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山形県 鶴岡市

平成 22年  6月 定例会 06月14日−04号




平成 22年  6月 定例会 − 06月14日−04号







平成 22年  6月 定例会





平成22年6月14日(月曜日) 本会議 第4日

             出欠席議員氏名

  出 席 議 員 (34名)
  1番   田  中     宏         2番   石  井  清  則
  3番   渡  辺  洋  井         4番   佐  藤  峯  男
  5番   加 賀 山     茂         6番   小  野  由  夫
  7番   加  藤  鑛  一         8番   関        徹
  9番   三  浦  幸  雄        10番   加  藤  太  一
 11番   中  沢     洋        12番   秋  葉     雄
 13番   富  樫  正  毅        14番   吉  田  義  彦
 15番   齋  藤     久        16番   今  野  良  和
 17番   神  尾     幸        18番   五 十 嵐  庄  一
 19番   山  中  昭  男        20番   安  野  良  明
 21番   佐  藤  博  幸        22番   小 野 寺  佳  克
 23番   佐  藤     聡        24番   本  間  新 兵 衛
 25番   寒 河 江  俊  一        26番   岡  村  正  博
 27番   佐  藤  文  一        28番   上  野  多 一 郎
 29番   野  村  廣  登        30番   佐  藤  信  雄
 31番   佐  藤  征  勝        32番   加  藤  義  勝
 33番   渋  谷  耕  一        34番   川  村  正  志


  欠 席 議 員 (なし)

             出席議事説明員職氏名

 市     長  榎 本 政 規         副  市  長  山 本 益 生
 総 務 部 長  加 藤 淳 一         総 務 部 次 長  秋 庭 一 生
 財 政 課 長  富 樫   泰         職 員 課 長  川 畑   仁
 企 画 部 長  小 林   貢         市 民 部 長  秋 野 友 樹

 市  民  部  工 藤 照 治         健 康 福祉部長  山 木 知 也
 危 機 管 理 監

 農 林 水産部長  菅 原 一 司         環 境 部 長  大 滝 匡 生
 商 工 観光部長  石 塚 治 人         建 設 部 長  志 田   忠
 病院事業管理者  黒 井 秀 治         荘 内 病院院長  三 科   武

 荘 内 病 院  堀     誠         水 道 部 長  三 浦 義 廣
 事 務 部 長

 消  防  長  板 垣   博         会 計 管 理 者  大 川 慶 輝
 教育委員会委員  尾 形 昌 彦         教  育  長  難 波 信 昭
 教 育 次 長  森   博 子         監 査 委 員  板 垣 隆 一
 監 査 委 員  神 尾   幸         農業委員会会長  三 浦 伸 一

 選挙管理委員会  芳 賀 里栄子
 委  員  長

             出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  齋 藤 和 也         事 務 局 次 長  佐 藤 秀 雄
 調 査 主 査  佐 藤 正 哉         庶 務 係 長  渡 部   仁
 議事係調整主任  大 宮 将 義

             議事日程

議事日程第4号
    平成22年6月14日(月曜日)
第 1  一 般 質 問

             本日の会議に付した事件

(議事日程のとおり)







△開議 (午前10時00分)





○議長(川村正志議員) ただいまから本日の会議を開きます。 

  本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。

  本日の議事は、議事日程第4号によって進めます。





△日程第1 一般質問





○議長(川村正志議員) 日程第1 一般質問を行います。



   吉 田 義 彦 議員質問





○議長(川村正志議員) 14番吉田義彦議員。

   (14番 吉田義彦議員 登壇)



◆14番(吉田義彦議員) おはようございます。私の質問を待っていたかのようにきのう福島で震度5弱の東北、関東一帯の地震が起きました。日本は、備えはあるとはいえ、改めてその災害に対する事故が起きた場合は、本当にいつ起きるかというふうな予想もできないことだけに不安がいっぱいのようであります。

  それでは、通告の事項についてお尋ねしたいと思います。最初に、消防本部の新築の移転についてお尋ねしたいと思います。我が国の消防は、昭和23年の消防組織法の制定に伴い、市町村消防として発足して以来60年近くが経過しております。この間における消防力は、高い水準に達しております。一方、消防行政も社会の要請にこたえ、予防、救急、救助活動などについて法制化の整備、充実が図られてきました。

  しかしながら、大きな被害をもたらした平成7年の阪神・淡路大震災を初めとして、平成16年の福井の豪雨や新潟県中越地震のように近年では大規模な自然災害が相次いで発生しております。また、これまで予想もできなかったような特異な地下鉄サリン事件のように人的災害も起きております。そして、庄内地方には今後日本海東縁部の空白域における地震、庄内平野東縁断層帯における地震といった大規模地震災害が予想され、さらには平成16年の国民保護法制の制定に伴い、武力攻撃事態などにおける消防の責務も非常に大きなものとなっております。

  現在の消防本部庁舎は、建築から37年が経過し、昭和53年の宮城県沖地震後耐震設計基準が大幅に改正されましたが、その後の昭和56年の建築基準法の改正以前の設計であり、その基準には遠い現庁舎であります。また、消防車車両や消防資機材などの増加により、建物そのものの狭隘化も進み、各種業務及び緊急車両出動時の安全空間確保など消防活動を遂行する上でさまざまな支障を来しておりました。それに市域の拡大、都市機能の複雑化、少子高齢化、核家族化といった社会、経済情勢の変化に伴って、増え続ける市民ニーズに対するためや老朽した消防緊急指令システムの更新とあわせ、市民の生命と財産を守るという観点から、さらには災害に強いまちづくりを再現するため、防災活動拠点として消防施設整備は本市にとっても、市民にとって待ち望んでいたのであります。

  本市では、昭和48年の組合消防発足以来、消防施設、消防資機材の整備を図るとともに、変化に即応した消防活動を続け、市街地での大きな火災発生もなく、安全、安心の確保と施設環境の整備により現在に至ってきております。都市構造の複雑化の度合いが深まり、建築物の高層化、産業活動の進展や危険物需要の増大といったことから、災害の様相が複雑多様化してきております。これらの災害に対する対応力、社会環境の変化に即応した活動拠点機能として、現在の本庁舎がその役を担ってきておりました。以来市街地の市民が安全と安心を寄せてきたのであります。

  来春竣工予定の消防本部本署庁舎は、本市における広域交通網の要所である地区に建設が決まり、効率的な消防行政の推進や合理的出動体制の確保はもちろん、今後はますます加速する高齢化社会や複雑多様化する災害に対する消防、救急体制確立の上でも効率的な位置条件を備えております。また、今後高速自動車道の対応も見据え、大規模災害時の緊急消防援助隊などの迅速、効果的な受援体制の確保が容易な位置条件をあわせ備えており、移転後の消防力のさらなる強化に期待するものであります。

  一方で、美咲町に移転によって、市街地に住む市民からは不安と現在の本署庁舎機能を確保できないかとの声が多く求められております。その大きな理由は、現在の馬場町の庁舎は、旧市内の中央部に位置し、市街地の火災などには地理的に非常に好位置にあることから、また火災での基本である初動態勢がいち早く確立できることにもあるのではないでしょうか。また、分署体制のあり方としても、一例として、酒田市などでは市街地は4署体制であるが、本市の場合2署体制であることと本市の市街地は住宅密集地帯が多いことなどにより、さきに申し上げたとおり、初動態勢を考えると現在の本署機能を残していただきたいという声も理解できるものであります。

  そこで、新築移転後の市街地の消防力機能はどのように確保されるのか、また現庁舎はどのような方向づけに考えているのか、お尋ねしたいと思います。

  以上、壇上での質問を終わりたいと思います。



◎消防長(板垣博) おはようございます。それでは、消防本部本署庁舎新築移転後の市街地の消防力はどのように確保をされ、あわせて現在の庁舎の方向性という御質問でございました。お答えを申し上げます。

  まず、現在の旧市街地の消防力の確保状況という点につきましてでございますが、常備消防について申し上げますと、馬場町の本署と、それから宝町の駅前分署の2署体制で、消防車両は水槽つきポンプ自動車、これはタンク車と呼んでおりますけれども、2台、それから普通ポンプ自動車2台、救急自動車2台と、それにはしご車や救助工作車などの特殊車両を配備をいたしております。

  市街地における通常の火災出動では、指揮車1台とタンク車2台、普通ポンプ自動車2台、それから情報収集及び指揮隊の支援ということで、救急車1台の合計6台が出動するという体制になっております。加えまして、消防団の車両も出動をして、被害を最小限に食いとめるための努力をいたしております。

  市街地の消防力をいかに確保するかということにつきましては、消防ポンプの数ということもございますけれども、一般的に署所の数や配置ということも重要な要素でございます。署所数の算定に当たりましては、総務省消防庁から消防力の整備指針によって示されておりまして、この指針によれば、市街地人口や市街地面積、市街地の人口密度、署所の担当面積などを勘案して署所数を算定するということになっております。参考までに申し上げますと、単純に市街地人口が1万人単位で、端数は四捨五入をして署所数を得るというものでございますけれども、市街地人口が4万人以上6万人までが2署と、それから7万人以上10万人までが3署、11万人以上14万人までが4署となっております。本市の場合、市街地区域の広がりから現在6万5,000人を若干超えているという状況でございますので、四捨五入をいたしますと7万人ということで、指針に従えば3署が必要というようなことになっております。

  特に旧市街地では、議員さんからも御紹介ありましたが、住宅密集地ということで、火災が発生をいたしますと延焼拡大の危険が大きく、火災時における初動の対応が非常に重要であります。過去5年間におきます旧市街地の火災の発生状況を申し上げますと、合計で90件、平均をいたしますと年間18件発生をいたしております。この90件のうち、建物火災が75件でございます。

  昨年は、火元建物から延焼拡大をした件数は2件でございまして、記憶に新しいところでは、大雪に見舞われました昨年12月22日に発生をいたしました市内の火災でございますが、当日は大雪に見舞われ、市内でも道路幅が狭くなり、また消火栓などは雪に埋もれているものも多く、前日には消防職員はもちろん、消防団員にも御協力を願いまして水利の確保に全力を注いでおりました。火元を含む4棟が全半焼しましたけれども、本署隊が最も早く現場に到着をし、その時点では既に周囲の建物に延焼をしておりましたけれども、懸命な消火活動により延焼の拡大を何とか食いとめることができたと思っております。

  それから次に救急でございますが、救急需要は昭和48年の広域消防発足当初年間1,238件でございましたが、年々増加の一途をたどり、今から6年前の平成16年には5,000件を突破をいたしました。以来5,000件台で推移をしております。このうち1年間の救急出動件数の約4割が市街地に集中をしているということから、本署と駅前分署の救急車の出動頻度が突出して高くなっております。本市では、さらに今後高齢者世帯、ひとり暮らし世帯、高齢者のみ世帯の増加などが予想されますが、救急搬送人員の約70%近くが65歳以上の高齢者が占めているという現状から、特に人口の多い市街地の救急体制強化は大きな課題であると認識をしておるところでございます。当然ながら市街地に配備しております2台の救急車では対応し切れない場合もあり、他の分署から年間300件近く救急車が市街地に出動をしているというような現状でございます。

  このようなことから、消防本部といたしましては、旧市街地の中心部に位置をしております現在地に分署として消防機能を残し、3署体制にするという方向で現在調整を進めているところでございます。人員や配備車両、庁舎の耐震化などの課題もありますが、人員につきましてはあくまでも現在の203名の定数枠内で何とかやりくりをしたいと思っております。

  それから、新たに消防車両や救急車両が必要となりますけれども、救急車両は大変ありがたいことに先月県内の民間団体から社会福祉貢献活動の一環ということで、当本部に対しまして高規格救急自動車1台と、それから高度救命用資機材一式の寄贈申し出がございましたことから、これをお受けするということにいたしておりまして、ことし中には受納をするという予定でございます。この救急車両の活用と消防車の配置がえなどで対応をしてまいりたいと考えております。

  それから、庁舎の御質問でございましたが、当面現庁舎の一部を分署として活用をするといたしましても、お話の中にありましたが、現庁舎は築後37年が経過をし、老朽化が進んでいるということに加えまして、耐震化が図られていないというようなことから、いずれ耐震化工事を施すかあるいは改築する必要がございます。この場合、どちらにいたしましても大変高額な経費を要するということから、効率的な公費投入の観点から、どのような手法が適当であるか、今後検討が必要であると考えております。

  ただいま申し上げましたとおり、財源も含めまして、課題が多くございますので、効率的な消防力の充実強化に向けた整備に取り組んでまいりたいと存じておりますので、今後とも議員の皆様方からの御指導など賜りますようによろしくお願いを申し上げたいと存じます。

  以上で終わります。



◆14番(吉田義彦議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  私も勉強不足で、今までは消防力の基準というような言い方をされて、私も消防団20年以上やってきましたが、今初めてこの消防力の整備指針と変わったということでありますが、例えば一般的に署所の数や配置も重要ですけども、ただ今よそと比べるとどうのこうのということではありませんけども、2署体制であっても3署体制であっても、本市の市街地の場合は、市街地の面積や市街地の人口密度ということを考えると、非常にその対応はきちっとやらなければならないのではないかなと。人口的に見れば6万5,000人というから、7万人以上10万人までの3署というところまでには若干理解できるのかなと言いますけども、私はこの市街地の人口密度と市街地の面積にあるのではないかと。特に住宅密集地ということを考えますと、火災の発生してからのその拡大の危険防止をいち早くとめるということでも必要ではないのかと思います。

  この消防の整備指針というものが基準からどのような大幅に変わったのか、またその辺のところの他市の状況はどのように取り組んでいるのか、お尋ねしたいと思います。



◎消防長(板垣博) 消防力の整備指針に関しましての再質問でございました。

  まず、市町村は、消防施設及び人員を活用いたしまして、管轄区域における消防を十分に果たすべき責任を有しております。この責任を果たすべく消防施設や人員は、市街地の人口、都市構造、中高層建物の状況、危険物施設の状況等を考慮して、市町村が決定すべきものであるとなっております。

  しかしながら、施設、それから人員等を市町村の判断にゆだねました場合、市町村の消防力の判断基準がまちまちになるということが考えられますことから、消防組織法のこれは第20条でありますが、「消防庁長官は、必要に応じ、消防に関する事項について都道府県又は市町村に対して助言を与え、勧告し、又は指導を行うことができる」というこういう規定に基づきまして、消防力の整備指針というものが制定をされたところであります。

  何かただいま議員さんからお話ありましたけども、この整備指針の制定された経過、その後の経過というようなことを若干申し上げますと、昭和36年に制定をされたというもので、当時は全国各地で市街地の大火が頻発していたというような背景を受けまして、国としてできるだけ早く市町村の消防力増強を推進するというために、市町村が必要最小限の施設、人員を定めるということを目的として制定をされたものでございます。以降5度にわたって一部改正がされましたけれども、近年の都市構造の変化や消防需要の変化に対応して、より実態に即した合理的な基準とするべく、平成12年に全部改正をされまして、名称も議員さんから御紹介ありました「基準」というものから「指針」と性格も改められたということで、言ってみれば市町村の自主決定要素が拡充されてきているというところであります。

  さらには、大規模災害の頻発なども受けまして、平成17年に一部改正をされまして、防災、危機管理の観点を加味して、より具体的かつ現実的な消防力の整備を進める上での整備目標となるように現在の消防力の整備指針ができたというものでございます。

  こうしたことから、社会環境の変化に対応して、消防責任を担う市町村が的確にその役割を果たすことが可能になるように、警防、予防、救急、救助といった各分野における消防力の充実強化を図るための整備目標というような位置づけになってございます。

  市街地人口によります署所数の算定というものは、あくまでも人口で割り出した目標というようなことでございますので、当然に各自治体の諸事情や地域の実情等を加味して、みずから決定をし、計画的な整備を進めていくというようなことになります。

  それから、県内の主要都市におきます市街地の署所数、ほかはどうかというお話でございましたので申し上げますと、市街地の署所数でありますが、山形市が4署の体制を敷いております。それから、本市とほぼ同程度の市街地を形成していると思われます酒田市は4署、それから米沢市につきましては、お聞きしましたところ5署体制というようなことでございました。本市といたしましては、市街地の消防力を確保するために、地域の特性や諸事情を勘案いたしまして、さらには消防力の整備指針に基づき、消防力の充実強化を図り、市民が安心して暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと存じますので、今後とも御指導いただきますようによろしくお願いを申し上げます。



◆14番(吉田義彦議員) それでは、若干高機能消防司令センターの導入についてのことについてお尋ねしたいと思います。

  今現在は、119番通報すると住所とか電話番号が聞かれ、また現状はどうなのかとか、いろいろと電話かけた相手に対しての聞き取りが非常に時間的にかかっていると。119番した方も簡単に言うつもりでも、なかなかそうはいかなくて、いろいろなことを聞かれて、大変その対応が旧型と言えばいいか、言葉の表現は余りよくないんですが、そういう方法だと。もっと簡素化できないのかというふうなことは以前から言われておりました。

  こういった際のことも含め、何かそういう情報装置なんかもいろいろと今後整備されるということでございますので、この高機能司令センターの特に導入された中での重要な点、もし、全部全部説明すると時間がありませんので、大きく我々に特に承知していただきたいものだけをお聞きしたいと思いますけども、お願いします。



◎消防長(板垣博) それでは、当消防本部の通信指令システム、これは昭和62年に更新をしまして、翌63年に地図の検索装置等設置をしたと。平成12年に地図の検索装置更新をされましたけれども、議員さんからお話ありましたように、現行の装置はいわゆる通信機能主体のものとなっております。

  今回新庁舎建設とあわせて整備をいたします高機能消防司令センター、これは最新鋭のコンピューターと情報通信機器を駆使をいたしまして、高度な情報処理機能を有しているというような、情報処理機能型と言うんでしょうか、そうした装置でございます。

  それで、119番受け付けから出動までの司令、官制業務を総合的に、システム的に行うことができると。消防業務の中枢センターというようなものになります。

  具体的に、ちょっと中身はかなり細かいものが多いもんですから、本当に簡単なところだけ申し上げますと、119番通報を受信をいたしますと、現在はお話のように何番、どこのまちですかとか、そういうようなことをお聞きをして、手動で地図検索装置を立ち上げるというような形となっておりますが、今度のものは統合型の位置情報通知装置というのがございまして、相手方の住所でありますとか、こういったものが電話番号からもう瞬時に確定できるというような形となります。一般加入電話はもとより、GPS機能つきの携帯電話、IP電話というようなものも受信と同時に自動的にその地点を探しまして、そこの地図が自動的に立ち上がるというような形になります。大変に迅速に場所の検索ができると。特にこの装置がよろしいのは、現在携帯電話からの救急の要請でありますとか、そういったようなものが大変増えてきておりまして、電話をなさっている方自体が鶴岡の地理に不案内で、今自分がどこにいるのかよくわからないと、近くに何か大きな建物はありませんかとかというような聞き取りをするところから始めなきゃいけないというような場合も、携帯電話の位置がもう地図で自動的に立ち上がるということでありますので、大変迅速にその場所を特定することができるというような、これが一番わかりやすいのではないかなと思います。

  それからその次に、出動ということになりますけれども、これにつきましても災害の種類あるいは規模、場所というようなものを自動的にコンピューターのほうで判断をいたしまして、車両の動態、一番近い車両でありますとか、この道路を通って行ったほうがこの隊については早いとか、そういったことをあらかじめ入れ込んでございますので、自動的に選別をして出動隊を編成をすると。出動隊に出動の命令を出すというようなことも行います。また、出動の司令を出すのも通信、職員が今までは手動で受け付けをしながら、聞きながらそれをというようなことでやっておったんですけれども、これも音声合成装置を使いまして自動的に、よく高速道路のトンネルなどで交通情報などが入りますが、あのような形で、ここでこういう火事があって、ここに出動というようなものが出るというようなことがございます。また、画面上に情報処理をいたしますので、どの車両がどの位置に行ったかと、今どの辺まで来ているとかというようなのが一目瞭然で画面で見れるというようなことになりますし、各車両にもそういう情報が端末で表示をされると。応援の部隊が今後方どの辺まで来ているとか、そういったようなこともわかるというような形になっております。

  大変細々としたことを申し上げましたけども、以上のような形で、すべてにおいて情報処理という機能がもう格段に高度化しておりますので、迅速、的確、正確なそういう消防活動というものが行えるというふうなそういう装置になっているというようなことでございます。



   小 野 由 夫 議員質問





○議長(川村正志議員) 6番小野由夫議員。

   (6番 小野由夫議員 登壇)



◆6番(小野由夫議員) それでは、私からも通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  初めに、行財政改革推進委員会についてお尋ねしたいと思います。初めに、本会の発足に至った経緯と必要性についてでございます。行財政改革においては、これまで合併前の市町村においても最重要課題として取り組んできた経過があります。

  しかし、その結果、いずれも満足のいくものだったかというと疑問に思います。私も合併前の議会において行財政改革の早急な取り組みを問うてまいりました。そして、もしそれがなされなかったなら、合併後も合併前と同じ轍を2度踏むことになると主張してまいりました。合併後の4年間は、合併調整項目推進のために浪費を費やしたと言えば、それもいたし方ないことでありますが、本来であれば並行して行財政改革に取り組んでいなければならないことであります。このたび榎本市長にかわり、市民の期待にこたえるべく行財政改革の取り組みに着手したことは、私も大変評価しているところであります。

  しかし反面、これは議会軽視ではないかということと、また経費の削減を目的としながら、逆に経費の増大になるのではないかという市民の声もあります。その真意は、新たな組織を立ち上げ経費をかけるより、現在報酬をいただいているあなた方が、いわゆる私方議員と行政で真剣に取り組み、議会で議論の上、その結果を市民にわかりやすく、明快に示して問うべきとのことであります。

  私は、そういう市民の声にも一理あると思います。市長の任命した委員と職員で議論して一定の方向性を示したとしても、いずれ我々議員みずから議員の定数及び報酬のあり方などを議論する時期が来ることは避けられない事実であります。そういうことも含めて、すべてを網羅して初めて行財政改革が一定の評価を得るものと考えます。

  また、行政改革は、単に職員が仕事をしやすいように組織改善をするものではありません。市民の目線に立って、市民が求めやすく、さらにサービスが行き渡りやすいきめ細かな機構改革が基本であると思います。また、財政改革に至りましては、いかに市民の負担を軽減し、さらに後世への負担の拡大をいかに防ぐかを考えながら、将来に向けて先行投資なのか、それとも後ろ向きの投資なのかをしっかりと直視しながら取り組んでいただきたいと思います。

