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山形県 鶴岡市

平成 22年  6月 定例会 06月11日−03号




平成 22年  6月 定例会 − 06月11日−03号







平成 22年  6月 定例会





平成22年6月11日(金曜日) 本会議 第3日

             出欠席議員氏名

  出 席 議 員 (34名)
  1番   田  中     宏         2番   石  井  清  則
  3番   渡  辺  洋  井         4番   佐  藤  峯  男
  5番   加 賀 山     茂         6番   小  野  由  夫
  7番   加  藤  鑛  一         8番   関        徹
  9番   三  浦  幸  雄        10番   加  藤  太  一
 11番   中  沢     洋        12番   秋  葉     雄
 13番   富  樫  正  毅        14番   吉  田  義  彦
 15番   齋  藤     久        16番   今  野  良  和
 17番   神  尾     幸        18番   五 十 嵐  庄  一
 19番   山  中  昭  男        20番   安  野  良  明
 21番   佐  藤  博  幸        22番   小 野 寺  佳  克
 23番   佐  藤     聡        24番   本  間  新 兵 衛
 25番   寒 河 江  俊  一        26番   岡  村  正  博
 27番   佐  藤  文  一        28番   上  野  多 一 郎
 29番   野  村  廣  登        30番   佐  藤  信  雄
 31番   佐  藤  征  勝        32番   加  藤  義  勝
 33番   渋  谷  耕  一        34番   川  村  正  志


  欠 席 議 員 (なし)

             出席議事説明員職氏名

 市     長  榎 本 政 規         副  市  長  山 本 益 生
 総 務 部 長  加 藤 淳 一         総 務 課 長  秋 庭 一 生
 財 政 課 長  富 樫   泰         職 員 課 長  川 畑   仁
 企 画 部 長  小 林   貢         市 民 部 長  秋 野 友 樹

 市  民  部  工 藤 照 治         健 康 福祉部長  山 木 知 也
 危 機 管 理 監

 農 林 水産部長  菅 原 一 司         環 境 部 長  大 滝 匡 生
 商 工 観光部長  石 塚 治 人         建 設 部 長  志 田   忠
 病院事業管理者  黒 井 秀 治         荘 内 病院院長  三 科   武

 荘 内 病 院  堀     誠         水 道 部 長  三 浦 義 廣
 事 務 部 長

 消  防  長  板 垣   博         会 計 管 理 者  大 川 慶 輝
 教育委員会委員  佐 藤 清 美         教  育  長  難 波 信 昭
 教 育 次 長  森   博 子         監 査 委 員  板 垣 隆 一
 監 査 委 員  神 尾   幸         農業委員会会長  三 浦 伸 一

 選挙管理委員会  芳 賀 里栄子
 委  員  長

             出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  齋 藤 和 也         事 務 局 次 長  佐 藤 秀 雄
 調 査 主 査  佐 藤 正 哉         庶 務 係 長  渡 部   仁
 議事係調整主任  大 宮 将 義

             議事日程

議事日程第3号
    平成22年6月11日(金曜日)
第 1  一 般 質 問

             本日の会議に付した事件

(議事日程のとおり)







△開議 (午前10時00分)





○議長(川村正志議員) ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。

  本日の議事は、議事日程第3号によって進めます。





△日程第1 一般質問





○議長(川村正志議員) 日程第1 一般質問を行います。



   佐 藤 博 幸 議員質問





○議長(川村正志議員) 21番佐藤博幸議員。

   (21番 佐藤博幸議員 登壇)



◆21番(佐藤博幸議員) おはようございます。多様な政策課題に対応する政策調査研究事業について伺います。

  これまで市町村は国の政策を忠実に執行すればよいというものが多かったわけですが、分権の担い手である市町村は、地域の課題解決に向けた政策形成力が問われていると思われます。自己決定、自己責任に基づいて政策づくりをし、実践していかなければならなくなっております。

  本市は農業、地域コミュニティ、そして地域福祉など、独自の政策づくりに向けた各分野、各種の政策調査研究事業を実施してきました。これまでの政策調査研究事業をどのように評価をし、政策づくりまで至ったものは中間フォローをし、事務事業はPDCAサイクルの機能を活用した手法によって執行しなければならないと考えております。

  そこで伺います。1点目は、現在まで取り組んできた各種の政策調査研究事業、また現在取り組んでいるものについて、政策課題をどのように分類整理し、その後どのような手法の政策調査研究事業を行い、どのような仕組みの中で議論をして、そして政策づくりを行ってきたのか伺います。

  2点目は、多様な市民ニーズにこたえ、激しさを増しつつある自治体間競争に勝つために、農林、水産、観光などの産業振興や安心のための地域福祉施策の充実、災害に強い安全なまちづくり、市民に身近な社会資本の整備などの重要な政策課題を推進していくため、創意と工夫に基づく政策づくりが重要となっております。政策開発のための視点と基本的な考えはどうか伺います。

  3点目は、財政が硬直化している中、歳出の削減が迫られており、実施可能な行政サービスが限られてくるため、政策を立案するにしても、財政状況の制約を考えながら、政策の取捨選択をせざるを得なくなると考えます。そのような中において、研究成果を生み出さなければならないわけですが、どのようにして効率的、効果的な政策調査研究を行っていくのか伺います。

  4点目は、本市の方針として自立する自治体を目指して、また国、県に対して要望、政策提言をしていくために、みずから政策づくりをする機会が増えている今、政策形成力の強化が求められております。施策の実施に対して期待も高まっております。地域課題の解決、地域ビジョンの構築、政策を効果的、連続的に構築する簡素で効率的な仕組みが必要と考えますが、どのような組織体制を構築していくのか、基本的な考え方を伺います。

  5点目は、地域経営を適切に行うため、地域資源を最大限に活用して、市民に最高の満足を得てもらうため、市民とのパートナーシップのもとに、榎本市長を先頭に地域経営体としてマネジメントをし、戦略的に事業を位置づけ、着実に実行することが肝要と考えます。そこで、先ごろ公表された総合計画、実施計画においては、それをどのように実践し、推進していくのか伺います。

  以上で壇上での質問を終わり、自席にて再質問をさせていただきます。



◎企画部長(小林貢) それでは、多様な政策課題に対応する調査研究につきまして、5項目の御質問のようでありますので、順次お答えをいたします。

  初めに、政策課題の整理、対応策に関する御質問でございますけども、市民は市政につきましては、市民一人ひとりの暮らしの安全、安心の確保から、地域産業の振興、これらを支える社会基盤の整備まで、幅広く役割を担っております。おのおのの分野でさまざまな政策課題を抱えているという状況にございます。時代、環境が大きく変化をする中で、政策課題を把握するためには、データ分析などの客観的な事実に基づき、将来を展望することとか、地域の実態、実情の把握などが重要となります。

  こうしたことから、庁内各部署におきましては、それぞれの施策、事業にかかわる客観的な事実や地域の実態、実情、こういったことを調査いたしまして、的確な課題の把握に努め、施策や事業の実施に努めてまいったところでございます。

  また、合併新市発足後は、少子高齢化、過疎化の進行とか、社会経済情勢の急速な変化あるいは個人の価値観の多様化など、時代の変化に対応し、的確に施策を進めていくと。あるいは地域の資源や特性を生かしたまちづくりを推進し、本市の持続可能な発展を実現していくと。こういったことで、緊急に検討を要する重要なテーマということで、農業農村、地域コミュニティ、各地域の振興、この3つを取り上げ、重点的な調査研究を行ってきたところでございます。

  調査手法ということでございますけども、時間ございますので、地域コミュニティ調査を例に御説明をさせていただきたいと思います。この地域コミュニティ調査につきましては、地域コミュニティの活性化方策を検討するために、平成20年度から本格的な調査に取り組んできたもので、この調査では職員みずからが地域での聞き取りによる実態把握に取り組みまして、またその結果につきましてもフィードバックすると、こういったことを通じまして、行政と地域コミュニティを担っている方々とのよりよい関係を築いていく、こういったことにも一定の役割を果たしてきたと考えております。

  この地域コミュニティにつきましては、近隣から町内会、自治会、さらには小学校、中学校、重層的にコミュニティというのは形成されてございます。町内会、自治会を対象とした自治組織実態調査、それから小学校区を単位とした小学校区実態調査、近隣や個人の状況に着目しました住民活動実態調査のこの3つの生活圏を対象とした調査を行ってございます。いずれの調査におきましても、コミュニティ活動や住民生活の状況、その課題、コミュニティの機能に期待することなど、こういったことについて調査を行いまして、実態の把握に努めたもので、今後のコミュニティのあり方を検討していく上での基礎的な資料というものになると考えております。

  また、この調査に当たりましては、地域コミュニティに関する課題はさまざまな分野、事柄が複雑に関係をしてございます。こうしたことから、本所、庁舎の市民、福祉、地域振興、教育の関係課からなるプロジェクトチームを設置をしまして、関係課が共同して調査に当たっております。今後とも情報の共有を図りながら、この対応策の検討に当たってまいりたいと思います。なお、今年度は地域庁舎が主体となった地域コミュニティ調査にもあわせて取り組むことにいたしております。

  次に、政策開発のための視点と基本方針に関する御質問でございますけども、ただいま申し上げましたように、まずデータ分析による客観的な事実ですとか、地域の実態や実情を把握すると、こういったことに努めまして、そのことから的確に課題をとらえるということが政策づくりのベースになると考えております。あわせまして、今後とも持続可能な地域社会を形成するためには、時代の趨勢を踏まえながら政策課題を把握し、政策づくりを進めていくことも不可欠なことと考えております。

  さらに、市民、地域、行政が協調、協力をして地域の総合力を発揮することと、あるいは地域固有の資源や特性を見出し、生かしていくこと。さらには、本市の高等教育研究機能を多方面で活用することなど、こういったことに十分留意しながら政策を検討していくことが本市ならではの政策づくりにつながるのではないかと考えております。

  さらに、こうした政策づくりを実現する基盤といたしまして、実務を担います市職員の能力開発も欠かせないと考えております。現在、先端の政策科学を学ぶため、公益大の大学院へ研修派遣、毎年度行っております。大学院では、地方分権社会を担う課題解決型の人材養成を柱とするカリキュラム改編と、こういったことにも取り組んでいただいておりますし、社会人向けの政策開発に関する公開講座もさまざまに実施されているようでございます。この大学院の教育研究機能を活用した政策形成能力の開発につきましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、効率的、効果的な調査研究に関する御質問でございますけども、各部署におきましては、現在実施している施策や事業を常に点検をし、見直しをしていこうとすることが何よりも効果的な調査研究につながるものではないかと考えております。

  また、重点的にあるいは分野横断的に調査研究を要する政策課題につきましては、総合計画の実施計画で掲げております重点方針とか、鶴岡ルネサンス宣言など、こういったことにポイントを絞りまして、調査研究を要する緊急性ですとか、あるいは政策の実現時に見込まれます効果の高さ、こういったことを勘案しまして、調査の重点化を図っていく必要があるのではないかと考えております。

  次に、簡潔で効率的な組織体制に関する御質問でございますけども、本市ではそれぞれの政策課題に対応しまして、施策を適切かつ効果的に推進していくこと、そういったことにふさわしい組織づくりということに努めてございます。

  例えば企画部で例を申し上げますと、今年度から企画部に政策推進課を新設をしまして、農商工観の連携とか、産学観の連携、こういった分野横断的な課題ですとか、高等教育研究機関の知的活力を生かしたクラスター形成、中長期的な観点から戦略的に取り組むべき研究課題と、それに基づく施策を推進する組織ということで整備をさせていただいております。

  さらに、地域振興課に地域活性化推進室を新設をしまして、過疎、中山間地域対策の強化とか、地域振興ビジョンの進行管理、地域課題調査、さらには地域審議会の担当など、これまで取り組んでまいりました地域振興の流れを集約をいたしまして、窓口を一本化することでより効果的な施策の展開、調査研究の推進ということに展開をしていくことといたしております。

  大きな時代の変革期にあり、政策課題もさまざまに変化をしております。今後とも的確に対応できるような効果的な組織体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

  最後に、総合計画の実施計画をどのように実践し、推進をしていくかという御質問でございますけども、この実施計画の策定に当たりましては、市政を取り巻く現状と課題などを踏まえながら、向こう3年間に進めるべき市政運営の重点方針を定めまして、戦略的に取り組むべき施策や分野横断的に対応が求められる施策など、3つの重点方針ということでお示しをしております。

  具体的に申し上げますと、地域資源を新しい観点からとらえて産業を元気にし、雇用を確保すること。市民、地域、行政が協調、協力して安心、安全に暮らせるようにすること。将来を見据えて、持続可能な希望あふれる地域をつくること。こういったことになりますけども、この実施計画をいかに実践するかということにつきましては、まずこの重点方針に基づき、各種の施策を推進してまいる必要があると考えてございますし、さらにこれからのまちづくりの柱となります鶴岡ルネサンス宣言にかかる事業につきましても、積極的に推進することによりまして、総合計画の実現を図ってまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、地域分権の進展とそれに伴う国からの一括交付金の交付などが予想されます。こうした中で、議員御指摘のように自己決定、自己責任の原則による自立的な行政運営を図りまして、新しい地域間競争に勝ち抜くための戦略的、先駆的な施策を構築をしていくと。そういった上では、自治体の政策形成能力の向上が一層求められると考えてございます。このことを念頭に置きまして、調査研究業務に携わってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



◆21番(佐藤博幸議員) 再質問をさせていただきます。

  今回のこの質問事項を取り上げた理由は、さまざまな調査研究事業が行われているわけであります。それで、それは趣旨としては、今まで国の政策が絶対で、そして縦割りの行政を行っていればよかったわけですが、これからは地域の課題解決や、これからの市の自立を考えれば、それだけではうまくいかないということになってきているわけでございます。そうした中において、調査研究事業そのもの自体を私は云々するということではないんですね。

  それは、こういうことであります。今調査研究事業、さまざまこれまで行ってきた事業をざっと拾ってみました。農業、農村の課題と展望調査、農業の総合産業課題調査研究、地域農業調査研究、特定政策課題調査研究、戦略的課題調査研究、地域課題調査研究、地域課題拠点整備研究、地域振興計画策定調査、地域コミュニティ実態調査、空き家調査、地域福祉計画策定調査等々さまざまあるわけです。

  それで、これらの調査に基づいた例えば中間発表とか、それから効果、それからそれに対する中間フォローとか、そういった情報公開とかということがなかったのでないか、不足していたのでないかなと思うわけであります。ですから、私は老婆心ながら、調査をすればするほどだんだん課題が見えてきて、そして解決策の絞り込みにも苦心をしたり、それからだんだん隘路に迷い込んで、論点の整理だとか絞り込み、それから政策づくりまでつながるということに時間を要するというようなことになりはしないかというふうなことで、本来調査が目的ではないんだけども、調査自体が目的化してしまうというようなことも危惧されるわけでございます。そうしたことが感じられるものですから、できれば途中の情報公開だとか、さまざまなシンポジウム、それから報告会とか、そうしたものもあったほうがいいのでないかというふうな考え方で質問を取り上げたわけでございます。

  それで、再質問いたします。3点目の質問でございます。政策をつくると。そして、またそのために調査研究をする。そうしたときに、やはり財政的な制約もありますし、また政策の重要性、それから緊急性、また部長の答弁にもありましたより効果の高いものを優先してということでございますので、当然そうだと思います。

  そこで、それらが本当にその効果を生み出すような政策づくりまで結びつくのかどうか。結びついているかどうかというようなことをやはり市民が知って、そして納得をして、そしてそれらの調査研究に協力をするという形になっていかないといけないと思うわけであります。

  それで、これらの調査研究事業の数多い中で、調査研究を受ける側のほうから言えば、1カ所、1つの団体というようなことで、さまざまな部署、さまざまな事務事業がさまざまな研究調査に訪れるということになるわけでございまして、そうしたときにおきまして、やはりより効率的な、また効果的な調査研究事業というものが必要ではないかと。その辺の判断というものをどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。

  まず、1点目でございます。



◎企画部長(小林貢) いろんなそれぞれの部署で、それぞれ課題を持って調査研究を行っているということで、例えば農業の振興の観点から調査をするとか、中山間の振興あるいは地域コミュニティの観点からということで、ある意味では同じ地域にいろんな観点からの調査が入っているということは事実だと思っております。

  そのことにつきましては、政策目標、課題を抱えながらの調査でございますので、ある意味でやむを得ないかなとは思いますけども、それぞれ行政のそれぞれ担当している課の中ではより連携を図りながら、無駄な調査といいますか、住民の皆様に同じことを何回も調査をするということはないように、そういったことに十分留意をしながら調査をすべきではないかとは考えてございます。



◆21番(佐藤博幸議員) 次、2点目にまいりたいと思います。

  組織についてお伺いしたいと思います。組織、調査研究に関連する部署と思っておりますのが、例えば総務部調整課、企画部企画調整課、政策推進課、地域振興課、地域振興課地域活性化推進室、農政課、農政企画室、市民生活課コミュニティ担当と、ざっと拾ってみるとあるわけで、こうした調査研究を行う部署の横軸といいますか、横串で、それぞれ連携しながら効率的な調査研究事業、そしてまた政策づくりにおいてもこうした部署がそれぞれ議論をして、効果的な政策づくりまでつなげていくという形をとっていかないといけないわけでありますので、この辺の組織についてなんですが、先ほど部長の答弁にありました、今後また今年度から地域庁舎も一緒になって取り組んでいくということは非常にいいことだと思います。

  それとまた、もう一つこの組織について、私の考え方なんですが、例えば中間報告だとか報告会、それからワークショップみたいのがあるとすれば、そこに市民の立場からの視点というものの意見を取り入れるとか、そうした場面があるとか、そうしたことも必要なのかなと思っております。

  といいますのは、これもやはり庁内の中での議論、そして政策づくりをしてきたわけですが、今後もう一歩踏み込んで、もう市民力も巻き込んで政策づくりをしていくということであれば、なおまた政策そのものが効果的に実施されていくと考えるわけでございます。そうした今後の組織とか、それから話し合いの場、それからプロジェクトチーム、例えば専門委員会とか、そうしたことも含めて、市民の力を巻き込んでいってはどうかなと思うんですが、この考え方について所見を伺います。



◎企画部長(小林貢) それぞれ今年度も農林水産部農政課に農政企画室を設置するとか、先ほど申し上げましたように企画の地域振興課に地域活性化推進室を設けるということで、それぞれテーマを持って一生懸命当たっているわけですけども、それぞれの課題につきましては、課題調整につきましては、市全体としての市長をトップとした政策課題研究の場をことしの予算つけていただいておりますけども、予定をしておりますので、そういったところでの調整も図ってまいりたいと思っています。

  それから、各地域庁舎の関係でございますけども、今年度支所長会議を要綱をつくりまして設置をしております。市長、副市長、関係部長入りまして、支所長入って、常に地域の課題を真っすぐ市長に上がるような、そういった体制と申しますか、協議の場をつくって課題、それも各地域庁舎、それぞれ違う課題ありますので、そういった課題も共有するということで、そういった場も設置をいたしております。そういった中での総合的な調整を図っていくということで御理解いただきたいと思います。

  それから、政策形成過程に市民の参加といったお話ございましたけども、これまでも都市計画まちづくりの中ではいろんなワークショップ開催してございますし、地域福祉計画の策定におきましては車座トーク、こういったことも行っております。行政が一方的に政策をつくるといったことでは当然その効果を上げる政策にはならないわけでありますので、要所要所いろんな工夫、それぞれの調査に応じてあると思いますので、そういったことに関しましては、それぞれの調査に応じてそれぞれの担当のほうで十分配慮をしながら進めていくべきものと考えております。

  以上でございます。



◆21番(佐藤博幸議員) 次に、3点目の質問をしたいと思います。

  今度は実践の段階であります。政策づくりまでどうやって調査研究事業を効果的に行い、そして政策づくりをして、そして今度は実践段階ということになるわけであります。それで政策づくりをして、その段階で終わりということではなくて、それでは関係した部署の存在価値とか、それまで行ってきた議論そのものが希薄化してしまうということになるわけでありまして、今度実践の段階になるわけでございます。

  それで、実践については、例えば総合計画の実施計画においては、具体的にも項目として上がっております。それをさらに進めていかないといけないということになるわけでございます。それで、この実践の段階で、今取り組まれております行財政改革推進委員会とか、それから昨日の議論の中にもありましたパートナーズ制度、それから今後検討されます政策マーケティングとか、それから今後取り入れていく必要があるのではないかと考える行政評価、こうした手法も用いながら、幅広く市民と一体となってこの調査研究事業、政策づくり、そして本市の未来につながる創造的な政策をつくり上げていかないといけないということになるんだと思います。

  この実践段階について、例えば手法としては市民もあれば、それから外部の専門機関、それからそれぞれの調査にかかわった機関とか、そういったものもあるかもしれません。そうしたことについて、最後に実践についてぜひ私もこの調査研究事業については、このたびの質問自体もそうですが、エールを送って、今後私たちのこの鶴岡市が自立していけるように、一生懸命一体となって取り組んでいかないといけないとも考えておりますので、この実践について、部長の決意等もお聞きして最後に質問を終わりたいと思います。



