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山形県 鶴岡市

平成 22年  6月 定例会 06月25日−06号




平成 22年  6月 定例会 − 06月25日−06号







平成 22年  6月 定例会





平成22年6月25日(金曜日) 本会議 第6日

             出欠席議員氏名

  出 席 議 員 (34名)
  1番   田  中     宏         2番   石  井  清  則
  3番   渡  辺  洋  井         4番   佐  藤  峯  男
  5番   加 賀 山     茂         6番   小  野  由  夫
  7番   加  藤  鑛  一         8番   関        徹
  9番   三  浦  幸  雄        10番   加  藤  太  一
 11番   中  沢     洋        12番   秋  葉     雄
 13番   富  樫  正  毅        14番   吉  田  義  彦
 15番   齋  藤     久        16番   今  野  良  和
 17番   神  尾     幸        18番   五 十 嵐  庄  一
 19番   山  中  昭  男        20番   安  野  良  明
 21番   佐  藤  博  幸        22番   小 野 寺  佳  克
 23番   佐  藤     聡        24番   本  間  新 兵 衛
 25番   寒 河 江  俊  一        26番   岡  村  正  博
 27番   佐  藤  文  一        28番   上  野  多 一 郎
 29番   野  村  廣  登        30番   佐  藤  信  雄
 31番   佐  藤  征  勝        32番   加  藤  義  勝
 33番   渋  谷  耕  一        34番   川  村  正  志


  欠 席 議 員 (なし)

             出席議事説明員職氏名

 市     長  榎 本 政 規         副  市  長  山 本 益 生
 総 務 部 長  加 藤 淳 一         総 務 部 次 長  秋 庭 一 生
 財 政 課 長  富 樫   泰         職 員 課 長  川 畑   仁
 企 画 部 長  小 林   貢         市 民 部 長  秋 野 友 樹

 市  民  部  工 藤 照 治         健 康 福祉部長  山 木 知 也
 危 機 管 理 監

 農 林 水産部長  菅 原 一 司         環 境 部 長  大 滝 匡 生
 商 工 観光部長  石 塚 治 人         建 設 部 長  志 田   忠
 病院事業管理者  黒 井 秀 治         荘 内 病院院長  三 科   武

 荘 内 病 院  堀     誠         水 道 部 長  三 浦 義 廣
 事 務 部 長

 消  防  長  板 垣   博         会 計 管 理 者  大 川 慶 輝

 教 育 委 員 会  武 山   育         教  育  長  難 波 信 昭
 委  員  長

 教 育 次 長  森   博 子         監 査 委 員  板 垣 隆 一
 監 査 委 員  神 尾   幸         農業委員会会長  三 浦 伸 一

 選挙管理委員会  芳 賀 里栄子
 委  員  長

             出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  齋 藤 和 也         事 務 局 次 長  佐 藤 秀 雄
 調 査 主 査  佐 藤 正 哉         庶 務 係 長  渡 部   仁
 議事係調整主任  大 宮 将 義

             議事日程

議事日程第6号
    平成22年6月25日(金曜日)
第 1  議会第 8号 主食用米の緊急政府買い入れ等需給調整対策の実施に関する意見書の提出に
            ついて                               
              (提出者 五十嵐庄一議員 外6名)               
第 2  議会第 9号 口蹄疫にかかる万全の危機管理と適切な対応に関する意見書の提出について
              (提出者 五十嵐庄一議員 外6名)               
第 3  議会第10号 漁港・漁場・漁村の整備促進を求める意見書の提出について       
              (提出者 吉田義彦議員 外3名)                
第 4  議会第11号 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書の提出について  
              (提出者 加藤鑛一議員 外3名)                
第 5  議第 56号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(専決第4号)の専決処分の承認につ
            いて                                
第 6  議第 57号 平成22年度鶴岡市一般会計補正予算(第2号)            
              (以上2件 予算特別委員長報告)                
第 7  議第 58号 鶴岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について     
第 8  議第 59号 鶴岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について        
第 9  議第 60号 鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について       
第10  議第 61号 鶴岡市市税条例の一部改正について                  
第11  議第 62号 鶴岡市西郷地区農林活性化センター(仮称)新築工事請負契約の締結につい
            て                                 
第12  議第 63号 鶴岡市高機能消防指令センター整備工事請負契約の締結について     
第13  議第 64号 鶴岡市消防本部屋外訓練塔新築工事請負契約の締結について       
第14  議第 65号 土地の取得について                         
              (以上8件 総務常任委員長報告)                
第15  議第 66号 鶴岡市手数料条例の一部改正について                 
第16  議第 67号 市道路線の認定及び廃止について                   
              (以上2件 産業建設常任委員長報告)              
第17  議会第 7号 鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正について             
              (市民生活常任委員長報告)                   
第18  請願第 6号 若者への家賃補助制度等の新設と改善に関する請願           
              (産業建設常任委員長報告)                   
第19  請願第 2号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の採択に関
            する請願                              
              (閉会中の継続審査申し出)                   
第20  議第69号 財産の取得について                          
第21  議員派遣について                                 

             本日の会議に付した事件

(議事日程のとおり)







△開議 (午前10時00分)





○議長(川村正志議員) ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の欠席届出者はありません。なお、32番加藤義勝議員からは早退の届け出があります。出席議員は定足数に達しております。

  本日の議事は、議事日程第6号によって進めます。





△日程第1 議会第8号 主食用米の緊急政府買い入れ等需給調整対策の実施に関する意見書の提出について 外3件



○議長(川村正志議員) 日程第1 議会第8号 主食用米の緊急政府買い入れ等需給調整対策の実施に関する意見書の提出についてから日程第4 議会第11号 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書の提出についてまで、議案4件を一括議題とします。

  提案者の説明を求めます。18番五十嵐庄一議員。

   (18番 五十嵐庄一議員 登壇)



◎18番(五十嵐庄一議員) 初めに、議会第8号 主食用米の緊急政府買い入れ等需給調整対策の実施に関する意見書ついて、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。

  稲作農家は、今年度導入された戸別所得補償モデル対策での米に対する新たなメリット措置により、水田農業の経営安定と所得の増大を期待しております。

  しかしながら、米消費が減少し、21年産米の契約・販売進度も大幅に遅れており、こうした状況が続けば、22年産米生産数量目標が達成されても、持ち越し在庫の発生と所得補償を折り込んだ価格設定による新米価格の下落が心配されます。更には、23年産米の生産数量目標の大幅削減が懸念され、また、過剰米のもとでも、ミニマムアクセス米が77万トン近くも輸入され続けていることに稲作農家の不安が一層高まっております。

  生産者が引き続き希望と誇りを持って営農に励み、経営の安定と食料自給率向上につながる農政展開であることを切に希望するものであります。

  つきましては、下記の事項の実現に向けて、要望いたします。



 1.需給調整の実効性と価格の安定を確保するため、政府米買い入れ枠の拡大および棚上げ備蓄の早期実施等、過剰米を市場から隔離する対策を早期に講じること。

 2.戸別所得補償制度の本格実施にあたって、水田利活用自給力向上事業の激変緩和措置を見直し、地域裁量に基づく特産作物加算などが可能な仕組みや、産地化形成を支援する制度を創設し、補償単価の設定については、生産費をまかなえる水準にすること。