  行財政改革推進委員会の議論は、行政主導での提案書でまとめが上がった大綱であったなら、後に禍根を残す結果にもなりかねません。そういうこともあわせて考えていただき、委員相互の真剣なる討議を御期待するものであります。

  以上のことをかんがみ、行財政改革推進委員会の発足に至った経緯と必要性を改めてお伺いいたします。

  次に、委員の選出方法についてでありますが、3月議会の市長説明の中に行財政改革推進委員会条例の一部改正についてを上程され、可決されました。それは、市民や民間の感覚を取り入れて、本市の業務の見直しを進めていくため、定数15人のうち6人以内の委員を公募によることとするということでありました。

  私は、さきにも申し述べましたように、行財政改革は市民の目線に立って考え、市民生活の向上につながるべきものでなければならないと思います。その観点に立って考えたとき、それぞれの専門分野のすぐれた識見者の方々によりまとめられた大綱が高度なものになり、市民の皆様にとって理解しがたく、さらには行政の運営上のみ有益なものになりはしないかという懸念もあります。市政の将来像から現状の厳しい市民生活まで考慮する多岐にわたる大綱を示す重要な行財政改革推進委員会でありますので、委員の選出方法に当たりましては十分熟慮の上のことと思いますが、その選出方法についての経緯を本議会において改めてお伺いいたします。

  次に、地域審議会との相違についてであります。合併当初旧市町村の建設計画の実施に向けての提言や地域の問題点を提言するために地域審議会を設置いたしました。さらには、市長の打ち出した車座ミーティングも既に取り組まれております。広く市民の皆様より行政に対する声を酌み上げる市長の積極的な姿勢は評価するものであります。

  しかし反面、市民の声を十分聞いているということと市民の提言であるということなどを主張することで行政主導という一面を和らげるために行っている、またそういう組織を行政の隠れみのにしているのではないかとの声もあります。

  そこで、地域審議会と行財政改革推進委員会との相異点をお伺いいたします。

  終わりに、国においては、平成22年度一般会計当初予算において44兆3,000億円の国債の発行を計上しております。その財政改革に国民は、菅新総理に大きな期待を寄せているところであります。市においても、本年度一般会計当初予算に67億9,000万円の市債の発行を計上しております。また、平成21年度末には国が全額責任を持つ臨時財政対策債なども含まれているとはいえ、市の一般会計の負債残高が約778億6,000万円となる見込みであり、将来の財政運営への影響が懸念されるものであります。今後も社会基盤の整備については、やるべきものは進めていく必要がある中でも、将来の世代へ過度な負担をかけないためにも、行財政改革を強力に推進しなければならないと思います。

  そこで、市長を中心に、行政と行財政改革推進委員と議員と三位一体となり、真剣な議論が必要不可欠であり、これまでのような放漫な自治体経営は絶対避けなければならないことであります。また、鶴岡市の将来にかける重大な行財政改革でありますので、それには今後における市長の改革推進と強いリーダーシップが求められるものと思います。もし可能であれば、そこにかける市長の真意をお聞かせいただければ幸いに思います。

  以上、私の質問とし、答弁により再質問をさせていただきます。



◎総務部長(加藤淳一) 行財政改革推進委員会について、その必要性について、経過も含めてという最初のお尋ねでございますが、初めに本市の財政状況について申し上げますと、現在財政指標上早期に健全化措置が必要となる基準には至っておりませんが、全国的な比較ではまだ課題の残る位置にあると言わざるを得ず、将来負担の軽減に向けた取り組みの強化が必要であると認識いたしております。

  平成22年度予算編成に当たりましても、財政の健全性の維持に向けて、民間委託の推進やプライオリティーや費用対効果を精査した投資事業の決定による公債費の削減、財政調整基金の取り崩し回避などできる限りの努力を払った次第であります。

  しかしながら、その一方で扶助費の増加により義務的経費が前年度を上回っていることに加え、介護保険や後期高齢者医療への繰り出しを初めとした社会保障関連経費に相当程度の予算措置が必要となっていることなどから、経常的経費全般においても前年度を上回っており、今後財政構造の硬直化の進行が懸念されるため、限られた予算の中で本市の独自施策に係る予算を確保していくことが年々厳しくなっている状況にもあります。

  こうした財政状況に加え、市町村合併に伴う特例期間は合併後10年間とされており、平成28年度からは有利な合併特例債は発行できず、また交付税は段階的に現在の推計では約30億円減額されることとなっており、総合計画に基づく各種施策、事業を着実に推進し得る行政機能の強化、効率化と財政構造の健全化を進めていくことは、平成28年度を待たずに取り組むべきものであり、今からその備えが必要であると認識しているところでもございます。

  このため、行財政改革推進委員会を新たに設置し、委員の皆様方からは民間の知識、経験、市民の視点を生かした提言、助言を得るとともに、広く市民の意見を反映させながら行財政改革大綱及びその実施計画を策定したいと考えております。

  行財政改革大綱は、平成23年度から27年度までの5カ年を期間とし、基本方針、重点的な取り組み、推進方策などにより構成し、その基本的な方向性として、1つは社会、経済情勢の変化に対応し、市町村合併のメリットを生かした効率的かつしなやかな行政システムの構築、2つ目は合併特例期間終了後を見据えた財政の健全化の推進、3つ目は市民、地域、行政の総合力が発揮できるシステムの構築、そして4つ目は地域の活性化、コミュニティ機能の強化に向けた地域庁舎機能の見直しを示させていただきました。また、実施計画では、具体的な改革、見直し内容とその実施時期をまとめたいと考えております。

  6月1日には、民間有識者9名、公募による市民6名から成る第1回行財政改革推進委員会を開催させていただき、行財政改革の推進に係る基本的な考え方と市の組織、職員体制、給与及び財政の現状について御説明申し上げたところでございますが、各委員からは行財政改革を推進し、希望の持てる鶴岡をつくらなければならないという強い気持ちが伝わる発言が幾つかございました。推進委員会では、本市の行財政改革の基本的な方向性から御議論いただくことを想定しておりますので、丁寧かつ慎重に進めていく必要があると考えておりますが、推進委員会からの御意見、御提言の中ですぐにでも施策、組織体制に反映できるものについては、大綱の策定を待たずに次年度の予算編成や組織体制の見直しに反映させていきたいと考えております。また、中間的な意見の取りまとめや大綱及び実施計画案がまとまった段階など適切な機会をとらえ、議員の皆様との協議の場を持たせていただきたいとも考えております。

  次に、委員の選出方法についてのお尋ねですが、議員御案内のとおり、本委員会は地方自治法の規定に基づく執行機関の附属機関として条例により設置されているものですが、先ほど申し上げましたように、より市民の視点からの意見を取り入れるために、委員定数15人のうち、識見を有する者に加え、6人以内を公募によるものとする条例改正を本年3月議会で御議決いただきました。

  市政について識見を有する委員の方々については、すぐれた経営感覚を有する企業経営者、財務や行政などに造詣の深い専門家、大学の研究者、商工労働団体の代表の方々を選ばせていただきました。また、公募による委員の方々については、4月に市の広報、ホームページで周知、募集を行いましたところ、多くの市民の方々から関心をお持ちいただき、24名の市民の方から御応募をいただいたところであります。その選考に当たりましては、広く市民の意見を反映させることを念頭に置き、提出いただきました本市の行財政改革及び今後の市政運営のあり方についての御意見のほか、年齢や男女構成も考慮させていただきました。これら識見を有する委員及び公募による委員の方々には、その知識、経験を生かした有意義で活発な議論を進めていただけるものと期待いたしております。

  なお、委員会における会議の公開、資料、会議概要の市のホームページでの公表とともに、委員会と相談の上、パブリックコメントの募集などを実施し、より市民の意見を反映させる手だても講じてまいりたいと考えております。

  最後に、本委員会と地域審議会との相違についてのお尋ねでありますが、地域審議会は各地域の公共的団体の代表者、学識経験者及び公募による委員で構成され、これまで年1回の開催であったものを今年度は拡充させていただき、地域課題、農業農村、地域コミュニティに係る調査あるいは地域振興ビジョンをベースといたしまして、各地域における課題の解決、地域の振興、活性化に向けた取り組みについて協議、検討を行っていただくと伺っております。

  一方、行財政改革推進委員会は、市民、地域、行政の総合力の発揮あるいは地域活性化などに当たっての地域庁舎の機能、体制などについての協議、検討により重点を置いたものになると考えております。

  いずれにいたしましても、いかに地域を活性化するという課題はどちらにも共通するテーマでありますので、地域審議会を所管する企画部ともよく調整し、双方の議論をよく踏まえてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



◎市長(榎本政規) 小野議員さんより行財政改革にかける決意並びに推進委員会を立ち上げた真意を問いたいということでありますので、経過等々についてはただいま総務部長が答弁したとおりであります。

  鶴岡市は、平成17年10月に1市4町1村で合併したわけでありますが、前市長さんが昨年退任をされ、そして合併を推進した当時の議員の一人として、平成27年で合併特例債が切れてしまいます。そのことに対する、合併を推進してきた一人の議員としての合併に対する責任とともに、合併特例債が切れた後の財政運営をどうするかということが私は鶴岡市にとっては大きな課題になるだろうということを申し上げて、昨年の10月の市長選挙において、財政諮問会議を立ち上げていきたい、市民の目線で財政運営、将来の鶴岡市の財政運営を見ていただきたいということで、財政諮問会議を立ち上げることを公約をいたしました。その後、鶴岡市における行財政改革推進委員会の条例が既に設置されておりましたもんですから、屋上屋改めて財政諮問会議を設置する必要がなくて、この行財政改革推進委員会をもってそれをかえるということで今般そのように設置をさせていただいて、改めて会議を開かせていただいたことであります。

  もとより私も議員でありましたもんですから、議会を軽視するなどということは、そのようなことは毛頭考えておりませんので、また議員定数についたりあるいは議員の報酬については、専ら議会がみずから専権事項として当然考えていくものでしょうし、一般質問やあるいは決算や予算の中で鶴岡市の行財政改革については、議員の皆さんからいろんな形で御提案をいただいて、それを当局が取り入れていくということは、これは当たり前のことでないのかなと思っております。今回小野議員さんを初め、その他の議員の皆さんからも行財政改革にかける思いを一般質問で提案をいただいております。当然行政執行部当局と議会が車の両輪のごとく行財政改革を進めていかなければならないと、そう思っておりますので、改めて皆様から御支援、御指導いただければなと思っている次第であります。

  また、委員の選出については、先ほど部長が答弁したとおりでありますけども、専門的な知識を持ち得る方々とともに、この行財政改革が高度なものになり、市民にとってわかりにくくなるということを危惧をいたしたところがありますもんですから、市民目線であるいは主婦の感覚であるいは若い人たちの感覚を取り入れていきたいと思いまして、公募をさせていただいた方々からそのような方に委員としてお願いをしたところでありますので、この点についてもどうぞ議員の皆さんから御理解をいただければなと思います。

  また、私は車座ミーティングを行ってまいりましたのは、決して車座ミーティングでお話しされたことをそのままストレートで市政の施策として展開をしていくということではございませんので、それらを参考にしながら、また議会における議員の皆様の御提言をいただきながら、市民の求める施策とは何ぞやということを改めて私自身の耳と目で見ていきたいということであります。

  なお、この件に関しましては、本庁も含めて、庁舎の管理職を含めて、職員の皆さんからはぜひ市民の間に入っていただいて、市民の生の声を吸い上げて、酌み上げていただきたいということを督励をしておりますので、それとともに、職員とともに、議員の皆さんからもぜひ課題について御提言をいただいて、よりよい鶴岡市をつくり上げていきたいなと思っております。

  財政状況が厳しい状況になっていく中においても、不断の行財政改革に取り組みながら、市民と地域と行政が力を合わせて住みやすい、希望の持てるまちづくりを推し進めていきたいと思います。どうぞ議員の皆様の御支援、御指導をお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



◆6番(小野由夫議員) ただいまは、市長からもそれにかける言葉を答弁いただきました。本当にありがとうございます。

  それで、私もこの行政改革推進委員会についての質問をさせていただくために、いろいろ県の行政改革推進委員会、また隣のまちの酒田市の行財政改革プラン推進委員会、資料をホームページでとらせていただいて、いろいろ対比を見させていただきました。

  酒田は既に、この間新聞にも出て、記事に出ておりましたけども、この5年間で行革効果が50億円、55億円ですか、出ているということで、推進委員会の資料にもその後のことも出ていましたけども、今後は5年間で40億円の削減を見込んでいるというそういう状況で、ホームページのほうにも示しております。

  そういうことで、この行革推進委員会は、市民の皆さんが大変本当に私方にもいろんな人から今失敗したらもう鶴岡市はだめになる、鶴岡市だけでなくて、国も同じだと思うんですけども、そういう意味で本当に力を入れてほしいという声が多くございます。

  先ほども議会との対応をお聞かせいただきましたけども、酒田の場合は行財政改革プラン推進委員会に議員5名入っているんですね。それで、市民団体が15名、識見者2名、公募3名ということで、計25名となって構成になっているようですけども、多ければいいということではないわけで、中身の問題ですけども、一番私は鶴岡市公募6名ということで、私はどちらかというと公募を多くして、いろんな意見をお聞きするということは大切だろうなと思ったんですけども、他、ほかの市町村に比べますと、公募というのは意外と不足で、鶴岡は多いほうなんですね。そういう意味では、市長のそこにかける意気込みというのは感じられましたけども、ただ懸念されるのは、私方直接でなく、議員が何しているんだというそういう声が正直言ってあります。おまえ方がやるんではないかというそういう声も聞かれますので、そういうことで今回質問させていただきましたけども、議員が入っていないことということで、今後どう対応していくのかというそういう質問をさせていただいたところであります。

  その説明に先ほどありましたように、それはしっかりと議会に提案して協議していくということでありますので、それはわかりまして、いただきました。

  あと一番県でもそうですけども、酒田でもやっぱり職員数の縮減の関係が一番問題になっているようでありますので、これは単なる現職の職員をやめさせるということはできないわけですので、そういうことでなくて、最大限の私は自然減を検討していただくことじゃないかなと思います。

  資料にもありましたけども、山形とかいろいろ比べますと、やっぱり鶴岡は多いんです。実際多い統計になっておりますので、これはやっぱり手をつけていかないと、私はただただ自分方の職域は守る、市民の皆さんの補助とかいろんなそういうサービス面は縮減していくということでは、なかなか納得いただけないと思いますので、その辺もあわせて、我々も含めて、それはしっかりと対応していかなければならないと思います。

  最後に質問でございますけども、行財政改革大綱に沿った行政運営を目指していくわけですので、酒田の場合は5年間の効果を示したんですけども、できれば単年ごとにその推移をやっぱり市民に示していくことが私は必要ではないかなと思います。また、ホームページとか調べると載っていますよという答弁もありますけども、答えもありますけども、それに対応できない市民の皆さんも高齢の方などいっぱいおるわけですので、その辺の対応もやっぱりしっかりしていただきたいと思います。

  そういう意味で、市民の皆さんに示していく、公表していく、そういう対応をどう考えているのかをお聞きしまして、私の質問を終わらせていただきます。



◎総務部長(加藤淳一) 行財政改革は、大綱及び実施計画を策定すればいいということではなく、これをいかに実施していくのかということが一番の課題でありますし、これらに関する委員会の方々についても、今後その進捗状況については注意深く見守っていただくとともに、あわせてその後の時代の変化とか我々が取り組ませていただくその成果、進捗状況に応じて、その後についてもいろいろ御意見をいただき、大綱及び実施計画の見直しも図ってまいりたいと考えております。

  あわせて市民の方々にその進捗状況をどうやってお知らせするのか。これについても工面してまいりたいと考えております。現在も市の広報等を使わせていただきまして、市の予算あるいは決算状況等についてお知らせさせていただいておりますが、これら広報等の拡充を行いまして、これら行革に関する取り組み状況についても市民の方々に積極的にお知らせするよう努力してまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。



   渡 辺 洋 井 議員質問





○議長(川村正志議員) 3番渡辺洋井議員。

   (3番 渡辺洋井議員 登壇)



◆3番(渡辺洋井議員) 9月19日初めて先ほどお話にありましたような車座ミーティングに参加させていただきました。園芸を楽しんでおられる方々の強い申し出により開催された車座ミーティングでした。12年前に市議会の請願で採択されながら、いまだ実現に至っていない緑と花の緑化センターをぜひつくってほしいとの要望に榎本市長は真摯にいろいろとお答えしておられました。そして、3年以内に緑化センターの実現を約束されました。

  鶴岡をよくしたいと思っておられる方は、実にたくさんおられます。より多くの市民の皆さんと対話をしていきたいという市長のポリシーをこれからも変えることなく、反対の意見にも、声なき声にも耳を傾けていただいて、市政に生かしていっていただきたいと思います。

  さて、市民力、地域力、行政力の3つの総合力を発揮するには、お互いの信頼関係が最も大切になると思います。そのためにも、あらゆる市の行っている事業に関して透明性を高めていくとともに、説明責任を果たしていくことが求められていると思います。また、市政運営の最も根幹にあるものは、安心、安全な社会の構築にあると私は思っております。安心、安全なまちであればこそ、私たち市民一人ひとりが安心して安心して安全に暮らすことができ、お互いを思いやる心がはぐくまれ、自己実現のためあるいは社会のために力を発揮でき、生きる喜びを感じることができるのではないでしょうか。

  このような観点に立って3つの質問をさせていただきます。まず最初に、学校給食のこれからについてであります。命は食にありという言葉があります。また、デンマークの食育ポスターには、食で人生の勝負は決まると書いてあるそうですが、食べたように結果が出る、何を食べているかで生活と人生は決まるということです。食は、まさに命そのものであり、学校給食は成長期の子供たちにとって命の泉となっている、おろそかにはできない大切な教育の一環でもあります。

  この大切な学校給食が民間委託される予定になっているとの市当局の答弁がありますが、早い段階から全容を明らかにして、透明性を高め、議論のテーブルに乗せていただくことは、市民への行政側の責務であると同時に議会の責務でもあると思います。

  そこで、今の段階で決まっていること、将来的にはどのような形に持っていこうとしているのかをも含めてお伺いいたします。

  次に、不登校、ひきこもりの実態とその施策についてでございます。さきの3月議会で8番議員のひきこもり支援についての質問に詳しく述べられた部分に関しましては割愛させていただき、私が日ごろ相談や関係の方のお話などを聞いて感じ、考え、体験したことなどをもとに質問と提言をさせていただきたいと思います。

  不登校は、小学校から高校生までの学校に行けずに家に閉じこもっている子供さんと定義をすれば、若者のひきこもりとある程度連続性を持って考えることができるように思います。不登校であった子供さんが思春期、青年期を迎え、ひきこもりになった例も聞きます。その意味でも義務教育のうちに健やかに生きる力を身につけることはとても大切なことになってくると思います。

  つい10日ぐらい前ですけれども、中学2年生の男子のお母さんが「息子が不登校ぎみになって困っている」と話されました。「スクールカウンセラーに相談したの」と言ったら、「相談したいときにいねなやの」ということでした。

  そこで、質問の第1点です。鶴岡市の不登校の実態と対策はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

  また、児童相談所や他の相談機関がかかわるほど重篤なケースではないけれども、長い年月不登校のまま卒業された方やひきこもりの方の把握はどのようになっているのでしょうか。質問の第2点としてお伺いいたします。

  不登校、ひきこもりの子供さんのおられる御家庭では、大変な御苦労をされています。少子高齢社会を迎え、どの世代も元気でなければなりませんが、特に若い世代にははつらつと楽しく、希望を持って生きていただきたい。そのためにも、不登校、ひきこもり対策に本腰を入れる必要があると痛感しております。

  鶴岡市は、健康、福祉行政の支援態勢が整っていると言われますが、この不登校、ひきこもりの部分にはまだまだ光が当たっていないと思います。そのような見解に立ち、以下の提言をさせていただきます。

  1つ目は、不登校、ひきこもりに特化した当事者の目線に立った相談しやすい相談窓口の設置です。これが不登校、ひきこもりを解決していく第一歩となると思います。

  2つ目は、一人ひとりの個票をつくり、追跡調査をしていくことです。相談されたときいつでも対応できる、その人にかかわる関係機関の方々が実態を共有できるようにするためにも必要と思います。

  3つ目は、関係機関との連携を密にすることです。

  4つ目は、同じ悩みを抱えている家族を含めた人たちが集える場の確保です。

  以上、不登校、ひきこもりについて4項目の提言をさせていただきました。

  次に、鶴岡市環境基本計画の策定についてでございます。鶴岡市環境基本計画が本年度制定されることになっております。

  ところで、5年前合併した当時に策定された鶴岡市環境基本条例の前文には、次のようなすばらしい文言が書かれております。現代の大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済活動の進展の中で、豊かな自然が失われつつあり、すべての生命基盤である地球環境にも深刻な影響を及ぼしている。健康で文化的な生活を営む上で、健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受することは、私たちの権利であると同時に歴史と文化の薫り高いまち鶴岡の環境を将来の世代に引き継いでいくことは、私たちの責務である。そのため、私たちは環境は限りあるものであることを深く認識し、市、市民及び事業者が相互に協力し合い、環境の保全と創造に関する取り組みを進めることによって、自然と共生を図りながら、持続的発展が可能な、豊かで美しい鶴岡市の構築を目指し、この条例を制定すると格調高くうたい上げています。この基本条例の理念がこれからつくられる環境基本計画に生かされていることを期待しています。

  さて、私たちは、科学の恩恵にあずかり、大変便利で快適な生活を送っている一方で、常に大量の化学物質などによる水質汚染、大気汚染、土壌汚染などの洗礼を受けながら生きているのが現状です。これから策定される環境基本計画には、このいろいろな環境汚染から私たち鶴岡市民を守るすべをきちっとした形で盛り込んでいただきたいと思います。

  また、先ほどの5年前の基本条例の理念には、市、市民及び事業者それぞれが地球環境保全をみずからの問題としてとらえ、あらゆる事業活動及び日常生活において推進しなければならないと述べています。これからは科学的分析データをもとに、市民の生活環境を守っていくことが必須です。それに加え、さらにごみ処理場、民間のものも含まれますが、の臨検や環境分析などを徹底することも現実の問題として大切になると思います。このことがこれから策定される環境基本計画にしっかりと盛り込まれることを提言したいと思います。