◎企画部長(小林貢) どのように実践をしていくかということだと思いますけども、とにかく市職員が地域の皆様、関係機関、関係団体の皆さんとよく協議をし、連携をしながら政策づくりに取り組んでいくということだろうと思いますし、市民部の担当ですけども、このコミュニティの調査につきましても、当公益文科大学の先生あるいは先生だけでなくて、学生さんも一緒になって共同で職員と一緒に地域に入って調査をさせていただいております。

  こういったことで、こういった地域の高等教育機関あるいはそこで学んでいる方も一緒になって政策づくりに取り組めるように、そういったことには十分配慮をするべきではないかと考えております。



   今 野 良 和 議員質問





○議長(川村正志議員) 16番今野良和議員。

   (16番 今野良和議員 登壇)



◆16番(今野良和議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  質問の第1は、都市計画税についてでございます。私は去る19年の6月議会におきまして、合併協定に基づいた新たな都市計画区域の見直し、そして新たな課税区域の設定、そして税率の統一などについて、検討状況と今後の取り組みについてお尋ねをいたしております。担当部長からは、合併協定に基づいて、それぞれ見直しのための検討作業を現在しておると。それをさらに今進めていきたいという答弁でございました。改めてその後の検討状況はどのようになっているのか、以下3点についてお尋ねをいたします。

  質問の第1点は、新市都市計画に関する基本的方針を定める都市計画マスタープランの策定はどのようになっているのか。あわせて新市都市計画区域の見直しの現状について、それぞれお尋ねをいたします。

  2点目は、税率の見直しについてであります。税率につきましては、遅くとも平成23年度からは統一税率で課税をしなければならないとされております。現在、鶴岡地域の税率は0.3%、温海地域、そして藤島地域の税率は0.2%であります。今後統一する税率についてはどのようになるのか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。

  3点目は、住民の合意形成、そして理解と協力についてであります。都市計画税は目的税でありますので、その税金の何に使うのか、いつどのような事業に使うのか、それらをしっかりと示さなければならないと思います。見直しや変更の際は、その見直しの必要性、今後の事業計画などについてきちっと関係地域の住民に示して、そして住民の皆さんの声を十分に聞いて、理解と協力を求めながら、丁寧に進めていくことが肝要だと考えます。それぞれの見直しについて、関係住民の合意形成にどのように今後取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。

  次に、道路交通安全対策の観点から、消雪道路の整備の状況と、現在使用されていない消雪道路の消雪パイプの撤去についてお伺いいたします。夏をこれから迎える時期にしては、的を射ない質問かもしれませんけれども、半年後には必ず冬がやってまいります。それを想定をした質問でありますので、御理解をお願いいたします。

  まず初めに、本市行政区域内の市道及び国県道の消雪パイプの整備率と延長距離、そしてその安全管理はどのようになっているのか、お尋ねいたします。また、現在使用されていない散水消雪施設の消雪パイプ、それから散水ノズル、さらに配電盤が長年そのまま放置をされているところがあります。御案内のように道路中央にある消雪パイプ及び散水ノズルの埋設部分は、少し高い構造になっている関係で、冬期間の除雪の障害、除雪によって壊された散水ノズルの部分が、とがった状態のものがあったり、車の安全通行に支障を来している状況が見受けられます。これらは不用物でありますので、計画的に撤去すべきと考えますが、その現状とその対策についてお尋ねをいたします。

  答弁によりまして、自席で再質問いたします。



◎建設部長(志田忠) 最初に、都市計画マスタープラン及び都市計画の見直しの現状について御答弁申し上げます。

  本市の都市計画のあり方でありますとか、都市的土地利用のあり方につきましては、平成21年の1月に策定をいたしました鶴岡市総合計画、基本計画の第6章、快適な都市環境の形成に位置づけられてございまして、今般の都市計画区域の見直し、線引きに当たりましては、この総合計画を都市計画の基本方針、マスタープランとして進めてまいりたいと考えてございます。

  この施策の方向でございますが、1つには無秩序な市街地の拡大を抑制し、コンパクトな市街地を形成することといたしておりますし、いま一つは規制市街地や集落の土地の有効利用を図ることといたしておりまして、これを実現するための施策といたしましては、都市計画区域を平野部、平たん部に広く拡大することとし、そして区域区分、いわゆる線引きを行うということを位置づけているものでございます。

  都市計画区域の見直し、線引きの進め方でございますが、これらの都市計画は広域的観点から決定をするという都市計画でございますので、決定する主体は山形県知事になります。したがいまして、本市の都市計画の施策の方向について、山形県と協議をいたしまして、その後国土交通省、それから農水省を初めとする関係機関と調整を図りまして、最終的には山形県の総合政策審議会及び山形県都市計画審議会、ここの議を経て決定されるということになります。現在はこの土地利用の現況を精査するための都市計画基礎調査、これに着手いたしておりますし、施策の方向をすり合わせるために、山形県や農政局との調整協議に入っているところでございます。

  その考え方でございますが、これまで各地域が従来より行ってまいりました土地利用の方針、これを最大限尊重いたしまして、例えば歴史公園整備事業、藤島駅笹花線などの都市計画事業を抱えております藤島の用途地域、それから日沿道関連事業などの都市計画事業を抱えております温海用途地域、鼠ヶ関用途地域、ここは市街化区域、それ以外の区域は市街化調整区域に位置づけると、そういう方向で取り組んでまいりたいと考えております。

  また、市街化調整区域のうち、既成の市街地や既存の集落につきましては、鶴岡地域と同様に都市計画法に基づきます開発許可条例、都市計画法34条の11号に基づくものでございますが、これを施行いたしまして、地域の活性化に資する開発や建築が支障なく行われるように手だてしてまいりたいと考えております。

  次に、住民の皆様との合意形成についてでございますが、今後できる限り早い段階で地元の皆様とその素案について御説明をいたしまして、同時に広報でありますとか、ホームページに公表いたしまして、広く御意見を伺ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

  次に、消雪道路の安全対策についてでございます。市道、それから県道における消雪道路の状況、現況でございますが、市道、本市の車道消雪施設は33路線、13.0キロメートルございます。そのうち散水消雪が23路線、10.5キロメートル、路面の流水消雪が温海地区で10路線、2.5キロメートルとなっております。県道につきましては、県庄内総合支庁道路計画課からのお聞きしたところでございますが、本市管内で消雪施設は8路線、8.8キロメートル、そのうち散水消雪施設は6路線、8.3キロメートル、無散水消雪施設は2路線、0.5キロメートルになっているとのことでございました。

  次に、散水消雪施設に対する考え方、それから今後の方向性でございますが、現在使用している既存の施設、これにつきましては可能な限り長寿命化を図りながら活用してまいりたいと考えてございます。

  しかしながら、古いものでは設置後40年を経過したものもございますし、経年による揚水量でありますとか、散水量の減少が消雪効果を低下させ、さらには井戸や散水ノズル、揚水ポンプなどの維持管理費用の増加などが散水消雪の継続に大きな課題となってきているということもございます。さらには、地下水のくみ上げによる周辺の地盤沈下への懸念や、より環境負荷の軽減が求められているということにもかんがみまして、本市の今後の方向といたしましては、散水消雪施設の更新や新規の整備は行わず、順次機械除雪に切りかえていく、そういうふうな方針で臨みたいと考えてございます。このことは、山形県においても同様の方針と承っておるところでございます。

  次に、現在使用されていない散水消雪施設の消雪パイプ、散水ノズル、操作盤などの現状と、これらの早期撤去及び安全対策という御質問でございますが、市道において使用されていないこれらの残置施設は、合併当時、藤島管内に11路線、約2.8キロメートルございました。これらについては、平成18年度以降4路線、約0.8キロメートルを順次撤去いたしてきております。現在撤去未着手は7路線、約2.0キロメートル残されておりまして、この中には藤島駅前付近でありますが、操作盤1カ所も残置されているという状況にございます。

  また、県道において使用されていない残置施設は、現在4路線、約2.8キロメートルございまして、地域別の内訳といたしましては、藤島地域に2路線、約1.9キロメートル、操作盤4カ所、櫛引地域に1路線、約0.3キロメートル、操作盤1カ所、それから鶴岡地域に1路線、約0.6キロメートル、操作盤1カ所という状況と伺っております。これら消雪施設の撤去につきましては、表層改良事業、これらにあわせまして、随時進めては来ているところではございますが、財政事情等もあり、一気に撤去を完了させるということはなかなか難しい状況にございます。このことは県におきましても同様であろうとお聞きをいたしております。

  議員御指摘のとおり、これら撤去されない散水消雪施設につきましては、コンクリートと舗装面に段差が生じたり、ノズルが突起状となったりする可能性があることについても認識をいたしておりますので、通行の支障とならないように、逐次すりつけ舗装などにより対応してまいりたいと考えております。今後さらに現場パトロールを強化、徹底することによりまして、できる限り早急な補修を実施することにより、安全対策には万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎総務部長(加藤淳一) 都市計画税についてお答えいたします。

  都市計画税の取り扱いにつきましては、旧鶴岡市、旧藤島町、旧温海町の3市町で税率等の差異がありましたことから、合併協定書においては都市計画税の課税区域については、当面現行のとおりとし、新市において新都市計画区域及び新都市計画事業計画を踏まえ設定する。税率については、新市において課税区域が設定されるまでの期間、これは合併する年度及びこれに続く5年度以内とされておりますが、この間は不均一課税とするとし、市町村の合併の特例等に関する法律第16条の規定により、平成22年度までの都市計画税については、課税区域及び税率は旧市町のとおりとし、課税してまいったものでございます。このため、この合併特例期間の終了する平成23年度以降の課税については、新市における新都市計画区域の設定等を踏まえ、統一した課税をしなければならないことから、都市計画の見直し作業と並行して、課税区域の見直しと税率の統一について検討を進めてまいったところでございます。

  初めに、都市計画税の課税区域でございますが、地方税法の規定によりまして、都市計画区域のうち、線引きが行われている地区については、市街化区域と市街化調整区域のうち、条例で定める区域とされており、未線引き地区につきましては、条例で定める区域とされております。このため、鶴岡地域は市街化区域と市街化調整区域のうち、公共下水道供用地区を課税区域と定め、藤島地域は用途地域を、温海地域は用途地域を基本として課税区域と定めてきたところでございます。現在建設部で作業を進めております都市計画の見直し作業との整合性を図りながら、市街化区域、用途地域を基本に課税区域の見直しについて検討を行っているところでございます。

  次に、統一する税率はどのようにするかとのお尋ねでございますが、現在の都市計画税は、鶴岡地域は0.3%、藤島値域と温海地域は0.2%となっております。平成22年度の都市計画税の当初課税状況の概要を申し上げますと、総額が8億7,000万円で、鶴岡地域が8億1,800万円、藤島地域が2,400万円、温海地域が2,800万円で、鶴岡地域が全体の94.0%、藤島地域が2.7%、温海地域が3.3%の割合となっております。

  また、その納税者数は鶴岡地域が3万500人、藤島地域が1,500人、温海地域が1,700人で、鶴岡地域が90%を超える割合となっております。なお、平成22年度の当初課税をベースとしての試算を試みの算定をいたしてみますと、鶴岡地域の現行税率0.3%を適用した場合は、藤島地域が1,200万円、温海地域が1,400万円、合計2,600万円、率にして3.0%税収が増えると。逆に藤島地域、温海地域の現行税率0.2%を全市に適用した場合には2億7,300万円、31.4%税収が減収することとなります。税率の統一に当たっては、新市として一体的に都市計画事業を継続、推進する必要がありますことから、これまで実施してきた事業、現在実施している事業及び今後実施される事業などを勘案し、統一税率を設定することとなりますが、ただいま申し上げました0.2%、0.3%での影響額や、現在の財政状況を考えれば、税率は0.3%に統一するのが至当ではないかと考えております。

  次に、納税者、市民から御理解を得るための取り組みについてのお尋ねでございますが、都市計画税は都市計画事業等の財源の一部として御負担いただいているものであり、何よりも都市計画事業の内容について御理解、御負担についても御理解いただけるように、課税区域税率の統一について一定の整理が終わり次第、早急におのおのの地域での説明会などを行ってまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



◆16番(今野良和議員) それぞれ御答弁いただきました。

  時間限られておりますので、都市計画税について少し再質問させていただきます。私は19年の6月の議会のときも申し上げましたけれども、第2の固定資産税と言われる都市計画税につきましては、期間が限られていないわけであります。永遠に続くということになります。

  しかし、その事業のボリュームといいましょうか、内容につきましては、その時々の経済状況やら、あるいは政府の方針によって相当計画どおりにいかないということが今までありました。そういう観点から、藤島の場合は長い目で見てほしいという地域の要望がありまして、当初0.3から出発しましたけども、0.2に引き下げをして、そして関係区域の住民の皆さんの理解をいただきながら、都市計画事業に使ってきたと、こういう経過があるわけであります。

  今回合併協定によりまして、税率を統一をしなきゃならないということについては理解をいたしますけども、なぜその0.3なんだと。あるいは藤島、温海が0.2から0.3に引き上げるその必要性、ただ鶴岡並みにあわせるということだけではなかなか住民の理解は得ることはできないと私は考えます。

  例えば温海地域のホテルを例にとって考えてみてください。単純に0.2から0.3に引き上げになるということは、1.5倍になるわけであります。今現在の都市計画税に1.5倍ですから、ホテルみたいに課税客体が大きいものについては、相当の負担になるのではないかと想定されます。そういうことを考えると、今の経済状況やら所得が非常に低迷して、ホテル経営なんかも大変困難な状況の中で、引き上げをする時期としては大変問題がある時期でないのかなとして思っております。

  もう一つは、都市計画税というものが課税された時点の考え方であります。いろいろ見てみますと、都市計画事業が実施されることによって、その地域の土地、家屋について、一般的に、抽象的にその利用価値が向上して、その所有者の利益が増大することが認められるという、そういう受益関係に着目して都市計画税というものは課税されてきたわけです。

  今どうでしょうか。土地の価値、資産の価値というのは目減りの時代に入りました。所得も増大を、増えているという、そういう状態ではないと。都市計画税始めた、課税された時期については、高度成長でどんどん経済が伸びていくと。したがって、いろんな都市計画事業をやることによって、その土地について価値が上がっていくと。ですから、その所有者については応分の税金を余計に出してくださいよと。これが都市計画税の趣旨だったのではないかと思うんです。ですから、今そういう状況にはないということであります。

  そういうことを考えますと、私は税率の引き上げについては慎重に対応していただきたいとして思うのですが、先ほど部長からは鶴岡市にあわせた0.3にしていきたいという考え方が今示されたわけでありますけども、我々引き上げの地域に住む一市民として、あるいは議員として、大変聞かれた場合には困難な答えを答弁しなきゃならないということで、大変頭の痛い今答弁をいただいたなと、こうして思っております。

  いずれにいたしましても、説明についてはしっかりやっていただきたいと思いますし、鶴岡市の都市計画審議会ありますけども、その開催については今後どうなっていくのか、また住民の説明会をやると、こういうことでありますが、その時期についてはいつころからやるのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。



◎建設部長(志田忠) 線引きの実施に当たりましては、本市の都市計画審議会にお諮りをするというのが段取りを踏むということになりますので、これにつきましては素案の公表と同時に、地元にお諮りをしながら、その結果等を見ながら、反応等も含めてこういう状況でございましたということで、皆さんから御審議を賜るということになろうと思います。

  時期につきましては、ちょっと今山形県の都計審との絡みもございますので、いついつというのは明確に申し上げられませんが、いずれにしても明年度あたりまでには線引きを実施いたしたいと思っておりますので、それを目当てといいますか、めどにして都計審を開催してまいりたい。少なくともそれについては、できるだけ早く地元にお諮りをしてまいりたいと思っております。



◆16番(今野良和議員) 税率を含めて都市計画区域の見直しあるいは課税区域の見直しについては、当然鶴岡市の都市計画審議会にかけて、そしてさらに県の都市計画審議会にかけてと、こういう順序になるかと思いますけども、当然整合性をとっていくためには、税率の引き上げも当然リンクするわけでありますので、課税区域の見直しも入ってまいりますので、課税が先行して、見直しが先行して、後で都市計画審議会で追認をするという形はおかしいのではないかと、こう私は今聞いて思ったんですが、それは全然問題ないということになるんでしょうか。



◎建設部長(志田忠) 基本的に都市計画決定する手続と、条例改正とは別物でございまして、それぞれ独自の手続で進められるということになります。ですから、そういう意味での時間的な前後というのは出てくるかと思っております。

  ただ、内容的に都市計画区域のエリアの考え方でありますとか、それから課税区域のエリアの考え方でありますとか、こういうものについては同時並行的に地元の方々に御説明をして、御了解を得ていくという手続を踏みたいと考えてございます。



◆16番(今野良和議員) 最後の質問になりますけども、私が前に、19年の9月に質問したときは、いわゆる用途区域あるいは市街化区域、この見直しも当然入るわけでありますので、当然課税と23年度からの統一税率の課税と考え方が同時進行しなきゃいけないということですので、21年度までには都市計画区域の見直し、それに伴う課税区域の見直しなんかも完了して、そして23年度に備えていかなきゃならないと、こうしてお聞きしておったのですが、その作業が相当おくれているとして理解をしてよろしいのですか。

  さっきから何回も申し上げて恐縮ですけども、それは同時進行をして、やっぱり住民の説明会をする際は、同時に税率の引き上げも含めて課税区域の変更、用途区域の変更、こういうものをきちっと説明をしながらその税率の変更についても理解をいただくというような形にならないとおかしいのではないかとして考えました。

  さきの19年の6月の議会の答弁とは大分違うのではないかと。実際作業がおくれているならおくれている、これは仕方ないわけですけども、本来はそういうことでなくても、既に見直しは終えていなけりゃいけないと思うのですが、そのことによって支障というのはないのでしょうか。

  これで質問を終わります。



◎建設部長(志田忠) 今御指摘の点でございますが、合併時点では都市計画の見直しは3年以内にということでうたわれておりまして、これから見ますと間違いなくおくれておりますことについては、おわびを申し上げなければならないと考えております。大変恐縮に存じております。

  それから、2点目でございますが、その課税区域と、それから市街化区域、市街調整区域の線引きの説明は、地元には同時に説明を、一緒に説明をしていくという形でこれから入らせていただきたいと考えております。



   安 野 良 明 議員質問





○議長(川村正志議員) 20番安野良明議員。

   (20番 安野良明議員 登壇)



◆20番(安野良明議員) 通告に従い質問いたします。

  初めに、緑化事業についてお伺いいたします。平成21年1月に作成した新しい鶴岡市総合計画に基づき、本年3月に初めてとなる向こう3年間の実施計画が策定されました。榎本市長の市政運営で、市民を中心とした5つのルネサンス宣言の実現を目指し、市民、地域、行政の3つの力の協調、協力による総合力の発揮により、安全、安心に暮らせるように、持続可能で希望あふれる地域をつくることとして作成されたところであります。これと並行して、市の環境施策のマスタープランとなる環境基本計画の策定に向け、環境保全、地球温暖化防止策の方向性を検討し、低炭素社会の構築、循環型社会の構築が環境政策の大きな柱となった新鶴岡市環境基本計画の作成に取り組んでいるところであります。

  そこで、環境保全、地球温暖化防止対策に重要な役割を果たす緑化事業への取り組み、推進の考えを伺うものであります。現在取り組んでおられます環境基本計画に盛り込み、その計画への位置づけ及び推進計画を作成することを望むところであります。緑化事業の意義は、環境保全はもとより生活環境の維持向上に資するにとどめず、農地、森林保全への関連、自然災害の防止や緩和に資する緑として、森林地域や保安林として、緑の保全を図ることが必要であります。また、景観形成やレクリエーション空間として、心身の健康増進の場としても必要でありますし、また学びの場としても重要ではないでしょうか。庄内自然博物園や森林文化都市構想推進事業はまさにこのことを実現していることでありますし、海岸や河川の水辺、公園等の主要な施設、遊歩道や街路樹も含め、体系的に整備する価値があると思いますが、いかがでしょうか。

  具体的に2点目としまして、公園の花壇整備や芝生化など、市民、自治会を巻き込んで協調、協働の地域づくりとしての環境美化運動、花いっぱい運動や花と緑のまちづくりに取り組む考えについてであります。市民と行政のパートナーシップに根差した事業となり得ると思いますが、いかがでしょうか。現在も都市計画課で緑の基本計画に基づき、花の苗を1,000株配布しているとのことですが、藤島地域の藤の花整備や櫛引地域のサルビアの植栽などにより、より効果的に地域を巻き込み、地域の実情に合った形で取り組むことができないか、当局の考えをお伺いします。

  3点目としまして、公園、教育、体育施設の芝生化についてであります。公園、保育所、学校などのグラウンドやスポーツ施設の芝生化についての考え方であります。都市公園や緑地の適正な配置によって、災害時の避難場所としての公園整備にもつながると思いますが、いかがでしょうか。

