の目的を達成したもの、利用者数の減少が続き、当初の見込みを大きく下回るもの、市全体のニーズと比べて施設が多く存在するもの、さらには合併に伴い重複している施設などにつきましては、その廃止や統合、または機能や用途の見直しを進め、施設の維持管理に係るコストの削減を図ってまいりたいと考えております。また、議員御指摘の民営化につきましても、民間と競合する施設や利用者が特定される施設につきましては、その利用者が主体的に管理していただけるよう施設の譲渡や貸し付けも含めて協議を進めてまいりたいと考えております。推進委員会の協議なども踏まえて、行財政改革に盛り込まさせていただき、その推進を図ってまいりたいと考えております。

  全国的に話題となりました100歳以上の高齢者が所在不明となっている事例は、幸い先ほど申し上げましたとおり本市にはありませんでしたので、ひとまず安堵いてしているところでありますが、このことは本市のコミュニティ機能がまだ維持されていることや、民生児童委員の方々の日ごろの活動があったからこそと思っております。関係者の皆さんにこの場をおかりして御礼を申し上げます。しかしながら、今後ますます少子高齢化、核家族化が進み、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増えていく一方で、コミュニティへの帰属意識が薄れ、支え合いの機能が弱くなっていくことが懸念されているところでありまして、また民生児童委員の活動においても、プライバシーの問題や個人情報への意識の高まりなどもあり、高齢者の安否確認や状況把握などへの影響が少なからず出てきております。このような中で、高齢者の見守りや支援が必要な方々の暮らしをきめ細かく支えていくには、公的サービスだけでは到底対応できないことでありますので、地域住民や町内会等の自治組織、学区、地区社会福祉協議会など、地域の御理解と御協力をいただきながら進めなければならないものと考えております。現在市社会福祉協議会と連携しながら、自治組織への福祉協力員の配置や、福祉部などの設置の要請、また地域住民の交流を促すための住民座談会やお茶飲みサロンの開催への支援など、地域福祉活動の一層の推進を図るべき取り組みを進めておりますが、地域によっては人口減少や高齢化による担い手不足といった課題も出てきており、一口に地域福祉といってもその課題は多くあるものと存じております。ただ、現段階で課題解決の方向性は、地域における人と人のつながりの修復といった点であろうかと存じますので、引き続きこうした取り組みを進め、住民活動と民生児童委員や行政が連携して、高齢者が住みなれた地域で安心して生活ができるまちづくりに努めてまいりたいと存じます。

  なお、住民票との関連で申し上げれば、記載事項の変更等があくまでも住民からの届け出によるものでありますので、全国的に発生した問題が本市でも起こる可能性は否定できないことから、市といたしましても、こうした事態の防止に向け、地域での見守りに加え、制度周知のほか関係機関、関係部局と連携を図り、情報を共有しながら適切な事務処理に努めてまいりたいと考えております。よろしく御支援のほどお願いいたしたいと思います。

  以上であります。



○議長(川村正志議員) これで総括質問を終結します。

  お諮りします。ただいま議題となっております議案21件のうち、議第70号から議第72号の決算議案3件については、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、決算議案3件については、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

  ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において議員全員を指名します。

  次に、ただいま議題となっております議案21件のうち、議第73号から議第78号までの予算議案6件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、予算議案6件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

  ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において議員全員を指名します。

  次に、ただいま議題となっております議案21件のうち、議第79号から議第90号までの議案12件については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付しております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。





△日程第26 議第91号 字の区域及び名称の変更について





○議長(川村正志議員) 日程第26 議第91号 字の区域及び名称の変更についてを議題とします。

  提案者の説明を求めます。農林水産部長。

   (農林水産部長 菅原一司 登壇)



◎農林水産部長(菅原一司) 議第91号 字の区域及び名称の変更につきまして御説明申し上げます。

  本案は、国土調査法に基づきまして、市内添川地区におきまして地籍調査を実施したところ、字境を変更する必要が生じたもので、地方自治法第260条第1項の規定によりまして御提案申し上げるものでございます。