  以上、壇上からの質問とさせていただきます。



◎教育長(難波信昭) 答弁に先立ちまして、昨日発生しました教員による飲酒運転事故に陳謝いたしたいと思います。

  日ごろより学校教育の事故絶無に向けて取り組んでいるときにこのように重大な教員の飲酒による事故が起き、また防止できなかったことに対しまして、鶴岡市民の皆様、そして児童生徒、保護者の皆様、そしてここにおられる市議会議員の皆様方に心からおわび申し上げます。大変申しわけありませんでした。

  当該職員につきましては、厳正に対処するとともに、教職員の信頼回復に向けて、再度教職員の再発防止に向け綱紀粛正を図ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。大変申しわけありませんでした。

  それでは、座って答弁させていただきます。済みません、大変申しわけありません。緊張していたもんですから座ってしまいました。申しわけありません。

  学校給食のこれからということでありましたが、民間委託についての御質問にお答えしたいと思います。議員のお話にありましたとおり、学校給食の民間委託につきましては、これまでも何人かの議員の方から御質問があり、現在ある5カ所の給食センターをより効率的に運営するため、調理部門を含めた民間委託を視野に入れ、検討を進めてまいりたいとお答えしてまいりました。とりわけ急速な少子化の進行により、提供する給食数も年々減少し、今後もさらに減少傾向が続くものと予想されていることから、より効率的な運営を図っていくことが急務となっております。また、現在の厳しい財政状況に加え、平成28年度からは国の交付税措置も減額される見通しでありますことから、行財政改革を進めるためには、まず定員適正化計画に基づき職員数の適正化を進めなければならないと考えております。

  現在本市では、合併前と同様に自校調理の羽黒地域のほか、旧市町村単位で5カ所の給食センターを稼働しておりますが、給食搬送業務などの業務は全地域とも民間委託となっております。現在5つのセンターでは、調理業務、食器等の洗浄、保管業務などの業務について民間委託の検討を行っているところでございます。

  申し上げるまでもなく、議員御指摘のとおり、成長期にある子供たちにとりまして、学校給食は現在も大きな役割を果たしておりますし、安全、安心な給食の提供はもちろんのこと、学校給食を活用した食育の推進など学校給食に寄せる期待も大きいものがあると認識しているところでございます。

  今後民間委託を進めるに当たり、現段階では市が献立の作成、食材の購入、調理の指示、調理物の検査などを行い、委託業者が調理作業、配缶作業、洗浄消毒作業などを行うことを基本に検討をしております。民間委託後も給食の質はもちろんのこと、衛生管理や地産地消の面でもこれまで同様の水準を確保できるものと考えております。また、学校給食を通じた食の指導や食育活動は、これまで同様教師や学校栄養職員が主になって行いますので、民間委託後も現在とは変更はないものと認識しております。

  民間委託を行う時期や施設につきましては、今後の技能職員数の動向や現在ある給食センターをどう効率よく機能させていくかなど課題も多くありますので、一つ一つ整理をしながら検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

  続きまして、不登校、ひきこもりの実態とその対策についてお話し申し上げたいと思います。

  文部科学省では、病気と経済的理由以外で年間30日以上欠席している児童生徒を不登校としております。また、年間30日以上の欠席はないけれども、欠席傾向が強い場合は不登校傾向としております。過去3年間の本市の不登校児童生徒についてですが、平成19年度は小学校17名、中学校99名、計116名。うち完全不登校数は3名となっております。平成20年度は、小学校21名、中学校93名、計114名。うち完全不登校数は5名となっております。平成21年度は、小学校14名、中学校102名、計116名。うち完全不登校数は6名となっております。平成14年度の不登校児童生徒数138名をピークに緩やかな減少から横ばいで推移している状況になっております。今年度4月においては、不登校傾向の児童生徒は、小学校8名、中学校42名、計50名となっており、過年度の同期から比べると大幅に減少しております。

  次に、不登校傾向の児童生徒への対策について申し上げます。1つ目に、主に不登校傾向並びに完全不登校の児童生徒を対象に訪問相談員による家庭訪問を行っております。これは、平成18年度から実施しているもので、保護者の同意があるケースについて訪問相談員が家庭に出向き、保護者の相談に乗ったり、児童生徒との面談を行ったりしております。中には本人が面談を拒否するケースもありますが、保護者の方と粘り強く話し合いを行い、家庭での本人への対応方法を変えてもらったり、保護者の悩みを聞く活動を行う中でだんだんと本人の状況が変わり、適応指導教室への通級を開始したり、学校復帰につながったケースもあります。平成21年度は21件の訪問を行っており、うち12件の状況が好転をしております。

  2つ目には、適応指導教室での指導を行っております。今年度からは7名の教育相談員を配置し、全市からの通級生を受ける体制を整備しました。専門性の高い教育相談の対応によって、平成21年度には13人が通級し、うち7人が学校復帰を果たしております。また、電話や来所の相談も行っております。

  3つ目には、各校の不登校児童生徒の実態を把握し、適切な指導、関係機関との連携を図るために、毎月各校から該当児童生徒の状況を記載した指導記録簿の提出をお願いしております。この記録簿は、単に数を把握するためのものだけではなく、毎月の状況を記載いただきながら、進級したときに新しい担任に引き継がれるなど、小学校から中学校への進学時には指導の記録として引き継がれ、中学校での適切な支援を行うためのものとして活用しております。

  また、本市では、不登校の児童生徒も特別支援教育の対象としており、各校においては保護者の同意を得られた場合、その子の将来を見据えた個別の教育支援計画を作成し、年度ごとに適切な支援を行うとともに、必要に応じて個別検査を行ったりしながら、そのケース、ケースに合った支援方法で対応するようにしております。関係機関との連携の事例としては、児童相談所や児童家庭支援センター「シオン」、そして学校関係者などとの連携の結果、完全不登校の生徒が地道な取り組みによりまして登校可能となったという報告もあり、緩やかではありますが、成果としてあらわれてきております。

  次に、不登校のまま中学校を卒業した生徒の実態と対策についてお答えします。平成21年度は、不登校傾向の生徒64名が卒業し、そのうち進学未定者は7名となっております。この7名につきましては、家庭生活や生活習慣の課題を解決するために、中学校の元担任や進路指導担当、生徒指導担当などと連絡を取り合っている状況にありまして、通信制課程などの高校進学を視野に入れて検討しているケースもあります。進学した57名の不登校であった生徒につきましては、進学先の高等学校と独自に連絡を取り合い、中学校での状況を高等学校へ提供し、円滑な高校生活ができるように配慮をしております。

  最後に、課題と議員の提言についてお答えいたします。課題の第1は、近年不登校の原因が特定できない指導困難なケースや家庭との連携が図れないケースが増加していること、また発達障害の2次障害として不登校があらわれているケースも多くなっていることが挙げられます。保護者からの相談件数も増加傾向にあります。

  課題の第2は、そのことに伴い、不登校に関する指導に高い専門性が要求されており、教育相談機能の充実がますます必要となってきております。

  しかしながら、議員御指摘のとおり、教育相談員やスクールカウンセラーについては複数校を兼務している例もあり、実際には相談側のニーズに十分沿えない場合もあることも事実であります。こういった課題につきまして、現在教育委員会としましては、これまであった教育相談所、適応指導教室、特別支援教育の機能をまとめた鶴岡市教育相談センターを立ち上げ、これまで市内各地域にあった教育相談員を1カ所に集中し、だれもが相談しやすい相談窓口とするとともに、ケース会議の充実や情報の交換、専門性の向上などその機能の強化を図っております。また、不登校に悩む一人ひとりの子供に関する指導の記録は、必要に応じて関係機関との情報交換が可能となるようにしております。それによりまして、市全体の教育相談機能を充実させていくとともに、学校を基盤とする支援体制を強化し、議員の御提言にありますように、家庭、関係機関との連携をさらに確かなものにしていきたいと考えております。

  同じ悩みを抱える家族を含めた人たちの集える場につきましては、一人ひとりのケースに応じて情報や場の提供に対応していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上です。



◎健康福祉部長(山木知也) 私からは、特に青年期、成人の方のひきこもりに関しましてお答えを申し上げます。

  なお、さきの3月議会におきましてもひきこもりについて御答弁申し上げておりますので、一部重複するとも存じますけれども、御了承お願いをいたします。

  初めに、山形県の取り組み状況について若干申し上げたいと存じますが、現在県内4つの保健所ごとに定期的にひきこもり相談日を設けまして相談支援を行っておりますほか、国が平成21年度から実施いたしておりますひきこもり対策推進事業を受けまして、昨年6月、ひきこもり専門の第1次の相談窓口として、自立支援センター「巣立ち」を県精神保健福祉センター内に設置をいたしております。

  このセンターには、ひきこもり支援コーディネーターが配置をされておりまして、主に義務教育終了後から青年期の方の相談に対応するとともに、支援計画を設定をいたしまして、この計画に基づいて保健所、ハローワーク等に紹介あるいは治療が必要な場合には医療機関などにつなぐということにしておるものでございます。

  また、第2次窓口となる医療、保健、福祉、教育、民間支援団体などとの連携を図るための連絡協議会を設置をいたしまして、精神保健の立場から県内のひきこもり対策の中心的な役割を果たしているところでございます。

  近年ひきこもりへの具体的な支援が始まるということによりまして、ひきこもりには多様な精神障害が関与しているという調査報告がなされております。例えば精神保健福祉センターにおけるひきこもり相談における研究では、ひきこもりの当事者と面談ができた事例の大半で精神科等専門的な治療が必要な事例があるとされておりまして、こうしたことから、第1次の相談窓口といたしましては、診療機能もあわせ持っている自立支援センター「巣立ち」あるいは精神保健の専門的見地から保健所で実施をしているひきこもり相談が最も適切ではないかと考えているところでございます。

  また、ひきこもりの要因や対応に関しまして、支援に当たる相談機関の指針となります国のひきこもりの評価・支援に関するガイドラインによりますと、ひきこもりは精神疾患やあるいは単一の原因で生じるものではなく、生物学的要因、心理的要因、社会的要因などがさまざま絡み合って生じる社会現象の一つであるとされておりまして、現実的に多様な人々がひきこもりの状態に陥り、そしてその家族の対応にもかなりの多様性がありますことから、ひきこもりへの援助の特徴として、この多様性への対応と、これが重要であると言われているところでございます。

  また、実際の支援に当たりましては、個別のケースにより市がかかわります保健、福祉、労働などの広い分野において、それぞれの専門的立場から継続的なかかわりを図っていくことは大変重要なことであると認識をしておりますので、今後も庁内関係課、各種相談窓口などの担当職員がそれぞれの立場で支援を行いながら、相互の情報の共有、役割の再確認など連携を図ってまいりたいと存じます。

  次に、家族を含めた集える場の確保ということでございましたが、多くの場合、ひきこもり本人への面会は極めて困難ということで、相談支援の主体は家族にならざるを得ないといったような場合も考えられるところでございます。この場合、家族支援のあり方も重要であるとされておりますし、家族同士の情報の共有や交流も家族の精神的安定を得るという意味では有意義なものと考えております。現在市内には、ひきこもりの方々への支援活動をされている民間団体がございまして、相談窓口の開設、家庭訪問の実施、若者支援としての軽作業の場の提供、機関紙の発行などのほか、悩みを抱える家族同士の交流会も開催しておられるとお伺いしております。交流会からは自主的な家族間同士の交流も生まれ、家族の精神的な支えになっているとお聞きをしております。

  当面は、このような民間団体の活動につきまして、活動の場といったようなものも含めまして、市として可能な支援策を検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎環境部長(大滝匡生) それでは、鶴岡市環境基本計画の策定について、環境部からお答えをいたします。大きく3点にわたる御質問、御提言と思いますので、順次お答えを申し上げます。

  なお、一部先日の20番議員さんへのお答えと重複する部分がございますが、御了承いただきたいと存じます。

  まず初めに、環境基本条例の理念が生かされた計画となることを期待するとの御意見についてお答えをいたします。

  最初に、計画策定の背景について少し触れさせていただきたいと思いますが、御案内のとおり本市は、海、山、川及び平野が織りなす多様で美しい自然とその豊かな恵みを享受しながら、先人たちのたゆまぬ努力により、水と緑があふれる、潤いあるまちとして、また歴史と文化の薫り高いまちとして発展してきたところでございます。

  一方、現代の大量生産、大量消費、そして大量廃棄という社会、経済活動の進展は、私たちの生活を利便性の高いものとしておりますが、反面生活環境を悪化させ、豊かな自然を失わせつつあります。

  このため、市、市民及び事業者が相互に協力し合って環境の保全と再生に関する取り組みを進め、自然との共生を図りながら、持続的発展が可能な、豊かで美しい鶴岡市を構築することを目指して、昨年度から本市環境施策のマスタープランとなる環境基本計画の策定に向けて、環境保全、地球温暖化防止対策等今後の施策の方向性を検討してきたところでございます。

  近年は、全国的に低炭素社会の構築、循環型社会の構築、それから自然との共生が環境施策の三本柱となっていることを踏まえて検討を行い、この三本柱に加えて、公害のない環境を継承する取り組み及び環境教育を推進する取り組みを計画の基本的な目標としたところでございます。

  現在本市環境の現状や課題の把握、これらの解析作業を進めているところでありますが、言うまでもなく、環境基本計画は環境基本条例の規定に基づいて策定されるものでありますので、条例が定める基本理念の具現化に向けて引き続き計画の策定作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、科学的分析データをもとに、水質汚濁など環境汚染から市民を守るということについてお答えをいたします。

  計画の具体的な中身については、これからの検討になりますけれども、本市環境の現状や課題の把握、それからこれらの解析作業を進めている中で、環境に関する科学的分析データとしては、ダイオキシン類の測定あるいは大気中の二酸化硫黄や光化学オキシダント等の測定、それから河川や地下水の水質測定などが実施されております。これらの科学的分析データ等を計画の数値目標に位置づけ、大気、水、土壌の保全、生活環境の保全等の対策への取り組みを整理し、公害のない快適な環境を継承できるまちの実現に向けた計画の策定を進めてまいりたいと考えております。

  最後に、民間のものも含めたごみ処理場の臨検や環境分析等の徹底についてお答えをいたします。

  ごみ処理場などへの立入検査等については、大気汚染防止法、水質汚濁防止法やこれら法律に基づく条例等に規定されているもので、これら個別法に関する具体のことを基本的な施策や目標を定める基本計画に盛り込むことはちょっとなじまないのではないかなと思っているところでございます。

  いずれにいたしましても、環境問題、特に地球環境問題については、すべての人が当事者であり、環境の保全と再生を進めていくためには、社会の構成員であるすべての人がそれぞれの立場に応じた役割を分担し、また相互に協力し合って取り組むことが重要であると考えております。

  このためにも、計画策定に際しましては、広く市民や事業者の皆様に御説明申し上げ、御意見を伺っていくべきと考えております。また、鶴岡市環境審議会に計画案を御説明し、事前に意見をちょうだいすることはもちろんでありますが、市議会にも御説明申し上げ、意見をちょうだいしてまいりたいと思っているところでございます。

  計画には、市民の取り組み、事業者の取り組み、市の取り組みという各主体ごとの取り組みも盛り込む予定としておりますので、これから計画の具体的な中身の検討においてしっかりと整理してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

  以上でございます。



◆3番(渡辺洋井議員) 学校給食のことに関連しまして再質問をさせていただきます。

  調理部門と、それから食器等の洗浄の部分において民間委託という形をとりたいという御答弁だったと思いますけれども、栄養教諭のお仕事がますます重要になってくるんじゃないかなと思っております。食に関する指導とかあるいは学校給食の管理を担うその栄養教諭は、今鶴岡に何人おられて、これからどの程度増員されるとか、そういう計画が何かおありでしたらお聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(難波信昭) 栄養教諭に関しての御質問にお答えしたいと思います。

  栄養教諭制度は、学校において食育を推進するためには、指導体制の整備が不可欠だとし、学校教育法の改正を経て、平成17年4月に開始されたものであります。食生活の多様化が進む中で、朝食をとらない子供の食生活の乱れが問題となり、子供が将来にわたって健康に生活していけるよう食の自己管理能力や望ましい食習慣を身につけさせることが必要となっていることから、学校における食に関する指導の中核的な役割を担う栄養教諭制度が創設されたものです。

  職務としては、議員御案内のとおり、肥満、偏食、食物アレルギーなどの児童生徒に対する個別指導などと栄養管理、衛生管理などの給食管理を一体のものとして行うこととされており、その結果、教育上の高い相乗効果をもたらすことが期待されているものでございます。

  現在本市には、県費負担職員である栄養教諭が鶴岡市学校給食センターと藤島ふれあい食センターにそれぞれ1名、計2名が配置されております。県全体では、平成18年度から順次配置を進め、現在23市町村に34名配置されており、県では今後もこれまでの学校栄養士を栄養教諭に段階的に切りかえながら食育の充実を図っていくこととしております。

  議員御指摘のとおり、栄養教諭は大切な役割を担っておりますので、十分な人数の確保が必要との認識は全く同感でございます。ただ、制度がスタートして間もないこともあり、とりわけ給食センターに配置された栄養教諭におきましては、学校勤務とセンター勤務の両立を図ることにやや課題があることも理解しておりますので、県スポーツ保健課と連携を図りながら、制度の円滑な実施に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆3番(渡辺洋井議員) 不登校とひきこもりに関してでございます。

  先ほどの答弁の中で、鶴岡市もそれなりに一生懸命にそれに対策を立てておられることをお聞きして、少し安堵しているところではございますが、鶴岡市の不登校、ひきこもり対策のビジョンはどのような形でお持ちになっているのか少しお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(山木知也) このひきこもりという点につきましては、近年ようやく国や県での具体的な支援への取り組みが始まったということ、またひきこもりに対する実態調査や研究といったようなものも現在進められているというところで、まだわからない部分も相当多くあるということで、今後さまざまな対応策が出されてくるであろうと考えております。

  本市におきましても、個別、具体的な相談に丁寧に対応をするとともに、関係機関、団体の状況もお聞きをしながら、今後の取り組みのあり方につきまして研究、検討してまいりたいと存じておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆3番(渡辺洋井議員) わかりました。できるだけその光の当たらない部分に光を当てて、鶴岡らしいまちづくりをしていただけたらと思います。

  環境基本計画につきましては、先ほど御丁寧な御答弁をいただきましたので、再質問はなしにさせていただきます。

  以上で私の質問を終わります。



   石 井 清 則 議員質問





○議長(川村正志議員) 2番石井清則議員。

   (2番 石井清則議員 登壇)



◆2番(石井清則議員) それでは、通告した内容につきまして質問させていただきます。

  鶴岡には多くの貴重な文化資源があり、それらをしっかり守りながら、そして次の世代へと引き継いでいくこと、それは私たちにとって重要な責任だと考えます。

  しかし、それらを守っていくためには、地域住民の皆さんの力はもちろんのこと、市の支援態勢も重要になっていくと感じています。

  市長の公約の中にもありますとおり、文化という言葉大変多く使っておりますので、その文化ということの継承に関しましては、市としても今後力を入れていく大きな課題ではあると思っております。

  ただし、文化といいましても、大変多岐にわたりますので、今回はその文化資源の中でも地域に残る民俗芸能について質問したいと思います。

  これまで市は、広報での紹介、特集記事での紹介または各保存会等への支援を続けてきたとも聞いております。

  しかし、各民俗芸能の関係者やその地域の実態としては、後継者不足または財源の問題など今後の存続に関し、さまざまな問題、課題を抱えているとも聞いています。

  そこで、各地にある民俗芸能に対する市のこれまでの支援態勢はどのようになっているのか伺います。

  あわせまして、今後の市の支援態勢、そして取り組みの予定、考えについて伺います。

  続きまして、各地で行われている民俗芸能は、一般にも公開されているものも多くあります。私も時間を見つけてはできるだけ足を運び、この広い鶴岡の中いろいろな民俗芸能ありますので、拝見させていただいております。奥ゆかしい舞からコミカルなものまで、それぞれの個性があり、楽しませていただいております。

  本来の意味である神社例祭等での五穀豊穣や大願成就、無病息災などの願いを込めた地域の祭事であるということを基本としながらも、それらは鶴岡の重要な観光資源の一つ、魅力の一つになっていると思います。

  そこで、民俗芸能と観光の結びつきについて、市の考えと取り組みを伺います。

  以上で登壇の質問を終わります。



○議長(川村正志議員) 質問中でありますが、暫時休憩をします。



   (午前11時48分 休 憩)

                  

   (午後 1時00分 再 開)





○議長(川村正志議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  当局の答弁を求めます。教育次長。



◎教育次長(森博子) それでは、初めに鶴岡市に伝承されております黒川能、高寺八講、安丹神楽、両所神社御獅子舞など民俗芸能の件数は、合併時の調査によりますと159件と把握しております。このように数多くの民俗芸能がございまして、それぞれの地域の皆様の御努力により今に伝承されております。議員さん御案内のとおりこれらの民俗芸能の多くは特に農業に大きくかかわっており、五穀豊穣を願い、神にささげてきたものですが、近代、特に戦後における農業の機械化や経済構造の変化による農業従事者の減少、農村の生活様式の多様化や少子高齢化など社会環境の大きな変化に伴い、後継者不足等の課題を抱えております。

  このように社会環境の厳しい状況の中で、地域の文化資源としてその継承に努めていられる皆様への支援について、市においては無形民俗文化財、これは衣食住、なりわい、信仰、年中行事等に関する風俗、習慣、民俗芸能というものですが、この無形民俗文化財として指定されている民俗芸能を基本に、このほか特に地域を代表する民俗芸能の後継者育成等への補助金を交付しております。また、国の地域伝統文化伝承事業や財団等民間支援による道具の整備等に関する支援事業の活用について、情報提供並びに申請手続への協力を行っているところでございます。これら財政的支援のほか、民俗芸能を広く市民に紹介し、鑑賞機会を提供することにより、多くの市民に日ごろの成果を披露することが芸能伝承の励みになることを期待して、合併以前の旧市町村では民俗芸能紹介をする冊子やカレンダー、パンフレットなどをそれぞれ作成し、市民に提供してきたところであります。このほか旧鶴岡市においてでございますが、平成12年度から民俗芸能の所作などの継承の一助として、毎年1芸能ずつ実演日に現地に赴き、専門業者による映像記録の作成を行い、芸能の保存会、地元自治会、芸能のある地区の小中学校にこれを寄贈しているところであります。昨年度からはその対象を全市域に広げて行っているところでございます。