  学校のグラウンドの芝生化についてでは、以前にも同僚議員が学校グラウンドの芝生化について質問がありました。教育委員会の答弁では、プラスの面、マイナスの面を取り上げ、結論的には取り組みは難しいというようでありましたが、全国的には少しずつ増えております。土のグラウンドは、子供たちにとって転ぶと痛いと学びます。芝生のグラウンドではなかなかそうはいきません。やわらかい土地ですので、転ぶと痛いという、その恐怖心がなくなります。能力を出し切ることができると言われております。結果的に運動能力も向上するという実績も報告されております。

  また、維持管理においても地域、PTAを巻き込んで当たることで、地域コミュニティにもよい結果があらわれることが期待されるのではないでしょうか。私たちもまた、私の子供たちも芝生の広場、運動場で育っておりません。芝生のよさは、そこで育った者でないと理解できないとも言われております。大きく進まない要因であります。次世代にはこのよさを体感してもらい、次の世代につなげてもらいたいと思います。

  昨日も体育施設では競技関係団体の協力、維持管理体制が整えば取り組むとの前向きの答弁がありました。保育所や学校での取り組みも積極的に進めることが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。維持管理の経費や冬期間の雪の問題など、課題は多く存在すると思いますが、本市に合った芝生化を検討するとともに、速やかに実践することが重要と思います。教育面、環境面でも優しい芝生化をできるところから取り組むことを要望いたします。

  2項目目としまして、自治会公民館運営についてお伺いいたします。本市には各集落ごと、町内会単位に自治会公民館が設置され、さまざまな活動を通し、各地域でコミュニティの形成や社会教育、生涯学習の拠点として重要な位置を占めております。その活動については、旧市町村でその歴史経緯のありようで、いろいろな形で存在しております。

  鶴岡地域では、学区単位に21のコミセンが配置され、また158の自治公民館が存在しておると伺っております。藤島、羽黒、朝日地域のように、学区単位に地区公民館が設置されているとともに、各地区にそれぞれ58館、61館、38館と自治公民館が設置されています。温海地域のように、公民館1館に加え、27館の自治公民館のうち、4地区の中核的自治公民館として位置づけされているところがあります。櫛引地域のように公民館が1館で、そのほかは自治公民館21館が主体的に事業を実施しているところ。各地域それぞれではありますが、地域ごとに公民館の設置等、形態が異なっており、経費も職員の配置もそれぞれ異なっているのが現状であります。今後鶴岡市における自治公民館運営のあり方について、どのように考えているのかお伺いいたします。

  自治公民館のあり方については、その歴史的経緯や地域特性を踏まえて形成されてきたものであり、ある意味で地域の特性であり、形態が異なっているのが当然でもあります。少子高齢化社会、過疎化の進展で自治公民館の維持が困難な地域が増える可能性もありますし、年々その活動が縮小せざるを得ない自治公民館もあるやに伺ってはおります。地域の実情に合った取り組みが必要と考えます。ただ一律に同じ形態を求めることなく、集落単位で活発に公民館活動を展開していけるところはそれらを尊重していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

  2点目としまして、類似施設に対する支援制度について伺います。自治公民館に対する支援制度についてであります。現行では旧市町村ごと、補助金制度が異なっているのが現状であります。新たに公民館類似施設の補助金制度を統一すると伺っております。公平性の観点からも、統一できるところは統一すべきと考えますが、地域の特徴、実態を踏まえ、支援を強化するところは強化するなどの対応が必要と考えます。運営に関しても、自治会の規模や内容についても考慮する必要があると感じますが、当局の所見をお伺いいたします。

  以上、壇上での質問といたします。



◎環境部長(大滝匡生) 緑化事業について、3点の御質問でありますが、1点目の緑化事業への取り組みについて、環境部のほうからお答えを申し上げます。

  鶴岡市環境基本計画に環境保全や生活環境の維持向上に重要な緑化事業を盛り込んではという御提言でございます。鶴岡市環境基本計画につきましては、市民及び事業者が相互に協力し合って、環境の保全と再生に関する取り組みを進め、自然と共生を図りながら、持続的発展が可能な豊かで美しい鶴岡市を構築することを目指して、昨年度から計画策定に向けて環境保全、地球温暖化防止対策等、今後の施策の方向性を検討してきたところであります。

  昨年11月1日には副市長を委員長として、関係部長、関係庁舎支所長で組織する鶴岡市環境基本計画策定委員会を設置し、検討組織の強化と充実を図ってきたところでございます。現在は本市環境の現状や課題の把握、またこれらの解析作業を進めているところでありますが、ただいま議員から御提言がありました環境基本計画に緑化事業として盛り込むべき項目のほとんどは現状や課題、そして現計画の目標、検証の項目に上がっているという状況にあります。

  今後ただいま申し上げました現状の課題の把握や解析の結果を受けまして、環境基本計画の具体的な中身について検討をするということになりますので、議員御提言の項目を環境基本計画に盛り込むかどうか、また盛り込む場合にはどのようにして盛り込むのかについても各地域庁舎を含む関係部署と連携し、また都市計画課が所管しております緑の基本計画など、各部署で策定しました基本計画及び推進計画との関係や整合性も見ながら、検討を進めていくということになるものと思っております。

  いずれにいたしましても、環境基本計画の作成に際しましては、広く市民や事業所の皆様に御説明を申し上げ、御意見を伺っていくべきと考えております。

  また、鶴岡市環境審議会に計画案を御説明し、事前に意見をちょうだいすることはもちろんでございますけれども、市議会のほうにも御説明を申し上げ、意見をちょうだいしてまいりたいと、そのように考えておりますので、御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

  以上でございます。



◎市民部長(秋野友樹) 花と緑のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。

  まず初めに、本市における花と緑のまちづくりにかかる活動状況でございますが、その取り組みは地域ごとにさまざまでございまして、道路沿いや川沿い、公園など、公共の場所に花を植栽するもの、また地域住民や学校等に花や苗を配布するものなどがございまして、活動を実施する団体も櫛引地域で昭和59年に設立されました櫛引花と緑の会を初めといたしまして、各地域におきまして町内会や老人クラブ、婦人会等の各種市民団体が実践をしておるところでございます。

  若干そのほか御紹介を申し上げますと、市民憲章推進協議会で啓発事業の一環として行っております花いっぱい運動による花の苗を21保育園、3児童館において配布をしておりますし、また人権擁護委員協議会によります人権を考える機会とするために、人権の花の小中学校での植栽、今年度は20校、1,600株を予定しておるということでございますが、それぞれの諸活動の一環として行っているなど、多岐にわたっているものでございます。

  本市ではそれぞれの実施団体、組織の活動に対しまして、花の苗の消耗品、それから委託あるいは実施団体への補助金を交付を行っているところでございまして、本年度においては予算といたしまして、総額で434万円となっているところでございます。

  また、国や県におきましても、国土交通省東北整備局酒田河川国土事務所のボランティアサポートプログラムや、庄内総合支庁のふるさとの川アダプト事業など、道路や河川の美化、緑化推進を目的とした独自の事業を展開しておりまして、多くの団体組織がボランティアで花の植栽や清掃活動を行っておるところでございます。

  このような中で、花と緑のまちづくりの活動につきましては、議員のお話のとおり環境美化のみならずに観光面、また高齢者の地域づくりの活動の場や子供の健全育成など、多方面での効果も期待できますことから、またコミュニティ活動の活性化や市民の一体感の醸成、協調、協働の地域づくりの推進に寄与するものと認識をいたしておるものでございます。

  近隣は藤島地域における藤の花の整備や、櫛引地域におけるサルビア植栽など、これまで地域単位で取り組んでおられる事例の御紹介がございましたが、それぞれの地域の特色や実情を生かして、より効果的、また効率的に、またパートナーズ制度などを市民との協働での取り組みあるいは市全体へ広がり、市民全体の活動となっていくにはどのような形で取り組むのが望ましいかなど、関係部署で連携を図りながら検討を加えてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



◎建設部長(志田忠) 公園の芝生化の点についてお答えいたします。

  現在、市内に公園は都市公園が86カ所、農村公園が59カ所、それから緑地公園が26カ所、合わせて171カ所ございます。このうち芝生の広場が整備されております公園は鶴岡公園、鶴岡東公園、鶴岡西部公園など、比較的規模の大きい7つの公園ということになっております。これら7つの公園の芝生管理につきましては、専門的知識、技術や機械等が必要となりますことから、専門の業者へ委託をしているという状況にございますし、引き続き良好な芝生管理に努めてまいりたいと考えております。

  また、住民の皆様が日常身近に利用しております街区公園、この管理につきましては、公園を主に利用する町内会、自治会の皆様へ除草や清掃といった維持管理、それから施設等不具合があった場合の報告、これをお願いいたしておりますが、高齢化でありますとか、人数がなかなか確保できないといった理由によりまして、この維持管理を受けられない町内会も出てきているという状況にございますので、街区公園につきましては、この維持管理により手間のかかります芝生化は難しいのではないかなと考えてございます。

  なお、このことにつきましては、日常使用し、維持管理をしておられます町内会の皆様の御意向もございますので、公園連絡協議会等で御意見をお聞きしてみたいと考えております。



◎教育次長(森博子) それでは、教育体育施設の芝生化についてお答え申し上げます。

  学校グラウンドの芝生化につきましては、平成21年6月議会で御質問がありまして、グラウンドの全面芝生化はこちらとしては考えていないものの、学校敷地の中での緑地化の要望がある場合は検討させていただく旨の答弁を申し上げたところでございます。現時点まで具体的な要望というものは寄せられていないところでございます。

  昨日、24番議員より御案内ありました赤川河川緑地サッカー場につきましては、管理面で維持可能であれば、地域や関係団体の協力による芝生化は考えられるということでございますが、公式戦などをする場合は、芝を一定のレベルに保つ必要がございますので、赤川河川緑地と同じような手法では難しいものと存じます。

  一般論といたしまして、学校敷地の緑化につきましては、子供たちの安全な遊び場、運動の場を提供するだけでなく、砂じんの防止やCO2を吸収するという地球温暖化対策に貢献するなど、環境上の効果があると言われております。鶴岡市でも湯野浜小学校では芝生化を行っておりますが、良好な成育状態を保つために、定期的な肥料の散布や除草、刈り込み作業、日の出前からの水やりなど、多くの作業を必要としており、学校の教職員や地域の方々の協力だけでは、維持管理が困難な状況にあるのが実態でございます。このようなことから、学校敷地の緑化につきましては、芝生に限定せず、学校や地域住民、学校PTAの皆さんの協力をいただきながら、また学校で維持管理ができる範囲内で進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

  次に、自治公民館につきまして、2番目の御質問として、この自治公民館運営についてお答えしたいと思います。自治公民館は、社会教育法上では市町村や法人以外が設置する公民館類似施設に当たる施設でございまして、地域住民の総意に基づいて自主的に運営されているものでございます。

  現在、自治公民館を活動拠点として、防災や防犯、地域福祉や青少年教育など、安全、安心な地域づくり、住民福祉の向上に取り組んでいただいておりますが、今後少子高齢化がさらに進み、地域課題も増大することが予測される中で、地域の皆様の課題解決に向けたより積極的な活動を御期待するものでございます。

  また、本市の公立公民館やコミュニティセンターは、地理的要件や歴史的経緯等によって、小学校区単位に設置しているところと、地域単位に設置しているところがございます。その運営に関して申しますと、公立公民館は市が直接運営しているところと、町内会の連絡組織や自治公民館の連絡組織などと連携、協力しながら運営しているところがございます。

  また、コミュニティセンターは学区単位のコミュニティ組織を指定管理者として運営を委託しており、それぞれ地域のニーズや実態に即した事業を実施しております。

  昨今、人口減少や高齢化等により、集落や町内会単位での活動が難しくなり、集落の合併を行っている地域もございますが、今後さらにこの傾向が進み、隣接する集落が連携したり、あるいは小学校区単位で連携することが必要になってくることが想定されます。

  市といたしましては、一方では今申し上げましたような場合や、個々の自治公民館で実施するよりも、小学校区、地域単位で実施したほうが効果的な活動につきましては、公立公民館やコミュニティセンターが主体となって実施してまいります。

  他方、独自に活発な活動を展開している自治公民館に対しましては、それぞれの地域事情にあわせた生涯学習活動の推進、地域コミュニティの活性化のために、市では状況に応じて学習情報や学習機材の提供などの支援を行ってまいりたいと考えております。

  次に、公民館類似施設に対する支援制度についての御質問にお答えいたします。先ほどに引き続きまして、自治公民館と表現させていただきます。各自治公民館では、地域の人々の交流を通した相互理解、地域連帯の高揚や各種学習活動、地域課題への取り組みなど、それぞれの地域性を踏まえ、積極的な活動がなされております。

  これらの自治公民館活動に対し、市ではハード、ソフト両面について支援を行ってまいりましたが、地域によってはその支援が異なっておりますことから、現在施設整備及び活動にかかる補助制度の改正の準備を進めております。

  改正に当たりましては、住民負担の平準化を基本にするとともに、議員御指摘にもありましたとおり、自治会の規模や地域性も考慮しながら整備してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

  以上です。



◆20番(安野良明議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  緑化事業につきましては、先ほど答弁ありましたように、今これからまさに具体的に細かく進めていこうということのようでありますし、1部署にかかわらず、全部署にかかわる大きな課題だと思います。体系的にどういう形でこの鶴岡市を構築していくかという問題にもかかわろうと思いますので、ぜひ協議をし、効果的な施策に結びつけていただきたいと思います。そういう要望をしておきたいと思います。

  具体的には芝生化の問題取り上げましたけども、現実的になかなか進まないというのが実態だとあります。どういう形で進めたらいいのか、検討も確かに必要ではありますけれども、全国的ないろんな例がもう発表されております。その効果のことも公表されております。そういうことを検討しながら、1つでも早く実現に向けて実施することが大事なのではないかと。それによって何が課題であるかということが出てくるんだろうと思います。その辺での取り組みの方法はないのか、ひとつお伺いしておきたいと思います。

  済みません、それでは学校関係のその施設のほうでお願いします。



◎教育次長(森博子) ただいまの学校の芝生化については、先ほどの答弁にダブりますけれども、実際に行っている湯野浜小学校でいかにその管理が大変だかということを申し上げさせていただきました。少しでも緑化ということで、特に芝生に限定せず、小スペースでもやりたいというところは、実際に行っているところもございますので、それは学校の要望に応じて施設として取り組んでまいるところでございます。



◆20番(安野良明議員) なかなか前に進まないようでありますけども、管理が大変だという形のところが一番の原因のようでありますけども、それを乗り越える方法はどのようなのがあるのかということをぜひ検討していっていただきたいと思います。

  今何か鳥取方式ということで、各地で実践的に行われている方式もあるようでございます。これは積極的に管理をしないというのが原則で進めると。ただ、刈り取りだけはこれは大変だということは報告があるようですけども、そういう面でどういう形がいいのか、ぜひ鶴岡市でも検討し、実施していっていただければということを要望していきたいと思います。

  それから、時間がありませんけども、2点目の件に関してでございますけども、公民館運営について、櫛引地域でのやり方の中で、平成25年度から鶴岡市全市的な取り組みと同じような形で自治公民館運営を持っていきたいというような、ちょっと受け取り方にも問題があったかもしれませんけども、そういうニュアンスの報告があり、一時自治会でもかなり話題になっておりました。

  間違った理解の仕方ということもあったかもしれませんけども、市の本旨であるどういう形の自治公民館が望ましいのか、地域の実情に合った形での自治公民館運営を推奨していくんだという方向性がやはり見えなかったから、すべてその鶴岡のやり方に右倣えしなきゃいけないのかというような誤解を持った理解に至ったのだろうと推測するところであります。

  その辺、教育委員会のほうでも丁寧な説明をしてほしかったなと思いますし、これからでも結構ですので、ぜひ丁寧な説明をし、地域の理解が得られるような形での自治公民館運営に支援していただきたいと思いますけども、その辺ひとついかがでしょうか。



◎教育次長(森博子) 済みません。詳細がわかっていない答弁になると思いますけれども、公民館類似施設、自治公民館は社会教育法上に規定されていると最初に申し上げました。この公民館類似施設は、公的な施設ではございませんので、地域住民の皆様が地域住民のお考えで設置し、運営していただく施設でございますので、当然現在地域の活動拠点になっているものと存じます。

  その自治公民館に対します、現在鶴岡市で先ほど答弁申し上げました検討している助成につきましては、住民負担の平準化を基本に、どのような形で支援を申し上げるかということで、その制度の統一化、一本化ということで検討しているというふうなことで答弁はさせていただきました。

  この合併以前から、この自治公民館に対する助成制度がそれぞれ異なっておりましたことから、現段階で地域それぞれの皆様のところに御説明いたしながら、これまでの制度を一本化させていただいて、それぞれの地域の規模もございますので、その規模に応じたように整理しながら支援したいというものでございまして、具体的にいいますと、これまでの名称でいいますと、公民館類似施設に対する補助制度ということで、具体的には建設をなさるときの補助とかあっせんとかという、その制度の統一のことでございます。それがまちまちでございましたので、改築する場合とか改修する場合、小規模な改修する場合、さまざまな条件がおありだと思いますが、それぞれの御要望に応じまして、どのような支援をするかということで、この制度で支援をさせていただきたいと考えておりまして、その御説明を地域のほうに入らせていただきまして行っていると私は理解しているところでございます。



   齋 藤   久 議員質問





○議長(川村正志議員) 15番齋藤 久議員。

   (15番 齋藤 久議員 登壇)



◆15番(齋藤久議員) 通告に従い、一般質問を行います。

  最初に、消防団の充実、強化について伺います。「僕のお父さんは消防団」と児童が誇らしげに作文発表した春季消防演習が過去にありました。ことしは「消したかな、あなたを守る合い言葉」、この防火標語のもと、複雑多様化している災害に適切に対処し、旺盛なる消防精神を発揮して任務を遂行することを目的に、先月29日に鶴岡市消防団春季消防演習が今年度初めて小真木原陸上競技場を会場に1,085人を動員して実施されました。そして、実力ある消防力を確立して、社会、公共の福祉の増進に資すると同じ目的で、5月23日に藤島方面隊の春季消防演習が行われ、私も参観させていただきました。

  みずからの地域はみずから守るという崇高な郷土愛護の精神で活動していただいている特別職の地方公務員である消防団員は、鶴岡市にその数現在3,316人と消防年報に記録されております。日ごろから各家庭の防火指導や応急手当の指導、お年寄り家庭の訪問、除雪から地域行事への参加まで幅広く活動していただいている消防団員、それは消防、防災力の向上、地域コミュニティの活性化に大きな役割を果たしているのはだれもが認めるとおりであります。

  この地域コミュニティの活性化と暮らしの安全、安心の確保になくてはならないのが消防団ですが、近年都市化による住民の連帯意識の希薄化や最近の社会経済情勢の変化、さらに市町村合併など、新時代に即した消防団のあり方について、消防団をかなめとする地域防災体制の確立と役割を明確にしておかなくてはならないと思います。消防団員の士気をどのように高め、処遇についてどのようにお考えか、まずお聞かせ願います。

  また、防災教育の普及について伺います。市では防災会議条例に基づき、地域防災計画を作成し、地域力、市民力を生かした防災への取り組みを推進するとしておりますが、市民一人ひとりが失火防止、初期消火、避難、救助、応急救護等、防災に対する知識や技術はまだまだ身についていないのが現状ではないでしょうか。

  自主防災組織の充実を図ることは、市の責務としている災害対策基本法の趣旨を踏まえ、特に庄内東縁断層帯の上にある本市は大規模地震の発生等が懸念される中、地域防災、危機管理体制の充実が求められており、市の幹部職員や防災担当職員の実践的な対応能力の向上はもちろんのこと、地域の防災力を高めるには何としても消防団員等の地域防災リーダーの育成が急務だと考えます。

  防災教育の普及について伺います。自分たちのまちは自分たちの手で守る。これからもより多くの方々が消防団に参加し、新しい地域防災の担い手として活躍していただかなければなりません。地元事情に精通している消防団の特性を生かし、地域密着性を大事にそれぞれの地域での活動を尊重しながら、一方市の非常備の消防機関としての一定の指揮命令のもと、有事には即座に対応できる能力をどう高めるか。消防団の地域密着性と防災活動の一体性をどう配慮していくか、お伺いいたします。

  次に、街路樹の管理、剪定について伺います。街路樹といえば、全国的に有名な仙台市の青葉通りのケヤキや、北海道のポプラの街路樹を思い浮かべます。この沿道の景観をつくる大切な緑の街路樹は、その数が年々増加しているとのことであります。

  本市でも旧庄内病院跡地を利用して、市道に新たにシダレザクラが植栽されました。美しい街路樹の景観をつくるためには、街路樹にかかるそれぞれの立場の人々がまちづくりの中でどう街路樹の景観をイメージし、それを共有するか。その実現に向けて、それぞれの役割を果たしていくかが大切かと思います。しかし、長年の歳月がたつにつれ、樹高や枝幅のふぞろい、枯死による欠損、丸坊主に剪定された街路樹、さらにその木らしさがない街路樹など、美しさに欠ける街路樹が一部市内でも見受けられます。