 3.新規需要米、加工用米等の用途限定米穀が適切に使用され、主食用米とならないよう監視体制を徹底すること。

 4.ミニマムアクセス米の輸入枠を削減すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  次に、議会第9号 口蹄疫にかかる万全の危機管理と適切な対応に関する意見書ついて、案分を朗読して提案にかえさせていただきます。

  宮崎県内において、4月20日、口蹄疫の疑似患畜が確認されて以降、いまだ終息しない非常事態となっており、生産現場は、未曾有の危機的状況に直面しております。

  かかる事態は、当該県だけにとどまらず、感染の拡大いかんによっては、我が国畜産の存亡にかかわる極めて深刻な問題であり、また、国民生活にも甚大な影響を及ぼすものであります。

  つきましては、下記事項の実施に向けて強く要望いたします。



 1.感染をこれ以上拡大させないため、国の責任において、十分な防疫対策の徹底と防疫措置に対する万全な財源を確保すること。

 2.宮崎以外での家畜の異常発生時には、迅速・適切な初動態勢をとること。

 3.口蹄疫に関する人への非感染や食肉の安全性について、国民に正しく理解されるよう周知・徹底するとともに、風評被害の防止に務めること。

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(川村正志議員) 14番吉田義彦議員。

   (14番 吉田義彦議員 登壇)



◎14番(吉田義彦議員) おはようございます。

  案文を読み上げて提案にかえさせていただきます。

  漁港・漁場・漁村の整備促進を求める意見書について。

  水産業・漁村をめぐっては、水産資源が低水準であることや就業者が高齢化していること、水産物価格の低迷、燃油価格の高騰など困難な課題に直面している。

  また、水産物の安全性・品質に対する消費者の関心が高まっていることから、老朽化した漁港施設の改善や販売力の強化、流通の効率化・高度化などの対応が求められている。

  しかしながら、平成22年度予算では、新たに漁港・漁場・漁村整備を進める農山漁村地域整備交付金が創設されたものの、漁港整備関連予算が大幅に減額され、全体的な枠組みは依然として不透明で、地域の漁港・漁場の安全と活力が失われかねない現状である。

  よって、国においては、水産業が直面する課題に的確に対処し、地域の創意工夫が生かされる真に必要な漁港・漁場・漁村の整備を着実に推進し、安心・安全な水産物を求める消費者の多様なニーズにこたえる政策を打ち出すよう強く要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(川村正志議員) 7番加藤鑛一議員。

   (7番 加藤鑛一議員 登壇)



◎7番(加藤鑛一議員) 議会第11号 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書。

  標記の議案について、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出をいたします。

  意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。

  子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書。

  子宮頸がんを予防するワクチンが平成21年9月から日本でも認可され、接種が始まりました。

  子宮頸がんは、日本では年間15,000人以上が発症し、約3,500人が命を落としています。また、20歳代の女性では乳がんを抜いて、発症率が一番高いがんです。

  その原因は、HPV(ヒトパビローマウイルス)の感染によるもので、ワクチンで予防できる唯一のがんです。

  注射による3回のワクチン接種で4万円から6万円の全額が自己負担となり、公的援助が不可欠です。

  すでに世界では、100カ国以上でこのワクチンが使われ、先進国約30カ国で公費助成が行われているといいます。

  日本でも各地の自治体が独自の助成を開始し、日本産婦人科学会や日本小児科学会も、11歳から14歳の女子に公費負担で接種するよう求めています。

  よって、国においては子宮頸がん予防ワクチン接種に一日も早く公費助成を実行するよう要望いたします。

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものです。

  よろしく御審議の上、原案のとおり御可決くださいますようお願いいたします。



○議長(川村正志議員) お諮りします。ただいま議題となっております議案4件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、議案4件については委員会の付託を省略することに決しました。

  これから質疑に入ります。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。

  これで討論を終結します。

  これから議会議8号から議会第11号までの議案4件について一括して採決します。ただいま議題となっております議案4件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   (全 員 起 立)



○議長(川村正志議員) 起立全員であります。

  よって、議会第8号から議会第11号までの議案4件については原案のとおり可決されました。





△日程第5 議第56号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(専決第4号)の専決処分の承認について 外11件





○議長(川村正志議員) 日程第5 議第56号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(専決第4号)の専決処分の承認についてから日程第16 議第67号 市道路線の認定及び廃止についてまでの議案12件を一括議題とします。

  この際、総務、産業建設の各常任委員会及び予算特別委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。

  初めに、総務常任委員長の報告を求めます。16番今野良和総務常任委員長。

   (総務常任委員長 今野良和議員 登壇)



◎総務常任委員長(今野良和議員) 総務常任委員会に付託されました議第58号から議第65号までの条例、事件議案8件について、去る15日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告をいたします。

  まず最初に、議第58号 鶴岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について及び議第59号 鶴岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についての議案2件について審査を行いました。

  本議案は、平成21年7月に公布されました、いわゆる育児・介護休業法及び同年11月に公布されました地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正が本年6月30日から施行されることに伴い、仕事と子育ての両立支援等を進めるため、本市関係条例について所要の改正を行うものであります。

  議第58号の条例改正は、3歳に満たない子のある職員が、その子を養育するために請求した場合は、災害など、業務の処理が著しく困難な場合を除いては時間外勤務をさせてはならないとする時間外勤務制限を新設するとともに、妻の出産の前6週から出産後8週の間に、男性職員が5日間育児に参加できることとする休暇を新設し、子の看護休暇について、予防接種や健康診断の場合にも取得でき、子が2人以上の場合は10日まで取得できるように改正するものであります。また、日常生活を営むのに支障がある要介護者を介護するための短期介護休暇も新設するものであります。

  続いて、議第59号の条例改正は、配偶者が育児休業をしている場合や専業主婦がいるなど、子を養育できる場合には育児休業が取得できないとされていた規定を削除し、夫婦が同時に育児休業を取得し、あるいは父親が妻の状況にかかわりなく、育児に参加できるようにするとともに、育児休業は原則1度とされていたものを国と同様に、妻の出産後57日以内に父親である職員が育児休業をした場合は、再度取得ができるように改めるものであります。

  なお、附則により条例の施行日は、いずれも法律と同じ平成22年6月30日からとするものであります。

  提案説明の後、質疑に入りました。以下、主なものを申し上げます。

  このたびの条例改正は、すべての部分において昨年の法改正に伴うものか確認したいとの質疑があり、ほとんどの部分においては、昨年の育児休業法と地方公務員等の育児休業等に関する法律の一部改正に伴うものであるが、男性が育児に参加するための休暇は、平成17年の人事院規則改正に伴うものである旨の答弁がありました。