  最初に申し上げましたように後継者問題等課題につきましては、単に財政的支援のみでは解決できないものと認識しておりますことから、より効果的な支援策を講ずるにはまずそれぞれの伝承の実態を把握することが必要と考えており、今年度から民俗芸能に造詣の深い識者の方々の御協力を得ながら、現在伝承されている民俗芸能の中からモデル的に半数程度について二、三年をめどに実態調査を行い、課題を整理した上で新たな支援策を検討してまいりたいと考えているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎商工観光部長(石塚治人) 私からは、民俗芸能と観光の結びつきということでお答えをさせていただきます。

  本市には黒川能や山戸能などを初めとしまして、歴史があり、文化的な民俗芸能を多く有しております。これらは地域資源として、本市の宝物であると考えております。

  民俗芸能と観光面との結びつきといたしましては、各地域において民俗芸能を披露し、多くの方々からごらんいただき、知っていただくようなさまざまな事業を行っております。藤島地域では、毎年8月初めに庄内伝統芸能祭を行っておりまして、藤島地域の獅子舞はもちろん、羽黒地域や温海地域などの獅子舞や神楽を紹介しております。また、10月の秋まつりでは藁文化大祭と題して藤島地域の民俗芸能を披露しております。羽黒地域では、毎年8月31日に行われる伝統行事の八朔祭にあわせて山楽祭を行っており、庄内一円の神楽や獅子舞、能太鼓などの民俗芸能を披露しておりますが、残念ながら今年度は都合により行われないということになっております。櫛引地域では、毎年7月の最終土曜日に櫛引総合運動公園野外ステージで水焔の能をかがり火の中で行っており、黒川能を全国に紹介するものとなっておりますし、2月末にはろうそく能も行われているというところでございます。また、温海地域では毎年8月下旬に道の駅しゃりんで特設舞台を設置して夕日能を行い、山戸能を紹介しておりますし、ことしは8月7日にせせらぎの能と題して、温海温泉内の温海川特設会場において黒川能と山戸能を紹介する行事も行う予定となっております。鶴岡地域ですが、昨年10月に鶴岡公園の疎林広場で実施しました観光物産展、鶴岡にぎわい市では湯田川神楽、弁天太鼓、東堀越の獅子踊りなどを披露しまして、大好評を博したところでございます。このにぎわい市については、今年度も首都圏の大手旅行会社やJR新潟支社と連携、協力しながら実施を予定しております。ほかにも大山公園さくらまつりや荘内大祭で黒川能が披露されるなど、さまざまに各地の民俗芸能を紹介する行事がございます。

  こうした事業には市内外から多くの来客がございますが、特に県外客の入り込みについて把握しているところで主なものを申し上げますと、昨年は水焔の能で約100人、鶴岡にぎわい市で1,500人程度県外からお客様がおいでになっております。こうした貴重な文化資源を多くの方々からごらんいただき、知っていただくことは、観光振興の面でも大変重要なことと考えておりますので、今後とも創意工夫しながら取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◆2番(石井清則議員) まず、教育委員会のほうに再質問させていただきたいと思います。

  今年度から実態の調査をするということで、いろいろと今ものが進んでいる状態であり、心配していましたとおりのやっぱり伝承していく、これから日々続けていくということに関しましてはやはりいろいろな支援が必要であると思いますので、ぜひ進めていただきたいなと思います。

  また、その調査ということでの取り組みの内容についてですけれども、1点質問させていただきたいのが民俗芸能を守っていくというのは、確かに調査をして、こんなことが引き継がれている、映像で残すということも確かに重要であり、そのことも続けてしっかりやっていただきたいなと思いますけども、それら文化に精通した人材の育成というものが必要であり、時間とともに失われていくおそれのある資料、資料はその調査のほうでしっかりとやっていただけるものだと思いますけども、例えば人から人へと受け継がれてきた知識というものはなかなか受け継いでいくものが難しく、もちろん地域の力と行政側の力というものが合わさって保全が必要になっていくと思うんです。その点について1点、市の考えをお尋ねいたします。



◎教育次長(森博子) 民俗芸能の保存、伝承については、伝えていく仕組みや仕掛けがその地域に暮らす人々の思いや願いから生まれてきたものでありまして、地域性が大きくかかわっておりますことから、行政の立場として我々の役割というのはあくまでも地域の方々の活動を側面から支援していくものと考えております。しかしながら、行政といたしましても鶴岡市の歴史、文化に係る民俗芸能についてその由来、演目、実施状況等の伝承状況並びに資料について把握し、情報発信する必要性はあると考えておりますので、担当部署において既存の情報の更新も含め、適切に状況把握に努めてまいりたいと考えております。

  新市として民俗芸能や文化財をまとめた資料も現在ございませんので、新たな刊行物の作成の検討もしてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆2番(石井清則議員) わかりました。確かにこれら地域に伝わってきたものというものは、本当に地域性、そこで暮らしている人だったり、演じている役者さんであったり、そういった人たちの中でどうやって受け継いでいくかという、地域の力というものが一番強いものであると思いますので、調査も含め、そういった課題等いろいろと今後の調査の中で進めていっていただければと思います。

  続きまして、観光との結びつきについてということで、もう一点再質問をさせていただきます。各地域での事業、例えば鶴岡のにぎわい市であったりとか、そういうことで進めているということでの答弁ありましたけれども、やはり県外からの来客数も多くあるわけですし、そういった声が今答弁の中でありましたので、大変すばらしいなとは思います。私は、先ほど登壇の質問の中でも言いましたとおりできればやっている現地に足を運んでいただいて、その現地の空気といいますか、雰囲気といいますか、その場でやはり感じることだったり、現地に足を運んでみて初めてわかることというのも結構多くあり、新しい発見があり、楽しませていただいております。やはりできれば本当の地域、やっている地域の神社さんであったり、そういったところに足を運んで見ていただきたいというふうな思いがありますし、今観光のほうで進めているような各種イベント等がきっかけになっていけばと思います。

  情報の発信という点で1点再質問をさせていただきます。旧鶴岡市教育委員会で発行されていました、先ほど答弁の中で御紹介ありました鶴岡民俗芸能カレンダーというのが以前に発行されまして、それをもとにだれでも行って、拝見できるというような日を掲載した、作成された鶴岡市の観光連盟のホームページの中に、祭りという欄に鶴岡エリアの民俗芸能カレンダーというページがあります。私もちょこちょこといろいろ、何かあると見させてはいる状態です。また、鶴岡市内に伝承されている獅子舞や神楽などの民俗芸能については旧鶴岡市教育委員会発行、これも先ほど答弁の中で御紹介ありましたけども、「鶴岡の民俗芸能」という本で詳しく紹介されています。それらの活動というのは本当に大変すばらしいことであり、次の世代へと残していかなければいけないことではあるとは思いますが、合併前の旧町村の情報に関してはやはり少なくて、例えばホームページを探しても探しにくかったり、そこにたどり着くまで時間がかかったりというようなことが多々あります。先ほどは刊行物の発行も検討したいということではありましたけれども、まずお金をかけて何かを出すということよりも、まず観光連盟のホームページにあるような日付ごとに鶴岡市全市の民俗芸能の例えば日時等、情報集約したようなページがあって、そこをちょっとクリックしていくと各調査あったり、情報のページに行けるというような、リンクして細やかな情報が得られるというような、広く市民に対してだったり、観光客に対してであったり、そういう情報の発信が必要になってくると思いますし、そういった活動はぜひ進めてもらいたいなと思っております。その点について市側の考えを伺います。



◎商工観光部長(石塚治人) できれば現地でという議員のお話でありましたけれど、全く同感でございます。

  ただいま議員からも御紹介ありましたけれども、鶴岡市観光連盟では合併前の旧鶴岡市の教育委員会が発行しておりました鶴岡民俗芸能カレンダー、これをもとに民俗芸能などを紹介するホームページを作成しております。しかしながら、合併して4年もたっていながら恥ずかしい感じもいたしますけれども、もともとこのカレンダーは旧鶴岡市に限定したものでございましたし、また小中学生を対象にしたというものでございましたので、旧町村地域の民俗芸能については断片的な紹介にとどまっているなど本市の民俗芸能全般にわたって紹介をして、さらに興味を持ってホームページをごらんいただくさまざまな層の方々に情報提供していくということでは十分と言えないと思っております。今後関係部署の連携とりながら資料をまとめて、ホームページで順次紹介してまいりたいと考えております。公開に当たりましては行事の開催日順に整理するとともに、その中身もわかりやすくしまして、だれでも気軽に民俗芸能に触れることができるようにしていきたいと存じます。

  以上でございます。



◆2番(石井清則議員) わかりました。このホームページに関しましては、今答弁ありましたとおり本当にいろいろと情報ある中で拾い集めながら、よりわかりやすいページにしていただきたいと思います。

  また、教育委員会のほうにおかれましても、やはり調査の中を通して、今後こういったせっかくの観光資源であり、文化資源であります。こういったものがしっかりと次の世代へと受け継いでいけるように力を発揮していただいて、そしてまたこれが新しい鶴岡の大きな魅力に変わっていくような形で各課で連携を結びながら進めていっていただきたいと思います。

  前向きな答弁いろいろいただきましたので、これで私からの質問終わらせていただきます。



   加賀山   茂 議員質問





○議長(川村正志議員) 5番加賀山 茂議員。

   (5番 加賀山 茂議員 登壇)



◆5番(加賀山茂議員) 通告をしておりました大きく2件について質問いたします。

  観光の件について質問が続いておりますけれども、私のほうからも1つ目は観光と町並み整備について質問させていただきます。

  市街地には著名人の胸像、歌碑や歴史と文化が刻まれた記念碑が多くあり、特に鶴岡公園内、その周辺に存在しております。これらの碑は、建立されてから相当の年月が経ており、中には刻まれた文字がよく読み取れないものや汚れの目立つ碑があります。すべての碑を確認したわけではありませんが、修復や清掃が必要と思われるものが存在しているとも聞いております。その手だてや管理についてどのようになさるのかお聞きします。

  また、名所、史跡や歴史建造物などの位置がわかりやすい表示を望む声もあり、どのように対処されますか、お尋ねいたします。

  町並みについては、道路にはみ出している垣根や樹木が多く見られます。電線、電話線への影響、狭隘な道路をさらに狭くしているところや交通と生活安全上の環境に配慮した整備が必要と思いますが、どのように認識しておりますか、お尋ねいたします。

  次に、豊富な観光資源を最大限に活用し、観光誘客の増大に結びつかせてはと常に考えてまいりました。その1つに、高館山頂上広場の景観に配慮した整備と高館山頂から湯野浜に通ずる市道の本格的な整備をし、観光ルートの一体化を図ってはと思いますが、いかがでしょうか。

  さらには、湯野浜温泉、海水浴場、加茂水族館、県民の海スパール、いこいの村庄内、大山上池、下池、都沢湿原、太平山などを核とする観光ビジョンに各種イベントを取り入れた滞在型観光の実現を目指してはと思うのでありますが、お考えをお聞きいたします。

  シビックコア事業が進み、町並みと景観に配慮されたまちづくりが注目されております。そうした中にあって、市役所周辺道路の側溝については老朽化が目立ち、整備が進んでいるところとアンバランスの状態となっております。また、側溝の上には近隣町内のごみステーションが設置されております。以前に町内からステーションの改善を求める声があったことも事実であり、行政拠点の中心である市役所周辺は城下町にふさわしい景観とまち環境を整えるべきと思うのでありますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

  もう一点には一般県道鶴岡村上線、大鳥新潟県旧朝日村間、通称スーパーラインの抜本的な整備が急務であると思っておりますが、いかがお考えかお尋ねいたします。

  また、相当の期間にわたって通行不能となっておりますが、修復工事については毎年のように実施されてきた経過の中で、整備のための工事中で通行どめになったということや季節的な条件、さらには山岳地帯特有の地理的難題などが山積し、結果的には整備に至らなかったと聞いております。この状態をどのように受けとめておりますか、あわせて物流、観光など産業経済、人的交流の生活道路として欠くことはできないものと認識をしております。市の考えはいかがかお尋ねいたします。

  同時に、道路で結ばれている両者によるスーパーライン協議会が設立されていると聞いております。その活動はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。

  次に、入札、物品購入について伺います。地元業者を最優先した対応を望んでいるが、地元業界が望んでいることと必ずしも一致していないという声が多く聞かれます。営業所、支店、代理店など実在性が不明な地元以外業者もあるとも伺っております。業者の実態確認はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。

  次に、業者選定では公共工事や委託業務の主たる部分に精通した会社を指名して行っているものと思うが、実情はどのようになっておりますか、伺いいたします。



◎建設部長(志田忠) それでは、まず鶴岡公園周辺の記念碑等の維持管理についてお答えをさせていただきます。

  現在鶴岡公園周辺に設置してあります銅像や歌碑、記念碑等につきましては、県道鶴岡羽黒線を挟みまして、北ブロックには高山樗牛像や酒井忠明氏の歌碑など12基、また南ブロックには阿部武雄顕彰碑が設置されておりまして、合わせて13基がございます。建立された時期はさまざまでございまして、古いものでは明治天皇行幸記念碑が大正11年に建立されておりますし、最も新しい酒井忠明氏の歌碑は平成17年に建立をされております。

  これらの維持管理につきましては、一般的には建立の許可を受けた設置者が維持管理をするということになりますが、顕彰等、建立等を企画した実行委員会から建立後に本市に寄贈されたものが多うございまして、また建立者が不明な歌碑や記念碑も現実にはございます。そのほとんどにつきまして、市が維持管理を行っているというのが現状でございます。議員御指摘のとおり、中には長い年月がたっているために風化をしているものもございますし、汚れの目立つものもございます。文字がよく読み取れないとなっているものもございます。これにつきましては、本市が新たに説明板を設置するというようなことで、この対策をとっているものも数カ所ございます。いずれにいたしましても、鶴岡市の誇れる著名人を顕彰した銅像や歌碑、記念碑でございますし、大切な市の財産でもございますので、今後とも適切な維持管理に努めてまいりたいと考えてございます。

  それから、道路に関して、道路景観に関して4項目ほどございました。順次お答えさせていただきますが、まず道路にはみ出している垣根や樹木、これへの対応についてでございます。御指摘のとおり市内をパトロールしてみますと道路にはみ出している垣根や樹木が目につく場合がございます。これらの垣根や樹木につきましては、町並みの景観を損ねているほか、狭隘な道路をさらに狭くしておりまして、歩行者の通行の支障や車の運転等のときに視認性がとれないなどの問題が出てまいります。そういうものにつきましては、これまでもその所有者の方に注意を促して、道路にはみ出している部分の剪定や除去をお願いしてきております。しかしながら、なかなか徹底しないというところもございますので、なお一層パトロールを強化し、適正な道路の管理に努めてまいりたいと思いますが、特に冬期間の除雪の妨げということになりますので、市の広報でありますとかホームページを利用して、市民に協力を一層呼びかけていく等の手だてを講じてまいりたいと考えております。

  次に、高館山山頂から湯野浜に通じる道路の整備についてでございますが、御質問の道路は市道加茂高館山湯野浜線として市が管理をしている市道でございます。本路線は、昭和43年に自衛隊の御協力をいただきまして整備されたものでございますが、道路周辺の地形は急峻でございますし、幅員も狭く、また曲がりくねったカーブが著しいということもございまして、車両の通行には危険が伴うと判断をいたしておりまして、車両通行どめの措置をとっているというところでございます。山頂から湯野浜まで延長3.6キロございますが、本路線の整備につきましてはただいま申し上げましたような地形上の問題もございまして、多大な事業費を要することが想定されますことから、現段階では困難と考えてございます。しかしながら、現在でも散策路として活用されておりますことから、草刈りなどに努めているとこでございますし、今後も一層適切な維持管理を図ってまいりたいと考えてございます。

  それから、市役所周辺の側溝整備についてでございますが、本市では毎年約3キロメートル程度の側溝整備を行ってまいっておりますが、数多くの側溝整備要望、これが寄せられております。なかなか一挙にというわけにはまいりませんで、深くて危険な側溝でありますとか、老朽化して排水に支障を来している側溝、それから狭隘な道路で、ふたを整備することで少しでも道路幅を広くすることが必要だなと思われるような側溝などを優先的に整備を進めてまいってきております。

  御質問の市役所周辺道路の整備、側溝につきましては、老朽化が進んでいることや市役所周辺施設の整備が進みまして、景観の向上が図られている中で町なかを歩いて観光するお客様も増えてきている状況にあります。このことから、より安全な歩行者空間整備の必要性が高まってきているものという認識もいたしております。今後の側溝整備については検討してまいりたいと存じます。

  もう一点、県道鶴岡村上線、通称朝日スーパーラインでございますが、本路線は林野庁が昭和46年から昭和58年にわたりまして、本市大鳥地内から新潟県村上市の三面ダムまでの延長54キロをスーパー林道として開設いたしまして、平成7年に一般県道に昇格になった路線でございます。平成8年には山形、新潟両朝日村で朝日スーパーライン地域開発推進協議会を組織しまして、周辺地域の振興、開発と県道の整備促進を図るための活動を継続して行ってきているものでございます。しかしながら、本路線は標高の高い急峻な山岳部に建設された道路でございますので、土砂崩れや道路決壊が発生をいたしておりまして、平成16年から平成18年まで、ここにつきましては災害復旧工事のための通行どめとなっております。また、毎年積雪によりまして11月上旬から翌年の6月下旬まで冬期閉鎖を余儀なくされているという状況にございます。そのため、新潟県側からの車両通行がすこし減少いたしておりまして、大鳥地区の観光施設には大きな影響が出ておりますし、地区住民の皆さんの山菜やキノコ類の採取、この通行にも支障を来しているという状況にございます。このようなために道路管理者であります県に対し、協議会発足当時から重要事業として道路改良の要望をしてまいったところでございます。山形県からは、本年度も落石防護ネット工事、これを実施していただくことになっておりますが、本市といたしましては引き続き通行の安全の確保に向けた整備を要望してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。



◎環境部長(大滝匡生) それでは、ごみステーションの設置に関する御質問につきまして、環境部からお答えをいたします。

  ごみ集積所は、一般家庭から排出されるごみを一時的に集積し、ごみの収集を行う場所として市民の良好な生活環境の保全及びごみの排出や収集の安全性と効率性を確保するためにごみ集積所がある区域の町内会、自治会等が区域の住民、その他関係者との協議を経て、みずからの責任においてごみ集積場所の届け出を市長に提出し、設置されるものでございます。ごみ集積所の設置場所につきましては、安全かつ効率的なごみ収集を確保する必要があることから、設置者である町内会、自治会等と事前協議を行っておりますが、ごみ集積所のデザインや形状につきましては設置される周辺環境、特に市街地では道路や側溝等の上にやむを得ず設置されるケースも多く、交通への支障や除雪対策、犬、猫、カラス対策に配慮するとともに、その他の市民生活にできるだけ支障のない範囲で設置者が決定し、設置者の費用負担のもとで設置、整備されております。また、ごみ集積所の日常管理や修繕等につきましても、設置者である町内会、自治会等みずからの責任のもとで行われるものでありますが、町内会、自治会等の皆様には日ごろよりごみ集積所の環境美化に努めていただいており、改めて感謝を申し上げる次第でございます。

  御質問の城下町にふさわしい景観に配慮したごみステーションの整備につきましては、今お話ししましたように周辺環境や経費などの課題もあり、そのあり方や指標につきましては今後研究、検討してまいりたいと存じますので、御理解と御指導賜りますようお願いを申し上げます。

  以上でございます。



◎商工観光部長(石塚治人) 私からは、観光についてお答えをいたします。

  最初に、名所、史跡などの案内表示についてということでございますが、来訪者の利便性を図るため、継続して案内位置図看板、また主要施設への誘導案内標識、こういったものを整備を進めてまいっております。今年度においては市街地観光が増加傾向にあるといったようなことから、市街地エリアに観光案内位置図看板を5カ所、主要観光施設への誘導案内標識を5カ所新設するとともに、既存の観光案内看板、誘導案内標識10カ所の更新を計画したところであります。できるだけ観光シーズンに間に合わせようということで発注を急ぎまして、既に新設、更新含めて9カ所が完成しておりまして、残りについても設置の準備を進めているというところでございます。あわせて、ただいま御説明申し上げました看板、標識とは別に、国道、県道等に観光地誘導案内標識の設置を11カ所予定しております。今後とも観光客の利便性確保のため、これらの整備充実を図ってまいりたいと考えております。

  次に、高館山の山頂広場、また周辺の観光についてお答え申し上げます。上池、下池をふもとに抱える高館山でありますが、ブナやケヤキなど落葉広葉樹林が7割を占め、貴重な植物が自生し、多くの動物が生息していることなどから、昭和49年に林野庁より自然休養林の指定を受けております。この指定を受けて、市では高館山の山頂広場に庄内海岸を見渡すことのできる展望棟や休憩場としてのあずまや、水飲み場、公衆便所などを整備し、定期的に施設の清掃を実施するほか、広場部分の草刈りを実施するなど保全を図っているところであります。

  議員御案内のとおり高館山周辺には多くの観光資源があります。夕日百選にも選ばれ、その夕日のすばらしさが絶賛を得ております湯野浜温泉や独創的に取り組んできたクラゲの飼育展示、これを契機に年々入館者数が増加している加茂水族館、ラムサール条約に登録された上池、下池などがありますし、ほかにも善宝寺、酒蔵など多彩で豊富な観光資源に恵まれております。これらの観光資源を活用しながら、高館山についてもその自然を保護しつつ、観光面での適切な利用を図ってまいりたいと考えております。

  高館山周辺の観光資源を生かした滞在型観光の取り組みとしましては、湯野浜海岸などを会場とする国際ノルディックウオーク、これがことしで第12回目を迎え、今月の19日と20日に開催されます。また、新たな取り組みとして湯野浜温泉、いこいの村庄内、そして行政が連携しまして、いこいの村敷地周辺の活性化実行委員会を3月に設立しております。これは、湯野浜温泉を含め、地域一帯となった取り組みとしていこいの村庄内の敷地周辺を整備するというものでありまして、有名となっておりますチューリップのほかにも四季折々の花を季節ごとに観賞できる観光地づくりを進めているというものでございます。あわせて地域とともにイベント開催等も企画しまして、滞在型観光地づくりに努め、観光誘客につなげたいと考えております。また、近年特に健康志向の観光客が増加傾向にあるといったようなことから、湯野浜温泉といこいの村庄内、さらに県民の海スパールが連携しまして、ヘルスツーリズムの一環として健康づくりプログラムの検討も進めることとしております。

  このように申し上げましたけれども、高館山周辺エリアは自然資源や歴史、文化資源、海洋資源、温泉など多くの観光の資源に恵まれておりますので、これらをさらに磨き上げ、周辺一帯の魅力アップを図るとともに、滞在型観光の受け入れ態勢を整備してまいりたいと考えておりますので、今後とも御支援を賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