  2枚ほどめくっていただきますと、字境変更図(変更前)の図面ありますけども、それをごらんいただきたいと思いますが、変更する土地は添川字沢田と添川字宮田の一部でございまして、図面で黒く塗られた部分でございます。現地調査を実施したところ、この部分は飛び地であったり、字境が複雑に入り込んでいる土地であったことから、これを解消し、整理するため、周辺区域に包含してこの部分を添川字新地に変更するものでございます。

  変更する期日につきましては、国土調査法第19条第1項の規定によりまして、県知事に対し承認請求を行い、県からの認証を受けた後となるものでございます。

  以上でありますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川村正志議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第91号について、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、議第91号については委員会の付託を省略することに決しました。

  これから質疑に入ります。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。

  これで討論を終結します。

  これから議第91号について採決します。ただいま議題となっております議第91号について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   (賛 成 者 起 立)



○議長(川村正志議員) 起立全員であります。

  よって、議第91号については原案のとおり可決されました。





△日程第27 議第92号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について





○議長(川村正志議員) 日程第27 議第92号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰についてを議題とします。

  提案者の説明を求めます。副市長。

   (副市長 山本益生 登壇)



◎副市長(山本益生) 議第92号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について御説明申し上げます。

  この表彰条例に基づく表彰につきましては、市政の発展に功労のあった方々に対しまして、毎年10月の市政施行記念式典におきまして表彰を行うものであります。本年度は8月4日に表彰審査委員会を開催していただきまして、慎重な御審議を賜りました。その結果、第1号の地方自治功労者としまして富塚陽一氏、本城昭一氏、齋藤助夫氏、中村博信氏の4氏を、第2号の文化功労者として鶴岡・ニューブランズウィック友好協会を、第3号の産業経済功労者として社団法人鶴岡青年会議所を、第4号の社会福祉功労者として長谷川博邦氏を、第5号の災害防護功労者として五十嵐正谷氏、瀬尾元氏の2氏、以上7個人、2団体の方々を表彰いたしたく御提案申し上げるものでございます。

  それぞれの方々の御功績の内容につきましては、お配りしております功績調書の記載のとおりでありますが、その概要について申し上げます。まず、富塚陽一氏でありますが、通算5期17年10カ月の長きにわたり新旧鶴岡市の市長として市政執行の重責を担われ、その間高等教育、学術研究機能の拡充、健康福祉の増進、地域医療の充実、産業の振興、都市機能の整備、地域コミュニティの活性化、地域文化資源の活用等に尽力され、さらに全国市長会理事、中央社会保険医療協議会委員等の数多くの要職を歴任されました。このたびの合併に際しましては、中心的な役割を果たされ、本市の発展と市民生活の向上、地方自治の振興に寄与されたものであります。

  本城昭一氏は、市議会議員として通算5期18年5カ月にわたり活躍され、その間建設常任委員会委員長、予算特別委員会委員長、荘内病院建設等特別委員会委員長、さらに議長を2年、鶴岡地区消防事務組合議会議員、鶴岡市ほか6カ町村衛生処理組合議会議員など数多くの要職も努められ、地方自治の進展と市政の発展に寄与されたものであります。

  齋藤助夫氏は、合併前の鶴岡市において連続4期14年5カ月にわたり市議会議員として活躍され、その間建設常任委員会委員長、議会運営委員会委員長、さらに副議長を2年、庄内広域行政組合議会議員、鶴岡市ほか7カ町村伝染病院組合議会議員など数多くの要職も務められ、地方自治の進展と市政の発展に寄与されたものであります。

  中村博信氏は、羽黒町長として連続3期10年5カ月にわたり町政の執行の重責を担われ、その間男女共同参画社会の推進、保育園の改築、保健センターの開設等住民サービスの向上、農業、観光施設、手向アクセス道等の社会資本整備に手腕を発揮され、さらに山形県自治協会副理事長などの数多くの要職を務められました。このたびの合併に際しましては、協議内容をまとめるに当たり重要な役割を果たされるなど、本市の発展と市民生活の向上、地方自治の振興に寄与されたものであります。