  また、このたびの改正は男性の育児休暇をとりやすいようにするということだが、条例改正後の見込みはどのように把握しているかとの質疑があり、男性が育児に参加するという意識がまだ高くない状況であるが、近年は配偶者出産休暇を取得する割合が年々高まってきている。また、育児休業においても導入当初はなかなかとりにくい状況であったが、今では女性職員についてほぼ100%に近い状況であることから、新しい休暇制度の導入により、取得は拡大するものと考えている旨の答弁がありました。

  質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して2件を一括して採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第60号 鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について審査を行いました。

  この議案は、本市における選挙執行の際に支給する管理者や立会人の報酬のうち、開票管理者、投票立会人、選挙立会人及び開票立会人の報酬額について、従事する時間の実態に即した支給となるよう、額または支給方法を改正するものであります。

  提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第61号 鶴岡市市税条例の一部改正について審査を行いました。

  この議案は、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)などが本年3月31日に公布、4月1日に施行されることに伴い、所要の改正を行うものであります。

  初めに、個人市民税についてですが、年齢16歳未満の年少扶養親族に係る扶養控除が住民税では平成24年1月1日から、所得税は平成23年1月1日からそれぞれ廃止することに伴い、市県民税の非課税限度額算定のため、従前どおり扶養親族の情報を把握する必要があることから、扶養親族等申告書を提出する者は給与、公的年金などの支払い者を経由して、扶養親族の氏名等を市長に提出することを義務づけるものであります。

  また、個人株主の株式市場への参加を促す観点から、金融商品取引業者等の営業所の長を経由して届け出た非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等について、条件を満たした場合は非課税となるが、個人市民税においても非課税分とし、それ以外を区分して計算する特例措置を設けるものであります。

  次に、法人市民税、固定資産税については、地方自治法の一部改正に伴う引用条項の字句整理を行うものであり、市たばこ税については国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって税率を引き上げていく必要があることから、平成22年度においては国、県、市町村たばこ税全体で1本当たり3.5円の税率引き上げとなり、平成22年10月1日以後に売り渡し等が行われる製造たばこは、1,000本当たりの税率を3,298円から4,618円に引き上げるものであります。なお、旧3級品の紙巻きたばこについては1,564円から2,190円の引き上げとする特例を設けるものであります。

  以上の改正内容でありますが、なお、附則としてそれぞれの施行期日は、法人市民税及び市たばこ税に関するものは平成22年10月1日から、個人市民税のうち扶養親族の氏名等に関する報告の義務づけについては平成23年1月1日から、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る特例措置については平成25年1月1日から、固定資産税の改正規定のうち地方開発事業団に関するものは地方自治法の一部を改正する法律の施行日からとするものであります。

  提案説明の後、質疑に入りました。このたびの改正により、10月以降の市たばこ税の税収増はどれくらいと見込んでいるかとの質疑があり、これまでは税率の引き上げにより消費量が落ちる傾向にあったが、かなり税率が引き上げられることにより、平成22年度の予算ベースでは約75万円の増収と見込んでいる旨の答弁がありました。

  質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第62号 鶴岡市西郷地区農林活性化センター(仮称)新築工事請負契約の締結について、議第63号 鶴岡市高機能消防指令センター整備工事請負契約の締結について及び議第64号 鶴岡市消防本部屋外訓練塔新築工事請負契約の締結についての3件を一括して審査を行いました。

  議第62号 鶴岡市西郷地区農林活性化センター(仮称)は、砂防松林や砂丘地農業といった西郷地区固有の資源を活用し、都市住民との地域間交流により地域活性化を図るための拠点施設として整備するものであり、工事概要は一部鉄筋コンクリート造を含む木造を主体とした平家建ての施設を下川地内の旧西郷中学校跡地に建設するものであります。入札方法は、条件つき一般競争入札とし、入札参加要件として本市に本店を有し、建築工事Aランクであることを条件に、事前に予定価格を公表した上で、5月13日に入札を行っております。入札には、要件を満たした14者の参加があり、入札の結果、菅睦建設株式会社が2億6,355万円で落札し、仮契約を締結しております。

  議第63号 鶴岡市高機能消防指令センターについては、より高度で迅速かつ安全な消防体制の確立を目的として、現在建設中であります鶴岡市消防本部の中に新たな指令センターを整備するものであり、入札は条件つき一般競争入札で行い、入札の参加要件として本市に登録する電気通信工事業者で、東北管内に営業拠点を持ち、国における高機能消防指令センター事業に該当する工事実績を有することを条件として、事前に予定価格を公表した上で、5月13日に入札を行っております。入札には、4者から申し込みがありましたが、入札の前日に2者から入札辞退届が出され、残る富士通ゼネラルと日本電気の2者による入札となりましたが、2者とも入札金額があらかじめ定めております調査基準価格を下回ったことから、その場での落札決定を保留し、低入札価格契約審査委員会を開き、契約内容の実現性と公正な取引の秩序の維持の観点に立ち、審査を行ったところ、最低金額であった富士通ゼネラルの入札金額が契約内容に適合した履行がなされないものとして判断する数値的判定基準を下回っていたことから、これを失格とし、同様に日本電気の入札金額についても審査を行いましたが、特に支障があると認められなかったことから、3億1,423万8,750円をもって日本電気株式会社山形支店を落札者として決定し、仮契約を締結しております。

  議第64号 鶴岡市消防本部屋外訓練塔新築工事については、高層建築物など、各種現場を想定した救助救出のための総合訓練や、救助隊員の技術、体力等の資質向上を目的として、鉄骨造地上5階の屋外訓練塔を現在施工中の鶴岡市消防本部庁舎に隣接して建設するものであり、予定価格を事前に公表し、条件つき一般競争入札を行いました。入札には、資格要件である市内本店で建築工事Aランクの条件を満たした12者の参加があり、入札の結果、笠原建設工業株式会社が1億6,317万円で落札し、仮契約を締結いたしております。

  提案説明の後、質疑に入りました。以下、主なものを申し上げます。

  高機能消防指令センターの入札で、低入札価格契約審査委員会を開催し、1者が失格となった経緯について確認したいとの質疑があり、予定価格は事前に公表しているが、入札をした富士通ゼネラル及び日本電気の入札金額が2者とも調査基準価格を下回っていたことから、落札決定を保留し、審査会を開催した。審査会においては、設計金額における直接工事費や経費などにある一定の比率を掛けて算出した数値的判定基準というものを定め、これを下回る金額は契約内容に適合した履行がなされないものとして失格にするという規程により、富士通ゼネラルの入札金額がその基準を下回っていたことから、これを失格としたものである旨の答弁がありました。

  次に、西郷地区農林活性化センター(仮称)の件で、建築工事における地元大工の内容基準というものはあるのかとの質疑があり、このたびの建築工事においては、下請工事における市内本店業者の受注を確保するため、大工も含めた市内本店業者による下請工事費をあらかじめ定めた下請工事費に対し9割以上を確保することを定めた契約を試行的に行った旨の答弁がありました。