◎総務部長(加藤淳一) 本市の物品調達等における業者登録に関する御質問についてお答えいたします。

  物品購入や役務関連の業務委託に係る業者登録につきましては、2年ごとに実施しております鶴岡市物品等の競争入札参加者登録に関する要綱に基づいて行っております。登録希望の業者には直前1年度の売り上げ総額や従業員数等記入した会社概要届や物品であれば5種類、役務は10種類の優先順位をつけた参加希望業種届に加えまして、法人であれば商業登録簿謄本、個人営業者の場合は身分証明書を初め印鑑証明書、法人市民税の、または個人の市民税の納税証明書などの必要書類の提出を求め、担当課においてその後不適格業者との契約行為がなされないよう公共調達の相手方としての適格性についてチェックを行った上で登録をいたしております。その後これを市内に本店を有する市内本店業者と契約委任を受けた営業所を市内に開設しているいわゆる準市内業者、さらに県内業者、県外業者の4種類に分類しておりますが、議員御紹介の業者は準市内業者に該当するものと思われます。

  この準市内業者の実態確認につきましては、先ほど申し上げました登録時における書類の確認の中で公共調達の相手方としての適格性は相当部分なされていると認識いたしておりますが、さらに具体的な契約案件における事務連絡等において担当者の不在や業務実態に公共調達の相手方として適正を欠くような事由を確認した場合は指名から除外するなどをして対処しておりますが、登録後の実態確認につきまして、例えば事務所の所在地に赴いての追跡調査等につきましては準市内業者だけでも100社を超える登録数であることから、そのすべてを把握することは困難な状況にありますし、県内他市、山形市さん、米沢市さん、酒田市さんといった主立った市におきましても本市と同じような状況にございます。

  それから、公共工事や委託業務における業者選定の実情というようなお尋ねでございますが、業者の選定につきましては建設工事においては平成21年度からは原則的に130万円を超えるすべての工事について一般競争入札に移行いたしておりますことから、直接業者を選定するといったことはございませんが、入札の公告を行う際に入札参加条件として金額に応じた格付要件のほかに、品質の確保の面から類似工事の施工実績や配置技術者の資格等の条件を付すとともに、市内の業者では技術的に困難と思われる特殊な工事を除きまして、すべて市内本店業者であることを要件として公告いたしております。

  物品調達及び委託業務につきましては、先ほど申し述べました登録業者が提出しております参加希望業種届の中に調達品目に該当する品目がある業者のうち、市内業者で調達可能なものは市内業者から調達するということを前提に、確実な調達を担保するために過去の指名実績や取り扱いが可能かどうかの聞き取り調査などを行い、市内本店業者を優先して選定しておりますが、調達品目によってはこれまでの本市との長年の契約実績や一定の競争性の確保といった観点から、市内に営業所を構えるいわゆる準市内業者も同様の取り扱いをしているケースもございます。物品調達や委託業務に係る準市内業者につきましては、これまでの本市との長年の契約実績に加え、雇用の面でも本市の住民を多く採用しているといったような状況を考慮いたしますと一律にこれを排除することは、地域経済の活性化や雇用の安定の面からも、必ずしも適切な措置とは言えないのではないかとも考えておるところでございます。

  いずれにいたしましても、業者の選定におきましては、契約の相手方として適正を欠くような不適格業者には厳格に対処するとともに、地元で調達可能なものは地元業者から調達するということを原則といたしまして、地域経済の活性化につながる公共調達に今後も心がけてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



◆5番(加賀山茂議員) それじゃ、今総務部長から答弁いただきました件について、まず最初に再質問させていただきます。

  これは、地元純粋の、昔から地元に根差した方々の多くの声でありますけれども、入札をクリアするために、その要件を満たす書類等を準備すれば、それはできるんだというようなことを言っております。ですから、この件について今総務部長の答弁ですと雇用の問題などもありまして、非常に兼ね合いがあって、複雑な気持ちはわかります。だけれども、その辺を実在性をきっちりと把握をして、まじめに鶴岡に財源を生み出しておる地元業者がいるわけですので、それらの方々がさまざま悔しい思いをするようなことのないように、これからしっかりとその辺をチェック体制とっていただければと思うんで、その辺は確認をさせていただきたいと思います。

  それから、6月になってから高館山に登ってみました。NHKのテレビ塔が建ってからしばらくになるわけですけれども、当初あそこは舗装道路になっておらなかったんで、しかしながら記念をしてマラソン大会が何回かあそこで開催されました。その当時はまだまだでこぼこの砂利道というよりも、岩があちこちにのぞくような、とても車では行けそうもないほどの開拓したばっかりの道だったわけですけども、原敬さんですか、ハラケイといいますか、あそこまで行くと眺望が一望に臨めると。今はしっかりと舗装道路になって、立派なんですけれども、非常にあの当時から景観が変わったと思うのは樹木が物すごく茂って大きくなっているということです。頂上に行きますとテレビ塔もいっぱい建っておりますし、当時の面影も残っております。若干広場の草が伸びておりましたけれども、定期的には整備されているんだなというようなことを感じました。そして、しばらくぶりであの頂上に建っておる円形の8階の展望台に登ってみました。ところが、四方ずっと見回せた展望台が北半分のほうは見えないんです。展望できませんでした。南のほうと若干大山のまちですか、下のほうと、あと日本海のほうは臨めるんですけれども、木が大きくなった関係だと思います。そんな木はどうすることもできないわけですけれども、ただ非常に何か寂しい感じがしました。1人や2人ではとても登っていけないような、何かしいんとなるような感じであります。それだけ人があそこには余り登っていないのかなというような感じで、神秘的な感じさえ感じたところでした。そんなところを湯野浜に通ずる道路が整備されれば多くの人が行き来をして、本当に少しはにぎわうのかなと。当時は売店などもあって、非常ににぎわったわけですけれども、そんな面影はなくなったわけですけれども、ぜひ戻るにしても、もう少しあそこをにぎわうような、そういう環境にできないのかなというようなことを感じ取ったところですので、その辺何か工面をするようなことがないのか、あるいはこれからどうやっていくのかというようなことで、前向きな考え方があればお聞きをしてまいりたいと、そのように思います。

  それから、朝日スーパーラインですけれども、これについては長年の朝日の地域の方々が望んでおったことでありましょうし、また村上のほうとしても望んでおることだと思います。距離にして、国道7号のほう回るよりは、相当距離感が短縮されますし、それから人的交流、さまざまな面で旧朝日地域にとっては欠くことのできない、そしてまた鶴岡でも大きな財産とする道路であろうと思います。ぜひ県のほうに働きかけていただいて、できるだけ、冬期間は別にいたしましても、季節のよいときにはあそこが流通、物流の、あるいは観光の、そして生活道路としてかなうように取り計らっていただきたいものだと思いますんで、その件再度建設部長のほうからお聞きしたいと思います。

  それから、シビックコア事業の件で、まちがどんどん、どんどんきれいになっております。非常によいことだと思っております。これについてバランス上とれないというような私質問しましたけれども、さまざまの決め事があるということはわかります。それがそのとおりであるとすれば、質問しても意味がないわけですので、かなうように何か工夫していただくというようなことを含めて質問させていただいておるわけですので、ぜひその辺はかなうようにお願いしたい。よろしくお願いしたいと思います。

  それから、観光の件でありますけれども、さまざまの面で、これまでもそうですけれども、新たな観光に力を入れてきておるし、これから入れようとしておるということが先ほどの答弁で認識いたしました。合併して広くなった鶴岡には、それぞれの地域に多くの歴史と文化が継承され、そして名所があり、豊富な観光資源となっていると思っております。すぐれた資源をさらに生かすために、新しいイベントを考えるということも、これからの観光には欠くことのできない重要な要素ではないかと思います。そういうことで、ぜひこれまで継承されてきた地域の文化や先ほども言われておりましたように民俗芸能などさまざまなことをリンクしながら、一体的な観光ルートをつくる。そして、それが単発的ではなくて、通年実施していく。そして、滞在型の観光誘客にかなうような計画を企画をしていくということが重要だろうと思いますんで、それらについての意気込みを商工観光部長からひとつよろしくお願いしたいと思います。まず、それ。



◎総務部長(加藤淳一) 加賀山議員おっしゃる営業所、例えば電話の転送等で実態がないのに、届け出、そうした業者について極力排除する旨の御質問かと思います。先ほど申し上げましたとおり業者登録の提出いただきます書類等の中では納税証明書等の提出、これはこの鶴岡市内でどういうふうに営業なさっているのか、それの結果としての意味もございますし、これらの書類上のチェック、今後ますます厳重に行いたいと存じますし、また先ほども申し上げましたけれども、やはり具体的な契約案件、こうした場合というのも事務連絡、これが今申し上げましたとおり電話で転送されるといったようなこと、こういうことがあってはなりませんし、担当者の不在、そうしたようなこともやはりどうなのかなという部分はあるわけです。こうした公共調達の相手方としてやっぱり適正を欠くような事由を確認した場合には、これについては指名から除外するなど今後とも厳正な対応に努めてまいりますので、この辺は御了解いただきたいと存じます。



◎建設部長(志田忠) 朝日スーパーラインでございますが、安全に通行できるような道路環境整備につきましては継続して山形県に御要望申し上げてまいりたいと存じますし、せっかく地域開発推進協議会が設置されておりますので、鶴岡市、村上市連携して新潟県、山形県両方に働きかけていくという運動については継続して続けてまいりたいと考えてございます。



◎商工観光部長(石塚治人) 観光につきましては、今議会初日の総括質問にもちょうだいいたしましたし、先週からの一般質問でもるる、さまざまに議員の皆様から御提言、御意見をちょうだいしております。その都度といいますか、申し上げておりますように鶴岡の観光、追い風が吹いていると私どもも認識しております。新しい取り組みといったようなことも、これまでの答弁の中で幾つか紹介もさせていただきました。こういった情勢ではありますけれども、やはりその都度、その時代時代に合った効果的な施策、観光振興策をタイムリーに出していくといったようなことだと思います。これだけ広い鶴岡市でございますので、何かに特化してといったようなことではなくて、鶴岡市全域に観光客が目を向けていただけるような、そういった施策を議会の御指導もいただきながら取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(加賀山茂議員) 質問ではありませんけれども、少し話しさせていただきたいと思います。

  町並みについてであります。先ほど垣根や樹木のはみ出しの件で話ししましたけれども、すべてが垣根から道路上にはみ出しておるということをいうのではなくて、風情のことも、美観のこともあるわけです。例えば萩市に行けばナツミカンが塀から非常に出ておるとか、鶴岡でも秋になるとザクロが塀から道路のほうに出てくる。非常に何か和やかな風情を感じるわけです。そういったものをただやみくもに整備をしなさいということではなくて、非常にこんもりと固まっていて、本当に邪魔になるようなものがあるわけですので、それらを私は言っておるので、決して美観を、せっかく養っておるものを伐採しろというようなことではありませんので、よろしく。かえってそれは風情を高めるために必要なことかなとも思っておりますんで、ぜひその辺は指導の対象にしていただければと思っております。

  それから、先ほど質問でないと言いましたけれども、スーパーラインの協議会のほうがどうなっておるかということ私聞き逃したかもしれませんけれども、その活動はどうなっているかということ聞きましたっけか。答弁いただきましたっけか。済みません。それ1点。



◎建設部長(志田忠) 先ほど御答弁申し上げましたけど、改めてお話をさせていただきますが、平成8年に新潟県の朝日村と、それから本市の朝日地区、旧朝日村で朝日スーパーライン地域開発推進協議会というものが設置をされまして、現在は鶴岡市、村上市に引き継がれているわけでございますが、協議会の総会等開催いたしまして、継続してスーパーラインの整備を両県に働きかけをしているという状況にございます。



   富 樫 正 毅 議員質問





○議長(川村正志議員) 13番富樫正毅議員。

   (13番 富樫正毅議員 登壇)



◆13番(富樫正毅議員) 学校教育について質問させていただきますが、このたびの教職員の不祥事に対して教育委員会は猛省をしていただきたい。教師は、子供たちを初め多くの人たちから先生と呼ばれる方々でございます。再発防止のためのあらゆる対応をとるべきであり、特に教職員の資質向上に向け、聖職者としての教師の原点に立ち返り、二度と起こしてはならないという覚悟を持って対応に臨んでいただきたいと強く要望いたします。

  通告に従いまして、順次質問させていただきます。初めに、学校教育における中1ギャップについてお伺いします。小学校から中学校へ進学した際に、環境の変化にうまく対応できず、不登校や学力低下となってあらわれる中1ギャップがあります。例えば平成20年度、全国の中学1年生の不登校生徒は2万3,149人でありますが、この学年が前年小学6年生だったときの不登校児童数は8,145人であり、約3倍にもはね上がっております。これが中1ギャップのあらわれの一つであります。

  小学校6年生から中学1年生に進学した際にギャップが生じ、不登校やいじめの問題が顕著にあらわれるという特徴を中1ギャップと初めて表現し、命名したのはお隣、新潟県教育委員会であります。同教育委員会では、平成15年度から中1ギャップ解消に向けた研究事業がスタートし、小中学校の緊密な連携体制の確立、人間関係づくりの能力の育成、思春期の繊細な内面へのきめ細かな対応の3つの視点から見直しを始めました。具体的には複数担任制の実施、中学校教員が小学校に出向く出前授業、また児童生徒一人ひとりのストレス度を図る心の健康アンケートなどの取り組みであります。その結果、中1ギャップのあらわれである不登校やいじめは大幅に抑制され、減少の傾向を示したとの報告であります。新潟県以外でも中1ギャップ解消に向けた取り組みが各地で行われており、代表的なものは小中一貫教育や教員の加配であります。

  本市の状況においては、現在の小中学校の配置からすれば一般的に考えられる施設一体型の小中一貫教育は困難であろうと思われますが、学区編成の見直しや小中学校の教員交流、教員の加配などが考えられます。義務教育9年間を系統的に考え、学力の定着はもちろんのこと、個々人に応じた指導体制が求められますが、本市の中1ギャップの現状とそれに対する取り組みについてお伺いいたします。

  次に、中高一貫教育についてお伺いします。中高一貫教育は、生徒や保護者が6年間の一貫した教育課程や学習環境のもとで学ぶ機会を選択できるようにすることにより、中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人ひとりの個性をより重視した教育の実現を目指し、平成11年4月より中高一貫教育を選択的に導入することが可能となりました。教育に対する社会の要請が多様化する中、一人ひとりの能力、適性に応じて教育を実現し、成長期の多感な時期である中学時代に高校受験により生徒の能力の成長を阻害することなく、適性に応じた教育に専念することができる利点があります。当初高等学校の通学範囲に少なくとも1校は整備されるとの整備目標ではありましたが、本市はもちろんのこと、県内においてもなかなか進まないのが現実であります。さまざまな障害はあると思われますが、中高一貫教育に対する教育委員会の御見解をお伺いいたします。

  次に、加茂水族館についてお伺いします。本年3月、市民待望の加茂水族館改築に向けての基本計画が策定されました。長年の構想を経て、庄内鶴岡の歴史や文化に抱かれた恵み豊かな海を中心とする水生生物を通して人と自然のかかわり合いを追求し、世界に開かれた命のふるさととなる水族館を創造するとの基本理念のもと、4年後の平成26年度供用開始を目指し、いよいよ本格的に加茂水族館改築が進められることと思われます。入館者数が減少し続け、存続も危ぶまれた加茂水族館ではありますが、館長を初め多くのスタッフ、関係者の水族館に対する情熱と不断の努力により、平成9年度のクラゲ展示以降入館者数も増加し、展示内容も高く評価され、古賀賞を受賞するなどの栄誉に輝いたところであります。今後新水族館は、教育面に配慮しつつも、観光としての役割は大きくなってくるものと思われます。市内外の多くの人の意見を参考にしながら、市民に親しまれ、誇りに思えるような水族館になればと願うところであり、市民を巻き込んだ取り組みも必要かと思われますが、今後のスケジュールについてお伺いいたします。

  新水族館は、クラゲ展示に特化し、他の水族館とは異なるオンリーワンの水族館を目指すものと思われます。しかし、近年では加茂水族館に飼育のノウハウを教えてもらい、クラゲの展示をする水族館も多くなっているようです。クラゲ展示で差別化を図り、常にナンバーワンを走り続けるためにはクラゲの飼育や繁殖技術の向上などの研究は重要性を増すことになります。また、多くのクラゲ研究の第一人者が集まり、さらなる研究を進めるに当たり、研究棟の設置などの環境整備が望まれるものであり、エチゼンクラゲによる漁業被害が深刻な状況の中、未然に防ぐためにも研究の成果による対策が待ち望まれているところであります。新水族館がクラゲ研究の拠点となるよう期待しますが、当局の御所見をお伺いいたします。

  また、基本理念では鶴岡の歴史や文化、人と自然とのかかわりに触れております。鶴岡の人と海とのかかわりにおいては、いそ釣り文化は欠かすことができないと思われますが、新水族館においてはどのような構想でいそ釣り文化を水族館のメニューに取り入れていくのか期待しているところですが、御所見をお伺いいたします。

  また、必要に応じて自席にて再質問をさせていただきます。



◎教育長(難波信昭) 冒頭に大変な御激励をいただき、大変ありがとうございます。肝に銘じて絶無を期していきたいと思います。

  最初に、中1ギャップについて、本市の現状と取り組みについてお答えいたします。議員御案内のとおり小学生から中学校への移行の過程で学習スタイルや友人関係の変化、生活リズムの変化などになじめずに学習意欲が低下したり、不登校となったり、いじめが急増するという現象を指して中1ギャップと呼ばれておりますが、本市における具体的な状況を申し上げます。

  初めに、不登校の状況です。平成19年度から平成21年度までの3年間を見ると、小学校6年生の不登校の総数は23人であるのに対し、中学校1年生の総数は74人で約3倍に増えており、全国の状況と同じ傾向を示しております。

  次に、いじめの発生状況を見ますと同じ期間の発生総数は小学校6年生では27件、中学校1年生では68件となっており、こちらも3倍近い発生状況にあります。

  こうした現状を見ますと、本市においても中学校1年生において学校生活上の不適応や友人関係の困難を抱える子供が増加する傾向があると言えると思います。

  では、この問題に対する取り組みについて申し上げます。まず、県の取り組みを申し上げますが、山形県においては教育山形さんさんプランを導入し、小学校1年生から中学校3年生まですべての学年において1学級の定員を33人に抑える少人数学級編成を導入する予定となっております。既に中学校2年生、一部の中学校3年生までの導入が実施され、来年度にはすべての学校、学年において実施される予定であります。導入のねらいは、少人数での生活集団の機能を重視した教育を進めること、よりきめ細やかに児童生徒に目を配り、生活と学習が一体となった教育を進めることにあります。このことにより中学校でもこれまでより一人ひとりの生徒の様子に目を配ることができるようになることもねらっております。

  次に、本市の取り組みについて申し上げます。本市においては、校長会議等通して11の中学校区にある小学校と中学校との一層の指導の連携を図るように各校にお願いをしております。

  具体的な取り組みですが、1つ目としては各中学校区内の小中学校の教員が一堂に会して研修を行うブロック研修会を開催しております。内容は、9年間のスパンで子供の育成をするために、実際に授業を見ながら授業のあり方について話し合うとともに、中学校に進学させるために小学校では何を指導していくのか。中学校ではどういう受け入れ態勢をつくっていくかなどについて教職員が話し合いを行ったりして、共通理解をして指導に当たるようにしております。また、ブロック内の小中学校の教員がお互いに授業を見合う授業交流会を実施し、相互の授業改善に努めています。昨年からは小学校への英語活動導入を背景に、小学校からの要請に応じて中学校の教員が小学校で授業を行うなどの活動も年々活発になってきております。

  2つ目としては、小学校から中学校への進学に当たっては、特別支援教育の観点からも配慮の必要な児童の状況を小学校から中学校に伝え、個別の指導計画を引き継ぐなどしながら小学校と中学校との指導の連携を図っているところであります。

  3つ目には、教育委員会では平成19年から特別支援教育にかかわる教員の研修を実施しており、平成21年度までに全教員の約20%が受講をしております。その中ではいじめや不登校の発生予防、発生後の対応などについても研修を行っており、教員の子供の見方、子供への接し方を変え、一人ひとりに合った教育を進めることを推進しております。

  こうした取り組みを本格的に始めましたのはここ2年の間ですので、その成果が具体的にあらわれるためにはある程度の期間が必要であると考えておりますが、今後におきましては小中相互の授業交流の活発化、ブロック単位での生徒指導に関する情報共有の強化、中学校教員による小学校での出前授業の実施、特別支援教育に関する教員研修の継続実施などを行いながら小学校と中学校との連携をさらに密にし、子供がスムーズに中学校生活になじむことができる体制づくりに努めますとともに、教員が子供と触れ合う時間を確保できますように教員の多忙化解消などの環境整備等にも力を入れてまいりたいと考えております。また、議員より御紹介のありました新潟県教育委員会の取り組みなども参考にしながら、本市での効果的な取り組みについて研究を行ってまいりたいと思います。

  最後に、議員御提案の学区編成についてでありますが、教育委員会では今年度学校の適正配置について検討する場を設け、学校規模、学区のあり方についての研究を行う予定でありますので、その中において市街地の中学校区のあり方についても審議してまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。

  次に、大きな2つ目の中高一貫教育についてお答えいたします。中高一貫教育校には、中等教育学校、併設型中高一貫教育校、連携型中高一貫教育校の3つの形態がございます。1つ目の中等教育学校は、1つの学校として6年間一体的に中高一貫教育を行うものであり、原則として生徒集団が同一メンバーに固定されるものであります。

  2つ目の併設型中高一貫教育校は、同一の設置者による中学校と高等学校を接続するものであります。高校進学時に併設型中学校の生徒が他の高校へ進学することや併設型以外の中学校から併設型高校を受験し、入学することも可能となっております。

  3つ目の連携型中高一貫教育校は、既存の市町村立中学校と都道府県立高等学校など異なる設置者による中学校と高等学校が教育課程の編成や教員、生徒間交流等で連携を深める形で中高一貫教育を実施するものです。