  美しくない街路樹が生まれる要因は、剪定から剪定までの期間が長い、枯損木の補植が行われないなどの財政上の問題や、剪定技術上の問題、施行管理上の問題等、幾つか考えられますが、美しい街路樹のために道路管理者である市の役割あるいは市民の協力をどうつくり上げていくか、お聞かせ願います。

  そして、美しい街路樹を維持していくためには、常に適切な剪定を行っていく必要があります。樹幹が広がり、支障が出て、対処療法的に切り詰めるようでは、ぶつ切れ状態を繰り返すことになります。美しい街路樹の維持管理について伺います。



◎消防長(板垣博) 鶴岡市消防団の充実強化という点につきまして、3点の御質問ございました。順次お答えを申し上げます。

  1点目の消防団を取り巻く状況の変化に即した新時代の消防団に向けて、消防団員の士気や処遇をどのように高めていくのかというような御質問と承りました。消防団は消火活動のみならず、地震や風水害等、多数の動員を必要とする大規模災害時の救助救出活動、避難誘導、災害防御活動など、非常に重要な役割を果たしております。さらに平常時においても、住民への防火指導、巡回広報、特別警戒、応急手当指導等、地域に密着した活動展開をしており、地域における消防力、防災力の向上、地域コミュニティの活性化に大きな役割を果たしております。

  一方、本市に限らず全国的な傾向として、近年の社会経済情勢の変化の影響を受け、団員数の減少、非雇用団員の増加等、厳しい課題に直面をしており、変化に対応したあり方の検討を進め、消防団の充実強化を一層推進をするということが喫緊の課題になっているということは議員さんの御紹介のとおりと認識をしております。大変大きな課題でございますので、国におきましても検討委員会を設けるなどいたしまして、さまざまな提言を行っているというところでございますので、そうしたものも参考にしながら対応していかなければならないと感じております。

  本市は平成17年に合併をしたわけでありますが、鶴岡市消防団では市町村合併という新たな環境に対応するため、平成20年4月に従来の連合消防団体制から指揮命令系統の一本化を図り、1団体制としたところでございます。御紹介にありましたように、本年5月29日、小真木原陸上競技場で初めて統一一本化をした鶴岡市春季消防演習を実施をいたしまして、多くの御来賓の方々から御参観をいただき、励ましのお言葉をちょうだいいたしまして、鶴岡市消防団の心意気を十分に御披露できたものと考えております。

  一方、各方面隊でもそれぞれ独自に工夫を凝らしまして、それぞれに春季訓練あるいは春季総点検といったような名称で実施をしておりまして、各方面隊が地域に根差した活動により、切磋琢磨、それぞれがよい意味で競い合う環境ができたのではないかと考えているところであります。

  さらなる消防団員の士気の高揚を図るためには、消防団員であることの魅力の実感づくり、また活動しやすい環境づくりを進める必要があると考えております。こうした観点から、昨年度は班長以上の幹部全員に制服を整備をいたしましたし、全団員のヘルメットの更新も行ったところであります。また、本年度は強い御要望をいただいておりました鶴岡市消防団の象徴でもあり、心意気でもございます法被を全団員に対応するという計画でございます。また、団員が活動しやすい環境をつくるため、消防団協力事業所表示制度を創設をいたしまして、消防団活動に対する雇用主や職場の理解を高めるというような取り組みも進めているところでございます。

  さらに、2点目と3点目の御質問とも関連をいたしますが、地域コミュニティでの中核的な存在としてのやりがいのある活動への取り組み、住民が求める消防活動への対応といったようなことも重要な要素であると考えられます。消防団員の処遇というお話がございました。消防団員は生業を持ちながら、有事の際は大変御苦労をおかけするわけであり、深甚なる敬意を表するところでございます。

  消防団員の報酬等につきましては、平成20年4月から報酬、出動手当、交付金が統一をされた額となっております。ことしで3年目ということで、見直しの時期につきましては、現段階では何とも申し上げられないところでありますけれども、諸情勢の変化に伴いまして、いずれは見直しの時期が来るとは思いますけれども、本市の場合は交付税の参入の基準人員をはるかに超える団員数となっておりまして、総額では交付税の参入額を超えた支出となっていること、さらには合併特例期間を過ぎ、一本算定となりますと、この額がさらに減額になるというような見込みであるというようなことも念頭に置いて御理解をいただきたいと思っております。ただ、いずれにいたしましても消防団員の方々にとって、魅力のある活動しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思っております。

  2点目の防災教育の普及につきましては、昨日18番議員さんにも御答弁を申し上げましたが、特に阪神・淡路の大震災以降、地域防災力を高めるため、住民組織と消防団の連携の重要性が指摘をされております。地域の実情に精通し、多くの災害活動の経験があり、災害対応の技術、知識も豊富に持っている消防団員は地域防災の中心的、牽引的な役割を果たすということが期待をされております。また、複雑多様化する災害や、火災予防業務の高度化に適切に対応するためには、その知識、技術の向上が不可欠でございますので、こうした意味から消防団員に対する教育訓練は極めて重要でございます。

  消防団員の教育訓練は、消防本部、消防署や消防団における教育訓練のほか、国においては消防大学校、県においては消防学校で実施をされております。平成21年度における本市消防団の山形県消防学校での研修では、延べ9回、118名が受講をしております。基本訓練、応用訓練とも計画どおり実施をされまして、目標である災害防御に対する組織力の向上を図っております。研修を積まれた消防団員はそれぞれ地域でリーダーシップを発揮をし、自主防災組織や住民に対する訓練指導、防災知識の普及、啓発を行うことが期待をされるところでございますので、今後もこうした消防団員への防災教育に努めてまいりたいと考えております。

  3点目の消防団の地域密着性と防災活動の一体性にどう配慮をするかということについてでございますが、重複をいたしますけれども、大規模災害への対応や地域防災力の向上を図るために、指揮権限の一元化を図る必要があるということから、平成20年4月から鶴岡市消防団は1団9方面隊体制で再編統一をされ、平成22年度からは鶴岡市消防団春季消防演習は一本化で実施をされることが会議決定をされたところでございます。このことを受けまして、各方面隊では消防団員の規律、規範の向上、連帯感の醸成、消防団員の士気高揚、技術の練磨を目的に、それぞれ春季訓練あるいは春季総点検を展開をされたものと認識をしております。

  本市消防団は平成22年度、業務方針に多様な災害に対応できる消防団活動の構築をスローガンに掲げ、各方面隊ごとに独自の月別業務計画を作成し、さまざまな訓練を実施しております。特に8月1日に行われます山形県消防操法庄内支部大会に向けまして、各分団員は生業を持ちながら地域の熱い声援を受け、朝夕訓練に励んでおります。このように消防団員は地域に密着をし、住民の負託と期待にこたえるべく、郷土愛護の精神のもと、消防団活動に取り組んでいるところでございます。

  それぞれの地域コミュニティで精いっぱい地域に密着をした活動を展開しながら、他の地域の連携あるいは消防団全体の中の統制のとれた活動については、鶴岡市消防団として一糸乱れぬ活動を見せるというようなことが肝心でありますので、団としても最高幹部会、幹部会、組織検討委員会などで十分に議論をしながら、それぞれの地域に密着をした消防団活動の特性が損なわれることのないように配慮をしながら、一体感の醸成を進めてきているものと理解をしております。

  今後も鶴岡市消防団の強化を図り、本市地域防災力の向上に努めてまいりたいと存じますので、御理解、御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。

  以上でございます。



◎建設部長(志田忠) それでは、街路樹の管理、剪定についてお答えをいたします。

  本市では、朝日庁舎を除きます鶴岡、藤島、羽黒、櫛引、温海の各地域に総延長約31キロになりますが、景観の向上、大気の浄化、木陰の提供により暑さを防ぐなど、さまざまな効果を目的といたしまして、2,850本余りの街路樹を管理いたしております。

  平成21年度について申し上げますと、高木の剪定作業469本等で約320万円、枯れた街路樹の補植作業、26本で約80万円、アメシロなど、害虫防除のための消毒を年2回で約60万円、植栽升の除草作業を年2回で約150万円、駅前広場や内川端の低木の管理等に約200万円、合計で810万円の支出を行いまして、街路樹のより適正な維持管理に努めてまいったところでございます。

  また市民の皆様方よりは、例えば日の出一丁目地内において、近隣の企業から延長670メーターの植栽升の除草作業と歩道の清掃を実施していただいておりますし、美原町地内においては、街路樹下の花壇を沿線の住民29世帯から協力していただいて管理いただいております。そのほか街路樹沿線の商店街や町内会、自治会住民など多くの方々から植栽升の草刈りでありますとか、花植え、これへの水やり、落ち葉の清掃など、自主的に御協力をいただいております。

  なお、本市の街路につきましては、事例を引かれました仙台等の大都市と比較いたしまして、通行量が少なく、車道、歩道とも幅員は狭いということがございまして、街路樹の維持管理におきましては、車両や歩行者の邪魔にならないこと、それから道路照明等を遮らないこと、信号、標識などの見通しの確保、さらには隣接する住宅への日照の障害とならないこと、上空の電線にかからないことなど、さまざまな面を考慮しなければならないといった制約がございます。

  こういうこともございますので、剪定作業に当たりましては、これらの条件クリアを考慮するということから、高度な専門知識と技能が要求されます。そのため、今後とも造園業者等の専門業者にその管理を委託してまいりたいと。委託することが必要であると考えております。

  しかしながら、除草とこういった作業については、地元住民によりますボランティアを募るなどしながら、市民の皆様方にも一層御協力をいただけるような方策、手だてを検討しながら、限られた予算の中でできる限り美しい街路樹を維持するよう努力してまいりたいと存じますので、御理解をお願いいたします。



○議長(川村正志議員) 質問中でありますが、暫時休憩します。



   (午後 0時00分 休 憩)

                  

   (午後 1時00分 再 開)





○議長(川村正志議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  15番齋藤 久議員。



◆15番(齋藤久議員) 午前中消防については丁寧に御答弁いただきましたので、御理解できました。私も消防団の士気を高めるには団員報酬を引き上げる、あるいは被服貸与、それから報奨制度を充実させるというようなことを考えがちなのですけれども、それも大事ではありますが、消防長お答えのように魅力の実感づくりと申しましょうか、消防団員にとっての魅力ある活動しやすい環境をつくるということが大事ではないかと思います。ただ、そういう環境づくりも消防予算が確保できて成り立つものだと私は思います。これも消防長お答えになっておりましたが、消防費に係る地方交付税措置が合併市の実情を反映した交付税算定方法になっていないのが実態だと私も調べております。その内容は、人口10万人当たりの団員などの人員が563人というような基準で、余りにも実態と大きく6倍近くもかけ離れているわけでありますので、ぜひ市の財政当局と御一緒に国に対して適正な税制配分が行われるように強く要望すべきだと思います。

  防災教育も消防学校等で研修を中心に行っているという答弁でありました。消防団は、先ほども申しましたように自主防災組織やボランティア活動とは違って、一定の指揮命令のもとに行動を起こす公の機関でありますので、即時にそれぞれの地域、方面隊に合わせた防災力の向上というか、そういう能力を向上させることを防災教育として進めていただきたい。反面、地域の中では平時、日常的に消防団という3,000を超える団員は、地域の活性化の原動力となる大事な人材でありますので、地域の人たちと密着した活動、消防団の伝統を守る活動など含めてしっかりと行っていただけるように配慮お願いしたいとお願いを申し上げます。

  それから、建設部長にお尋ねいたしますけれども、先ほど御答弁いただきましたが、鶴岡市には街路樹が31キロメートルに植栽されて、その数は2,850本というような答弁でありました。平成21年度も枯死された街路樹を26本補植をされて、80万円予算がかかったということでありました。大変街路樹を美しく保つのは難しい、予算もかかるということわかりましたけれども、そのさまざまな制約がある街路樹だから、そうなんでしょうけれども、ただ街路樹のよさというものももっと市民にわからせる必要があるんでないかなと思います。街路樹からいただけるさまざまな景観というものは、はかり知れない風格のある地域づくり、郷土づくりを進めるものだと思いますので、お尋ねいたしますけれども、余り路線名は言っては失礼になるかもしれませんが、鶴岡銀座通りの商店街の通りにはいろんな街路樹が私から見るとばらばらに植えられ、植栽されていると感じます。ある植栽升には3種類の街路樹が植栽されているところもありました。一方、南銀座どおりの街路樹はハナミズキが整然と植栽をされて、大変美しいと。今緑が大変鮮やかに映えて、いいなと感じましたけれども、そこだけでなく、鶴岡市の街路樹には県で管理する街路樹もあって、どこがどうだということ私にはわかりませんが、植栽升枯れたままになって、何の街路樹も植栽されていないところもあるというような気がいたします。ぜひ銀座通りの街路樹にしても、行政の指導、あるいはお金はかかるにせよ補植をきちっとやって、一定の地域住民に公共の共有、景観イメージを共有させる話し合いも進めて、みんなで美しいまちづくりというものをつくっていかなければならないと思いますけれども、その辺最後お答えいただいて、私の質問を終わります。



◎建設部長(志田忠) 御指摘のように街路樹が枯れてしまって、そこの補植に至らずに枯れたまんま植栽升がそのまんま残っているという箇所は、申しわけないんですが、結構あると私どもも認識しています。なかなかそこにすべて補植していくというところには至ってはおらないわけでございまして、大変恐縮なんでございますが、できる限りここについては何とかしてほしいというような要望があるところについては手だてを優先してするようにいたしておりますし、そういうところについては地元の方々も一生懸命手当てをしてくれるというようなところでございますので、そういうような思いで皆さんがぜひ街路樹についても見ていただけるように、これから地元の方々といいますか、街路樹が植えられているところの地区の方々にも働きかけをしてまいりたいと考えてございます。



   佐 藤 征 勝 議員質問





○議長(川村正志議員) 31番佐藤征勝議員。

   (31番 佐藤征勝議員 登壇)



◆31番(佐藤征勝議員) 通告による一般質問を行います。

  初めに、本市域の国立公園についてお伺いいたします。磐梯朝日国立公園は、山形、福島、新潟にまたがる18万7,041ヘクタールと広大な面積を有しております。北海道の大雪山、上信越高原に次ぐ3番目の広さであり、国立公園の指定についても一番早い大雪山の昭和9年から5番目になる昭和25年9月5日であります。北海道の知床の昭和39年より14年も早く指定されており、指定の意義、目的は高く評価されているものと思います。合併前は、月山を主峰とする出羽三山は旧羽黒町、櫛引町、朝日村区域、朝日連峰は旧朝日村とそれぞれの区域になっていたわけでありますが、今はすべて1つの本市区域になったわけであります。

  そこで、本市の有する国立公園の面積はどのぐらいになるのか。また、市の面積のうちどれぐらいの割合を占めるのか。そして、どのような位置づけになるのかお聞きをいたします。

  2つ目は、国立公園は自然公園法で我が国の風景を代表するに足りる傑出した風景地であると記されております。出羽三山は、長い歴史を有する信仰の山、修験者の山として全国に名をはせております。また、朝日連峰も美しい山並みや高山植物の群生などから東北のアルプスといわれ、登山者に親しまれており、以前は高校、大学の合宿の山としてにぎわったものであります。しかし、新市として市民全体から見ますとこの国立公園としての意義、目的など余り意識されず、関心も薄いのではないかと思われるような気がいたします。我が国の風景を代表するに足りるというまさに風光明媚な景勝地であり、それを抱える本市としてその意義と目的についてもっともっとPRが必要なのではないかと思いますが、御所見を伺います。

  3つ目は、この豊かなすぐれた自然資源であります国立公園は、国、県が主体的に管理、保全を行っているわけでありますが、本市域にある国立公園として今抱える問題のナラ枯れやウエツキブナハムシによる原生林、自然林への病害虫被害対策や山小屋の整備、登山道の補修などが望まれるものと思います。月山登山の行者と呼ばれる山岳信仰の入山者や一般中高年の登山者など自然志向は高まっていると思っております。国立公園の保全、活用など山岳観光の振興について御所見を伺います。

  次に、大鳥小屋に設置される環境に優しい電力を供給する実証試験について伺います。大鳥小屋は、ブナの原生林に包まれ、千古の静寂をたたえ、伝説の巨大魚タキタロウが生息する大鳥池の湖畔にあります。昭和63年10月に改築され、平成元年より利用されております。既に22年を迎えておりますが、現在まで自然環境になじまないエンジン発電機による電気を使っておりましたが、本年4月17日の山形新聞に新総合計画スタート、県幹部に聞くという記事が載っておりました。新しい県企業管理者、高橋邦芳氏の談話でありますが、見出しに環境に優しい発電推進とあり、終わりのほうに大鳥池湖畔のタキタロウ山荘ではエンジン発電機にかえ、マイクロ水力発電と太陽光発電を組み合わせ、環境に優しい電力を供給する実証試験を行う予定だと書かれておりました。その後5月7日の山形新聞にも県企業局自然エネルギーに力、本年度から5年間中期経営計画を策定したと載っておりました。その中にも大鳥小屋への自然エネルギーによる電力供給の実証試験のことが書かれております。大変画期的なことであり、環境保全や自然との調和を考えますとすばらしい施策であり、時代へのニーズにこたえるものであると思います。私は、一昨年の9月定例会一般質問でも自然エネルギーの重要性、とりわけ小水力発電の推進を申し上げておりますが、今回の事業については高く評価されるものであると存じます。

  そこで、本年度から利用できるように進められるのか、現状についてお伺いをいたします。

  次に、大鳥小屋までは車の終点から歩いて3時間もかかる山奥であり、また冬期などは、冬ですが、七、八メートルの積雪になる厳しい自然環境の場所であります。点検、維持管理などに専門性や高度な技術が要求されますと使用するにも時間や経費等が伴い、大変かと思います。可能な限り簡素で設置、取り外しなども素人ができるようなものであれば最もよいと思いますが、どのような計画になっているのか伺います。

  以上、壇上での質問といたします。



◎商工観光部長(石塚治人) 国立公園と大鳥池小屋、2つの御質問をちょうだいいたしました。

  初めに、本市域の国立公園についてということでお答えを申し上げます。磐梯朝日国立公園は、山形県、福島県、新潟県の3県にまたがる国立公園で、そのエリアは出羽三山朝日地域、飯豊地域、磐梯吾妻猪苗代地域の3エリアに分けて管理をされております。本市域の国立公園は、この3エリアのうち出羽三山朝日地域に属しておりまして、その面積はおよそ267.44平方キロと本市全体の面積の約20%を占めております。この本市の面積でありますけれども、出羽三山朝日地域エリアの約35%、磐梯朝日国立公園全体の14%を占めておりまして、広大で風光明媚な自然に抱かれ、同公園の中心的なエリアの一つになっているというところでございます。

  次に、国立公園としての意義、目的についてということでございますが、国立公園は日本を代表する美しい自然と景観を持つ地域を指定するもので、磐梯朝日国立公園は昭和25年に指定されまして、ちょうどことしで60周年を迎えるということになります。出羽三山朝日地域には、貴重な高山植物やブナ林を初めとする自然性の高い森林が残されておりまして、また大型動物も多く棲息しております。本州でも数少ない広大で原始的な自然を持つ地域であり、未来永遠に残すべきものと考えます。近年は自然志向が高まりまして、自然と人間の共生が唱えられている中で、単に自然とのかかわりを求めるだけでなく、自然保護に対しても関心が高まっております。

  磐梯朝日国立公園は、市にとっても、またこの地域に暮らす私たち市民にとっても貴重な財産でありますので、関係機関と連携を図りながら自然公園や自然環境等についての理解や愛護思想の普及、啓発、こういったものにより一層取り組んでまいりたいと考えております。

  3点目の国立公園の保全と活用、山岳観光の振興についてということでございますが、出羽三山は山岳修験や信仰の山として全国に名を知られておりまして、年間を通して数多くの参拝客、観光客が訪れてきております。また、朝日連峰は山々の重厚さや奥深さ、変化に富んだ美しい景観などに引かれまして多くの登山客が訪れておりますし、連峰を水源とする河川には全国各地から渓流釣りを楽しむ方々が大勢訪れております。

  このように磐梯朝日国立公園のエリアは、本市の中でも豊かな自然がもたらす登山や渓流釣り、またトレッキングなどといった、そういった活動に非常に最適な地域でありますし、またより幅広い方々にも訪れていただいて、豊かな自然の中で楽しんでいただけるようなさまざまな体験メニューもつくり出されて実施されております。加えて、貴重な歴史資源、また文化資源をも多彩に有するエリアでもございます。既に有数の山岳観光地として地位が築かれているエリアであるとも思いますが、まだまだ魅力を秘め、可能性を持つエリアだと思います。今後さらにこの豊かなフィールドの利活用を進めるとともに、県内外に向けたPRも充実させまして、山岳観光の振興を図ってまいりたいと存じております。

  同時に、議員御指摘のありました森林の病害虫対策や登山道の修復など国立公園内の保全につきましても、引き続き国、県初めとする関係機関との協力のもとに取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、2点目の大鳥小屋に設置される環境に優しい電力を供給する実証実験についてということでお答えいたします。まず初めに、現状ということでございますが、昨年の9月に県の企業局から大鳥池小屋において実証実験を行いたいというような申し出がございました。その後小屋の敷地と周辺の土地の所有者であります庄内森林管理署との協議も踏まえまして、今月1日に実験を行うことが決定したものでございます。山小屋ではこれまでディーゼル発電による自家発電を行っておりましたけれども、現在も行っているわけでありますが、実証実験ではマイクロ水力発電と太陽光発電を併用した発電に置きかえるということで、今月の下旬ごろに必要機器を現地に搬入、設置しまして稼働させることになっております。