  質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して3件を一括して採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  最後に、議第65号 土地の取得について審査を行いました。このたびの土地の取得は、鶴岡市大山3丁目49番12ほか39筆の面積7万1,930平米を庄内自然博物園(仮称)の整備用地として取得するものであり、この土地の購入については、平成10年3月に鶴岡市が財団法人鶴岡市開発公社に用地の取得を依頼し、翌11年6月に購入取得したものを、このたび鶴岡市が5億9,908万5,179円で再取得するものであります。

  提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、御報告申し上げます。



○議長(川村正志議員) 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。18番五十嵐庄一産業建設常任委員長。

   (産業建設常任委員長 五十嵐庄一議員 

    登壇)               



◎産業建設常任委員長(五十嵐庄一議員) 産業建設常任委員会に付託されました議第66号の条例案件1件と議第67号の事件案件1件について、去る18日に委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。

  初めに、議第66号 鶴岡市手数料条例の一部改正についてでありますが、今回の改正は有機農産物生産工程管理者の認定申請の審査等にかかる手数料を改めるものであります。

  現在手数料の額は、実地調査に要する日数を加算の基準としておりますが、制度開始後4年を経過し、審査員の資質向上などにより、ほとんどの調査が1日以内で終了している現状から、申請規模の大小にかかわらず、審査手数料が同額という状況にあります。このことについて、農林水産省所管の独立行政法人農林水産消費安全技術センターから手数料の公平性、平等性の観点から検討を求められているところであります。そのため、現行の調査日数による手数料加算を他の類似の登録認定機関において一般的に運用されている生産者の数や圃場の数に応じて徴収するように改正を行い、手数料の公平性と平等性を図るものであります。

  なお、この条例は公布の日から施行するものであります。

  提案説明の後、質疑に入り、本市で有機栽培を行っている方は地域ごとにどれくらいいるのかとの質疑に対し、有機栽培の認定を受けているものは、藤島地域が4件の988.8アール、羽黒地域が1件の24.6アール、櫛引地域が1件の220.3アールとなっている。特別栽培については、59団体の640ヘクタールほどを認証している旨の答弁がありました。

  質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第67号 市道路線の認定及び廃止についてでありますが、日枝地内の日枝小真木原1号線から4号線、大宝寺地内の大宝寺日本国6号線、7号線、新海町地内の新海町11号線及び外内島地内の外内島17号線は、それぞれ開発許可により築造され、底地は市に帰属しており、このたび家屋連担が認められることから、市道に認定するものであります。

  また、五十川地内の五十川団地1号線から3号線については、日本海沿岸東北自動車道の本線及び五十川インター築造に伴う道路敷地となるため廃止するものであります。

  提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、御報告申し上げます。



○議長(川村正志議員) 最後に、予算特別委員長の報告を求めます。20番安野良明予算特別委員長。

   (予算特別委員長 安野良明議員 登壇)



◎予算特別委員長(安野良明議員) 予算特別委員会に付託されました予算議案について委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

  今期定例会において本委員会に付託されました予算議案は、議第56号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(専決第4号)の専決処分の承認について及び議第57号 平成22年度鶴岡市一般会計補正予算(第2号)の2件であります。

  6月8日に委員会を開催し、議案の大要について担当部長から説明を受けた後、付託された議案の全部を各分科会に分割付託して審査することにいたしました。

  各分科会での審査の経過につきましては、昨日の予算特別委員会において各分科会委員長から詳しく報告されておりますので、省略いたしますが、各分科会とも原案のとおり承認及び可決すべきものと決した旨の報告がありました。

  各分科会委員長の報告の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり承認及び可決すべきものと決しました。

  以上、御報告申し上げます。



○議長(川村正志議員) これから質疑に入ります。ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。

  これで討論を終結します。

  これから議第56号から議第67号までの議案12件について一括して採決します。ただいま議題となっております議第56号から議第67号までの議案12件についての委員長報告は承認及び可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   (全 員 起 立)



○議長(川村正志議員) 起立全員であります。

  よって、議第56号から議第67号までの議案12件については、原案のとおり承認及び可決されました。





△日程第17 議会第7号 鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正について





○議長(川村正志議員) 日程第17 議会第7号 鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題とします。

  この際、市民生活常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。21番佐藤博幸市民生活常任委員長。

   (市民生活常任委員長 佐藤博幸議員 登

    壇)                



◎市民生活常任委員長(佐藤博幸議員) 市民生活常任委員会に付託されました議会第7号 鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正についての条例議案1件について、去る16日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。

  この議案は、本市国民健康保険税について、平成21年度末の財源留保額見込額の約17億円の一部を活用し、被保険者1人当たり均等割5,000円、平等割1万円を平成22年度に限り減額するという議員提出の条例改正案であります。

  提案説明の後、質疑に入りましたが、以下、その主なものを申し上げます。

  軽減に該当する場合の均等割、平等割の算出については、条例中の第1表と第2表とを連動して計算するのだが、改正案のとおり算出すると、旧鶴岡市の場合で均等割額1万5,900円は1万900円となり、それから法定減免の7割軽減分1万1,130円を引くとマイナスとなる。同様に平等割もマイナスとなる計算になるが、国保税の算出方法をもう一度確認したいとの提案議員への質疑があり、軽減する場合、所得割、資産割、均等割、平等割の総額から軽減するものと理解している。このたびの改正案は、医療分についての減税ということであり、第1表の税額分からそれぞれ減税したものを法定減免となる7割、5割、2割の軽減をするものと解釈してもらいたい旨の答弁がありました。

  次に、このたびの条例改正案の解釈が適正なのか。また、今後の国保財政の見通しについてどのように把握しているかとの当局への質疑があり、国保税の算出は所得割、資産割、均等割、平等割という4本立て構成されているが、軽減が適用されるのは応益割である均等割、平等割であり、それぞれ別表第1の均等割、平等割のそれぞれの地域分から法定減免である別表第2の7割、5割、2割に相当する分の金額を差し引いて税額を出すという計算方法となっている。本改正案では、別表第1の均等割額、平等割額からそれぞれ減額した後、法定減免である別表第2の金額を差し引いた場合、結果的にマイナスが生ずる状況があることから、別表第2に言及していない本改正案には不備があると言える。

  また、国保財政の平成22年度予算ベースの見通しについて、平成20年度末まで約19億円あった財源留保額は、21年度末では約17億円に減少する見込みであり、前期高齢者交付金の減額等により基金から4億5,000万円を取り崩すという予算組みをしていることから、22年度末の財源留保額は約12億円に減少するものと見込んでいる。国保会計は、国保税収入が伸び悩む中、国の特別調整交付金の特別事情分等の交付により、平成20年度まで単年度収支の黒字を確保してきたが、特別事情分は必ず見込まれるものではなく、また前期高齢者交付金について、前年比約7億円の減額となることなどから、今後も新たな財源確保が期待できる状況はなく、むしろ財源不足が急激に進行するおそれもある旨の答弁がありました。