  現在本県におきましては、3つ目の連携型中高一貫教育校が金山地区と小国地区で実施されております。その成果としまては、1つは交流授業を通して生徒の学習意欲の高まりが見られますこと、2つ目は連携の柱である地域学習を通して生徒の地域への興味、関心が高まり、郷土愛や奉仕の精神が培われていること、3つ目に地域学習の実践及び発表等を通して生徒のまとめる力や自己表現力、コミュニケーション能力が高まっていること、4つ目に交流授業や合同研修会、参観授業等により教員間の有益な情報交換、共有がなされていることなどが上げられています。反面、課題として中学校と高等学校の設置者が異なることから、中等教育学校や併設型中高一貫教育校に比べると6年間を通した系統的な教育課程が取り組みにくいという点が上げられております。その課題を解決するために、本県においては2つ目に申し上げた併設型中高一貫教育校を先行的に東根市で設置することが計画されております。あわせて、庄内地区にも1校設置することを県教育委員会は計画しております。また、隣接する新潟県には1つ目に申し上げた中等教育学校が設置されており、6年間生徒が安定、安心な学校生活を送ることができる、また6年間のスパンを見通した教育課程を編成することができるなどの教育的効果が報告されております。

  こうした報告を見ますと、中高一貫教育は子供たちにとって一定の成果があるものと認識しております。しかしながら、本市では市立高校を設置していないため、本市単独で中高一貫校を設置することは難しい状況にあります。中等教育学校もしくは併設型中高一貫校を設置するためには県立中学校の設置を県と協議していく必要があります。したがって、当面は先ほど申し上げました県が現在検討しております計画の動向を見ながら、また東根市に設置になる学校や県外の中高一貫教育校の効果や課題の検証結果についての情報を得ながら中高一貫教育校設置について研究してまいりたいと思いますので、御理解くださるようお願いいたします。



◎企画部長(小林貢) 加茂水族館についての御質問にお答えをいたします。

  市民に親しまれる水族館にするため、市民を巻き込んだ取り組みが必要ではないかといった御質問でございましたけども、これまで基本構想、基本計画の策定に当たりましては山形大学や下関の水産大学校の先生などクラゲに関する専門家のほか、地元の代表者、教育関係者、観光関係者などで構成をいたします委員会を設けて、それぞれのお立場から御意見をちょうだいして、計画の取りまとめを行ってまいりました。また、本年4月には加茂地区自治振興会の皆様に基本計画についての説明会を開催しまして、さまざまな御意見をちょうだいしております。

  今後の施設整備に当たりましては、引き続きこの委員会で御議論いただきますとともに、議会はもとより多方面からの御意見を踏まえ、事業を進めてまいりたいと考えております。また、加茂水族館ではこれまで保育園、幼稚園、小学校での出張クラゲ学習会など市民参加型の各種事業を実施してまいりました。こうしたソフト事業の展開によりまして、市民に親しまれる水族館になるよう今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

  この整備スケジュールということもございましたが、今年度は基本計画を踏まえまして、水族館の運営基本計画の策定を予定をしております。平成26年度の開館を目指しまして、今後基本設計、実施設計、施設建設と事業を進めていくことになりますけども、26年度の開館の時期も含めまして現在具体的な整備スケジュールを検討しているところでございますので、今後の検討ということで御理解をいただきたいと思います。

  次に、クラゲ研究の拠点になるよう新水族館を整備すべきではないかといった御質問でございましたが、加茂水族館におけるクラゲ研究でございますけども、副館長を中心にしましてクラゲ研究所において飼育、繁殖技術の向上に取り組んでおりまして、世界一の展示種類数を現在も維持しているところでございます。このクラゲ研究所では、水産大学校とか山形大学、京都大学、瀬戸内臨海実験所などとの共同研究も活発に行われておりまして、このほか国内外の水族館から視察や研修も受け入れている状況でございます。また、お話にありましたエチゼンクラゲの被害対策に係る研究につきましても、現在水産大学校と発生場所の特定につながる共同研究を行っておりまして、さらに山形大学が行っているDNAデータ収集にも協力しているということでございます。

  クラゲ研究は、飼育、繁殖技術の向上によるクラゲ展示種類数の増大とか、そこで得られた学術的知見の展示開設への反映とか、あるいは庄内浜では採取困難なクラゲを全国各地から入手できると、こういったことなどからクラゲに特化した水族館としての独自性を今後とも発揮するということで、大変重要なことと考えております。新しい水族館におきましても、基本計画ではクラゲ研究所を設置することといたしておりますし、御質問ありましたいそ釣り文化につきましても展示テーマの一つとなっております。具体的な整備内容につきましては、今後基本設計の段階で施設規模とか維持管理費等々総合的な観点から検討していく必要もございますので、その中で具体的に検討してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、本市の学習、調査研究や観光交流の拠点として、また多くの市民の皆様から親しまれる水族館として整備してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



◆13番(富樫正毅議員) 初めに、教育委員会のほうに再質問をさせていただきますけれども、初めに中1ギャップについてでございますが、答弁におきましては小中の相互の授業交流や中学校教員による小学校での出前授業など前向きな答弁をいただいたところでございます。今後の取り組みについて期待したいと思います。

  埼玉県では中1ギャップを解消するために、もう一歩踏み込んだ形で取り組みがなされた事例があります。これは、中学校教師が小学校で児童2年間教えたと。卒業生とともに中学校に戻るという小中学校教員人事交流、Jプランというそうですけれども、そんなのがあります。中学校に戻った教師は、小学校での経験を生かし、新入生の不安を解消するために学習、生活上の指導に当たっているようでございます。これまで小学校6年間、また中学校3年間をそれぞれの1つのまとまりとしてとらえてきましたが、この義務教育9年間というスパンの中では小学校5年から中学校1年生の3年間をもう一つのまとまりとしてとらえることによって、この中1ギャップの解消軽減を図るためには大きな効果があると考えているところでございますので、この点をまず教育委員会のほうから御所見をいただきたいと思っております。

  また、中高一貫教育についてでございます。私は、中高一貫教育を人材を育成するための学習教育環境整備の一つとしてとらえております。現在の教育制度である6・3・3制度における課題を解消するための一つの手だてであると考えますし、地方都市鶴岡においてもこれからの鶴岡を担う子供たちに中高一貫教育という進路の選択肢を増すことの必要性を感じているところでございます。中高一貫教育を実施するためには克服すべき課題も多く、批判の的となる可能性もありますが、地方都市においてはすぐれた人材を輩出することが地域の発展には欠かせないものと思っております。もっとも、改革には大きなエネルギーが必要でありますし、人口減少、またグローバリズムの進行など社会情勢が大きく変容する中において、社会は有為な人材を必要としております。

  現状の教育制度の中では、例えば体育系においては中学3年生は中体連、今週末やりますけれども、この中体連が終われば部活動から引退し、高校受験の準備に入ります。子供たちが一番成長するこの時期に、約8カ月間にわたって中断してしまうことになってしまいます。また、高校における体育科の新設や中高一貫の指導体制を行うことで、これらの問題は解消されるのではないかと思います。また、本市には慶應大学先端研や山大農学部が立地しているすばらしい環境にあると思います。教育面においても、これまで以上にこのすばらしい環境を活用することが必要であると思います。例えば理数系に重点を置いた中高一貫教育を行う中で、先端研等にも協力をいただきながら世界の最先端の研究に触れる機会を与えることは将来を担う子供たちの生き方に大きな影響を与えると考えますし、世界を視野に置いた研究に対する動機づけにもなると考えております。これは、大変重要なことであり、また恵まれた環境であると思っております。

  そこで、この中高一貫教育においてプロジェクトチームあるいは審議会等々をつくりまして、教育環境整備を検討できる機関が必要なのではないかと思われますので、その点について御見解をお伺いいたします。

  あと、それからただいま答弁の中で、県立の中学校という話がありました。併設型の中高一貫教育の場合県立中学校が新設されるであろうと思われます。本市としては併設型中学校、例えば県立鶴岡中学校、この設立を目指すべきではないのかなと思っているわけでございますが、その場合これ確認でございますが、高校受験は必要がないと思われます。また、複数の高校との併設が可能なのかということをちょっとお聞かせいただければと思っております。



◎教育長(難波信昭) まず最初に、中1ギャップ解消に向けた御提案についてお答えいたしたいと思います。

  議員には、中1ギャップの解消に向けました他県での先進的な取り組みの御紹介をいただきました。また、議員御提案の義務教育9年間を新たな枠組みでとらえるという考え方につきましては、平成17年10月の中央教育審議会答申の中でも指摘されているところであり、現在現行の教育制度によらない試験的な教育を行うことができる研究開発校や構造改革特別区域などにおける小中一貫教育校などでそのあり方や効果についての検討、検証が行われているところであります。

  実際子供たちの様子を見ますと、小学校5年生ころから思春期の入り口に入り、考え方や行動の仕方に変化が出てくる時期であります。そして、中学2年、3年生のころになりますと自分の将来を真剣に考えるようになり、大人に近い考え方ができる時期に入ってきますので、この間の小学校5年生から中学校1年までの3年間を1つのまとまりとしてとらえるという考え方は、1つのありさまとして見ることができるのではないかと思います。現時点では、本市においては現行の制度を変えて、小中学校の教育を行うというところまでは考えておりませんが、先ほど申し上げました取り組みを継続しながら、さらに現在の中学校区内にある小中学校が定期的な授業交流や組織の連携などで小学校から中学校へのスムーズな移行ができる方策を検討しますとともに、全国の試験的な取り組みの状況などを見ながら本市としての取り組みを研究してまいりたいと思います。

  次に、中高一貫教育に対する御質問についてですが、議員御指摘のとおり地域においてすぐれた教育を行い、優秀な人材を育成していくことや将来を見通して多様な選択肢を児童生徒に提供することは、本市の発展のためにも大切なことであり、学校教育、社会教育を通じてつくり得た能力とともに、ふるさと鶴岡を愛する心を持った児童生徒の育成に向けて取り組んでいきたいと考えております。このことを踏まえた上で、もう一度中高一貫教育の目指すところを確認いたしますと、文部科学省ではそのねらいを生徒や保護者が6年間の一貫した教育過程や学習環境のもとで学ぶ機会を選択できるようにし、中等教育の多様化を推進し、生徒一人ひとりの個性をより重視した教育の実現としております。そして、その利点を中央教育審議会では高校入試の影響を受けず、ゆとりある学校生活を送ることができる、6年間の計画的、継続的な教育指導が展開でき、効果的な一貫した教育が可能である、また6年間にわたり、生徒を継続的に把握することにより一人ひとりの個性を伸長し、すぐれた才能の発揮ができることなどを上げております。

  具体的に議員からありました理数科との連携型中学校の設置、県立高校の体育科との一貫校の設置について申し上げたいと思います。理数科を連携型中高一貫校とした場合ですが、既存の中学校が理数に重きを置く教育課程を組むことになります。しかし、現行の中学校で学習している子供たちは、必ずしも理数系中心の学習をするために入学しているわけではありません。文系の学習で力を伸ばす生徒、音楽や体育で力を発揮する生徒など多様であり、学校は学習指導要領に従って、バランスよく学習できるように教育課程を組んでおります。そういう点からすれば、既存の中学校を理数科との連携校とすることには難しい状況であります。これは、体育科との連携校についても同様のことが言えると思います。したがいまして、高校理数科、体育科との連携型の一貫校の設置は難しく、もし設置するとならば併設型の一貫校であれば可能であると考えられます。しかし、その場合には新たに県立中学校ができることになり、市内の中学校が12校へと増えることになります。また、県立中学校の学区は広く設定することが予想されますので、市内の中学校の学級編成に与える影響が少なくないと考えられます。

  以上から考えた場合、中高一貫教育校の設置には県教育委員会の県立高校再編計画との整合性や県立中学校設置に対する県の意向、本市の今後の生徒数の推移などさまざまな面から慎重に検討されるべきものであると考えております。したがいまして、まずは教育委員会内での研究を進める段階ではないかと考えておりますので、議員御指摘のプロジェクトチーム等の設置につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと思いますので、御理解願えればと思います。

  それから、3点目の県立中等学校の件でございますが、先ほど申しましたように県立の中学校ができることになると11校が12校になると。その中で県立高校と市立高校ということになるわけですので、設置者が違うことから、先ほど申し上げた市内の中学校の学級編成に与える影響ということから考えますと大変難しい部分があるんじゃないかなということと、もう一つは高校の入試、県立中等学校については、仮称になるわけですが、そのことについては受験体制はもちろん、設置になれば受験はなくなるだろうとして考えておりますし、再編についても県立高校との併願という形でまた受験はできる、そういう体制になるんでないかなとして、今のところはそう考えております。

  以上です。



◆13番(富樫正毅議員) 併設型、連携型、中学校、県立云々かんぬんと、なかなか話がごちゃごちゃとなって、わかりにくくなってきているようでございますけれども、やはり選択肢の一つとして県立中学校、私は(仮称)県立鶴岡中学校と。何か懐かしい響きを持っているわけでございますけれども、そういうものはやっぱり地方都市であっても、選択肢の一つとしてあってしかるべきなのかなと思っているわけでございます。つくるとなればやはり交通が一番便利なところ、市街地になってくるんだろうし、市街地の中、本当に交通のいいとこになってくるんだろうと思います。いろいろな意見もございますけれども、そのようなことになるのかなと思っているわけでございます。その辺もいろいろ考えていただきながら、しっかり検討していただければありがたいなと思っているわけでございます。

  次に、加茂水族館についてでございますけれども、食としてのクラゲについてであります。クラゲを食としてとらえ、売り出す発想というのは奇想天外であり、マスコミ等に注目され、その展開には常に驚かされているわけでございます。独特の食感が特徴的であり、食した人は珍しいものを食べさせてもらった、あるいはいいお土産話になったとの声が聞こえてくるわけでございます。県ではおいしい山形、食の都庄内をPRしている中であり、本市でもすばらしい食文化の宝庫であることから、食文化都市を目指すとしております。有名シェフとコラボしながらおいしいクラゲ料理に向け、一層努力していただきたいところでありますけれども、クラゲ料理の今後の展開についてお伺いいたします。

  また、加茂水族館の名称についてであります。先日湯野浜温泉のおかみさんと話をする機会がありました。お客からクラゲの水族館はと聞かれることが多いようでございます。クラゲ展示によって、加茂水族館は有名になったなと思うとともに、加茂水族館においてクラゲを取り入れた新しい名称や愛称、これがあってもいいのではないかなと思っているところでございますので、当局の御見解をお伺いいたします。



◎企画部長(小林貢) 施設整備に当たって、観光物産課と地域振興課連携して取り組んでおりますので、私のほうから御答弁させていただきたいと思いますけども、加茂水族館のクラゲレストランということで、クラゲアイスとかクラゲラーメン、クラゲ定食と15種類のメニューを現在提供をしております。来館者からは、大変御好評を得ているとは考えております。お話ありましたようにマスコミ等取り上げていただきまして、この水族館の全国に向けたPR、情報発信になっているとは思っております。このクラゲレストランのメニューということでは、来館者から水族館を楽しんでいただく一つに当然なりますし、売り上げという面では水族館の経営に大きく資するものでございますので、水族館ともよく相談しながら、ただいま御提案いただきましたように専門家からのアドバイスをいただくなど商品開発努めてまいりたいと考えております。

  それから、水族館の愛称ということですけども、近県の水族館見ますと新潟市水族館がマリンピア日本海と。それから、ふくしま海洋科学館がアクアマリンふくしま、秋田県立男鹿水族館のGAOなど愛称がつけてあるようです。愛称をつけることによりましてより親しみやすくなると、そういった効果は当然あると思いますけども、加茂水族館という名称、実際地域に非常に親しまれてございますし、全国的にも知名度が上がっている状況と我々思っておりますけども、なおこの愛称つけるかどうかにつきましては施設整備でいろいろ検討してまいりますので、その際の検討課題にさせていただきたいと思います。



◆13番(富樫正毅議員) 大変圧力を感じながら質問させていただいているわけでございますけれども、別にいろいろな人たちの意見、特に地域の人たちの声も聞きながらその辺は検討していただきたいと思っているわけでございます。

  あと、おいしいクラゲ料理の開発です。これクラゲを素材とした6次産業化の実現により、これ有名になっていけば多くの雇用も生み出していけるのかなと思っているところなんです。そこに期待もしているわけなんで、その点をしっかり、クラゲ研究等のこともございます。いろいろさまざまな形でその素材をしっかり研究しながら、おいしいクラゲ料理になっていければ本当に雇用まで生み出せるのかなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わりにしたいと思います。



   中 沢   洋 議員質問





○議長(川村正志議員) 11番中沢 洋議員。

   (11番 中沢 洋議員 登壇)



◆11番(中沢洋議員) 通告の順に従って質問いたします。この質問は、前者の三浦幸雄議員も質問をしています。重複いたしますが、お許しをいただきながら質問をさせていただきたいと思います。

  子宮頸がんワクチンの公費助成についてお聞きをいたします。どの親も子供のことは心配をいたします。私も2人の娘を持つ父親の立場から、女性の健康について質問いたします。

  若い女性に増え続ける子宮頸がんは、主な原因がヒトパピローマウイルスが原因で発症。性交渉を通じて感染をするため、予防には若年層へのワクチン接種が有効とされております。日本では1万5,000人が発症。死亡する女性の低年齢化も指摘をされております。検診と予防ワクチンの接種でほぼ100%防げるため、ワクチンは世界中で広く使われております。昨年10月に厚生労働省でワクチンを承認をし、発売を開始。しかし、1回1万円強で、3回の接種が必要となることから、高額の負担を軽減するための公費助成を強く求められております。

  子宮頸がんは、予防できる唯一のがんであります。本来であれば国全体で制度をつくり、公平な医療サービスをするのが筋でありますが、若い女性の罹患が急増をしているのであります。死亡率も高いことから、女性の健康と生活に深刻な影響を与えております。市民の健康を守ることが大事であります。ほかの自治体では、小学校6年女児の保護者を対象に講演会、啓発事業を行っております。市の御見解をお聞きいたします。

  子ども手当の支給についてお聞きをいたします。鶴岡市は、あす子ども手当の支給が開始いたします。今まで支給されていた児童手当とは支給金額も支給年齢層も所得制限の有無も違い、コンピューターシステムを一から変えなければなりません。大きな制度変更であります。また、来年度からはまた仕組みが変わるといっております。2年続けてのシステムの変更は、事務的にも大きな負担があります。市の対応をお聞きいたします。

  子ども手当は、15歳までの子供を持つ親に対して現金を支給する制度であります。経済的な理由で十分な教育が受けられない、何らかの事情で両親がおらず、乳児院や児童養護施設などで暮らす子供たちに子ども手当はどうなるのか。

  また、外国人の支給問題であります。鶴岡でも多くの外国人が研修という目的で、アジア、中国の方が多く働いております。自国に子供が10人いるとすれば、理論的に10人分の子供の支給が可能になります。本当に自国に子供を持っているのかどうかを確認する煩雑な作業を窓口の市町村でやることになっておりますが、対応をお聞きいたします。

  第3点は、男女共生社会実現についてお聞きをいたします。男女が対等な立場で活躍できる社会を目指し、国が基本的計画をつくってから10年たっていますが、女性の雇用が依然厳しく、日本の場合まだ男性優位という面が多いように感じます。給与、昇進を初めさまざまな差別が残っております。格差の背景には結婚、出産を機に離職する女性が多く、男性に比べて勤続年数が短く、正社員としての再就職は難しいことが上げられております。また、仕事と家事の両立を妻側に求められる。このため、昇進や昇格が難しいという現状が指摘されますが、世の中の半分は女性という反面、公職につく女性や政策の立案、決定に参加する女性は少ないと思うのであります。鶴岡の議会、また常任委員会を見ましても、男が大多数であります。男女ともども力を出し合ってつくり上げていくのがこの世の中。条例をつくったり、実行する仕事の中に女性の見方、考え方、女性の視点が必要であります。登用に一層の促進を図るべきと思いますが、重要なテーマだと思いますが、市の御見解をお聞きいたします。



○議長(川村正志議員) 質問中でありますが、暫時休憩をします。



   (午後 2時47分 休 憩)

                  

   (午後 3時05分 再 開)





○議長(川村正志議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  当局の答弁を求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山木知也) 子宮頸がんワクチン接種に対する公費助成と子宮頸がん予防についてお答えを申し上げます。

  議員御案内のとおり全国での子宮頸がんの発症者は、以前に比べ、20歳台から40歳までの若年者に増加をしており、死亡率においても同様の傾向があるとされております。本市における発症状況は把握できないところでありますけれども、人口動態統計によれば子宮がんの本市の死亡率は人口10万人当たり平成18年は7.7人、19年は3.5人となっており、年代では50歳以上の方となっているもので、過去20年間の死亡率の推移はほぼ横ばいの状態となっております。

  御紹介のありましたように子宮頸がんの発生にはヒトパピローマウイルスの感染が深く関与していることがわかっており、特に発がん性の高いウイルスの感染を予防するワクチンが欧米で開発され、その有効性が報告されたことから、子宮頸がんは予防が可能ながんと言われてきており、国内においても昨年12月から接種が可能となったもので、一部の自治体で接種費用の助成を開始するなどの報道がなされておりますので、今後市民の関心も高まるものと予想しております。

  お尋ねの子宮頸がんのワクチン接種費用の公費助成についてでありますが、さきに9番議員にもお答えをしておりますけれども、予防接種法に定めのない任意接種ということになりますので、その自己負担は必要な3回接種分で約5万円と高額になり、接種者の負担は大きいものと認識しておりますが、公費助成に要する財源手だてや健康被害に対する救済措置が課題となっておりますことから、まずは国に対して他の小児ワクチンも含めて定期接種化を要望してまいりたいと考えているところでございます。

  また、お話のありました子宮頸がんワクチン接種と子宮がん検診をセットとした予防の重要性についての啓発でありますけれども、現在実施しておりますがん検診の普及啓発に加えまして、予防ワクチンの正しい知識の普及などについて女性特有のがん検診推進事業や40歳未満を対象としたさわやか健診、各種セミナー、乳幼児健診などの機会をとらえまして情報提供や受診勧奨に努めてまいりたいと考えております。

  がん予防対策は、本市の重点事業としておりますことから、若い年代にまで対象を広げた効果的な予防啓発事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでありまして、また最近の情報では国において発がん性の高い高リスク型ヒトパピローマウイルスに効果のある、なおかつ日本人にとって有効なワクチンの開発に着手しているということでありますし、また厚生科学審議会予防接種部会での予防接種法の抜本論議の状況などもありますので、こうした動向を注視していくとともに、予防ワクチンの安定的な確保や費用助成の財源確保、健康被害の救済措置について国に強く要望してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても引き続き御支援賜りますようにお願いを申し上げます。