  鶴岡・ニューブランズウィック友好協会は、本市と姉妹都市の盟約を結ぶニューブランズウィック市との友好関係の促進を目的に昭和58年5月に設立され、以来多年にわたり国際交流の推進に努め、親善訪問団の派遣、受け入れ、留学生の受け入れ等各種交流事業に積極的に参画し、国際姉妹都市交流、文化の交流に寄与されたものであります。

  社団法人鶴岡青年会議所は、昭和42年1月の創立以来地域の課題に積極的に取り組み、中でも昭和63年以来日本海沿岸地域の青年会議所と連携し、毎年開催している日本海夕日ラインシンポジウムは、日沿道の整備促進の機運の醸成に大きな力となっているところでありまして、さらにことし20回目を数える赤川花火大会においても、企画、会場設営等運営全般を担い、全国的な大会に成長させるなど、地域活性化と観光振興に寄与されたものであります。

  長谷川博邦氏は、平成元年に民生委員児童委員に就任以来現在まで20年以上の長きにわたり地域に根差した活動を続けられ、委員の模範として民生の安定と市民福祉の向上発展に貢献されました。

  五十嵐正谷氏は、消防団員として33年にわたり消防業務に精励され、消防防災活動の第一線で活躍されるとともに、その間消防団長を8年務め、市町村合併に伴い消防団組織の統一、消防団の整備強化に尽力され、住民生活の安定に寄与されました。

  瀬尾元氏は、消防団員として32年9カ月にわたり消防業務に精励され、その間消防団副団長、鶴岡第3方面隊隊長を務め、住民生活の安定に寄与されました。

  以上7個人、2団体の方々の御功績について申し上げましたが、いずれもそれぞれの分野におきまして活躍された御功績はまことに顕著でありますので、表彰該当者として御提案申し上げるものであります。よろしく御審議の上、何とぞ御同意を賜りますようお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(川村正志議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第92号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、議第92号については委員会の付託を省略することに決しました。

  これから質疑に入ります。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。

  これで討論を終結します。

  これから議第92号について採決します。ただいま議題となっております議第92号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   (賛 成 者 起 立)



○議長(川村正志議員) 起立全員であります。

  よって、議第92号についてはこれに同意することに決しました。





△日程第28 議第93号 鶴岡市教育委員会委員の任命について





○議長(川村正志議員) 日程第28 議第93号 鶴岡市教育委員会委員の任命についてを議題とします。

  提案者の説明を求めます。市長。

   (市長 榎本政規 登壇)



◎市長(榎本政規) 議第93号 鶴岡市教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。

  本市教育委員会委員のうち尾形昌彦氏が来る11月11日をもって任期満了いたしますが、尾形氏を引き続き委員に任命いたしたく御提案申し上げるものでございます。

  尾形氏は、昭和62年3月に一橋大学経済学部を卒業され、同年4月から全日本空輸株式会社に就職された後、平成11年7月から株式会社尾形サービス協会に勤務され、平成13年9月から同社代表取締役に就任されておられます。これまで鶴岡市市民憲章制定委員、鶴岡青年会議所理事長、県立鶴岡南高等学校評議委員などを歴任されており、現在は鶴岡市総合計画審議会企画専門委員会委員、鶴岡市民生委員推薦会委員として御尽力をいただいているほか、鶴岡商工会議所常議員、加茂小学校PTA監事などに就任されて活躍をされておられます。本市教育委員には平成17年11月から就任をいただき、合併後の本市教育行政に御尽力をいただいているものであります。

  以上申し上げましたとおり、尾形氏におかれましては教養、経験、識見とも豊かであり、人格も高潔でありますことから、市教育委員会委員に適任と存じますので、何とぞ御同意を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(川村正志議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第93号について、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、議第93号については委員会の付託を省略することに決しました。

  これから質疑に入ります。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。

  これで討論を終結します。

  これから議第93号について採決します。ただいま議題となっております議第93号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   (賛 成 者 起 立)



○議長(川村正志議員) 起立全員であります。

  よって、議第93号についてはこれに同意することに決しました。

  お諮りします。議案調査のため、明8日を会議規則第10条第2項の規定により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、明8日を休会とすることに決しました。





△散会





○議長(川村正志議員) 本日はこれで散会します。



   (午後 3時45分 散 会)