  山小屋で必要な電力は、室内灯を初めとして640ワットとなっておりますけれども、小屋には沢水を引き込んだ水道がありまして、このうち毎秒10リットルをマイクロ水力発電に回して300ワットを発電し、不足分は日中に太陽光で発電しまして、バッテリーに蓄電する方式を採用すると伺っております。また、山小屋の既存設備が利用できるように家庭用と同じ交流100ボルトへの変換装置も設置すると伺っております。

  なお、この実証実験はことしは降雪の前まで実施しまして、さらに来年度まで続けることとなっております。

  次に、2点目の機器の維持管理でございますが、いろいろ御指摘もございましたが、これにつきましては実証実験期間中に発電機や設備の安定性、また課題などそういったものを検証するということでございますし、それと同時に機器のメンテナンス、維持管理につきましても並行して調査研究を進めていくこととしておりますので、御質問にありましたようなこともその中で検討がなされるものと考えております。

  県企業局からは、実証実験を終えた後の平成24年度には小屋の設置者である市に設備一式を譲渡したいとの申し出も受けております。今後蓄電装置の交換費用などの管理経費や譲渡の手続などについても検討していきたいと考えておりますが、現在のディーゼル発電では燃料などをヘリコプターで運び上げており、相当の経費も要しておりますので、今回の実証実験で用いる発電機や設備がそのまま山小屋に常設されて、自然エネルギーで代替できるようになれば山小屋の運営費を削減できますし、また山小屋での電気を利用したサービスの幅も広がります。そして、何よりも自然環境に配慮したエネルギーを活用することで地球環境保護をアピールすることになりますので、市といたしてもこの実証実験に大いに期待を寄せているところでございます。

  以上でございます。



◆31番(佐藤征勝議員) それでは、国立公園について再質問をさせていただきます。

  国立公園の管理、あるいは巡視を主な業務として、県から委嘱を受けております自然公園の管理員という方々が出羽三山、朝日連峰それぞれ入山口であります羽黒、大網、大鳥地区に各1人ずつおります。この管理員が国立公園の担当区域の管理運営について県庄内総合支庁、今はみどり自然課というんでしょうか、常にここと情報提供など、連携をとりながら入山者の安全を図るため、業務を実施しているようであります。山小屋の破損あるいは老朽化、登山道の荒廃などによる改築や改修まで県に要望し、実施していただいてきたと思っております。しかし、今聞くところによりますと一昨年ぐらい前から国の権限移譲の関係で、修繕などの維持管理は今までどおり県とのことでありますが、改築や改修については国が直接実施するように変わったと聞いておりますが、この辺どのようになっているのか1点お聞きいたします。

  それから、朝日連峰の大鳥口から入りまして、一番近いところにあります、大鳥池の上になりますが、以東岳小屋。これは、標高1,771メートルの以東岳にあるわけでありますが、35人収容の、これも県設置の避難小屋であります。朝日連峰に5つの県設置の避難小屋がありますが、以東小屋が一番古く、老朽化も進み、トイレの水洗化もこの小屋だけがまだできておりません。今まで県に要望してきたと聞いておりますが、先ほど申し上げましたように今度国のほうになるというようなことを聞いておりますので、改築など水洗化についても新たな要望が必要になってくるのではないかなと、こんなふうに今思っておりますが、どこに要望すればいいのか。どこにといっても、これは環境省だろうとは思いますが、今まで身近な県であれば非常によかったわけですが、国となりますとなかなか容易なことではないかなと、こんなふうに思っておりますが、その辺の2点についてお聞きいたします。



◎商工観光部長(石塚治人) 権限移譲にかかわって、山小屋等の整備主体、それとあと現在の以東小屋、この2つの再質問ございましたが、2つ一緒に御答弁させていただきます。

  以東小屋でありますけれども、平成2年に山形県が整備を行いまして、登山者の利用に供しているというものでございますけれども、強風や豪雪などの厳しい気象条件等により老朽化が著しく、早急な改築が必要となっているということでございます。本市におきましても毎年重要要望事業としながらも、改築について強く要望してきておりますが、いまだ実現に至っていないということでございます。

  議員お話ありましたようにいわゆる三位一体改革の中で、国立公園整備事業については国の直轄予算が拡充されまして、他方で地方自治体に対する自然公園等事業国庫補助金が廃止されたというような経緯がございます。しかしながら、これ環境省の東北地方環境事務所から伺っている話でありますけれども、国立公園内における公園事業すべてが国の直轄事業となるものではないというようなことで、以東岳の避難小屋、これの改築及び維持管理については今までどおり県が行うということになるということで伺っております。

  こういった状況でありますので、以東岳避難小屋の整備につきましては引き続き山形県当局を中心に要望活動を強化、継続していくことで考えております。議員にもよろしく御支援のほどお願い申し上げます。



◆31番(佐藤征勝議員) まず、以東岳の山小屋の件などは今御答弁ございましたけれども、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。

  それから、もう一点、マイクロ水力発電、自然エネルギーについてのことでお聞きいたしますが、答弁によりますと今月下旬ごろに必要な機器を現地に搬入をして設置し、ことしは降雪前まで実験を続けると。そして、来年1年、もう一年実験があると、こういうことでございますが、この実験中に、実験をしている間に大鳥小屋での電気の使用、これは可能になるのでしょうか。それとも、あくまでも試験であって、使うことはできないよということになるのでしょうか。その辺のことをひとつお聞きいたします。



◎商工観光部長(石塚治人) 実証実験によりまして、先ほど申し上げましたようにマイクロ水力発電と太陽発電の併用ということでありますけれども、そこで発生した電力は小屋のほうで使えるということでございます。ただ、実証実験ですから、すべてうまくいけばこれよろしいわけですけれども、万が一というようなこともあるわけですが、そういった際には現在使用しているディーゼル発電機、これも手動の切りかえによりまして同様に使用できるというようなことで進めると伺っております。



   小野寺 佳 克 議員質問





○議長(川村正志議員) 22番小野寺佳克議員。

   (22番 小野寺佳克議員 登壇)



◆22番(小野寺佳克議員) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

  まず初めに、地域力の活性化策についてということで、これはある意味提言でございますけれども、県内の景気は持ち直しつつあるですとか、持ち直してきているというような報道を昨今聞くわけでございますが、しかしながら景気の低迷が長く続き、本市の経済状況もなかなか上向かず、今年度の予算の法人市民税は前年度比30%の減少が見込まれていますように持ち直しが難しい状況をあらわしております。

  一方、政府の緊急経済対策等の効果のあらわれか、本市の経済動向の指標には電力需要や新車登録台数など上昇したものもありますが、設備投資の状況や有効求人倍率、消費者物価指数の低下に見られるように長引く経済不況に地域の産業全体が疲弊してきていると思われます。このような状況の中、各事業者も先の見通しができず、新規事業や設備投資につなげることができず、暗中模索を続けているように思います。

  そのような状況を踏まえ、本市でも各種の調査事業や支援策、または地域産業団体との協議等を行っていることと思いますが、榎本市長が提唱している市民力、地域力、行政力が協調、協力し、総合力を発揮するためにも産業界、経済界も市民力、地域力の一つととらえ、地域産業団体と行政との協議を活性化させ、鶴岡の活力にしていくための研究会や研修会、事業経営に生かせる情報提供などのさらなるきめ細かな取り組みが必要ではないかと考えます。

  そこで、主な地域産業団体として商工会議所や商工会、商店会組合、あるいは今後さらに公共事業の激減が見込まれる建設業団体との協議等の現状についてお伺いします。

  また、このようなさらなるきめ細かな取り組みについての御所見をお伺いします。

  次に、2つ目でございます。新文化会館建設計画についてであります。新文化会館については昨年の3月定例会においても議論がなされているところでありますが、芸術、文化の発信や市民主体の芸術、文化活動の一層の促進、全国規模の催しの誘致などの理由から、今なお早期の建設を望む声をよく聞くところであります。

  昨年3月定例会における御答弁では、大規模特殊専門的設備、多様な施設機能の必要から建設費やランニングコスト等の多くの検討項目があることから、精度の高い計画を策定する必要があり、内部的な検討の熟度を高める作業を行うとのことでありました。その点は十分理解をいたしますし、利用者の利便や高度化する表現形態への対応も含め、芸術、文化都市として、ほかに誇れる施設にしていただきたいと願っているところでありますが、建設に際しては多額の費用が見込まれることから、財政的に有利な合併特例債などの活用が必要になると思われます。しかし、その期限をかんがみたとき、そろそろ事業着手に向けての準備を具体化していく時期に来たのではないかと思われます。

  そこで、まず現在の検討状況についてお伺いします。

  次に、芸術、文化団体や市民の要望等を反映する構想委員会等についての御所見について伺います。

  さらに、目標とする建設年次について明示できないかお伺いする次第であります。

  以上で壇上での質問とさせていただきます。



◎商工観光部長(石塚治人) 地域力の活性化策についてということで、本市の地域力の活性化のための地域産業団体と市との協議等についての現状ということで御質問がございました。

  まず、商工会議所、商工会、そして各商店街との協議の現状について御説明いたします。昨今の国内経済でございますけども、議員御案内のとおり一昨年の世界同時不況以来厳しい状況が続いておりまして、自動車や家電製品などの業界では一部に設備投資の動きも見られてまいりましたけれども、先行きが不透明で、いまだに予断を許さない状況にあると認識しております。このような中、本市の産業経済の活性化を図っていく上で地域の経済、産業団体等の関係団体と行政とがより緊密な意見交換や情報共有に努めながらそれぞれの団体や事業所が意欲的に新商品、新サービスの開発や、また新規事業に取り組んでいくことは非常に重要であると考えております。

  御質問の鶴岡商工会議所と出羽商工会につきましては、会員事業所が両団体合わせて3,345事業所、市内全事業所の半数近くを会員に持つ本市の中核的総合経済団体であります。市と両団体とは本市の商工業の発展、これはもとより祭りの振興、地域の活性化、産業人材の育成、雇用の確保対策など多方面で緊密な連携をとっているところでございます。

  それぞれの組織の体制としましては、鶴岡商工会議所には小売商業部会やサービス部会、建設工業部会、金融部会など業種ごとに9つの部会が設置されております。また、出羽商工会には旧商工会単位の支所、また商業、工業の各部会に加え、農、商、工連携や観光振興等の目的に応じて11の研究組織が設置され、おのおのの部会等では事業所間の意見交換、またそれぞれの部会等で事業への取り組みについて協議が行われているとお聞きしております。これらの部会や研究会の事務局、これ商工会議所、または商工会が担っておりますので、そういった各部会、研究会等で出された課題、意見等につきましては商工会議所、商工会と現在でもさまざまな会議等の機会をとらえて意見交換や協議をさせていただいているというところでございます。

  また、商店街との協議ということにつきましては、平成20年7月に国から認定を受けました鶴岡市中心市街地活性化基本計画の協議を行う機関でありますけれども、中心市街地活性化協議会、これに各商店街振興組合の理事長に委員になっていただいております。市や商工会議所とともに中心市街地の活性化のための意見交換、情報交換を行っております。また、中心商店街の活性化を目的とする鶴岡TMO事業、これでは事業の推進に当たりまして商店会連合会や各商店街の方々と協議、相談しながら取り組んでおりまして、今後も商店街振興のための協議の場として活用してまいりたいと存じております。

  今後ますます先行きの予測が困難な難しい時代になると考えております。本市経済の活性化には、何よりも地域の事業者の皆さんが元気で意欲的に事業に取り組むことができる環境づくり、これが必要であり、これからも商工会議所や商工会等の経済団体を初め各種産業団体と連携を密にしていかなければならないと考えております。市といたしましても本市地域の産業、経済の活性化を図るため、産、学、官の連携強化、企業間交流の活性化、産業人材の育成、こういったものを図りつつ、付加価値の高い製品や地域資源を活用した製品の開発への支援、経営改善や販路拡大への支援、新規創業や新分野進出への支援、さらには消費者ニーズの多様化、高度化に対応した魅力ある個店の育成、地域特性や利便性に考慮した商店街づくり、また買い物機能だけではなく、人々の交流、活動の場としての商店街づくりなどこういったものに資する事業の拡充、推進に努めてまいりたいと考えておりますし、今後ともこれらの取り組みにつきましては地域の経済、産業団体や意欲的な企業と一緒になって進めてまいりたいと考えております。また、建設業の団体との協議等につきましては、商工会議所建設工業部会と市の関係部課が懇談会を設けて情報交換、意見交換を行っております。御指摘のように建設業を取り巻く環境は、今後も厳しいと考えられます。さらに協議を続けてまいりたいと存じますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。



◎教育長(難波信昭) 新文化会館建設計画について、2点のことについて御質問あったのかなと思います。御答弁をしたいと思います。

  文化会館は、昭和46年5月の開館以来本市唯一の大規模ホールとして芸術文化団体や小中学校を初め多くの市民の皆様から芸術、文化活動やさまざまな催しなどに幅広く御利用いただいております。平成21年度の年間利用実績は、件数が253件、人数が9万2,000人で年間を通じて土曜、日曜、祝日はほとんどあきがない状態であり、全体の稼働率は73%と全国の文化ホールの中でも高い水準にあります。

  このように文化会館は、市民全体の芸術、文化活動を促進し、すぐれた芸術の鑑賞、多様な催しができる拠点施設としての中心的な役割を担っておりますが、開館から39年が経過することから、施設面においては老朽化が進み、改修、修繕を要する箇所が増え、年々工事費等の費用も増加傾向にあり、近年は年次計画をもとに、財政的な面や新文化会館の再整備も考慮しながら電気設備や舞台つり物関係などの維持保全のため、緊急性を有する箇所を優先して改修等を行っている状況にあります。また、機能面におきましては建設当時の使用形態や利便性と比較し、特にホール客席の快適性、舞台奥行きが大変狭いこと、公演の開会、開場前に観客が屋内で待つことができるエントランスホールやリハーサル室がないこと、楽屋等のスペースが十分でない点などの課題がございますし、利用する皆様からもさまざまな御意見、御要望をいただいております。あわせて、近年周辺市町でより充実した施設が整備され、音楽や演劇など大きな公演が開催されている状況の中で、本市においても大きな公演が開催できるよう施設整備についての御要望もございます。

  このような状況を踏まえ、市民の芸術、文化活動の成果発表の場やすぐれた内外の芸術鑑賞機会などの環境整備を図り、全市的な市民の交流を拡大、発展させる活動の場として本市で唯一の大規模ホールを有する文化会館の再整備を進める必要から、市総合計画に現代的な機能を備えた文化会館の改築整備が位置づけられております。教育委員会内部においては、昨年度以降適切な施設規模や舞台を初めとする設備機能、最適な設置箇所、施設再整備費用や整備後の維持管理に係るコスト面などの事項について他市の同規模施設の実態も参考にしながら検討を進めております。

  今後の進め方でございますが、合併特例債の期限を考慮しながらも、文化会館は先ほど議員さんの御指摘でもありましたが、大規模な建物と舞台周りを中心とする特殊で、しかも専門的な設備を備えなければならないため、その整備費用は数十億円と大変大きな事業費を要するものと想定されますので、改築、改修両面から今後教育委員会内部だけでなく、庁内において具体的な検討、調整を進めてまいりたいと考えております。また、今後具体的な整備構想計画の検討が必要となった段階で、各種芸術、文化団体を初めとする市民各層から成る検討委員会などで御意見を伺うとともに、専門的な立場の方々からの御指導いただくなど広く皆様の御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◆22番(小野寺佳克議員) 最初の地域力の活性化策につきまして再質問させていただきます。

  御当局も御苦労されて、やはり産業界、経済界も市民力、地域力の一つだという観点からとらえていただきまして、いろいろ御努力されていることと理解をした次第であります。しかしながら、いろいろ事業者、企業のお話を聞いてみますと、まだまだ細部にわたっては希望やら要望が多いというのが実情なのかなととらえております。よって、さらなるきめ細かな取り組みを今後検討されてはどうかということであります。やはり産業もいろいろございますし、多種多様な状況がありますので、一つ一つの対応というのはなかなか難しいかもしれませんが、やはり鶴岡市市民の雇用を守り、生活の基盤を担っている企業や事業者に対して親身になって考えることは大切なことだと思います。例えば行政改革を行う際に、事務事業の業務委託や指定管理者制度による管理委託を行うことが今後も予想されますが、そういう場合に相当期間を持って事前の情報提供や業界団体との協議を重ねるなどの産業界の育成を図るというようなこと、あるいはまた建設業はこれまで地域経済の担い手として、あるいは地域の雇用の受け皿として、特に農家の事情と相まってその役割を果たしてきたと思います。しかし、ここに来て現状は大きく変わっておりますし、先ほども申し上げましたけれども、今後は工事量の激減が予想されております。新分野への進出や新規事業の開拓などによる多角化などの業態転換が迫られていると思います。その際には国や県の制度活用はもちろん、多くの情報やデータ、人的ネットワークの連携などが必要になってくると思います。そういう際に情報提供や研究会などの支援も行っていただきたいなと思うところであります。そのような観点からも、ぜひさらなる取り組みを今後ともお願いをしたいと思いますので、その辺の御所見をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。



◎商工観光部長(石塚治人) こういった非常に事業者の経営環境厳しいときでありますので、それぞれ個々の事業者の方が新分野の進出だとか業界転換を考えたとしても、なかなかこれは難しくて踏み切れないといったようなケースも多々あろうかとは思います。

  現在の施策とか、私のほうでとっている取り組みを御紹介させていただきますと新分野の進出を計画する事業者や、また新商品だとか新サービスを提供するための設備投資を行う事業者に対しては、市や県の融資あっせん制度がございますので、そういった事業機関ございましたら金融機関や市のほうに相談していただきたいと思っております。商工会議所や商工会のほうでも新規創業を目指す人のための講座、こういったものも開催しておりますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。その他、製造業目指す事業者というようなところでは、これは異業種からの転換ということでも当然構いませんが、物づくり振興事業として新製品の開発支援だとか販売支援の補助金もありますので、利用を検討していただきたいと思います。

  いずれにしましても、御相談いただければ私どもいろいろ、また国、県の支援策といったようなものも探し出しまして御紹介もさせていただきたいと思いますので、引き続きお互い連携をとりまして進めさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。



◆22番(小野寺佳克議員) ただいまも具体的に御紹介いただきまして、いろいろ対応されているということであります。引き続き、さらなる取り組みのほうよろしくお願いしたいと思います。

  それから、2番目の新文化会館の件でございますが、私もさきに行われました姉妹都市盟約50周年のニューブランズウィック市の訪問の際に新しくできたニューブランズウィック高校を訪れました。その高校は、総合高校のようでありましたけれども、いろいろなカリキュラムがありまして、生徒たちがミュージカルを演じてくれたわけです。演劇、ダンス、大道具、音響や照明操作もすべて生徒たちが企画しまして、学校内にあります自前の1,200席の立派なホールで私たちに披露をしてくれました。我々訪問団一同大いに感動した次第でありますし、もしかしたらこの中から、生徒たちの中からニューヨークのブロードウェーで活躍するスターが出るかもしれないなと思った次第であります。

  やはりよい環境にはよい人材が育つことを改めて感じた次第でありますし、先ほどの御答弁にはいろんな検討作業中ということでありまして、改築あるいは改修というような、両面から検討しているということであります。まだ改築になるのか、改修になるのかという結論は、まだ見出してはいないということだと思いますが、ぜひとも本市の新文化会館も芸術、文化団体を初め多くの市民の意見を取り入れながら構想を練り上げて、将来芸術、文化の世界で活躍できる人材が輩出されることを願うとともに、市民が愛着の持てる市民会館になるよう今後とも検討、協議を行っていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



   佐 藤 文 一 議員質問





○議長(川村正志議員) 27番佐藤文一議員。

   (27番 佐藤文一議員 登壇)



◆27番(佐藤文一議員) それでは、通告に従いまして質問を行います。

  よりよい地域づくりについてということです。合併して5年目に入りました。改めて初心に返り、地域について考えてみたいと思います。

  人間というものは、身近にあるものよりは、遠くに隔たってあるものを価値の対象にしてしまう習性を持っていると言われております。隣の芝生がいつも青く見えてしまったり、幸せは山のあなたの空遠くにあると思い込んでしまう不思議な心理。人々が生き暮らす地域のとらえ方も同じで、農山漁村は閉鎖的で非効率的で、もっと近代化し、都市化しなければと村の暮らしと営みを揺さぶり続けてまいりました。その結果、村を離れて都市へと急ぎ、過疎といわれるまでになってしまいました。遠くで光り輝くものも悪くありませんが、今はむしろここにあるものを改めて丁寧に見詰め直す。この土地を生きてきた先人たちは、限られた自然立地条件の中で、どのようにして生きる場と暮らしをよくしようと努力してきたのか。その知恵と工夫はこれからの家族の生き方、暮らし方、そして地域のありようをこの土地を生きてきた人々から学ばなければならないと思います。