  次に、インフルエンザなどによるパンデミックが発生し、単年度に大きく医療費がかかるという場合、基金を崩して対応すると考えるが、国保財政に与える影響はどのように想定しているかとの提案議員への質疑があり、新型インフルエンザ等による流行病がはやり、医療費が単年度で大きくかかるという場合、必ず国から翌年度に普通調整交付金や財政調整交付金が手当てされるものと解釈している。基金については、厚労省が給付費の5%相当が適当と言っているが、本市は給付費の14%相当の基金の額がある。1人当たりの基金の額は、山形県で約3万円、本市でもほぼ同等の額であり、基金の保有額は県単位では島根県に次いで全国的に2番目の水準にあることから、単年度において国保税の減税ができないという理由はないと考えるし、万が一、単年度において医療費がかかった場合でも、十分に基金から拠出できるものと考える旨の答弁がありました。

  次に、基金の適正規模についてどのように把握しているかとの当局への質疑があり、本市の基金条例によると、3年間の保険給付費等の平均年額の10%まで積み立て、それを超えたら、それ以降は予算の中で適宜積み立てを行うこととしており、本市の保有下限としているものであり、平均年額のおおむね10%相当の現在の積立額が適正な保有額と認識している旨の答弁がありました。

  次に、不均一課税の最終年度である今年度において国保税を減税する理由と、滞納世帯などの支払いが苦しい世帯への手当てはどのように考えるのかとの提案議員への質疑があり、市民にとって国保税は非常に重税感のあるものと感じている。現在国保税を1期でも滞納している世帯は約3,000世帯いるが、これらの世帯の方たちが少しでも税金を納められる水準に引き下げ、収納率を上げ、14億円もある滞納金を減らすべきである。今年度は、単年度だけの減税措置であるが、今回を土台として今後も引き上げとならないように努力していく必要があると考える。また、支払いの苦しい世帯への対応については、条例により減免していくことも必要と考えるが、今回の条例改正案のように一律に減税するというのは、所得段階に関係なく、滞納世帯が満遍なく分布しているという理由からである旨の答弁がありました。

  質疑を終結して討論に入り、反対、賛成の討論がそれぞれ1件ずつありました。討論を終結し、採決の結果、賛成少数で否決すべきものと決しました。

  以上、御報告申し上げます。



○議長(川村正志議員) これから質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。委員長報告は否決でありますので、初めに賛成の討論を、次に反対の討論の順で行います。

  初めに、賛成の討論を許します。7番加藤鑛一議員。

   (7番 加藤鑛一議員 登壇)



◆7番(加藤鑛一議員) 今回の国保税条例の一部改正は、課税基本額について不均一課税の最終年度である平成22年度1年限りの減税を実施するため、附則の別表1を改めるものです。御指摘の附則別表2については、法定減額をそれぞれ定めたものであります。

  今回の課税基本額の減税案を可決していただければ、他の条文、条項や、また他の条例との整合性について法規担当より専門的な整理作業、さらには国保特別会計22年度予算についても担当課より組み替え作業が必要となると考えております。大切なことは、ここに出席しておられる議員のどなたでも、市民から国保税が重過ぎるという声を聞かない人はいないのではないかということです。国保税の住民負担を軽減するために、議会は何ができるかということが問われています。

  重過ぎる国保税のために、1期分でも滞納している世帯は3,000世帯を超え、平成20年度で滞納繰り越し分を含め、国保世帯の2割、4,274世帯が滞納しているのであります。鶴岡市の国保税収納率は、20年度で現年分91.2%、滞納分で13.0%、合計67.4%で過去最低となっています。滞納額も17年度の12億2,100万円から、20年度には14億3,600万円に増加しています。保険料を滞納したことにより、正規の保険証を取り上げられた世帯は、昨年12月末の短期保険証が939世帯、資格証明書は13世帯、合計で952世帯で、国保加入2万1,188世帯中、4.5%も占めております。こうした異常な事態を解決していかなければなりません。

  一方で、鶴岡市の国保会計の基金は21年度末で11億7,000万円、財源留保額は17億3,000万円見込まれております。厚労省が基準としている基金は、保険給付費の5%以上、これに当てはめると、鶴岡市の場合は22年度予算でも保険給付費約88億円に対し、基金は4億4,000万円以上あれば十分です。

  国保新聞の3月20日付によると、全国ではこの厚労省の基準を下回る市町村は48.2%、半数近くに及んでいる。

  また、同新聞の6月1日付によると、国保会計の赤字を穴埋めするなどのために、法定外繰り入れを実施した市町村は何と7割にも及んでいると言われています。

  こうした全国の市町村の実態と比較しても、また厚労省の基準からも4億円程度減税に回す余裕は十分にあると言えるのではないでしょうか。将来にわたる国保会計の健全なあり方のためには、国保に対する国の国庫負担率を現在の25%から1984年当時の49.8%の水準に戻すことを強く求めると同時に、鶴岡市としても重い国保税負担を軽減し、収納率を高めていくこと。そして、市民には健康増進の活動を一層取り組んでいただくように条件を整えることが大切であると考え、以上、国保税の減税の提案に賛成討論といたします。



○議長(川村正志議員) 次に、反対の討論を許します。20番安野良明議員。

   (20番 安野良明議員 登壇)



◆20番(安野良明議員) 議会第7号 鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正について、新政クラブを代表して、反対の立場で討論します。

  改正案は、国保税の未納、滞納が増加、収納率が低下しているとして、税負担を減らすべきということで、平成22年度1年に限り市国保税条例の中の別表1中から、均等割額から5,000円、平等割額から1万円を減ずる改正案であります。

  国保を取り巻く環境は、大変厳しいものがあるということは承知しているつもりであります。国保加入者にとっても長引く景気の低迷等で所得が伸びない中、税負担が重く感じられることもあると理解するものでありますが、税、保険料は少ないにこしたことはないというわけでありますが、ルールに基づき制度を維持し、中長期的に安定して運営することが重要であります。

  提案者は、単年度のみの状況で3億6,500万円を減額しても基金が10億円残るから減額してもよいと主張しているようですが、医療制度改革の影響が不透明な中、23年度以降も本年22年度と同様4億5,000万円、あるいはそれ以上の基金取り崩しを必要とすることも想定され、一気に留保財源が枯渇することも懸念されます。23年度以降の財政見通しもなく、今年度は問題ない。不足なら一般会計から繰り出せというような場当たり的な引き下げはするべきではないと考えます。

  一般会計からの法定外繰り入れをすべきとの主張ですが、国の基準に基づき22年度予算においても総額で6億円余り、一般財源負担分も3億円余りと、相当額が投入されております。本市国保加入割合が世帯で約45%、被保険者数では約28%となっております。その他の方々は、他の医療保険に加入しており、それぞれの保険制度の中で保険料の負担をしております。国保のみ安易に一般会計から繰り入れをすべきものではなく、繰り出し基準に従った適切な対応すべきと考えるものであります。

