議事ロックス -地方議会議事録検索-


山形県 鶴岡市

平成 22年  6月 定例会 06月10日−02号




平成 22年  6月 定例会 − 06月10日−02号







平成 22年  6月 定例会





平成22年6月10日(木曜日) 本会議 第2日

             出欠席議員氏名

  出 席 議 員 (34名)
  1番   田  中     宏         2番   石  井  清  則
  3番   渡  辺  洋  井         4番   佐  藤  峯  男
  5番   加 賀 山     茂         6番   小  野  由  夫
  7番   加  藤  鑛  一         8番   関        徹
  9番   三  浦  幸  雄        10番   加  藤  太  一
 11番   中  沢     洋        12番   秋  葉     雄
 13番   富  樫  正  毅        14番   吉  田  義  彦
 15番   齋  藤     久        16番   今  野  良  和
 17番   神  尾     幸        18番   五 十 嵐  庄  一
 19番   山  中  昭  男        20番   安  野  良  明
 21番   佐  藤  博  幸        22番   小 野 寺  佳  克
 23番   佐  藤     聡        24番   本  間  新 兵 衛
 25番   寒 河 江  俊  一        26番   岡  村  正  博
 27番   佐  藤  文  一        28番   上  野  多 一 郎
 29番   野  村  廣  登        30番   佐  藤  信  雄
 31番   佐  藤  征  勝        32番   加  藤  義  勝
 33番   渋  谷  耕  一        34番   川  村  正  志


  欠 席 議 員 (なし)

             出席議事説明員職氏名

 市     長  榎 本 政 規         副  市  長  山 本 益 生
 総 務 部 長  加 藤 淳 一         総 務 部 次 長  秋 庭 一 生
 財 政 課 長  富 樫   泰         職 員 課 長  川 畑   仁
 企 画 部 長  小 林   貢         市 民 部 長  秋 野 友 樹

 市  民  部  工 藤 照 治         健 康 福祉部長  山 木 知 也
 危 機 管 理 監

 農 林 水産部長  菅 原 一 司         環 境 部 長  大 滝 匡 生
 商 工 観光部長  石 塚 治 人         建 設 部 長  志 田   忠
 病院事業管理者  黒 井 秀 治         荘 内 病院院長  三 科   武

 荘 内 病 院  堀     誠         水 道 部 長  三 浦 義 廣
 事 務 部 長

 消  防  長  板 垣   博         会 計 管 理 者  大 川 慶 輝

 教 育 委 員 会  武 山   育         教  育  長  難 波 信 昭
 委  員  長

 教 育 次 長  森   博 子         監 査 委 員  板 垣 隆 一
 監 査 委 員  神 尾   幸         農業委員会会長  三 浦 伸 一

 選挙管理委員会  芳 賀 里栄子
 委  員  長

             出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  齋 藤 和 也         事 務 局 次 長  佐 藤 秀 雄
 調 査 主 査  佐 藤 正 哉         庶 務 係 長  渡 部   仁
 議事係調整主任  大 宮 将 義

             議事日程

議事日程第2号
    平成22年6月10日(木曜日)
第 1  一 般 質 問

             本日の会議に付した事件

(議事日程のとおり)







△開議 (午前10時00分)





○議長(川村正志議員) ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。

  本日の議事は、議事日程第2号によって進めます。





△日程第1 一般質問





○議長(川村正志議員) 日程第1 一般質問を行います。

  一般質問は、配付してあります順序表によって順次発言を許します。

  なお、会派の持ち時間終了の十分前にブザーで時間の経過をお知らせします。



   関     徹 議員質問





○議長(川村正志議員) 8番関  徹議員。

  なお、関徹議員からは資料の持ち込みの申し出があり、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。

   (8番 関  徹議員 登壇)



◆8番(関徹議員) おはようございます。本日、少々せきが出るので恐縮でありますけども、百日ぜきではないという診断がついておりますので、御安心いただきたいと思います。

  それでは、通告に従って3つの問題について質問いたします。

  初めに、公共調達の入札制度について質問します。入札制度は、競争によってできるだけ価格を下げることが第一義とされた時代から、地域の業者の適正な利益や、労働者の適正な賃金の確保などによって、地域経済の振興と地域社会の発展に資するものにしていくことが求められる時代に入っています。それは、ILOの条約第94号と、同勧告84号に基づく公契約運動の観点からの改革ですが、きょうはそのことを念頭に置きながら、3点に絞って伺います。

  今年度の業務委託の入札で、こんなことがありました。旧町村で、バス3台を朝夕各2時間運行する業務で、それぞれ運転手と助手を配置するのですが、一般競争入札の結果、これまでその業務を請け負っていた地元業者ではなく、地域外の別の業者に落札されました。もとの業者では、会社にはほとんど利益が残らないような条件で雇用していたといいますけれども、短時間の業務で1日拘束することになるので、やむを得ないものと考えていたようです。

  ところが、落札価格はそれを下回るものとなりました。雇用契約を失った運転手と助手は、やむにやまれず落札した業者に雇用をお願いしたところ、すぐに受け入れてもらったのですが、賃金は日給換算で、前の半分程度になったということであります。入札の2週間後には業務が始まるという日程で、運転手などが雇用をお願いしたのは、業務開始まで1週間ばかりの時期だったといいますから、そもそも最初から既存の運転手と助手を賃金を下げて雇用することを見込んでいたのではないかとの推測もされているようです。