  当局でも温海、朝日、櫛引地区の南部中山間地域実態の把握と課題の抽出作業は、1つの段階を終え、課題解決に向けた研究、施策検討に入っているといいますが、地域から学ぶことへの見解と課題解決に向けた研究、検討状況を伺います。

  次に、自分が暮らす地域をよくしたいと思うのはだれもが抱く願いの一つですが、それがなかなかうまくいきませんでした。そこに住む人々がいつの間にかばらばらになっていて、地域づくりの役割を行政に丸投げしてしまっていて、その癖から抜け出せないでいるのではないでしょうか。

  一方、住民から託された地域づくりの専従者である行政もそこに暮らす人々の声に耳を傾けることは少なく、以前には国が地方に対して活力ある地域づくりの基本構想を用意し、これをやりたい地域があれば名乗りを上げさせ、この中から選定した特定の地域に財政と金融の面で優遇措置をつけて、具体的に実行させるという図式で、暮らしの現場から最も遠い人々の考えや思惑に支配され、画一的なものを押しつける結果になっているような気がしてなりません。私は、近ごろつくづく思うのですが、自分でそれをやろうとしない人が考えた計画や事業はたとえそれがどれほど立派に見えても、暮らしの現場を説得することはできないのではないか、そんな気がしております。たとえ考え方は未熟で、計画は手落ちが多くても、そうしようと決めた人々の行動には人を納得させるものがあると思います。

  地域とは、さまざまな思いや考え方、そして多様な生き方を抱える人々の集まりであります。しかし、だれもが心のどこかで我が暮らし、我が地域をよくしたいと思っております。だが、今その思いや考えを出し合う場がほとんど失われてしまっているのも地域の現実であります。そうした人々との思いや考えを持ち寄る場をつくることが大事だと思いますが、見解を伺います。

  このたびの6月補正にある食文化都市推進事業は、まさに地元の暮らしに寄りそう具体の事業であります。暮らしの現場の足元のふだん食べている我が家の食事。現代の食生活は買う食事ばかりですが、我が地域の多くの家庭では庭先で野菜を育て、季節になれば山野に出かけて山菜、キノコ、木の実を採取する。それを女性たちが家族を思って料理をつくり、食卓を飾る。手づくりの保存加工品も数多くある。我が市の自然の豊かさ、自然の力、人と人とを近づかせる食の不思議な力。その値打ちをみんなで確かめることができるのではないかと思います。

  農村地域は、単なる食料生産の場ではありません。小さくても、支え合って生きる暮らしの現場であります。当然ながら家族はそれぞれに希望や願い、悩みや課題を抱えて日々を生きております。その願いや悩みを実現、解決したいと皆努力を続けております。だが、個人や家族の力だけでは実現、解決できないことも多く、ともに暮らすほかの家族と力を合わせ、道を歩むのが地域づくりではないかと思います。

  地域で生きるための大切なもの、よい地域であるための要件が7つあると言われております。よい仕事の場をつくること。よい居住環境を整えること。よい文化をつくり、共有すること。よい学びの場をつくること。よい仲間がいること。よい自然と風土を大切にすること。よい行政があること。主体なき地域再生はあり得ず、相変わらずの画一的行政施策の押しつけではなく、地域の願いや悩み、それぞれの生き方を見据え、地域の人々に寄り添う行政でありたいと願っておりますが、地域再生の見解とビジョンを伺い、質問を終わります。



◎企画部長(小林貢) それでは、よりよい農村地域についての御質問にお答えをいたします。

  初めに、地域から学ぶこと、地域の課題解決に向けた検討についてでございますけども、農山漁村地域が大部分を占める過疎地域につきましては、全国の1割足らずの人口で広大な国土の過半を支えており、農地、森林の適切な維持管理を通じまして下流地域における土砂災害の防止とか、水源の涵養、安全、安心な食の供給、二酸化炭素の吸収といった極めて重要な役割を果たしております。また、豊かな自然環境や固有の地域文化を生かした都市と農山漁村の交流の場、あるいは新しいライフスタイルの場としてその積極的な役割が注目をされております。

  市では、合併後に策定をしました地域振興ビジョンの調査とか、中山間地域の課題調査などによりまして、地域資源の調査、発掘を進めてまいりました。これによりますと、中山間地域等には生活の中で長くはぐくまれ、先代から大切に受け継がれてきた貴重な文化や自然に関する資源が数多く存在していること、広大な市域を持つ本市の農山漁村地域が多彩な魅力を持ち、持続可能性に満ちた地域であることを改めて認識をいたしたところでございます。

  議員より食を例にとっていろいろお話ちょうだいいたしましたけども、こうした地域の大切さやすばらしさ、それを維持する御苦労につきましてはそこに暮らしている人が何より感じ取っていらっしゃることと考えております。地域で暮らす方々からお話をお聞きしながら、これまで地域で築き上げられてきた先人の知恵や工夫を学び、地域づくりにどのように活用していくか、このことにつきましては市としても極めて重要なことと考えております。

  一方、農山漁村地域の多くは若者の流出による社会減に加えまして、死亡数が出生数を上回る自然減も相当以前から始まっており、少子高齢化が顕著な地域となってございます。市では、平成19年度より南部中山間地域振興方策調査研究会議を立ち上げまして、櫛引、朝日、温海地域における中山間地域の課題調査を重点的に実施をして、その現状の把握と課題の整理に努めてまいりました。これによりますと、これまで集落が担ってきた公民館や生活用水路、作業道、林道の維持管理等の共同作業が地域内で行うことが困難になったり、災害に対する備えが手薄になったりと生活に直接かかわる問題が年々大きな問題となってきてございます。また、生活の基盤を支える農林業は、携わる人手が年々減少してきたこともあり、山林の荒廃や耕作放棄地の増加、鳥獣被害の拡大など厳しい環境にさらされ、その深刻さを増しており、対策につきましても緊急かつ複雑なものになっていると考えております。

  市では、3地域の研究会での調査研究を受けまして、平成20年度よりおらが自慢づくりモデル組織等支援交付金制度を創設しまして、中山間地域の集落等へ支援を行っております。これまで15団体の実績がありまして、今年度も現在7団体の支援を予定しております。こうした事業を通しまして、地域住民が主体となって、みずからの知恵と工夫を凝らしたさまざまな取り組みが行われてございます。さらに、農山村地域での各種調査結果に基づきまして、これまで実施してまいりました地域振興ビジョン事業に加えまして、今年度からは先駆的事業の実施やテーマを設定してのそれぞれの課題調査の事業にも取り組んでおります。さらに、現在庁内の過疎対策ワーキングチームにおいて中山間地域などに関する課題を整理しまして、今後の過疎対策にかかわる施策の検討を行っているところでございます。いずれの事業や計画策定におきましても、行政の勝手な思い込みにならないよう地域の皆様とよく相談をしながら、ともに取り組むべきものと考えてございますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。

  次に、地域の維持を図る上で、地域の人たちの思いを持ち寄る場をどのように設けていくのかといった御質問でございますけども、住民が地域をよくしたいという思いは地域を活性化する上で大変大切なことであり、その声や考え方を行政施策に反映させる仕組みづくりにつきましては地域振興を図る上で不可欠なものと考えております。このため、今年度は市の職員がより積極的に地域に出向き、地域の声を聞くため、各地域庁舎で地域懇談会等を開催しまして、市民と行政がひざを交えて話し合う、そういった場の設定も行うこととしております。また、地域の課題や施策について御意見、御提言をいただく場として地域審議会を設置しておりますけども、今年度からは地域ごとにテーマを設定して、地域の活性化とか、地域の課題解決に向けた取り組みについて御議論いただくということも予定いたしております。

  また、議員よりお話ありましたように今後の集落の維持、活性化に向けましては住民同士の話し合い、学び合いが何より必要と考えております。積極的な住民の交流、学びを促進をするという観点から、外部からのアドバイザーを入れたり、地域人材を育成していくなどの支援策につきまして、現在進めております過疎計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。

  このことについてもう少し具体的に申し上げますと、昨年度国のモデル事業ということで朝日地域の田麦俣集落において、住民が主体となりまして地域資源の調査とか話し合い、それを活用した体験メニューの開発などに取り組んでいただいております。今年度より田麦俣観光協会で山菜等の直売を始めると、こういったことにつながってございます。こうした事例も参考にしながら、地域住民がみずからの地域を見詰め直し、資源活用のプランづくりを行う住民の場づくりにつきまして支援をしますとともに、集落住民で話し合われましたまちづくりプランとか集落活動に対しまして、集落支援員や地域おこし協力隊など外部の人材による集落対策の新たなサポート体制につきましてもこの過疎計画の策定の中であわせて検討してまいりたいと考えております。

  最後に、地域再生についての見解についてでございますが、農山漁村地域は豊かな自然環境と農林水産業、そこで営まれる生活文化、自然や産物を生かした都市との交流など他の地域と異なる価値の発見や魅力の創出が図られる地域でございますし、そこに暮らす人々にとりましては愛着と誇りを持てる環境であると考えております。

  地域の再生に向けましては、そこに暮らす住民の力、地域の力が十分発揮されることが何より大切なことであり、そのための環境づくりとして市といたしましては身近な生活交通の確保ですとか健康福祉対策、こういったことを初め、基本的なサービスを適切に提供してまいりますほか、地域の持つ自然風土、産業などを生かした地域の自主的な活動を積極的に支援していくことも重要なことと考えております。各地域の主体的な取り組みを支えるために、市といたしましても施策の企画実施に当たりましてはこれまで以上、地域全体を見渡しての目配りとか地域の連携、協力を密にすることに十分意を払いまして、住民、地域、行政の3つの力が互いに協調、協力し合い、総合力を発揮することで地域の再生を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



◆27番(佐藤文一議員) まずは地元をどう生きてきたのかということ。いろいろうれしかったこととかつらかったこと、悔いること、努力しても果たせなかったこと。では、どうしてそれが達成されなかったのかという、まずそれを受けとめていただきまして、その土地を生きてきた人々から学ぶことが大切だろうと思っております。

  先ほど地域で生きるための大切なものを7つ上げましたけれども、その中の1点だけ伺いたいと思います。その中のよい仕事場をつくることということで、生きるための土台であります食を賄う農林業を安定したものにしなければならないと思っております。その地域で収入を得ることがより最も大切だろうと思います。そこに住む人たちにいかに経済的な裏づけをするかというのが一番大切なことだろうと思いますので、その新たな振興策などがあれば伺いたいと思います。



◎農林水産部長(菅原一司) 今議員お話のとおり、農山村に暮らし続けるということでは経済的な裏づけが大変重要であろうと思っております。その意味では特に農林水産業を起点として収入を得る方法を探っていくということが大変重要な課題であろうと思います。そして、やはり農山村地域というのは広大な山林等要しておりますし、それが一番の財産ではないのかなと思っております。そういうことで、その地域にある資源ですとか、まだ十分に利用していない、活用していない資源、そこに住んでいる方々が一番よくわかっているはずだと思っておりますけれども、その振興をどう図っていったらいいか。あるいは、資源を活用して、例えば加工ですとか、あるいは販売ですとか、そういうものに結びつけて所得を上げていくということで、昨年、一昨年と森の産直カーとか、あるいはさまざま農産物を販売した方のお話を聞きますとやはりそれだけではなくて、加工してもっと売るたいというようなお話もありますし、そういうことで実際にそこに住んでいる方々さまざまアイデアを持っているだろうと思います。そのアイデアを市としてどうやって聞き出すか、それを拾い上げて、それを実現に向けてどうサポートしていくかということが大変一番重要なのではないかなと思っております。そういう点では昨年から県では創意工夫のプロジェクトということで、これはちょっと大きな事業になりますけども、もう少し小さな事業になれば市の単独でも、農水課でそういう農産物の先駆的な取り組みに対する助成制度も設けておりますし、また今年度農山漁村振興課のほうでは山菜の振興ということで、それに取り組む人のための助成制度も今年度から設けております。そういうことで、市としてはそこに住む方々が持っている現場ならではのアイデアをどう実現、支援していけるかというようなところを、それぞれ一人ひとりが持っているアイデアを一つ一つ丁寧に実現に持っていければなと考えております。そうした方向で振興していかなければならないのかなと考えております。

  以上であります。



   岡 村 正 博 議員質問





○議長(川村正志議員) 26番岡村正博議員。

   (26番 岡村正博議員 登壇)



◆26番(岡村正博議員) 通告に従いまして、3点について質問いたします。

  初めに、大山上池周辺の環境整備についてであります。森林浴の森の百選に選定されている高館山自然休養林のふもとにある20年10月にラムサール条約に登録された上池、下池の周辺一帯は、大山公園とともに森林浴や憩いの場として多くの人が訪れております。特に上池は、7月ごろから咲くハスの花を見るために訪れる観光客も多く見られるようになりました。野鳥が飛来する11月、12月ごろも多くの人が訪れております。しかし、訪れる人からはトイレがない不満の声がいまだ寄せられております。それ以上に住民の方は、訪れる方がその周辺で用を足す光景を目の当たりにし、嘆いておられます。野鳥を中心にした環境保全も大切であるが、そこで生活している市民の環境保全をしっかりやってほしいと言われております。こういった状況を踏まえ、昨年は6月下旬から3カ月間仮設のトイレを設置していただきましたが、今後の計画についてお聞かせ願います。

  環境整備の2つ目は、上池周辺を散策できる上池コースの整備についてであります。コース途中にはミズバショウやシラネアオイの群生を初め貴重な植物が生息しており、以前より訪れる人も増えております。しかしながら、このコースは急勾配で滑りやすい箇所が幾つかあり、安全面から倒木等で階段式に整備できないものかと考えるところでありますが、当局の考えをお伺いいたします。

  次に、旧鶴岡西高校校舎の状況についてお伺いします。この校舎は、平成10年に高校2校が鶴岡中央高校として統合したことにより、生涯学習、スポーツ活動などに活用するとして県より市へ譲渡され、友愛館の名称で少年教室やスポーツ活動に多くの子供たちが利用しておりました。特別養護老人ホームおおやまの建設に伴い、それまでこの敷地にあった旧大山中学校の校舎を使用していた教育委員会が分室として使用しておりますが、今後の使用状況についてお聞かせ願います。

  また、隣接する武道館についてでありますが、旧大山中学校体育館が老朽化のため来年3月末で使用できなくなります。1万人を超える人が使用していたことから、これまでの利用者は活動を縮小したり、他地区の施設での利用となり、不便を強いられるところであります。このようなことから、武道館の開放ができないものかと考えるところでありますが、現在の武道館の状況についてと今後の使用状況についてお聞かせ願います。

  最後に、来年度春にオープン予定として工事が進められている専用グラウンドゴルフ場についてお伺いいたします。現在鶴岡市のグラウンドゴルフの愛好者で鶴岡グラウンドゴルフ協会に加入している人は、約600名とお聞きしておりますが、年齢を問わず、気軽にできることから、今後も愛好者は増えていくものと思います。愛好者の念願でありました専用グラウンドゴルフ場がオープンすることは、中高齢者の生きがいづくりや健康づくりのために大きな役割を果たすものと期待しております。

  そこで、まず現在の工事の進捗状況と施設の内容、それにオープンまでのスケジュールについてお聞かせ願います。

  また、この施設は河川敷の中にあり、近くにある櫛引スポーツセンターには300メーターから400メーター離れていることから、雷、雨、トイレ、暑さへの対策、事故への安全対策について十分配慮してした管理が必要と考えますが、このことについて現在どのように考えておられるのかお聞かせ願います。

  さらには、今後の運営方法、維持管理につきましてもお聞かせ願います。



◎商工観光部長(石塚治人) 上池周辺の環境整備について御質問をいただきましたが、初めにトイレ整備についてお答えをさせていただきます。

  大山の上池、下池周辺一帯には、四季を通じまして市民初め県内外から多くの方が訪れ、そのすばらしい自然の中で散策や野鳥観察などを楽しんでおります。上池においては、特に7月下旬から8月下旬にかけて池の全面にハスの花が咲き誇り、近年は県内外からの大勢の観賞者が来訪するようになっております。そのようなことから平成19年度に国道112号沿いに上池周辺の案内看板を設置いたしましたし、平成20年度には当時の八沢川土地改良区より御寄附をいただきました土地を大山上池駐車場として整備を行ったところでございます。ハスの花の最盛期の土曜日や日曜日には多くの自家用車、マイクロバスなどが利用いただいております。

  一方において、この付近には議員御指摘のとおり公衆トイレがなくて、来訪者が不便を来しているとの声もかねてから寄せられておりました。そういったことから昨年度にトイレのある大山公園駐車場や下池への案内表示を整備するとともに、ハスの花の観賞期を中心とした6月下旬から9月下旬にかけての3カ月間、上池の駐車場内に仮設トイレを設置し、管理を地元の大山自治会に委託することで対応を図ったところでございます。今年度につきましてはハスの時期のほか、秋の紅葉、冬の野鳥観察の時期などにおいても多くの来訪者を迎えている状況となっておりますことから、仮設トイレの設置期間を6月下旬から12月下旬にかけての6カ月間としているところでございます。今後さらに大山自治会等の御協力を得ながら、上池周辺の来訪者数の把握も進めて、トイレ整備についてその手法も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、上池周辺の散策路の整備についてお答えいたします。ふもとに上池を抱える高館山は、ブナやケヤキなど落葉広葉樹の天然林が7割を占め、貴重な植物の自生や多くの動物の生息、飛来が見られ、また眺望のすばらしさ、変化に富む景観などから昭和49年に林野庁により自然休養林の指定を受けております。高館山の保護、管理のあり方につきましては、自然休養林指定の際に、当時の鶴岡営林署でございますが、そこで策定されました高館山自然休養林管理経営方針書、これが基本となっておりまして、その中では森林の静穏さと保安機能を確保するため、積極的な開発整備を避け、林地の保全、自然環境の保全に十分配慮するものとされております。

  高館山の散策路につきましては、下池を周回する幅の広い遊歩道のほか、9つの散策道がございますが、中には道幅が狭く、勾配が急な箇所もございまして、お話のありました上池コースにつきましても散策道入り口付近から急な勾配となっておりまして、悪天候の際には足元が滑りやすいとの声が寄せられております。こうした散策道につきましては、自然地形を利用して設定され、環境を維持しながら整備された道だといったようなことから、拡幅等については難しい面もあろうかと思われますが、上池コースにしても、春のカタクリやミズバショウなど貴重な植物を観察することができることから、多くの利用者が訪れているところでもございますので、急勾配の箇所への木製階段の設置などの対応について森林の所有者である庄内森林管理署や高館山自然休養林保護管理協議会を初めとした関係機関と相談をしてまいりたいと考えておりますので、これにつきましても御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◎教育次長(森博子) それでは、旧鶴岡西高校舎について御答弁申し上げます。

  旧山形県立鶴岡西高等学校は、平成9年度で閉校となりました。その後体育館を初め校舎の大部分は解体されましたが、鶴岡市で活用したいという意向を踏まえまして、旧図書室と商業科関係施設が入っておりました2階建て校舎1棟、905平米ですが、と武道館、こちらは475平米ですが、そのまま県より市に譲渡され、平成15年度から発掘調査の成果を整理、保存するための埋蔵文化財整理室として使用しております。

  現在建物には、山田遺跡を初め市内各所の発掘調査で発見された土器などの出土品と市指定の有形文化財の武家住宅を解体した材料等を補完しております。具体的には校舎の1階には4教室のスペースがあり、農作業で使用するコンテナほどの大きさですが、その整理箱で約900箱を保管しております。2階には教室1室と図書室があり、同じ大きさですが、約300箱の整理箱を保管するとともに、出土品を整理し、調査報告書として発掘調査の成果をまとめるための作業室として使用しております。また、武道館につきましては入り口側の半分に130箱の整理箱と100点の木簡等の木製の出土品があり、その一部分は劣化を防ぐために、約3メートルの簡易水槽ですが、これを2台設置し、特別な水溶液に浸して保存しており、残り半分のスペースには建坪54坪ほどの武家住宅ですが、これを解体した部材、例えば柱や屋根、天井板の材料が積まれており、武道館内はほぼ全面を使用させていただいている状況にございます。これらの調査により発掘された出土品は、今後も保管し、貴重な文化財として後世に継承していかなければならないものでありますし、また武家住宅につきましても本市の半世紀を知る貴重な建築物として保存が必要でございます。

  以上、申し上げましたように旧鶴岡西高の校舎及び武道館は現在全施設を使用しており、新たにこのような埋蔵文化財整理室として使用できる広いスペースのある施設の確保が困難なことから、今後も埋蔵文化財整理室として使用していきたいという考えでおりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。

  次に、3つ目のグラウンドゴルフ場の整備についての御質問にお答えいたしたいと思います。グラウンドゴルフ場の整備につきましては、赤川河川敷となる櫛引総合運動公園北側隣接地に平成20年度より工事に着手し、地盤の整地を主とした暗渠排水、散水施設、植栽、芝張り等の整備を順次行いまして、ことし3月に完成したものでございます。