  次に、子ども手当の支給についてお答えを申し上げます。次代を担う子供の育ちを支援するために、22年度、単年度の立法措置といたしまして、中学校終了までの子供1人につき月額1万3,000円を所得制限なしで父母らに支給する平成22年度における子ども手当の支給に関する法律がこの4月に施行されております。本市でも4月1日から申請の受け付けをいたしておりますけれども、5月31日までに申請のありました9,358世帯に4月、5月の2カ月分をあす6月15日に支給することとして、現在も作業を進めているということでございます。

  申請率につきましては、各所属長から支給される公務員についての把握が難しいということがございまして、推計値となっておりますが、おおむね98%の世帯から申請があったものと推計をいたしております。9月末まで申請のありました方につきましては、4月にさかのぼって支給することとなっておりますので、いまだ申請をいただいていないという方々につきましては今後広報などで呼びかけてまいりたいと考えております。

  御質問の児童養護施設等に入所している子供への支給についてでありますけれども、子ども手当の支給要件は児童手当制度を踏襲をしておりまして、これまでの児童手当制度では児童養護施設に入所している親のいない子供は支給の対象としていなかったことから、子ども手当そのものは支給されないということでございます。しかしながら、子ども手当は子供の育ちを社会全体で応援するという理念のもと実施するものでありますことから、22年度におきましては施設に入所している子供についても子ども手当相当額が行き渡るよう施設に対して特別支援事業が実施されるということになっております。この事業は、各都道府県に造成されております安心こども基金の地域子育て創生事業を活用いたしまして、児童が入所している施設長にその児童分の子ども手当相当額を都道府県が助成をするというものでございまして、施設では対象となる児童の希望を聞くなど十分配慮をしながら、金銭給付ということではなく、日用品、学用品などの購入や児童の趣味、会食、旅行などに使われるように指導されているというところでございます。

  また、在日外国人の子供が海外に居住する場合の手当の支給ということでございますが、これも児童手当制度では1981年の難民の地位に関する条約の加入に当たって、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の趣旨も踏まえ、国籍要件を撤廃したところでありまして、過去30年にわたって海外に居住する日本人の子供と同様に在日外国人の子供が海外に居住する場合にも手当が支給されておりました。平成22年度の子ども手当におきましても、児童手当の支給要件を踏襲しておりますことから、支給の対象となっているということでございます。ただ、この支給要件の確認につきましては、児童手当よりも厳格化されているということで、少なくとも1年に2回以上子供と面会が行われていること、生活費、学資などの送金がおおむね4カ月に1度は継続的に行われていること、来日前は親と子供が同居していたことなどを証明する書類の提出が求められております。本市におきましても在日外国人の方からお問い合わせがこれまで数件ございましたけれども、まだ申請には至っていないというところでございます。

  以上でございます。



◎総務部長(加藤淳一) 男女共生社会に関してのお尋ねでありますが、初めに平成22年4月1日現在の本市の女性職員の状況について申し上げますと病院及び消防を含む全職員数は2,043人で、うち女性職員は921人、全体の45.1%となっております。なお、女性職員の多い職種といたしましては看護師が357人、一般行政職が269人、保育士が75人、保健師、助産師が64人、調理員が62人といった順序になっております。

  職員別の登用状況につきましては、管理職員は部長級、課長級合わせて153人であり、うち女性職員は12人、7.8%。また、主たる担当業務を持ちながら所属職員の指導、助言、監督に当たる課長補佐、主査級及び係長級については課長補佐、主査級は345人であり、うち女性が77人、22.3%、係長級は233人であり、うち女性は86人、36.9%となっておりまして、係長以上の役付職員全体では731人中175人、23.9%を占め、各種政策の立案、調整のプロセス、所属職員の指導などに携わっているという状況にございます。また、審議会等への女性の登用の状況について申し上げますと、平成21年度の数字になりますが、38の審議会中31の審議会に女性委員が登用されておりますが、総委員数895人のうち女性の委員は175人で、その占める割合は19.6%、約2割となっております。

  全国の市町村との比較では、管理職の割合、審議会委員の割合、ともにほぼ平均的な数値となってはおりますが、女性の社会進出の状況や男女共同参画の機運の高まりなど考慮すれば、職員全体に占める女性職員の割合45.1%に対し、女性職員の職種において看護師、保育士、保健師等の比率が大きいとはいえ、役付職員に占める女性職員の割合23.9%という数値は決して高いものとは言えない状況であると認識いたしておりますし、また議員の御指摘のとおり女性の意見の反映、男性とは異なる女性特有の視点の導入などといった観点からも女性の登用をさらに進めていく必要があると考えているところでございます。

  このような状況を踏まえ、今後の女性職員の役付職への登用に向けて、例えばさまざまな業務を経験できる機会をできるだけふやすこと、意識改革と能力開発のための研修機会を拡充すること、意欲を持って、能力を発揮する機会をより与えること、あるいは育児や介護などの家庭的責任を果たしながら、職員が存分に働くことのできる働きやすい環境の整備を進めることなどに十分配慮していく必要があると考えてもおります。これからも組織、人員体制のスリム化を図りながら、質の高い行政サービスを確保していくためにも男女共同参画の考え方を職場にも浸透させ、職員が男女の区別なく、すべての職員がその持てる能力を遺憾なく発揮できる体制の構築に努めなければならないと考えているところでもあり、また各種審議委員会での女性委員の活用につきましても所管する部局と協議の上、進めてまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。

  以上です。



◆11番(中沢洋議員) それでは、再質問させていただきます。

  まず、子ども手当についてでございますけども、子ども手当には必要な財源は約2.3兆円。来年度以降は約5.3兆円。ちなみに、国の防衛費は約4.7兆円。国家を守る予算より大きな税金。また、来年度以降も税収増の見込みが薄い中で、子ども手当は実施初年度の月額1万3,000円から2万6,000円と増幅いたすわけであります。それは、めぐり回って将来世代が負担する国の借金となります。子供のためと言いながら、当の子供に莫大な借金を残す矛盾した政策にならないよう大変市民の方は心配をしております。

  子育て支援は、経済的な負担軽減とあわせ、保育所の待機児童の解消など子育ての環境整備も同時に進めなければならないと思います。また、先ほど申し上げましたように、質問でしました子供の健康、子宮がん検診、ワクチンの公費助成とか、子供の健康を守るという面からも、同時に子育ての政策の整合性、また制度設計というものを考えてやらなきゃいかんと思っております。ただ、このまま来年が1人2万6,000円になんてなりますとその財源がどこから出てくるのかわからない。市民も大変今国の借金、また地方自治体の借金とか大変心配しております。そんなことならないように、市も市長も国のほうへ十分御意見は申し上げているとは思いますけども、再度市のほうの考え方をお聞きいたしたいと思います。



◎健康福祉部長(山木知也) 現行の子ども手当は、22年度限りの暫定措置として、子ども手当と児童手当を併給する方式として、児童手当の地方負担が継続して求められることになったわけでありますけれども、23年度に向けて改めて国と地方の役割分担、経費負担のあり方などにおいて議論をするということにされたところであります。

  全国市長会におきましては、23年度以降の子ども手当の制度設計に当たっては国が全額を負担するとともに、都市自治体の意見を十分尊重して、総合的な子育て支援策に関し、国と地方の役割分担を明確にした制度の構築を図る旨の緊急決議を行って、国に要望しているという状況でございます。また、国におきましては、現在内閣府に子ども・子育て新システム検討会議を設置をいたしまして、制度設計や財源構成が事業ごとにさまざまに分かれている子供、子育て支援対策を新しい制度のもとに再編成し、制度、財源給付の一元的なシステムを構築して、社会全体で子供、子育てを支える体制づくりの検討が始まっているとお聞きをいたしております。

  市といたしましても、市の重要事業要望と、最重点事業ということで、子ども手当を含む少子化対策について国、県に要望を行っているというところでもありますし、また報道されているところによりますとまだ流動的な部分も残しているということがございますので、今後とも国の動きを注視しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。



   秋 葉   雄 議員質問





○議長(川村正志議員) 12番秋葉 雄議員。

   (12番 秋葉 雄議員 登壇)



◆12番(秋葉雄議員) 通告に従い、行財政改革について質問をいたします。

  6月1日を第1回目として行財政改革推進委員会がスタートいたしました。一口に行財政改革といっても、その内容は複雑多岐にわたり、行財政の全般に及ぶ膨大な事務事業や制度の改革は大変な困難を伴うことが予想されます。しかしながら、21世紀に入って10年。明治以来の行財政システムそのものを見直すべきであるとする議論が噴出する時代背景のもと、本市においても不断の改革を推進するために、行財政改革推進委員会からは市民の目線から数多くの貴重な提言をしていただけるよう期待したいと思います。

  国も地方も財政状況が逼迫する中、市民の税負担に対する重圧感は根深いものがあり、人口減少、少子高齢化の進展などによる社会保障費の増加などに対応するために応分の負担は避けられないにもかかわらず、そのための負担増はなかなか理解してもらえないのが現状ではないかと思います。市民の理解を得るためには全体の奉仕者としての使命と責任を全うする不断の努力が不可欠であり、少ない陣容で何倍もの効果を発揮できる体制の整備が必要であります。定員の適正規模からは、本市の場合若干まだ多い状況であると思いますが、少数精鋭の職員体制が求められる時代状況の中で、今後の本市の職員数の適正化について、その見通しを伺います。

  また、職員数の削減が進めば職員一人ひとりの職務遂行能力の向上が不可欠であると思いますけれども、今後の職員の能力開発の具体的な方策をどのように考えておられるのか当局の計画、実施方法についてお尋ねをいたします。

  どのような事業も人材がすべてであります。優秀な人材を採用し、育成する。そして、一生懸命頑張り、高い能力を発揮した職員に対しては高い評価が与えられ、それが賃金や昇進にも影響を与えるような仕組みづくりがどうしても必要ではないかと考えます。現状はどうなのか。また、そうしたシステムを新たに導入される可能性はないものかお伺いをいたします。

  次に、施設の維持管理についてお伺いいたします。平成17年の合併以来、各旧市町村に設置されている類似施設は合併後もほとんど統廃合されることはなく、逆に合併特例債を活用してさまざまな施設が建設をされており、これらの施設の維持管理コストが将来的にも増加していく可能性があり、市の財政を硬直化させていく大きな原因となるのではないかと危惧するものですけども、こうした施設の維持管理コストの今後の見通しをお伺いいたします。

  さらには、類似施設の統廃合について当局としてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。



◎総務部長(加藤淳一) 行財政改革についてのお尋ねでありますが、初めに職員の定数、人事管理等についてお答えいたします。

  このたびの行財政改革では、基本的な方向性の一つに社会経済情勢の変化に対応し、市町村合併のメリットを生かした効率的かつしなやかな行政システムの構築を委員会のほうに示させていただきましたが、この中で定員の適正化、人材育成やその管理についても検討を進めてまいりたいと考えております。

  初めに、定員の適正化についてでありますが、行財政改革推進法による集中改革プランとして平成19年度から22年度までを計画期間とする鶴岡市定員適正化計画を策定し、人口と産業構造が類似する他の地方公共団体の定員等を考慮の上、病院など企業会計と特別会計を除く普通会計ベースで3年間で85人を削減する目標を設定し、取り組んでまいりました経過があり、今年度当初では93人と目標を8人上回って達成したところでございます。しかしながら、現時点で類似団体と改めて比較いたしますと、他の団体もこれら定員の減少に努めていることもあり、依然として本市の職員数が比較上多いということもありますので、行革推進委員会で御意見をいただくなどしながら新たな適正化の計画を検討してまいりたいと考えております。

  次に、職員の能力開発、資質向上、意識改革を図る観点から職場内研修、いわゆるOJTのほか事業執行を通してのトレーニング、各種研修事業の充実、関係省庁等との人事交流、さらに職員の地域活動への参加促進などを進めるとともに、人事管理の面では困難性や責任の度合い等の観点に立った職位、職制の明確化、簡素化、人事評価制度の拡充などに取り組み、職員が能力を存分に発揮することによる一層の能率の向上、また少ない陣容でより効果を発揮できる組織づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。

  御質問の3点目の人事評価に関する本市の現状についてお答えいたしますが、その1つとして職員の希望や意見を受け付ける自己申告制度を導入いたしまして、職員個々から任意に現在の担当職務の適性や達成感、異動の希望、健康状態、また職場環境や研修等に関する意見や希望などについて申告書の提出を受けております。あわせて人事担当が所属長から個々の職員の職務や職責の遂行状況、発揮している能力、取り組みの姿勢、仕事に対する意欲や適性などの勤務実態について聞き取りを行うことにより、職員の頑張りや能力の発揮状況について確認しているところでございます。このような自己申告制度及び所属長からのヒアリングに経験年数や年齢、経歴等を加味し、総合的な視点を持って職場の異動、昇任、昇格などの人事を行っているという現状にございます。

  御質問4点目の頑張っている職員に高い評価を与えることができるような評価システムを導入できないかということについてでございますけども、議員御承知のとおり近年の人事評価の考え方は能力、実績主義の人事管理のためのツールであるとともに、面談や自己申告を通してみずからを把握することによって、自発的な能力開発を促す人材育成の意義を有するものとされ、国においてもそうした考えのもと2年間のリハーサル施行を得て、昨年度から能力評価と実績評価をあわせて行う新たな人事評価制度に取り組み始めております。また、こうした流れを受けまして、地方公務員に係る人事評価制度の導入を法的に整備するといった動きもあり、いずれは本市におきましても能力及び実績に基づく人事管理の制度化が求められることになるものと認識しているところでもありますので、その動向や他団体の取り組みなどについて情報を収集するとともに、調査研究を行ってまいりたいと考えております。

  なお、適正な人事管理と人材育成という観点に立ち、可能なことから順次取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、施設の維持管理についてお答えいたします。初めに、合併以降の施設整備の状況について申し上げますと市民が安心、安全に暮らせる基盤づくりや合併後の新市としての一体感の醸成に資する事業を中心といたしまして、その推進を図ることとし、児童生徒が安心、快適に学校生活を送るための学校改築、耐震改修、科学技術及び産業の振興拠点となる先端研究産業支援センター、健康福祉の拠点となります総合保健福祉センター、地域の特性、資源を生かした丸岡城址史跡公園、藤沢周平記念館などを実施してまいったほか、防災拠点となります消防本部本署庁舎や庄内自然博物園等の整備にも取り組んでいるところでございます。これら新たに整備された施設に係る管理運営経費について、平成22年度予算ベースでその状況を一つ例に申し上げますと、総合保健福祉センターでは4,300万円余というような状況にもなっております。

  ただいま申し上げたような施設の新設に係る管理運営経費の増加に加えまして、既存施設につきましても指定管理者制度を導入するなど施設の管理運営に係る経費の節減にも努めているものの、経年化によりまして大規模な修繕、設備機械の更新やメンテナンスが必要となっているなどその経費の増加が続いており、本市財政構造の硬直化の要因の一つとなりつつある状況にもあります。

  国におきましては、地方公共団体が国の補助金によって取得した建物などの財産の処分手続が緩和されております。これまでは補助対象施設の財産処分に当たっては国の承認手続が必要とされてきましたが、平成20年4月からは10年を経過した地方公共団体が所有する対象施設については原則報告等でも足りることとなり、有償の譲渡、貸し付けの場合を除き、国庫への補助金返還も不要となっております。さらに、市町村合併や地域再生等の施策に伴う場合には、10年経過前であってもこの取り扱いを適用する特例が設けられており、より地域の実情を踏まえた制度の改正もなっております。

  行財政改革の推進に当たっては、こうした国の制度の活用も視野に入れ、市民や地域へのサービスが低下することのないよう配慮しつつ、施設の利用、管理の状況などに応じ、類似施設の統廃合、民間への譲渡、受益者負担の適正化、管理の民間委託の推進などについて積極的に取り組んでいく必要があるとも認識いたしております。このため、現在各部におきまして施設の利用状況、使用料収入、ランニングコスト、施設改修の必要性などの調査を進めており、これらを整備した上で行財政改革推進委員会に提出し、施設のあり方や管理方法等について今後活発に御議論いただきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  以上です。



◆12番(秋葉雄議員) 施設の統廃合については、具体的な話はまだしないわけですね。ここではしないということですか。ちょっとお答えいただいて。



◎総務部長(加藤淳一) ただいま答弁の最後に申し上げましたとおり今現在各部において施設の利用状況、使用料収入、それからその施設を維持するための管理経費、それから今後その設備、施設を改修しなければならないのか、その必要性等について各部にその調査票の提出を依頼いたしております。それらについて、相当膨大な件数にもなりますので、それらを整理の上、行財政改革推進委員会のほうに提出させていただくと。その中で議員の方々からは、今議員のほうからも提案ありました例えば施設の統廃合、民間への譲渡、それから管理方法としての民間委託の推進とか、そうした部分について御議論いただきたいと考えておるところでございます。



◆12番(秋葉雄議員) まず、施設の統廃合とか、行財政改革そのものが大体総論はみんな賛成。ところが、各論になるとさまざまに意見が出て、なかなか進捗しないというようなこともあるかと思いますけれども、実行を発揮するための視点幾つもあると思うんですけれども、そのための柱の一つになるのはやはり公務員改革であると私思います。いわば改革の1丁目1番地であると、公務員の改革。中心的な課題は、やはり人事制度をどういうふうにするかということになっていくんじゃないのかなと思うんです。多分行財政改革の委員会の皆さんに自由に発言をしていただくようなことを求めたりすれば、もう相当多く意見が出されると私は思います。

  先日公務員されていた方で、もう定年になって退職された方ですけども、この方とゆっくりお話をする機会があって、その中でこの方は大変すばらしい公務員生活であったとおっしゃっておられました。それは、どうしてそういうふうに自分は幸福な幸せな公務員生活を送ることができたかということを考えると、一番最初にめぐり会ったすばらしい上司がいらっしゃったと。その方からいろんな形で公務員としての行動規範を身につけることができたんだというようなことをおっしゃっておられました。要はいかにして職員の方々がモチベーションを保ち続けて、使命感に燃えて仕事をしてもらえるか、市民の側に立って頑張り続けるような人材を育てることができるかということが大変大事なことだろうと思います。この方は、若いころにいい上司にめぐり会えたと。職員は、そういった形では幸せであったということは、それはそれでいいんですけど、たまたま入りたてのころに公務員として基本的な行動規範を身につけることができなかった人って結構やっぱりいらっしゃるんじゃないのかなと思います。そういう人は、なるべく目立たないように無事に職業生活を終えること、こういうことを考えざるを得ないような、いわゆるお役所仕事と言われるような仕事が生まれてしまいかねないというようなことも、やはり現実としてはあるのではないかと思うんです。

  人事管理という面から最もあってはならないことというのは、やってもやらなくても同じであると、そういう環境をつくる。そういうことが最もやってはいけないこと、人事管理上やってはいけないことだと思いますし、やってもやらないでも同じだということであれば、頑張っても頑張らなくても同じだということでも身分は保障されているわけですから、頑張らないでおこうというようなことを考える方もやはり出てきかねないと私は思います。また、市民の目線から見るとどうしてもそういうふうな目で公務員の方々、職員の方々に対しては見えてしまう。だから、何かのときにお話をさせていただいたときに、公務員批判をしながら飲むお酒って大変おいしいんだそうです。それは、決して真実とは私は違うと思います。一生懸命頑張っていらっしゃる方たくさん知っておりますし、現実問題として皆さんもまたそういう形で仕事をされていると思いますけれども、それほどやはり人事制度というものが新しく、今の時代にふさわしい形で再構築をされていくということが大変重要なことであると私は考えるわけでありますけれども、もう一度総務部長の御所見と御決意を、行財政改革に向けての人事評価制度あるいは人事制度の再構築をやっていきますという、そういう御決意をお伺いをしたいと思います。



◎総務部長(加藤淳一) 議員おっしゃったとおり今回の行財政改革については、やはり個々の市の職員がどれだけ能力開発、あるいは意識改革ができるかと、こうした分に相当負うのではないかと考えているところでございます。そのためにも改革を図る観点からのさまざまな試みも行っていきたいと思いますし、特に役所の中で仕事するということではなく、それだけではなくて、やはり地域、市民の方々にどう入っていくのか、そうしたことも大変重要になるんだと思います。その観点から今後の取り組みの中にはやはり職員の地域活動、こうしたものにやっぱり積極的に参加していくような土壌づくりとか、市長が申しておりますとおり市民、地域、行政力がやはり総合的に発揮できるようなシステムづくり、その中でどういうふうに職員が積極的な役割を果たしていけるかどうかと、そうした試みについても委員会の意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えておりますし、それからどうしても今後のことを考えれば議員さんおっしゃるように少数精鋭の中で、どういうふうに個々の能力を伸ばし、またそれを組織的に発揮できる組織づくりをつくっていくのか、こうしたことも大きな命題と考えておりますので、これらについても委員の御意見等を伺いながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



◆12番(秋葉雄議員) 誤解されると悪いので、申し上げておきますけれども、私行財政改革といっても定員削減すればいいとか、あるいは賃金にめり張りつければいいんだとかということで済むとは決して考えておりませんし、施設も縮小すればいいんだということでは決してないと思います。職員のモチベーションを高めて持続させるためには賃金をたくさん上げたり、労働条件を整備したり、あるいは身分を保障するということだけで達成されるわけではありませんし、これらの要素というのはある意味では不満を解消する要素にしかなかなかならないだろうと思うんです。むしろ達成感であるとか、あるいは昇任されることの喜びであるとか、責任感であるとか、あるいは昇進をしたということに伴う仕事の内容そのものの、要するにいい仕事がみんなしたいんだと思います。いい仕事をするために、どういう形で処遇をして育てていけるのかということが大事であると思いますので、ただいま部長からも人事評価制度の拡充をやりますと、自己申告制度も取り上げます、それからヒアリング制度もつくって効果的にやるとおっしゃっておられますので、人事考課をなおざりにただやっておけばいいというような形ではなくて、実行が伴うような形で、ぜひとも前向きに取り組むための調査研究にしていただきたいと思います。方向性をしっかり定めて改革に取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。



   田 中   宏 議員質問





○議長(川村正志議員) 1番田中 宏議員。

  なお、田中 宏議員からは資料の持ち込みの申し出があり、これを許可することにいたしましたので、御了承願います。

   (1番 田中 宏議員 登壇)