  保険給付基金の適正規模についてでありますが、提案者は厚生労働省は予想外の給付増に備えるため、過去3年間の平均給付費の5%相当を積み立てるよう市町村保険者に通知している。このことを根拠に5%の基金があればよいというような判断をしているようですが、これは平成12年の通知に基づいたもので、本年22年度の予算編成の留意事項についての通知では、国民健康保険財政の基盤を安定、強化する観点から、保険者の規模等に応じて安定的かつ十分な基金を積み立ててもらいたいとしております。現在は、数値的な基準は示しておりません。県でも国保財政運営上のリスクを複数年でならすためには、5%の基金額は低いとして、毎年度基金に積み立てる額は5%相当額としながら、基金保有額が10%相当額を超えたら、積立額は任意であるとしております。

  本市でも毎年度保険給付費だけで80億円を超える現状にかんがみ、5%相当額では1カ月分の保険給付費にも及ばず、危機対応財源としては十分でないということから、10%相当額を保有下限としております。

  留保財源は、単年度収支の赤字を埋め合わせるだけでなく、保健事業などの財源に充てて、特定健診の受診率及び特定保健指導の実施率向上、人間ドック等、健診助成事業などの保健事業に活用すべきと考えます。

  さらには、総括質問、委員会での質疑でも条例改正案の不備、別表1と、7割、5割、2割軽減の別表2について指摘したにもかかわらず、お答えがありませんでした。条例上の不備はあってはならないことであります。ただ単に第2表の数値を合わせるだけでの対応では、国保加入者に対しての等しく負担を軽減するという本来の趣旨から外れるのではないかと思われます。負担軽減の努力は必要と考えますが、抜本的な減税は自治体単位では解決できない課題であります。国、県によりよい制度改正を求め、安全、安心につながる制度の構築に努力すべきと考えます。

  以上申し上げ、反対の討論といたします。



○議長(川村正志議員) 次に、賛成の討論を許します。

  次に、反対の討論を許します。2番石井清則議員。

   (2番 石井清則議員 登壇)



◆2番(石井清則議員) 議会第7号 鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正について、市民クラブを代表し、反対の立場で討論いたします。

  この改正案は、平成21年度末の財源留保額見込み約17億円の一部を活用し、22年度に限り均等割額から5,000円、平等割額から1万円をそれぞれ減ずる内容になっています。

  初めに、減額の中身について申し上げます。現行条例では、既に7割、5割、2割の軽減策がとられており、今年度当初予算ベース国保加入世帯2万1,354世帯中、9,879世帯が軽減の対象となっています。その軽減策は、別表第1で定める地域ごとの均等割額、平等割額から別表第2に定める軽減額を差し引く形となっています。

  今回の改正案では、軽減額の部分については触れていないため、改正案での5,000円、1万円の減額後の額から現行条例、別表第2の軽減額を差し引く形となり、その結果、7割軽減の対象となる世帯は税額がマイナスになる状況が生じ、条例の不備と考えます。

  次に、国保財源について申し上げます。提案理由では、21年度末での財源留保見込額約17億円の一部を活用となっています。しかし、22年度末での財源留保見込額は13億円を切る状況です。さらに、今回の改正案での提案者試算約3億6,500万円を支出すると、22年度末時点での財源留保見込額は約9億円となります。現在の見込みは、国庫からの特別調整交付金、特別事情分は掲載されていない数字であり、今後それらが確定していくと、財源留保額は増えていくとは思われますが、今後の国、県の補助体制も確定していない状況の中で、22年度単年度収支見込み約4億5,000万円の赤字を考えると、それほど余裕のある額とは言い切れません。

  また、23年度より保険料統一を目前に、単年度のみの減額も疑問に思います。今後の運営は長期の視点に立ち、考える必要があり、保険税が毎年変わるような状況はつくり出すべきではないと考えます。

  市民生活常任委員会での質疑では、23年度よりの保険料統一においても引き上げにならないように、できるだけ議会としては頑張っていく必要があるのではないかとの提案議員からの答弁があり、負担軽減に向け、議会でも取り組む必要があると考えますが、先ほど申し上げましたとおり、それほど余裕のある財政ではないと考えますし、むしろ統一後の保険料軽減を考えるとき、単年度のみの減額はふさわしくないと考えます。

  しかしながら、提案説明や委員会の質疑の中で交わされた国保税負担の重さや未納状況を考えますと、国保税の軽減に関しては理解できますし、今後の対策が必要と考えます。市当局におかれましては、今後の国保安定運営と負担軽減に力に入れるとともに、国、県に対し財政確保、社会保障の充実を強く求めていくことを要望し、反対の討論といたします。



○議長(川村正志議員) これで討論を終結します。

  これから議会第7号について採決します。ただいま議題となっております議会第7号についての委員長報告は否決であります。議会第7号については、これに賛成の議員の起立を求めます。

   (賛 成 者 起 立)



○議長(川村正志議員) 起立少数であります。

  よって、議会第7号については否決されました。





△日程第18 請願第6号 若者への家賃補助制度等の新設と改善に関する請願





○議長(川村正志議員) 日程第18 請願第6号 若者への家賃補助制度等の新設と改善に関する請願を議題とします。

  この際、産業建設常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。18番五十嵐庄一産業建設常任委員長。

   (産業建設常任委員長 五十嵐庄一議員 

    登壇)               



◎産業建設常任委員長(五十嵐庄一議員) 請願第6号 若者への家賃補助制度等の新設と改善に関する請願について、去る6月18日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。

  この請願は、本市に居住する若者と学生は、現在と将来の重要な地域社会の担い手であるが、若者の人口減少は現在も激しく、地域社会の維持発展の見地からも減少の抑制が求められている。

  一方、今日、住まいの問題に苦しむ若者に、地元定住等に向けた包括的な生活支援制度を地方自治体が保障することは、人口減を抑制する有力な方法の一つと考えられる。

  今、まともな学生生活が送れないほど、学生は経済的に困難な状況に置かれている。若者、学生の居住環境の改善と経済的負担を軽減し、安心して働き、生活し、学ぶことができる環境をつくることは、若者の定住と人口増を図る上でも重要なことと考える。

  ついては、その具体的な方策として、本市居住の若者に対して?家賃補助、敷金の債務保証実施などの制度の新設。?若者の単身者が市営住宅に入居できるような入居条件資格の改善。?若者の住まいと生活問題の現状分析に関しての調査の3項目の施策を実施するよう本市に対して求めるものであります。

  請願文朗読の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。

  請願内容に若者、学生とあるが、行政が補助する対象者はどういう方々かとの紹介議員に対する質疑に対して、大学生に相当する年齢の方も含めて、基本的には大学生を対象と考える。学生の方々が安心して暮らせて、勉強あるいは研究ができるという環境を社会的につくっていくことがこの請願の中心的な中身になっている旨の答弁がありました。