  施設の内容につきましては、面積が約2万6,800平米で、1コース8ホールの標準コースを4コース分、計32ホールが十分に設置可能なグラウンドゴルフ場となっております。また、利用者の利便性を考慮し、男女及び身障者のトイレ、用具庫もあわせて整備し、大会等も開催できる施設となっているものでございます。

  現在の状況を申し上げますと、今年度は芝生が根づくことを目的とした養生を主としての維持管理をしており、外周に杭とロープを設置し、外部からの立ち入り規制をしております。芝張りして間もないこともあり、芝が根づくまでにある程度の期間を要するため、オープンにつきましては御案内ありましたように平成23年度からと考えているものでございます。

  2点目の雷雨や暑さ対策及び安全対策についてでございますが、これまでも野球場や他の施設も同様に避難場所となる施設は設けておりませんが、議員より御指摘ありましたように櫛引のスポーツセンターからは最も遠い箇所に位置することから、利用に当たりましては天候等に十分配慮されるよう利用される方への周知を図るとともに、用具庫にはテントを装備いたしますので、雨天時等には御利用いただけるようにしたいと考えております。また、暑さ対策といたしましては、コース内に整備前からありました柳の木6本に加えまして、今回新たにカツラの木8本を植栽し、木陰をつくるなどの整備を行ったものでございます。

  最後に、運営方法と維持管理についてでございますが、まず初めに運営につきましては御利用いただく際にはあらかじめ使用申請をしていただくとともに、供用開始後は多くの愛好者の利用が予想されますことから、この利用調整も必要になってくるものと考えております。できるだけ多くの方々に公平に利用していただくような運営を図っていただきたいと存じます。また、使用料の設定につきましては現在県内外のグラウンドゴルフ場の状況を調査しており、近隣と均衡を図るような設定をしてまいりたいと考えているところでございます。

  今後の維持管理につきましては、今年度の養生期間中も施肥や散水作業、また除草剤散布、芝刈り作業等が必要となることから、これらの業務につきましては業者への委託をしており、来年度以降も同様に芝の管理につきましては委託する方向で考えております。また、コースの設定やトイレ清掃等日常的な管理につきましては、各地域のグラウンドゴルフ協会が連携して、ボランティアで行ってもよいというようなお申し出をいただいておるところでありまして、大変ありがたいことでございますので、具体的な管理方法につきましては関係団体と協議してまいりたいと考えております。

  今後供用開始に当たりましては、多くのグラウンドゴルフ愛好者が安心、安全に、また楽しく利用していただけるような運営、維持管理に努力してまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



◆26番(岡村正博議員) 答弁ありがとうございました。

  まず、トイレについてでございますが、期間を延長していただけるというふうな話でございますが、先ほども申しましたようにやはり近くに住んでいる方にしてみれば、何で鳥をあれだけ大事にして、我々はというふうな話をもう言われていますんで、ぜひ今までも下池大山公園にトイレがあるというふうな立て看板なりはしたんですが、その状況にある方にしてみれば上池から下池のそのトイレに行くまでの5分か十分ぐらいなんですが、大変長い時間に感じるんだと私も思います。ぜひそういうふうなことで、6カ月と言わず、その状況を見ながらぜひ対応をお願いしたいし、将来的には常設のトイレというふうなことで検討いただけると感じましたんで、受けとめましたので、ぜひそのようにお願いをしたいと思います。

  上池コースの整備についてですけども、これ答弁にもあったようにいろいろな絡みがあって、整備なかなか難しい面があったのかなと思うんですが、ただ私も何度か歩いているうちに、小学校の学校林の看板があるんですが、それ確認しましたら今は何か市有林に、学校林は何か廃止の方向で、今市有林になっているというふうなことらしいんですが、だとするならば森林整備というふうなことの林道的な立場で、県の緑環境税なりを使って何か整備ができないものなのかなと。もちろん地元でも協力できるようなことは精いっぱいさせていただきたいと考えていますんで、そういったことも視野に入れたひとつ取り組みをお願いしたいと思います。

  旧西高校舎の跡地についてですが、武道館ですけども、その中に置かれている文化財の調査、保護の重要性は十分認識をしております。ただ、大山地区の住民の方は、13年か14年ごろだと思うんですが、あそこを県から譲渡していただくときにやはり地域の子供たちのために整備しようということで、住民の方からカンパを集めて整備したというふうな経緯があると伺いました。そういうふうなことで、地元としてもやはり早期の開放をというふうなことなんですが、場所的にも公園の近くにあって、非常に場所的にもいいというふうなことなんですが、周りのあの辺に来る人から何かあかずの間みたいにして、何をしているとこなんだろうなというふうな目で見られているのが実態です。これは、その中の今言ったような文化財の遺跡なりを一般の方に、あるいは地域の方に開放して見せることによって、多少そういったことに対する認識はもっと持っていただけるのかなとは思うんですが、そういったようなことを踏まえた地域の方の整備した経緯があるというふうなことで、地元の方はどちらかといえば早期に開放をしていただけるものだというふうな認識でまだ現在いるんですけども、これから今次長さんから答弁いただいたようなことをいろいろ地元の人とも話をしながら、あるいは旧中学校の体育館も使えなくなるというふうなこともございます。旧中学校の体育館が使えなくなると、先ほど言った以外にも例えば里山歩きで9月には役員入れると700人から800人ぐらいの人が全国から集まってウオーキングするわけですけども、これは教育委員会も共催でやっていますけども、雨が降ったときの場所もなくなるというふうなこともございますんで、その辺のことも含めながら、ぜひ早期に地元の要望を聞けるような対応願えないものかなと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

  グラウンドゴルフ場についてですけども、今現在養生しながら関係機関といろんな対応されているというふうなことで、より充実したオープンに向けての対応されていると思うんですが、場所が場所というふうなことも、河川というふうなこともあって、なかなか教育委員会で思ったような施設の整備というのはできない部分もあるのかなと思います。ただ、野球場や陸上競技場を使う年齢層とグラウンドゴルフされる年齢層の違いもあるもんですから、ただ距離が遠いというだけじゃなしに、いろんな想定をしなければならないのかなと。そういった面でのやはり安全対策というものをぜひ今後も関係機関と十分に協議をして、対応していただければありがたいのかなと思います。

  そこで、もう一点質問をしたいんですが、せっかくああいう立派な施設ができるというふうなことで、ぜひ地域の方にとどまらず、やはり全国からいろんな人をそこに集めて、ひとつまちおこしのための観光的なPRもできないのかなと。全国的なイベントというのは鶴岡でもいろいろやっていると思うんですが、私もジャパンソフト、ソフトバレーですが、毎年やっていますけども、その選手の一人として参加していますけども、いろんな人と話をしている中で、競技に参加して交流を深めることもさることながら、やはり温泉に入っておいしいもの食べて、おいしいものを飲んでというふうなことに魅せられて、最近は競技をするよりも、そちらのほうを楽しみにしてきているという方の声を多く聞く状況にございます。こういったことも踏まえてせっかくの施設をつくるわけですんで、ひとつそういう観光面についての考え方なり、管轄はスポーツ課ですんで、違うのかもしれませんが、そういったことについての考えがございましたらお聞かせ願いたいと思います。



◎教育次長(森博子) それでは、観光面とタイアップした交流イベントとの御提案いただいたわけですが、今議員さん御自身の活動ということでジャパンソフトのバレーボール大会のことをお話くださいましたが、鶴岡市全域でも毎年温海ではさくらマラソン大会、それからトライアスロン大会等開催されていて、まちおこしスポーツイベントとして地域全体で実行委員会を組織して開催されております。それには県内外からの方々の御参加をいただいているというところでございます。

  新しいグラウンドゴルフ場につきましても、先ほど申しましたように4コース32ホールという最も大きい専用の施設となりますので、また陸上競技場とか、多目的広場が全体から見たら比較的近いというふうな距離にございますので、大きなイベント、大会等も開催可能と考えております。県内外からの参加者を募りました大きな大会とかイベントを開催するということで、先ほどのお話もあったように温泉施設の利用とか、それから考えられますのは地場産品のPRとか普及など地域の活性化につながるとともに、鶴岡の歴史、文化に触れていただくということによって、観光振興にも大きく寄与するとなると考えます。今後大会の誘致とかイベント開催の可能性につきましては、グラウンドゴルフ協会や関係団体の皆様と連携をとりながら検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



   佐 藤   聡 議員質問





○議長(川村正志議員) 23番佐藤 聡議員。

   (23番 佐藤 聡議員 登壇)



◆23番(佐藤聡議員) 通告に従いまして質問いたします。

  初めに、生活交通の確保についてお尋ねします。車社会の中で路線バスなどの公共交通機関をどう維持するか、また公共交通空白地域で自家用車に頼れない高齢者の交通手段をどのように確保していくのか。私は、この点を住民生活にかかわる重要な課題と認識し、これまで平成18年9月定例会、平成20年3月定例会の一般質問で取り上げてまいりました。自家用車が普及した現在でも車を運転できない高齢者や学生が市街地にある病院への通院や通学、買い物などのために利用できる公共交通手段が必要です。どの地区に居住するかにかかわらず、安心して住み続けられる環境を提供することは、行政の大事な役割だと思います。生活交通を確保するため、取り組むべきことは、路線バスの利用促進を図りながら運行が継続されるよう努めることであり、また路線バスが廃止されたエリアではデマンド交通など地域の実情に合った公共交通システムの構築が必要と考えます。

  そうした観点から次の点についてお聞きします。路線バスの収支は極めて厳しく、運送事業者のコスト削減努力と補助金投入によって運行を維持していると認識しておりますが、その現状と課題、市の取り組みについてお聞きします。

  次に、路線バス廃止による公共交通空白地域での代替交通手段についてお尋ねします。藤島東栄地区ではデマンド交通を導入しておりますが、その利用状況と課題はどのようになっているのか伺います。

  また、4年前に浜中線が廃止された地域では高齢者の方々からバスがなくて通院できない、年をとって車の運転に不安があるが、やめるにやめられない、冬期間高校に通う孫の送迎が朝晩大変なので、乗り合いで通える交通手段ができないかなどの切実な声が寄せられることがあり、その数はこの4年間で増えつつあるというのが私の実感です。こうした公共交通機関が廃止された地域の声、実態をどのように把握し、どのように移動手段の確保を図っていく考えかお聞きいたします。

  次に、国道112号の拡幅についてお尋ねします。ここでは大宝寺町の国道345号との交差点から羽黒街道を挟んだ市街地エリア、いわゆる鶴岡東バイパスについてお聞きします。

  国道112号鶴岡東バイパスは、鶴岡市街地を取り囲む外環道路の一部をなし、市の南北を結ぶ重要な道路です。また、赤川にかかる三川橋、羽黒橋を通って藤島、羽黒、櫛引方面からの車両流入も多い路線となっています。こうした幹線道路でありながら片側1車線であるため、通勤時間帯には慢性的に渋滞が発生しています。現在鶴岡警察署周辺では拡幅工事が進められており、また国道7号三川バイパスとを結ぶ北改良も2年以内の開通に向け、整備が行われております。鶴岡中央工業団地、東工業団地への通勤者が多く利用する道路であるため、これらの整備によって渋滞が緩和され、市街地を南北に抜ける移動が円滑になるものと期待しておりますが、東バイパスが片側1車線のままではボトルネックとなり、期待される機能が十分に発揮されないのではないかと懸念されます。渋滞緩和、バイパスとしての機能を発揮するためにも東バイパスの拡幅、4車線化が望ましいと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか市の考えや見通しについて伺います。

  以上、壇上での質問といたしまして、必要に応じて自席にて再質問いたします。



○議長(川村正志議員) 質問中でありますが、暫時休憩をします。



   (午後 2時48分 休 憩)

                  

   (午後 3時05分 再 開)





○議長(川村正志議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  当局の答弁を求めます。企画部長。



◎企画部長(小林貢) それでは、生活交通の確保に関する御質問にお答えをいたします。

  初めに、本市の路線バス維持の現状と課題、本市の取り組み状況についてでございますけど、本市管内の生活交通バス路線は市の直営バス3路線を含めまして、現在41路線となっておりまして、昨年度の実績では実車走行距離数の合計が約220万キロメートル、輸送人員が約130万人となっております。平成20年度と比較をしますと実車走行距離で1万キロメートル、輸送人員では約9万人減少をしております。この41路線のうち鶴岡庄内空港線、羽黒山頂月山線の2路線を除きまして、残りの39路線につきましては赤字路線ということになっております。さらに、このうち27路線につきましては県の交付金を活用して路線の維持を行っておりますけども、交付基準に満たない12路線につきましては市単独の補助金とか委託料により路線維持をしているところでございます。

  県の交付金につきましては、平成17年度以降交付要件となる収支率の下限値が導入をされまして、段階的に下限値の引き上げが行われています。収支比率45%が交付要件となる平成23年度には、下限値を下回る7路線が交付対象外となるようで、県交付金が約1,800万円ほど減額をする見込みということで、大変厳しい状況でございます。このことにつきましては、県に対する重要事業ということで、要望をさせていただいております。

  このように路線バス維持のための本市財政負担も年々増加をしておりまして、一般財源ベースで申し上げますと平成15年度9,500万円だったものが平成21年度には1億2,100万円と約27%も増額をさせながら、路線の維持に努めているという状況でございます。

  市といたしましては、地域住民、とりわけ遠隔地から市街地へ通院する高齢者などの方にとりまして、公共交通機関など移動手段の確保は大変重要な課題と認識をいたしておりまして、さらに今後少子高齢化、過疎化の進展により、その必要性はますます高まってくるとは考えております。こういった現状を踏まえまして、バス問題を総合的に検討する庁内組織ということで、地域公共交通検討委員会を設置しまして、主に地域交通における実態の把握とか課題の整理、あるいは路線維持の方策、さらに有効な代替措置などについて検討を行ってまいりました。これらの検討の結果、羽黒地域におきましては、湯野沢今野線の代替措置として市営バスによる隔日運行、これを平成19年10月より開始をしております。このほか藤島東栄地区では鶴岡添川線の廃止を受けまして、地元と協議を進めまして、地元自治会等で組織するデマンド交通運行協議会が平成21年1月からデマンドタクシーということで運行を開始をしております。平成22年度、今年度におきまして、国土交通省の補助事業でございますけども、地域公共交通活性化再生総合事業という事業に取り組みまして、市全域の公共交通の現状分析や利用者の利用実態とニーズの把握を行うことにいたしております。また、この事業では路線の効率化や廃止代替措置に関する先進事例を調査いたしまして、デマンド交通のほかNPO法人等が運行主体となります福祉有償運送とか過疎地有償運送、地域の住民会等が主体となって運行しますコミュニティバスといった新しい交通システムについての調査を行いまして、地域公共交通総合連携計画ということで計画策定を予定をいたしております。

  東北最大の市域を有する本市にとりまして、初めてと言える全市域を対象とした交通計画になりますが、この中で生活交通路線の維持に対する基本的な方針をひとつ整理をしてまいりたいと考えておりますし、地域ごとの利用状況や生活実態、地理的条件を踏まえた公共交通のあり方、こういったことに関しても可能な限り示してまいりたいと考えております。

  次に、藤島東栄地区デマンド交通の利用状況と課題についてでございますが、平成20年9月で廃止となりました鶴岡添川線の廃止代替交通ということで、利用を希望する方につきましてはあらかじめ会員として登録をしていただき、事前に予約をして利用するということで、自宅から乗車できることや使いやすい運行時間が設定されるということで、廃止前の路線バスに比べて利用の状況は伸びてございます。ことし5月時点の登録世帯数48.7%、871名が利用登録をしている状況で、廃止前との収支比率見ますと路線バス時代は13%であったのに対し、デマンド交通では平成21年度の実績ですけども、33%となっております。これは、単純に比較することはできないわけでございますけども、廃止バスの代替交通ということで、一定の効果を上げているととらえております。

  今後の課題ということでは、より地域に密着した運行体制の整備とか、利用者の利便性の向上ということが結果として利用者の拡大とか収支改善につながるということになるわけでございますけども、何よりもまず利用登録の向上方策などにつきまして、地元や協議会と協議をしてまいりたいと考えております。

  次に、公共交通機関空白地帯における地域の声とか実態の把握、その対応策ということでございますけども、議員御指摘のとおり公共交通の空白地域における高齢者や学生など交通弱者と言われる方々にとりまして、生活交通の確保ということは大変切実な問題と認識をいたしております。廃止バスの代替交通としては、デマンド交通のほかに先ほど申し上げました福祉有償とか、いろいろあるようでございます。全国的に成功している事例ということで見ますと、やはり地域住民が主体となって運行しているケースが多いようでございます。いずれの運行も道路運送法に基づく旅客自動車運送事業の許可が必要ということで、しっかりとした運行計画とか、地域住民の理解と積極的な協力が不可欠となっているようです。

  ただいま申し上げましたように、今年度地域公共交通活性化再生総合事業の中でアンケート調査などを実施しまして、地域の声とか実態ということの把握には努めてまいりたいと考えています。その上で、廃止代替の運行に主体的に取り組む意欲のある地域がございましたら、その地域に合った交通システムを地域の皆様と一緒になって考えさせていただきまして、試行的に試験運行するということも検討してまいりたいと考えております。

  仮にデマンド交通を試験運行する場合、道路運送法21条に規定されている一時的な需要に対応する運行ということで許可を受けることになるようです。申請をするために運行主体である地元の運行協議会等の体制を整えるとか、クリアする課題も多いようではございますが、条件が整った場合申請から許可まで2カ月ほどで、そういった期間がかかるようです。運行の期間としては、最大1年の試験運行が可能になるようでございます。こういった取り組みをしながら、恒常的な対応策ということも検討が必要ではないかと考えております。ただ、このデマンド交通につきましては、利用区域が広くなるほど効率性が悪化をいたします。既存のバス事業者それぞれの路線との調整とか、地元主体の運行体制をどう確立するかとか課題もありますことから、本市全域に有効ということにはならないと考えておりますけども、条件が整えば効果的であるということにつきましては藤島の例が一つの好例ではないかと考えております。

  いずれにいたしましても、安全、安心な生活を送るための交通手段の確保につきましては、今後とも地域の実態を十分精査した上で、できる限り対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



◎建設部長(志田忠) 国道112号、鶴岡東バイパスの拡幅、4車線化についてお答えをいたします。

  鶴岡東バイパスは、昭和54年に外内島から道形間約6キロメートル区間、ここが暫定2車線で供用いたしております。その後平成12年度までに渋滞解消を目的といたしまして、道形交差点以南の道形町から大宝寺交差点までにつきまして、4車線化整備がなされてきた経緯がございます。

  議員御案内のとおり鶴岡東バイパスは、国道7号鶴岡バイパス及び国道345号鶴岡南バイパスとともに、本市外環状道路の一部をなす重要な路線でございまして、現在国により23年度完成、これを目標に進められております鶴岡北改良事業及び道形交差点付近の4車線化整備、これが完了いたしまして国道7号三川バイパス、これに直結いたしますと当該東バイパスの通行量も飛躍的な増加が予想されますことから、当該路線の4車線化整備、この必要性は一層高まってくると考えてございます。このことから、市といたしましても本年度より国道112号鶴岡東バイパス大宝寺交差点から外内島南回りバイパスまでの残る東バイパス全線、約4キロメートルでございますが、ここについての4車線化整備を市の重要事業要望項目、これに位置づけまして、これに取り組んでいるところでございます。

  御指摘の大宝寺交差点から羽黒街道までの区間でございますが、4車線化に必要な用地は既に確保されております。それから、世代交代、これを念頭に赤川桜堤モデル事業でございますが、これにより進めてまいりました桜堤も土手の上で大きく育ってきております。早急に、こういうことがございますので、事業化が期待されます。これが図られますよう地元関係者及び国交省等関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。

  昨年の政権交代以降、国の新規事業は停止をされておりますが、新聞によりますと来年度以降の国の公共事業につきましては新規事業についても必要な事業は行っていきたいとの考えが示されたとの報道もなされてございます。このような状況も踏まえまして、鶴岡東バイパスの4車線化整備につきましては、渋滞解消だけではなく、本市のまちづくりの柱の一つであります人や物、産業の交流、連携を支える外環状道路整備によるネットワーク強化、この視点から必要性を強く訴えてまいりたいと考えております。議員の皆さんの御理解と御支援もどうぞよろしくお願い申し上げます。



◆23番(佐藤聡議員) まず、生活交通に関してですけども、ここ数年間においても大分利用客が減っておるということ。それから、県からの交付金の対象が下限値の引き上げ等で7路線外れ、また1,800万円がそこから来なくなるということで、大変なまた段階に入ってくるのかなと思っておりまして、ただ一端バスというのは廃止されますとまた復活させるというのは大変厳しいということもございますので、何とか努力しながら継続していただきたいと思うわけですが、そうしますと単独路線がまた19路線ということで、非常に財政的なものも厳しいと思いますけども、ここ何年間新たな廃止路線は起きていませんけども、こういったことを受けて、市として廃止するというふうな判断をする場合は例えば乗車人数で判断するですとか、利用状況というのが主だと思うんですが、そういった見通し、こういった今の流れの中で新たな廃止路線というのはどのような形で決断をしていくことになるのか。それとも、維持前提でやっていくことになるのか、そういったお考えを1点お聞きしたいと思います。