◆1番(田中宏議員) ただいまの質問とも関連しながら進んでいくことになりますけれども、私も先日の行財政改革推進委員会の第1回を傍聴させていただきました。非常に積極的な意見が飛び交いまして、私としてはうれしい驚きを覚えた次第です。その中で、無駄を省くことは確かに物すごく重要なんだけれども、鶴岡市にとって本当に大切なものは削っていってはならないのではないかと。それで、何が大切なのか、一体何は重要で何は重要でないのか、その基本方針となるものをあらわして示してほしいという趣旨のお話が複数の委員さんから出ておりました。それで、そのときにもちろん当局側はしかるべき御回答なさっていましたけれども、そこで私が感じたのは行財政改革に限らず、この鶴岡市のまちづくりの基本方針というのは鶴岡市総合計画にうたわれているんであろうと。それで、その中でも重要なのは3本の柱、健康福祉都市と学術産業都市と森林文化都市、この3つの3本柱が市民の方にどれだけ浸透しているのか。何しろ行財政改革推進委員会おいでの皆さんは、識見ある方、あるいは公募でやる気ある方が手を挙げていただいたという方々からそういった御意見が出ているわけですので、若干そのあたりが心配になった次第です。

  そこで、前回、前々回、12月の定例会では森林文化都市について、それで先ごろの会議でも読書関係などなどというのをお尋ねしておりますが、今回は学術産業都市を構築する、その土台とはもちろん先ほどから人づくりの重要性がさまざまな議員さんから出ております。人づくりを念頭に置いて取り上げていきたいと思います。

  さて、今回御用意しましたこのパネルごらんいただきまして、「ICTを活用した市民の学び」というタイトルをつけました。ICTとは耳なれない方もおられるかもしれません。ITは、大分日本でも浸透した言葉でもございまして、インフォメーションテクノロジーというので情報技術でしょうか。それに間にCが入っているということは、コミュニケーションが加わって、いってみれば情報そのものというよりは情報がどうやって人と人とに伝達されていくかというところに重点が置かれた言葉になっておりまして、欧米ではもうICTのほうがITよりも通じがいいというような趨勢になっております。

  そこで、このICT、何が市民の学びと関係があるのかということでございます。もちろん皆様御存じのように鶴岡市ではとても盛んな生涯学習あるいは講座、講演会などなど多種多様行われております。その中でいつでも、どこでも、どなたでも、どんな環境の方でも享受することのできるサービスというのをその学びにおいて提供していくことが大切なんではないかという視点で質問、それから御提言申し上げたいと思います。

  ここに書いておりますのは、教育委員会が主に所管する事項を書いたつもりでございます。中央公民館の主催する市民大学、それからあるいはこの市民大学でいいますとこちらは東京の例えば大学との提携におきまして、中央公民館さんがその大学と共催されていたりいたします。そのときにその場、その日においでになれない方、それは交通の便ですとか、さまざまな理由であるわけですけども、そういった方々に向けてどうやったらより多くの方々がその学びを共有できるのかということを考えること。

  それから、例えば藤沢周平記念館を想像しますと、ことしは松平さんの朗読会ですとか、あるいは「蝉しぐれ」を撮りました黒土監督による講演会が企画されていると伺っております。それらが例えば生中継でどちらの地域においても、例えばコミセンのようなところでごらんいただけるようなことはできないだろうか。

  それから、少年少女古典素読教室というのが致道博物館との共催で行われたりしております。あるいは、致道館文化振興会議との共催で行われておりますが、これはことしは二十数名の小学校4年生以上が受講しておられまして、うちの娘もことしからお邪魔しておりますが、本当に意義深いなと。鶴岡らしくてすてきだなと思いますので、これが遠くて通わせらんないとおっしゃる親御さんの声をよく聞きますので、そのあたり何かの手段で配信をしたりすることはできないかと。

  それから、あともう一つが交流事業。友好都市、姉妹都市、兄弟都市、これらとの交流につきましては、もちろん数年に1度例えば姉妹校が実際の交流をするというようなことはあるわけですけども、それまた限られた生徒さんたちにとどまっているのではないでしょうか。例えば現代のICT技術を使いますと数年前では考えられなかったような、例えばアメリカのニューブランズウィックとニューカレドニアのラフォアと中国の尚志市でしょうか。それから、鶴岡の子供たちをつないで子どもサミットのようなことをすることは、比較的低コストで行ったりすることができます。

  そんなことを通しまして、合併後に私がよく聞きますのは旧町村部にお住まいの皆さんが合併してから、何か中心市街地で文化事業、学術、芸術などの事業が行われて、どうも自分のほうの地域が空洞化するような思いを抱かれている方少なくないように感じます。そのあたりがこのICT活用によって、例えばラジオ体操やのど自慢を想像していただいて、全国いろんなところからそこを中心に全国に向かって配信していくと同じようにさまざまな旧町村部を舞台に全市に向かって配信していくようなことができればいいのではないかということについて当局の今後の見通し、あるいは今後の展開、思っていること、御見解伺いたいと存じます。

  それから、2番目が子ども読書活動推進計画についてです。前回3月の定例会におきましての一般質問で、前の齋藤教育長から御答弁ありまして、市立図書館や保育園、それから小学校などそれぞれの現場でのすばらしい頭の下がる御努力によりまして、乳幼児期から特に小学校の時期におきましては鶴岡市はとてもすばらしい子ども読書活動が推進されているということがわかりました。しかしながら、中高生についてはいかがでしょうか。先ほども中高生の教育についての御質問出ておりましたが、心と体と同じように心と知性をはぐくんでいくとても重要な時期におきまして、学校での勉強あるいは受験勉強、それから部活動に忙殺される余り、その心と知性をはぐくむ読書がなおざりになっていないかという懸念があります。

  それで、小学校現場におきましても、今大変鶴岡市の小学校は充実した読書活動行われておりますが、来年から実施される新学習指導要領にかんがみましても、とても現場でのボランティアさんのニーズが上がっておりまして、そのボランティアの絶対数の不足や研修ニーズの対応などちょっと現場から悲鳴にも近いような声をよく伺います。

  そこで、大切なのが体系的にそれらの子ども読書をどうサポートするかということにおきまして、子ども読書活動推進計画というのが全国で策定されつつあるわけです。こちらのグラフごらんいただきますと策定済みとなっている、市町村別です。43%、半分に近いような数字。それに、現在策定に向けての作業を具体的に進めている市町村を合わせると過半数を超えるわけです。しかしながら、本市、鶴岡市ではいまだ策定に至っておりません。

  それで、3月の御答弁によりますと各担当部署連携による相乗効果、それから市民との連携が期待できるので、3年以内をめどとして鶴岡らしい推進計画を策定を目指したいという御答弁がありました。

  そこで、改めて伺います。現状調査から策定体制を整えまして、それから中間報告のところでパブリックコメントを全市民に問うたり、それから修正して本計画を策定したりということでいいますと3年以内というのは決して遠い未来の話ではないもんですから、具体的なスケジュール、あるいは想定されている策定体制などありましたら御見解を伺いたいと思います。ぜひ読書のまち鶴岡の象徴とも言える朝暘第一小学校の校長先生も務めていらっしゃいまして、現場の空気、意義などなど熟知された難波教育長ならではのお言葉うかがえると楽しみにしてまいりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

  以上、壇上からの質問といたします。

   (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 4番佐藤峯男議員。



◆4番(佐藤峯男議員) パネルもいいんですけども、持ち込みも。また、我々のほう向けて話すこともいいんだけど、パネルを。これ当局のほうにはそのパネルと同様のものが配付されているのかどうか、この確認を私したいんです、実は。



○議長(川村正志議員) お答えをします。

  当局のほうにはありません。しかし、資料の持ち込みのそれはできますので。問題ありません。4番佐藤峯男議員。



◆4番(佐藤峯男議員) というのは、私どものほうに向けてよりは当局に対しての一般質問になっていますから、やっぱり当局にもちゃんと配付をするべきだと私は思いまして、私は議事進行かけているんで、問題あるとかないとかじゃなくて、やっぱり当局に一般質問をしているわけですから、私たちに一般質問しているわけじゃないんで、その辺を当局にも配付したらどうかということのことを言っているんで、そういうことですけど。



○議長(川村正志議員) お答えをします。

  この件につきましては、議会運営委員会等で協議をしてまいります。

  一般質問を続けます。

  当局の答弁を求めます。教育長。



◎教育長(難波信昭) 最初に、ICTを活用した市民の学びについての御質問にお答えいたします。

  議員のお話のとおりICTを活用したビデオの公開は、より多くの市民の皆様から市の事業に参加していただくことが可能となりますので、事業の効果を上げる手段の一つと考えます。公開のやり方といたしましては、コミュニティセンターや公民館などの施設に設置したテレビで同時中継する方法とインターネットで直接公開して、市民の自宅のパソコンやテレビで見ていただく方法がございます。このようなシステムを活用して史跡、旧致道館での少年少女古典素読教室や中央公民館の市民大学講座等において会場以外での聴講、いつでも都合のよい時間帯に学んでいただくこと、あるいは兄弟、または姉妹都市のきめ細かな交流について議員さんよりお話がございました。確かに多くの市民の方が会場以外でも、あるいは時間に拘束されることなく学んでいただけることで生涯学習の推進に効果的なシステムと考えておりますし、平成13年に西郷小学校と京都府立亀岡市の小学校がテレビ電話を活用し、児童、先生が交流したことをきっかけにして修学旅行等の交流が活発になった事例もございますが、実施するには放映するシステムや通信回線などの整備とともに、講義を行う方から著作権などの承諾を得る必要もありますし、予算や人員、職員の技術研修なども必要となってきます。また、講座等におきましては直接聴講することや受講生同士の交流が必要な場合もございます。

  議員おっしゃいますようにICTには3つの入り口があるのでないかなと私自身も思っています。私は、ライブと言いたいのですけれども、ライブには映像を通してとその場に実際にいる場合があるんでないかなと思っています。生のライブのすばらしさ、それから感動の共有、その場の雰囲気、それから五感を通じて感じるもの、暑さだとか、寒さだとか、冷たさとか、そういった肌で感じる五感を通したよさがあるのでないかなと常々思っているところです。議員御案内のとおり映像はいつでもどこでも自分が見たいときに、そしてその場にいなくともリアルタイムに見ることができるというよさがあることも十分理解をしております。また、双方向で対応することができるという利便性にもすぐれています。どのような事業にどのような手法を活用したら効果的か関係部局と相談の上、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思っているところです。

  次に、市民の学びの下支えになると思われる学校におけるICTを活用した子供の学びについて、もう少しお話をさせていただきたいと思います。御承知のとおり平成21年度に文部科学省の学校ICT環境整備事業が行われ、本市全小中学校に地デジテレビ、電子黒板、児童生徒用パソコン、教職員用パソコンの大規模整備を議会の御承認により行うことができました。大変ありがとうございました。今回の整備によりまして、本市全小中学校の教室、特別教室、職員室に大型地デジテレビを整備することができましたし、各校に1台ずつの電子黒板も整備することができました。また、課題でありましたパソコン整備についても児童生徒1人に1台教育用パソコン、教職員1人に1台の公務用パソコンの整備を行うことができました。また、地デジテレビにつきましてはテレビ番組視聴とともに、大画面を利用してDVDやパソコンの映像を映し出し、子供たちにとって楽しいわかりやすい授業を提供できるようになりましたし、大画面による子供たちの驚きは子供たちの新たな興味、関心を引き出すことができ、大変うれしく思っているところです。また、電子黒板につきましては画像の取り込みだけでなく、タッチペンによる書き込みもできるため、子供たちが自分なりの工夫をしながら考えをあらわすなど教師も子供も工夫することで授業形態の幅が広がったように思います。いずれにしても今回の整備によりまして、ICTが子供たちに驚きと喜びを与えるとともに、教師にとっても子供にとってもICTが身近なものになったことは間違いないことだと思っています。議員さん御案内にあります市民の学びにも大いにつながるものと思いますということで、ICTのほうの答弁とさせていただきたいと思います。

  続いて、子ども読書活動推進計画の策定についてであります。本年3月議会におきまして、議員さんより同様の質問をいただき、齋藤前教育長が子供の読書活動にかかわる市立図書館、子育て推進課、学校教育課、社会教育課等各部署における取り組みの現状について説明し、本市においては推進計画が策定されてはいませんが、子供の読書活動が進んでいる旨の答弁をするとともに、現在の実情を踏まえ、諸課題を整理し、市民の皆様の声を反映した鶴岡らしい推進計画の策定を目指していきたいとの答弁をし、田中議員さんからも今の御質問のとおり一定の御理解をいただいているものと考えているところであります。市議会の議員の皆様も先ほどありました朝暘第一小学校にできたばかりの図書館を見学に行かれたということをお聞きしております。幸いにして、議員さんからありましたように私は2年間朝暘第一小学校に勤めることができ、図書館活用教育を目の当たりにし、そこで行われている図書館活用教育の一端を見させていただきました。全国から毎年何百人も見学に来られる方々がおられます。そういったことも含めて少しお話をさせていただきたいとして思います。

  1つ、私はこの中に図書館活用について、読書の勧めということで5点あるのかなとして思っておりますし、そのように現場で話したことがあります。1つは、読書の勧めということであります。これをまず最初に理解していただかなきゃ話が進まないということから、話しさせていただいていることでありました。1つの読書の勧めですが、今読書の必要性がいろいろな分野で叫ばれております。心が育つ、学ぶ力が育つ、言葉が育つなど子供たちにもたらす効果は一言では言いあらわせないぐらいです。各鶴岡市内の学校では、1日十分から20分くらいの読書の時間を習慣化するために、さまざまな試みをしております。

  2つ目に、まず図書館に来ることで、本の場所を知るということも大切なことではないかなということであります。多くの本に触れるための第一歩として、まず図書館に来ることを習慣づけることが上げられます。図書館に来ることによって、本との出会いや発見があります。子供たちが本のある場所をよく知っているのは、こうした繰り返しの経験が土台になっています。高学年は、図書館に週二、三回来ること、低中学年は毎日図書館に来ることを生活のリズムにしようと取り組んでおります。

  3つ目に話ししたことは、次に多くの本との出会いをつくるということであります。保護者の方から本を借りるばかりではなかなか本を読まない、もっとじっくり作品を味わわせたいという御意見を多くいただくことがありました。4月、5月は図書館に来て本を借りることを習慣化の第1段階として取り組んでいきますので、また本を借りに来たのか、また本を借りてきたのかということもあるかと思います。特に1年生は、本の借り方、返し方も学習になるため、毎日本を借りていきます。学校では機会あるごとに読み聞かせなどを行ったり、本の紹介などをしたりしながら多くの本との出会いの場をつくっているところです。

  4つ目に、さらに授業でも質を高める読書指導ということで、ここが鶴岡市の持っている大きな特徴ではないかなと思いますし、朝暘第一小学校の大きな特徴であり、ほかの全国各地の学校に普及している1つの大きなことだと思っております。鶴岡市として多くの学校がこのことを取り組んでいると考えておりますが、図書館活用教育の特色ということで、授業の中に図書館を有効に活用しているということであります。子供たち一人ひとりの読書の様子を把握し、その向上のために計画的に授業の中でも読書指導を行っています。1人の作家にこだわって読んだり、シリーズの本を設けて読んだり、工夫された出会いを授業で実践することで子供たちの読書の質が大きく変化をしてきているのではないかなということであります。

  5つ目、5点目です。家庭でも読書タイムを持ちましょうということであります。低学年は、最初のうちは絵本を借りていっても、読むのが難しいです。ぜひ読み聞かせを行って、親子で一緒に絵本を楽しみたいものです。中高学年では、おうちの方にも読書を楽しむ姿を子供たちに見せてくださるようお願いしています。そして、子供たちの読書する姿も見てくださるようお願いしております。日々の生活が忙しく、なかなか読書をする時間をとることが難しいと思いますが、1日20分、最初は十分でもまずテレビを消して、読書タイムをつくることを勧めています。小学校で培った習慣は一生の宝ですということで、朝暘第一小、そして鶴岡市内の小学校、ほとんどがこのような形で読書活動、図書館活用教育に取り組んでいるんでないかなというようなことを私自身は感じております。

  それを踏まえて、今回の御質問について少しお答えをしたいと思います。1つ目のまず全市の区域を活動の対象とした読み聞かせボランティアの募集と育成、そして派遣の御提案についてであります。現在各小学校、市立図書館本館、分館ごとにそれぞれ活動しているボランティアグループがあります。学校を拠点に活動している例としては、先ほど私がお話しした朝暘第一小学校の例を言えば本のたからばこという団体がございます。この団体は、朝暘第一小学校の保護者やPTAのOB、地域有志の50名の皆さんで組織され、朝の読み聞かせ、学年ごとのお話し会、図書館での資料整理や各学年の授業で使用する本のリスト作成、各学級にある学級文庫の世話などを自主的に行っていただいております。これらの活動と並行して、外部から講師を招いて読み聞かせの会の研修会も開いております。また、市立図書館を拠点に活動している例といたしましては、市立図書館温海分館で活動している絵本読み聞かせ隊ポッケがございます。この団体は、温海地域を中心に19人で組織され、21年度には地域内の小学校や保育園に延べ187回訪問し、3,660人の子供たちに絵本の楽しさを届けてくださいました。この2つの団体は、どちらも地域の子供たちのためにという合い言葉のもとに活動してくださっているのですが、この地域の持つ教育力と学校や保育園のニーズとの双方が合致して、初めて成り立っているものです。

  私どもといたしましては、全市を対象とした組織づくりを行うことよりも、まずボランティア参加のための研修の機会を提供し、育成すること、さらにはボランティア活動を行いたい人に活動の場を提供することに力を入れたいと考えております。しかし、残念ながら読み聞かせ等のボランティアの方々のほとんどが女性であり、男性の方は私の知っている限りでは数名しかおりません。男性の読み聞かせは、子供たちにとっても非常に新鮮で魅力のあるものになっておりますし、このようなことも含めまして、より多くの方々からボランティア活動に参加していただけるように広く広報活動にも力を入れてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。

  2点目の中高生の読書活動の推進方策についてであります。読書活動を年間貸し出し冊数から見た場合小学校では1人平均128冊、中学校では1人平均17冊と大きな差が見られます。しかしながら、小学校においても読んだ冊数や量だけに目を向けるのではなく、低学年では楽しんだり知識を得たりするための読書、中学年では目的に応じて選んで読む読書、高学年では目的に応じて比べながら読む読書などができるよう本のよさや読書の楽しさに十分触れさせる指導を大切にしております。また、中学校でも人間形成を図る上で重要な時期に読書に親しませることを目指して、工夫した読書活動が展開されておりますので、紹介いたします。

  朝読書につきましては、現在取り組み方や実施の仕方に多少の違いはございますが、市内すべての中学校で実施されております。毎日の生活の中に読書活動が位置づけられ、可能な限り担任も一緒に本を読み、生徒が好きな本にじっくりと向き合える時間として運用されており、また生徒会活動で広報活動や図書紹介を行ったりしながら朝読書がより効果的にできるような工夫もしております。学校としても図書購入計画を立て、生徒が読書の楽しさを十分に味わえ、かつ学習情報センターとしても機能できるよう図書館の蔵書整備を進めているところです。以上のように小学校、中学校ともにその年代や実態に応じた読書指導、読書活動が展開しておりますことを御理解いただけるものと思います。

  高校生の読書活動について、市としての具体的な取り組みはこれまで行っておりませんでした。しかし、生涯にわたる読書活動を育てていく上で大切な年代であるとの認識から、市立図書館としても国民読書年を1つの契機としてとらえ、高校へのアンケート調査を依頼したり、先生方の読書関係の会議に職員を派遣したりするなど各高校との連携をとりながら実態把握と情報収集を始めたところであります。読書にかけられる時間がある年代に一時的に少なくなったとしても、小さいころから図書館や読書に親しみ、その楽しさを十分に味わった子供たちはいずれ時間を見つけては読書生活をみずから設計し、楽しめるようになるものと考えます。それぞれの年代に見合った効果的な読書指導はとても重要であると考えております。中高生に対しましては、このような方策で読書活動を支援してまいりたいと考えております。

  次に、子ども読書活動推進計画作成の体制とスケジュールについてお答えいたします。前にも申し上げましたが、本市の子供の読書活動については多くの成果を上げ、先ほども申し上げましたように全国的にも注目されております。多くの学校、行政関係者が本市の小中学校や市立図書館を訪れ、全国各地に鶴岡の実践や鶴岡のよさを持ち帰り、地域の読書活動や地域の推進計画の策定に生かしているとお聞きしています。このことは国の方針が示される以前から鶴岡市がきめ細かな取り組みをしていたあかしであると私自身は自負しております。

  スケジュールにつきましては、3月議会でも申し上げましたとおり私どもといたしましてはまず鶴岡の読書活動の実践内容やよさを振り返り、確認するとともに、今後のあるべき姿について調査研究してまいりたいと考えております。本年度は諸調査、課題整理、連携強化を可能な限り進めていくとともに、次年度以降はこれまでの実践や調査結果を踏まえた推進計画の原案を作成し、推進計画策定委員の方々等に御検討いただいた上で、さらに広く関係団体や市民の方々のお考えをお聞きしながら計画としてまとめ上げていきたいと考えております。

  いずれにしましても、これまでの本市のよさを生かした鶴岡らしい子供の読書活動推進計画にしていくためにはじっくりと丁寧に策定に取り組む必要があると考えておりますので、御理解と御支援を賜りたいと存じます。

  以上です。



◆1番(田中宏議員) ありがとうございました。鶴岡らしい推進計画をというのが、何しろ山形県内で策定しているのがわずか1市町村ということですので、こちらはぜひ鶴岡市が策定プロセスについても、内容についても、未策定の市町村の、すべての山形県内の市町村のお手本となるべくぜひ頑張っていただきたいと思います。

  それから、先ほどのICTの話ですけど、もちろん私、森林文化都市鶴岡のこの自然との触れ合いというものは子供たちに全く不可欠で、それと例えばICTを生かしたような学びとの両輪で進めていくべきものだと考えております。

   (持ち時間終了ブザー)



◆1番(田中宏議員) ということで、その映像などでの配信は恐らく予告編なんだと思うんです。それで、魅力的な予告編を見ることで、恐らく朝日地域に行きたくなる人、温海に行きたくなる人さまざまおられると思います。ということで、すべて総合しまして「学術産業都市」鶴岡をぜひ確立していきたいと思う所存でございます。ありがとうございました。



○議長(川村正志議員) 以上で一般質問を終わります。

  お諮りします。委員会審査等のため、6月15日から18日と21日から24日までを会議規則第10条第2項の規定により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、6月15日から18日と21日から24日までを会議規則第10条第2項の規定により休会とすることに決しました。





△散会





○議長(川村正志議員) 本日はこれで散会します。



   (午後 4時18分 散 会)