  また、市内には空き家がたくさんあり、やり方を考えれば安く借りられる物件もあるのではないかとの紹介議員に対する質疑に対して、一軒の家を1部屋ずつ借りて、共同施設で生活するという方法も一つの方法としてはあるとは思う。行政は空き家対策として、学生や若者が使えるようにしていくような施策も必要ではないか。根底には、日本の住宅政策の貧困があって、ちゃんとした住宅を借りることができないのが問題である旨の答弁がありました。

  次に、資料によると、本市の家賃が高いとのことだが、どこと比較してのことか。また、山大農学部の学生寮の状況はとの紹介議員に対する質疑に対して、山形市は県都ということもあり、若干本市よりも家賃が高いが、同じ庄内の酒田市と比較すると、地価は酒田市よりも低いのに、家賃は高くなっている。学生寮については、1学年164名のうち、数十名が入っているが、老朽化しており、トイレ、風呂が共同であるなど、今の大学生にとって快適に生活できる状況ではないことから、入居希望者も多くはないと考える旨の答弁がありました。

  次に、請願項目に市営住宅に入居できるようにとあるが、法律を踏まえて、実際に単身者が入居できるのかどうかとの質疑に対して、今の公営住宅法では基本的には同居者である世帯が対象となっており、高齢者や身体障害者を除いて、単身での入居は困難である。しかし、法律は実情に合わなければ変えていくべきもので、県や国に対して働きかけをすべきものと考える旨の答弁がありました。

  質疑を終結し、討論に入り、反対の討論が1件、賛成の討論が1件ありました。討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。

  以上、御報告申し上げます。



○議長(川村正志議員) これから質疑に入ります。ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。委員長報告は不採択でありますので、初めに賛成討論を、次に反対討論の順で行います。

  初めに、賛成の討論を許します。8番関  徹議員。

   (8番 関  徹議員 登壇)



◆8番(関徹議員) 日本共産党市議団を代表して請願第6号 若者への家賃補助制度等の新設と改善に関する請願に賛成討論を行います。

  本請願は、良好な居住を享受することが基本的人権の一つであるという立場から、山大農学部生を対象にした調査研究をもとにして、若者の居住権を保障するための自治体の施策の実施を求めるものです。

  請願に添付された資料では、同学部生の居住権について国、大学、大学生協、自治体などが施策を行うべき主体と位置づけながら、本請願では若者全体の問題として自治体としての本市にかかわる要望が列挙されています。

  資料からまず酌み取るべきことは、学生にとって本市がどのようなまちと認識されているかという問題です。調査によれば、例えば家賃水準については、県都山形市と同等ないし高い、やや高いと感じる人が85%となっており、地価などの相場から考えて、鶴岡の家賃が高いものになっていることがあらわれています。

  居住環境全般については、よいとややよいのほうが多くなっていますが、それでも40%であり、悪いとやや悪いも33%に上っています。

  また、就学条件に対する鶴岡市の支援については、よいとややよいの合計がわずか2%、悪いとやや悪いで30%であり、結局学生の就学条件に対する地域社会の支援全体としては、よいとややよいの合計は8%にすぎず、悪いとやや悪いで37%に達しているのであります。

  市総合計画で学術文化都市を宣言し、高等教育機関はかけがえのない財産とうたう本市にとって、黙過できない事態ではないでしょうか。

  委員会審査では、困窮者対策か定住促進か、目的や成果が不明確という反対意見がありましたが、本来議会みずからが積極的にこたえるべき重要な課題を本請願が示してくれていると受けとめるべきと思うのであります。

  具体的な請願事項の第1点、敷金の債務保証などを含めた家賃補助制度新設について、行政が個人の経済活動の債務保証を行うことには慎重であるべきだという反対意見がありましたが、住宅の貸し主や金融機関などとの協調によって解決することも可能です。地域に問題を提起し、地域ぐるみの支援の構築を目指さなければなりません。

  請願事項の第2点、市営住宅への入居受け入れについては、市営住宅入居の倍率が高いことが反対理由として挙げられていましたが、市営住宅の不足は市としての建設整備政策が貧弱なことによってもたらされているものであり、若者の入居を拒否する理由として当然のように主張すべきものではありません。これも添付資料の中で主張されているように、国や県の施策の充実を求めながら、本市としても可能な努力を払うという見地が必要が考えます。

  請願事項の第3点、若者の住まいと生活問題の現状調査については、若者が抱えている問題について、本市が真剣にこたえる意思を持っているのか否かが鋭く問われる問題です。請願と添付資料がこれだけのデータを提示していることに対し、行政が現状調査すら行わないというのでは、これも市総合計画が計画実現のための原動力としてうたう、若い世代が夢と希望を抱きながら、地域の中で活躍することなど、おぼつかないのではないかと懸念するところであります。

  さて、本請願は最初に述べたように、本市の若者全体の問題を提起するものですが、山大農学部と関係者の方々が農学部生を対象にして行った調査研究が資料とされています。同学部が本来統合キャンパスで運営されることが望ましいものと考えられる中で、本市に設置存続され、地域の切実な要求と深く結びついた研究活動をされていることに思いをいたさなければなりません。同学部生の数も600人を超え、本市20歳人口の2割もの比重を占めているのであります。

  酒田市には、第三セクター方式の東北公益文科大学で1年生全員が入寮可能な寮が設置されています。本市でも公文大大学院と先端生命科学研究所には、住居も含めた相当の支援を行っているわけですが、農学部や鶴岡高専に対しての支援は格差があると言わなければなりません。この状況は、2008年11月に農学部と締結した相互の発展と地域社会の発展、人材の育成に寄与することを目的として、多様な分野で包括的に連携協力するという包括連携協定の趣旨から見ても正しいものとは思われませんし、ましてや若者全体への施策については、ほとんど見るべきものがないのであります。

  委員会の反対論は最後に、行政が若者にとるべき施策として、雇用や新産業創出や文化、芸術の魅力的なまちづくり、情報、インフラ整備など、自立しながら生き生きと活動できるような社会づくりを挙げ、若者には夢と志、ハングリー精神が必要で、やる気がない若者にはしりをたたくのが大人の役割と主張していました。

  議会としては、住宅問題はもちろん、その背景にある経済的困難や将来不安など、若者が置かれている深刻な状況にしっかりと目を向け、それが政治によってもたらされていること、議会もその重要な一端を担っているという責任を自覚し、謙虚に若者の声に耳を傾けること、要求に合った政策を考えていくことこそが求められています。

  最後に、文化施設、文化事業、商店などでの学生割引すら少ないなど、地域に支えられている感じがしないという学生の声を直視し、本市を学生、若者を大切にするまちとして発展させていくという夢と志を議会こそが持ちながら、その契機として本請願を採択し、まずは住宅の問題から改善に取り組んでいくべきであるということを強く訴えて賛成討論とします。



○議長(川村正志議員) 次に、反対の討論を許します。23番佐藤 聡議員。

   (23番 佐藤 聡議員 登壇)