  それから、デマンド交通に関しては本当に地域の広さですとか、土地の地理的なものですとか、それから事業者はだれがなるかといったことで、全国各地で行われながらもまさに千差万別で、これがそのまま適用できるというものはないと思いますが、それを実際にこの地域に適用できるような形でやるためには綿密な意向調査ですとか、そういったことが欠かせないと思います。今モデル事業ということで、試験的にやることも考えているというようなことで、大変一歩進んで新たな公共交通空白地帯への対応ということを考えていらっしゃるんだなということがわかりましたけれども、実際こういったニーズはこういったバス路線が廃止された公共交通機関廃止地域というのが一定のニーズがあるかと思いますけども、そういった状況、地域の声の調査ですとか地域からの応募、それから試験運行は今後どういったスケジュールで、今年度なのか、来年度なのか、そういったことで何か計画案ございましたらお聞きしたいと思います。



◎企画部長(小林貢) この路線バスの維持につきましては、市の補助金と県の交付金あれば交付金とバス事業者から路線維持をしていただいておるわけですけども、それでも当然路線ごとを見ますと100%県、市の補助金、交付金にはならないもんですから、バス事業者はその分赤字といいますか、不採算のまま路線を維持していただいている、全路線そういう状況でございます。そういった中で、バス事業者として路線廃止ということも、経営上やはりやむを得ずということはあろうかとは思います。ただ、そういった場合につきましては当然市のほうにお話をいただいて、利用状況とか、どういった課題が出るかということにつきましてはバス事業者と十分協議をさせていただいておりますし、基本的に地元の皆様に対する御説明に関してもバス事業者としても一定の責任を持ってやっていただくということで、廃止に関して一定の何かしら基準を持って決めているわけではございませんけども、基本的には今申し上げたようなことで、個別に対応してまいるということですんで、御理解をいただきたいと思います。

  それから、廃止になった場合とか、空白地域における新たなデマンドとか、そういったものをどういうふうなスケジュールといいますか、どういうふうな手順を踏んでといったお話だったと思いますけども、このことにつきましても特段今の時点で何かしらの制度を使って、どういう手順、スケジュールでということはございません。この今回の計画策定の中でそういったことも検討も必要だとは思いますけども、それぞれの地域で皆さんまとまって、やはり自分たちの地域の足を自分たちで確保しようということで、いろんなお話し合いの中でそういったことありましたら担当、企画のほうにお話をいただいて、その上でどういった解決策があるかということをお互いにいろいろ勉強しながら取り組んでまいりたいということで、そういったことがあればぜひ企画のほうに御連絡いただければと思っています。

  以上です。



◆23番(佐藤聡議員) 今本当に企画のほうにいろんな地域の声、取り組みたいという要望を伝えてほしいということでしたので、そういったものを拾い集めながら地域の声として要望できるような形にしていきたいと思います。

  それから、バスに関してやはり利用促進ということも大事だと思いますけども、今年度新たな事業としてゴールドパスというんですか、高齢者の方へのバス運賃の補助という事業取り組まれるということで、予算にも盛り込まれておりますが、その事業に関して現状どのような形で進められているのかお聞きしたいと思います。



◎企画部長(小林貢) 今年度より、事業の名称、高齢者いきいきバス定期券という名称になっておりますけども、こういったバス券を設定をいたしております。これあくまで過疎地域における高齢者の足の確保という、過疎地の過疎対策という一環で新しく行った事業でございまして、対象地域は当然朝日、温海地域となってございます。その点についてはまず御理解をいただきたいと思いますけども、この利用の状況を見ますと4月、5月で48名の方がこのバス券購入されているようです。始まったばかりということで、その効果ということを判断するにはまだ早いとは思いますけども、実質的に48名購入いただいているということではこのバス事業、バスの運行維持という観点からも一定の効果が上がっているものとは考えております。

  以上です。



◆23番(佐藤聡議員) 48名の方が購入されているということで、決して少なくない数かなと思います。やはり利用客が少なくて、補助対象から外れるような路線に関しても、例えばこういった一定の補助を出すことによって皆さんふだんバスは余り使わない方が、高齢者の方がバスの利用に回っていただいて、その路線の存続につながるような動きというものも可能なんではないかなと思いますので、本当にバスをいかに多くの方に使ってもらって維持していくかといった観点から、今過疎地のみということでしたけども、過疎地に対象になっていない部分でもぜひ検討して、採用できるところはやっていただくのもいいのかなと思います。ぜひお願いしたいと思います。

  それから、国道112号の拡幅につきましては、政権交代でなかなか新しい道路というのは厳しいという部分ありますが、本当に地域にとって大事な路線ですし、交差点も多いエリアでありまして、渋滞が出ますとやはり交通の円滑化にも障害が出ますので、市を挙げて、我々議会のほうでも要望しながら実現に向けていきたいと思いますので、当局とともにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



   野 村 廣 登 議員質問





○議長(川村正志議員) 29番野村廣登議員。

   (29番 野村廣登議員 登壇)



◆29番(野村廣登議員) 学生時代、試験の前の日になると急に部屋を片づけたり、読む必要のない本を読んでは試験勉強から逃れようとした経験は、私だけではなく、数多くの人があるのではないでしょうか。昨夜はまさにそのような状態でした。原稿を書こうとしていると、突然部屋を片づけ始めてしまいました。そして、目についた「父・藤沢周平との暮らし」という本が目につき、読み始めてしまいました。読み始めたらやめられなくなり、最後まで読んでしまいました。4月29日に開館した藤沢周平記念館のことが頭にあり、また本日鶴岡公園のことを質問することにも関係があったのかもしれません。その中に父から教えられたことという1文の中に、父から言われた言葉で心に深く残っているものが幾つかあります。普通が一番、あいさつは基本、いつも謙虚に、感謝の気持ちを忘れない、謝るときは素直に非を認めて潔く謝る、派手なことは嫌い、目立つことはしない、自慢はしないということが書いてありました。また、「橋物語」についても述べています。私も「橋物語」がとても好きな作品です。「橋物語」のネーミングと内容が心のずっと底に残っていましたら、最近地元紙において「橋物語」という鶴岡市の橋を紹介する記事が約1カ月間掲載されていました。鶴岡市には思っている以上に橋があるんだなと思うと同時に、鶴岡市民はきょうそれぞれの橋を渡りながら何を考え、どんな生活をするのだろうかと考え、普通が一番の言葉のとおり鶴岡市民がきょう一日普通であることを念じつつ、通告に従い質問いたします。

  地域に歴史と文化ありをモットーに、私がDISCOVER TSURUOKA事業を提案、提唱したのは平成13年9月議会でした。絹織物、絹のまち鶴岡、絹製品の活用についてを質問したのが初めてのことでした。以来DISCOVER TSURUOKA事業について文学を活用したまちづくり、平成14年9月議会、在来野菜の活用と伝承について、15年6月議会、酒、酒蔵、酒づくりを生かした町づくり、平成16年6月議会、内川の活用について、平成17年3月、音楽を生かしたまちづくり、平成17年12月、食の都庄内、庄内豚、平成18年6月議会、「奥の細道」を活用したまちづくり、平成20年3月議会、桜を活用したまちづくり、21年3月等質問してまいりました。まさにDISCOVER TSURUOKA事業は、私、野村廣登そのものであり、DISCOVER TSURUOKA事業とともに私の議員生活があったように思われます。これからもこれまで以上にないものをねだるのでなくて、あるものを生かしていくまちづくりを進めていきたいと思います。

  このたびの質問は、鶴岡の菓子文化についてであります。先日テレビを見ていたら、鶴岡の菓子文化が全国的にも珍しいものだと放映されていました。身近にあり過ぎましたので、何の不思議にも思っていませんでした。全国どこにでもあるものじゃないんだとびっくりしたのを覚えています。そういえば、ひな祭りのころのひな菓子を初めだるま市のころの切山椒、からからせんべいとか、生活の周りに鶴岡の菓子、鶴岡の駄菓子があるなと思い当たりました。合併したことにより、今までには気にとめないでいたよい素材がまだ眠っているのではないでしょうか。

  当局においては鶴岡にはどのような菓子、また菓子文化があると認識しておられますか。

  さらに、鶴岡の駄菓子を含めて、菓子文化を活用したまちづくりについての考え方をお伺いいたします。

  次に、公園整備についてお尋ねいたします。私は、先日これまでの市議会議員になってからの10年間のみずからの質問の一覧表を見てみました。私自身公園フェチではないかと思うほどたびたび公園について質問しています。鶴岡公園、大山公園についても以前にも質問しております。大山公園は、私を育ててくれた人格形成公園、鶴岡公園は現在私が居住している学区にある私にとり、叱咤激励公園であり、ともに大切な公園であります。鶴岡公園、大山公園とも藤沢周平記念館の開館、ラムサール条約の締結及び庄内自然博物園のオープン等により来鶴、来園者の増加が見込まれている重要な施設、地域であると思います。施設そのもののあり方と同時に、その周りの環境、たたずまいが来訪者にとっては、鶴岡市のイメージにとっては大変重要ではないかと考えます。特に周りの公園、自然との調和がその地域の文化性、地域性をあらわしているように思います。何げなくそこにあるものが一番その地域の力、感性があらわれているのではないでしょうか。

  鶴岡公園整備については、鶴岡公園整備環境懇談会で今年度中に整備計画を見直す旨の市の考えが3月議会において示されております。大いに議論を重ねられ、鶴岡公園の有効活用を希望いたします。同時に、藤沢周平記念館のオープンにおいて公園周辺への来客者が大変増加し、公衆トイレに対する質問が数多く聞かれるという声を耳にいたします。平成18年12月議会でも、私は鶴岡公園とトイレのあり方についても質問いたしました。現在鶴岡公園内に5カ所あるトイレは、本当に5カ所必要なのでしょうか。二、三カ所に集約して、計画的に整備していくという方法も考えられると思いますが、御所見をお聞かせください。

  次に、大山公園ですが、大山公園再生協議会を設立し、大山公園の整備について動き出しているとのことですが、その現状と今後の見通しについてお伺いいたします。

  答弁により自席にて再質問いたします。



◎商工観光部長(石塚治人) DISCOVER TSURUOKA事業ということで、鶴岡の菓子文化を生かしたまちづくりについてお答えいたします。

  本市には江戸あるいは明治の時代から伝わる製法を守り続け、昔と変わらない材料を使用して素朴な味を守っている駄菓子が伝統的に受け継がれてきて、市民に親しまれているとともに、帰省客や観光客に郷愁と懐かしさを提供してくれるものともなっております。駄菓子の中には季節を感じるものが多く、春にはひな壇にお供えするひな菓子、夏には盆棚の周りに下げる下げ菓子、大黒の御歳夜の夜には豆入り米菓子、年の瀬の風物詩としての切山椒など季節ごとにさまざまなお菓子が製造されてきたことがうかがえます。また、黒糖を使用して、三角に折り畳んだせんべいの中に和菓子で包み込まれた民芸品やおもちゃが入っているおなじみのからからせんべいは、何が入っているか楽しみながら食べられるアイデア秀逸のお菓子であります。

  全国各地の多くの菓子商が戦時中の物資統制により廃業に追い込まれたと聞いておりますし、その後も職人の減少などにより姿を消す中で、本市の菓子づくりが熟練した職人の心とわざを受け継いでいることは本市の誇りとするところでありますし、加えて今は保存や見た目のよさなどのために添加物を使用しているお菓子が多い中、昔と変わらない材料で取り組んでおられることは、人にも、また環境にも優しく、大切に守っていってもらいたいものと考えます。最近は雑誌やテレビで紹介されることも多く、鶴岡の伝統菓子として広く知られるようになってまいりました。

  その中でも鶴岡ひな菓子は、女の子の健やかな成長を祈るひな祭りに欠かせないもので、北前船でもたらされた京のみやびと奥ゆかしさの文化と江戸庶民の文化が融合し、はぐくまれてきたものであります。自然の幸に恵まれた庄内において、山海の幸を材料に用い、花鳥風月をデザインに取り入れたひな菓子は、職人の熟練したわざと心意気が脈々と引き継がれております。毎年3月初めから4月初めまで市で開催される庄内ひな街道鶴岡雛物語では、致道博物館において城下町の菓子として鶴岡ひな菓子が紹介され、その匠のわざを見ることができますし、庄内14万石の城下町の大切な財産として鶴岡の菓子文化を守り、引き継いでいくことが大切と考えております。

  その情報発信の取り組みとして、鶴岡菓子協同組合では、地産地消、庄内の豊かな大地でとれた独特で、おいしい食材でお菓子をつくりたいと思いますと口上を述べて、鶴岡ならではのお菓子を紹介したパンフレットを作成し、全国に発信しております。また、市民へ鶴岡の名菓を紹介し、販売の拡大を図るために毎年行われている鶴岡お菓子まつりは約3,000人の来場者があり、大いににぎわっております。ほかにも春のさくらまつりや秋のにぎわい市、大店物産でがんす、そういったところで和菓子づくり体験事業も実施し、城下町に長年継承されてきた和菓子の文化にも触れてもらっております。昨年実施された山形県庄内・新潟ディスティネーションキャンペーン事業では、庄内スイーツ物語のパンフレットを作成し、庄内の名菓を紹介し、それによって誘客を促す取り組みも実施しております。

  また、技能の伝承という面では、毎年すぐれた技能者を表彰する鶴岡市卓越技能者表彰、これでこれまでに8名の菓子製造の技能者の方が表彰を受けており、その卓越した職人わざが広く認められるとともに、後継者の育成や菓子製造業の発展に御尽力いただいているとこであります。

  市としては、今後とも菓子組合を初め関係の方々と協力して、鶴岡のお菓子とその文化を内外にPRするなどして伝統と味を守り、一層知名度を上げ、販売の拡大になるよう取り組んでまいりたいと考えております。

  先ほど冒頭議員のほうから紹介ありましたDISCOVER TSURUOKAの事業の中で、各年度取り上げられました中にはその後注目を浴びたものが多くあるようであります。ぜひこの菓子文化についても議員の御支援を賜りますようお願い申し上げます。



◎建設部長(志田忠) それでは、公園整備についてお答えをいたしたいと思います。

  最初に、鶴岡公園でございますが、鶴岡公園は12.8ヘクタールほどございますが、ここは昭和42年に策定をいたしました鶴岡公園整備基本計画、これをもとに取り巻く環境の変化やその時々の要請に基づきまして、順次見直しをしながら改定を行ってまいっております。平成13年に改定をいたしました整備基本計画におきましては、都市計画道路、羽黒橋加茂線を挟みまして、公園北側につきましては内濠、外濠が残り、本丸の跡地であるということから、城址の雰囲気をとどめる歴史、文化ゾーンとして、また南側につきましては学術、研究ゾーンと芸術、文化ゾーンに位置づけをいたしまして、鶴岡タウンキャンパスやアートフォーラム等の整備を進めてまいったところであります。桜や新緑、モミジ、雪景色など四季を通じて景観を楽しんでいただいたり、憩いと安らぎの場として多くの市民の皆様や観光客の方々より御利用いただいているところでございます。殊に藤沢周平文学の映画化や記念館の開館によりまして、海坂藩の原風景や映画の撮影場所を求めて公園内を散策する市民や観光客の姿も以前に増して見受けられるようになってきておるところでございます。

  御質問の公園内の公衆便所の整備についてでございますが、鶴岡公園には御指摘のとおり整備年代もさまざまではございますが、5カ所の公衆便所を設置いたしております。そのうち4カ所については水洗化いたしておりますが、昭和48年に整備されております護国神社の北側の公衆便所、いまだくみ取り式ということになっておりますし、近年整備をいたしましたTTCK前の公衆便所を除きましては整備から相当年経過をいたしまして、老朽化も進んでおります。このことから、議員御指摘のとおり汚れが気になるなど改善の御要望を数多くいただいているというところでございます。この公園内の公衆便所の改修等につきましては、今年度より鶴岡公園整備懇談会で改めて基本計画を見直す予定でございますので、その設置箇所や設置個数等現状を踏まえて改めて検討してまいりたいと存じます。

  なお、将来的に整備されますまでの間は既存の便所を利用していただくことになりますが、一層清掃を充実させるなど利用される方が不快な思いをなさらないよう注意を払いながら管理してまいりたいと考えております。

  次に、大山公園整備に関しての地元、大山公園再生協議会とのその後の協議状況並びに整備事業の進捗状況についてでございますが、大山公園、県内有数の風致公園でございまして、大山地区の皆様にとりましては本当に思い入れ深い公園でありますが、土地の所有形態や、それから自然保護の視点からの思い入れ、議論もございまして、必ずしも地元の皆様が期待するような公園とはなっていなかった状況にあります。これを憂います地元自治会、地元の皆様が大山公園再生協議会を設立いたしまして、各世帯から協力金を募りながら公園整備に活用する基金を造成し、自主的にこの整備に取り組んでいただいているところでございます。

  この大山公園再生協議会では、昨年度までに桜の病害虫部の切除や環境保全のための公園南側斜面の杉の伐採、その跡地への桜の移植等を行っていただいておりまして、公園利用者から旭台から上池や大山の町並み、さらにその平野の先に金峯、母狩、さらには月山の山まで見渡せる昔の眺望に戻ったといった喜びの声が多く聞かれているともお聞きをいたしております。このような地元協議会の活動に対しましては、心から感謝申し上げるとともに、大山自治会及び住民の皆様の大山公園を思う強いお気持ちと強固なコミュニティをもとにいたしまして、市といたしましても市民の皆様と協働でつくるまちづくり制度であります鶴岡パートナーズ制度の先駆的事業という思いでこの公園整備に取り組むべく、3月議会で御答弁申し上げところでございます。

  現在の状況でございますが、今年度に入りましてから改めて公園再生協議会との役割分担や協働事業のあり方、これらについて検討いたしておりまして、さらに整備後の管理やその方法等これらも今検討いたしているところでございます。いずれにいたしましても、協議会との連携をより一層密にして公園整備に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◆29番(野村廣登議員) トイレのところで、私も散歩でよく鶴岡公園行くんですけども、トイレの中非常にきれいに清掃されております。ただ、外観が、見たところがなかなか古いもんですから、中に入る気持ちがしないということで、中に入っての清掃というのは非常にちゃんとされているなということで、その辺のところというのは誤解のないようにしていただければなと思っているところであります。

  それから、菓子文化のほうでありますけれども、先ほど言ったように今度は榎本市長が食文化へというものをもう一度ひとつ鶴岡市の大きなテーマとして取り組んでいこうということでございますので、在来作物を初めとする、そういうものもありますけれども、一緒にまた遠隔のところにこういう鶴岡の菓子文化というものも存在するのではないかなと思いますので、食べた後であるとか、食事をした後のちょっとしたものであるとか、お茶菓子とか、私はそういうものもこの鶴岡にあるというものをもう一度見直して、大いに地域づくりに活用していくべきではないかなと思っております。

  たまたま藤沢周平の中に、昭和58年のときに山形放送に珍しく出て、58年ですから、大分、27年ぐらい前ですか、そのとき述べていることに、庄内のこれからについてということで述べているそうです。今は日本中が皆都会と同じようになろうとしているが、そうはならないで地方の独自の生活、独自の文化で生きていくほうが後になって外から見た人がうらやましいと思う存在になるだろうということを27年ぐらい前に言って、なるほど、そうなのかなと私自身も、大いにこれからDISCOVER TSURUOKA事業にも進んでまいりたいなと思います。

  それから、公園のほうなんですけれども、先ほども申し上げたように鶴岡の公園はこれからいろいろ見直しがなされるということであると思う。使い方によっては非常におもしろい公園になると思いますし、また大山の公園も私が育ったから言うわけではないので、非常にいい位置にあるし、そしてまたいい場所にさらになったなという気がいたします。

  そんな中で、公園整備の中に、私も文学というものもあるんですけども、以前読んでいたのに、これも鶴岡市と合併したことによって森敦という作家が朝日村に、「月山」という小説でありますけれども、その中のエッセイなんか見ていると大山に長らく住んでいたと。非常に大山はいいところだというふうなエッセイがあります。それはどこなんだろうなんてしたら、よくよく聞いたら副市長さんのすぐ近くのところに住んでいたということをあるところで聞きました。その文章の中、大山いいところだよとして、馬町という名前が何度も出てまいります。そして、大山の駅から東京に向かったと。10年働いたら10年休むというのが森敦の人生観だったようでありますので、森敦の師匠というのは横光利一であって、仲人も横光利一であると。そうすると、また上郷のほうでも関係があるし、川端康成なり太宰治とも非常に交流のあった人だというところで、例えばそういうことで言えば森敦も大山の上池であるとか下池のあたりを散歩していたんだろうなと、そして副市長のあたりで住んでいたのかなと思いますので、あの辺で住んでいたところの碑を立てるのもいいでしょうし、またそういう面でもラムサールだけじゃなくて、そういう文学者も関係するんだというところら辺もどこかで活用できればいいのかなと思っているところであります。

  そういうところで私の質問は終わりたいと思います。





△散会





○議長(川村正志議員) 本日はこれで散会します。



   (午後 3時51分 散 会)