◆23番(佐藤聡議員) 新政クラブを代表し、上程されております請願第6号 若者への家賃補助制度等の新設と改善に関する請願について、採択に反対の立場で討論いたします。

  ただいまは、賛成討論者が私の委員会での反対討論の内容を逐次取り上げていただき、反論していただきましたけれども、それに対してまた再度一方的な見方に対しては申し述べたいと思います。

  この請願は、若者に対する家賃補助、敷金保証、市営住宅入居等を求めるものですが、請願の要旨等を見ましても、政策の対象者や目的、成果が明確でないことをまず指摘しておかなければなりません。生活困窮者に対するものなのか、若者の定住促進という部分も触れておりますが、もし生活困窮者対策であれば、行政が支援する生活困窮者である若者はだれなのか。学生全員なのか。そういったもの。行政が支援すべき生活困窮者である若者定義を示す必要があります。

  また、若者の定住促進策であれば、家賃補助をすることによって、本来鶴岡に住む予定のない若者が鶴岡に移住してくれる成果がなければなりませんが、そうした成果には疑問があります。

  敷金保証実施とのことですが、敷金は家賃滞納や入居者の不注意で破損などがあった場合には、その補てんに充てられる性質のものです。もし入居者が債務を不履行すれば、税で負担することになります。支払わなくても行政が穴埋めしてくれるという安易な気持ちから入居者、貸し主双方のモラルハザードも懸念されます。

  ただいま私が申し上げました行政が個人の経済活動の債務保証をすることに関しては、極めて慎重でなければならないということに批判の声がありましたけれども、こういった払わない、税で負担することに果たして市民が納得するでしょうか。

  市営住宅に入居できるよう入居条件を変えるようにとの要請につきまして申し上げます。

  市営住宅などの公営住宅の入居資格は、公営住宅法で同居家族があることと規定されており、例外的に高齢者、障害者の単身入居が認められています。もとより若者の単身者は対象となっていません。

  なお、法律を変えてでもやるべきとのことですが、ちなみに現在市営住宅の入居倍率は、場所によって違いがありますが、平均五、六倍と聞いております。本来の資格を有する希望者がまだ待機している状況です。こうした状況下で、仮に若者の単身者を対象者に加えることは、真に住宅を必要とする生活困窮者の入居機会が薄まることにつながります。

  請願では、学生の経済負担の軽減を指摘しています。確かに、地元を離れて進学する子供たちに学費や生活費を仕送りする保護者の苦労は並大抵ではないと思います。鶴岡市でも高校卒業後、親元を離れて進学する学生が大半であり、多くの保護者が苦労しながら仕送りを続けているものと思います。

  また、仕送りを受ける学生の暮らしも決して楽ではないことも理解できます。学生寮の整備をしたり、給付型奨学金を増やしたり、真剣に学びたいと思う学生が進学できるよう制度の充実を図ることは重要だと思います。

  しかし、進学先の都市で自治体から家賃補助を受けている例は寡聞にして知りません。鶴岡市内水準よりも高い家賃を負担している家庭も多いと思われ、こうした家賃補助制度が市民の理解を得ることは難しいと思われます。

  高齢化社会の進展によって福祉や医療など、社会保障給付に必要な財政予算は鶴岡市でも年々増えています。

  こうした中、若者に対して地方自治体がとるべき政策は、雇用や新産業の創出、芸術や文化の薫り高い魅力的なまちづくり、情報インフラの整備など、若者が自立しながら、生き生きと活動できるような社会づくりに努めることだと考えます。家賃補助によって若者の自立が進むとは思えません。

  さて、日本中が注目したサッカーワールドカップ、デンマーク戦、日本はチーム一丸となり戦い、激戦を制して2大会ぶりの決勝トーナメント出場を決めました。日本中に歓喜の渦を巻き起こした若きサムライジャパンの活躍に、若さが持つ爆発的なエネルギーを改めて感じました。

  自分の夢に向かってひたむきに努力する青年たちの姿は、人々に希望と感動を与えます。与えられた環境に安住するのではなく、高い志と独立の気概、ハングリー精神を前面に出して、常に挑戦する姿勢を持ち続けてほしいと思います。

  鶴岡に住み、学ぶ若者の皆さんにもその若いエネルギーを鶴岡の活性化、そして日本の国づくりに生かしてほしいと願ってやみません。

  以上申し述べまして、反対の討論といたします。



○議長(川村正志議員) 次に、賛成の討論を許します。

  次に、反対の討論を許します。

  これでこれで討論を終結します。

  これから請願第6号について採決します。ただいま議題となっております請願第6号についての委員長報告は不採択であります。請願第6号については、これを採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   (賛 成 者 起 立)



○議長(川村正志議員) 起立少数であります。

  よって、請願第6号については不採択とすることに決しました。





△日程第19 請願第2号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の採択に関する請願





○議長(川村正志議員) 日程第19 請願第2号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の採択に関する請願を議題とします。

  請願第2号については、厚生文教常任委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付してあります写しのとおり、閉会中の継続審査申出書が提出されております。

  お諮りします。厚生文教常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、請願第2号については厚生文教常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。





△日程第20 議第69号 財産の取得について





○議長(川村正志議員) 日程第20 議第69号 財産の取得についてを議題といたします。

  提案者の説明を求めます。総務部長。

   (総務部長 加藤淳一 登壇)



◎総務部長(加藤淳一) 議第69号 財産の取得につきまして御説明いたします。

  この財産の取得は、平成22年度の社会資本整備総合交付金を活用し、羽黒庁舎管内の除雪機械としてロータリー除雪車1台を購入するものでございます。

  契約方法は、指名競争入札により行い、業者の選定に当たっては、市内に本店または営業所を持つ除雪機械販売の登録業者のうち、ロータリー型の除雪機械が取り扱い可能で、除雪作業中における故障時の緊急修繕や総合点検等の対応可能な業者6社を指名し、平成22年6月11日に入札を行っております。

  入札の結果、鶴岡市羽黒町赤川字地蔵俣293番地12の出羽商事株式会社鶴岡営業所が2,849万7,000円で落札し、6月15日に仮契約をしております。

  なお、納入期限は22年12月15日としております。

  説明は以上でございますが、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(川村正志議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第69号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、議第69号については委員会の付託を省略することに決しました。

  これから質疑に入ります。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。

  これで討論を終結します。

  これから議第69号について採決します。ただいま議題となっております議第69号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   (全 員 起 立)



○議長(川村正志議員) 起立全員であります。

  よって、議第69号については原案のとおり可決されました。





△日程第21 議員派遣について





○議長(川村正志議員) 日程第21 議員派遣についてを議題とします。

  お諮りします。会議規則第161条の規定により、お手元に配付しております文書のとおり、議員派遣をすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、議員派遣については原案のとおり決しました。





△閉会





○議長(川村正志議員) 以上で本日の日程は全部終了しました。

  以上で今期定例会に付議されました議案の審議はすべて議了しました。

  これで平成22年6月鶴岡市議会定例会を閉会します。



   (午前11時32分 閉 会)