  また、今回契約を失った業者は、旧町時代には町の委託を受けてJRの駅舎周辺の夜間の防犯対策を担うなど、行政とも連携して地域社会に貢献してきた業者でした。

  このような事例は、他の運転業務や清掃や管理業務など、委託業務の入札では珍しくないようです。心ある業者は、労働者にまともな賃金が保障できないと嘆いているのであります。問題の1つは、業務委託の入札に関しては、際限ない価格下落を防止するための最低価格を規制する制度がとられていないということにあります。

  そこで第1に、業務委託の入札についても、他の入札と同様に調査基準価格制度を導入してはどうかと考えます。

  第2に、総合評価方式の入札について、評価項目に技術、品質以外の項目を加えてはどうかということです。例えば東京日野市では、地元資材の利用、労務単価の保障、建設共済等への加入、育児、介護休業、育児時間の保障、温暖化対策等環境配慮、災害協力、ボランティアなど、企業の信頼性、社会性として評価項目にしています。これらは格差是正を進め、地域社会に貢献する企業の育成を図る試みといえます。なお、このような総合評価方式は、さきに挙げた業務委託の入札にも適応させるべきと考えます。

  第3に、評価すべき項目の1つに、下請の場合の地元企業への発注があります。今年度契約が結ばれた西郷活性化センターで、地元業者への発注率90%という基準が落札業者に求められたと聞きました。地元の業者に仕事を回し、地域経済振興を図る貴重な試みであります。今回は、試行的な実施だと聞きましたが、今後とも継続、発展させるべきと考えます。当局の考えを伺います。

  2つ目の質問は、精神障害者への支援にかかわるものです。市は昨年春、障害者保健福祉計画を発表しました。合併前、平成8年度から15年度の間に各市町村で策定していた計画を大幅に改定するものとなりました。「認めあい 支えあって 共に生きるまち 鶴岡」という基本理念に沿って計画を総合的に推進することが求められていますが、今回取り上げるのは精神障害者への支援について、その中でも相談支援事業と地域のネットワークについてです。

  今年度からにこふるに身体、知的、精神の3障害に一体的に応じることができる窓口が設置されました。その役割や内容は、3障害共通したものであるわけですが、私が今回問題を実感しているのは精神障害についてですので、精神障害の問題として伺います。

  精神障害者に関する相談支援は、昨年度までかたぐるまと翔に委託されていたわけですが、相談件数は20年度で948件、うち訪問相談は73件であり、厚労省の障害白書から精神障害が人口の約2.5%存在すると見られることなどに照らし合わせれば、ニーズはまだまだ潜在しているのではないかと思います。

  実際地域には、適切な医療や福祉を受けられないでいる精神障害者の方とその御家族が、周囲の目を気にしながら一人で問題を抱え込む姿が広く認められるのであります。こうした方々にとっては、まずもって何でも気軽に相談できる窓口につながることが困難を和らげていく第一歩になります。

  さらに、家族が高齢の場合など、相談窓口で知識を授かることができても、障害者本人に対して適切な支援を行うことができないケースもあります。相談を待っているだけでなく、積極的に、必要なら継続的に訪問もして相談活動を行うことが望まれます。

  また、障害者の方の状態によって、本人や家族が夜中でも専門家に相談したくなること、相談する必要が生じることがまれでありません。加えて精神障害者の方の中には、いつでも話ができる相手を必要とする方もいます。そこで、相談窓口について、平日の日中だけではなく、夜間や土日、祭日にも開設すること、24時間応じられる体制をつくっていくこと、訪問相談も含めて展開できるように体制を拡大していくことが求められると考えます。

  全国的には、一昨年4月段階で全国の市町村の約半数が365日または24時間のどちらかの体制あるいは両方の体制をとっているとされていますので、それも念頭に置いて体制強化を図っていただきたいと思います。

  2点目は、地域のネットワークについてです。精神医療が入院から地域への移行を進める中で、行政、医療機関、福祉団体、患者家族を初めとする関係者が連携し、一人ひとりへの支援について望ましいサービスを協力してつくり上げるとともに、そうした個別ケースの積み上げの中から、地域に必要な課題を明らかにしていくような協議の場がいよいよ切実に求められています。それが自立支援協議会であるとされています。2年前の平成20年4月現在で、21年度中の予定も含めて全国の市町村の9割に設置が進む状況の中で、市は今年度ようやく協議会の設置の検討を行うということになっているわけですが、いつまで、どんな形で設置しようとしているのか、その予定を伺います。

  最後に、第三中学校の耐震化と改修について質問します。第三中学校は、市の耐震化計画でも耐震化が最も急がれる学校の中の一つとされています。私は、補強工事でなく、改築をするのが本来は適切であると考えていますが、補強工事の方向で進められていますので、それを仮定した質問を行います。

  第1に、その時期であります。優先度1の校舎で唯一具体的な時期が明示されていない状況が続いていますので、早急な耐震化の見通しをお示しいただきたいと思います。

  第2に、工事に当たっては、騒音、振動の大きさと、その期間など、学校生活への影響を抑える、許容範囲内に抑えるということであります。短い中学生活、受験という大きな試練もある時期に、その大きな妨げとなるような方法は避けなければならないと考えます。先進的な工法を採用すれば、影響を相当抑えられる可能性があるということですから、最大の努力を払っていただきたいと思います。

  第3に、工事の計画について、計画段階で保護者に説明して同意を得ることであります。工事期間によっては、在校生だけでなく、関係小学校の保護者にも案内が必要ではないかと考えます。

  第4に、耐震補強と同時に改修を行うということです。数億円かける事業になるでしょうから、その後相当期間の継続使用が求められることになります。だとすれば、耐震強度を上げるというだけでなく、施設の改善を多面的に図るべきと思います。

  1つ目は、バリアフリー化を図るということ。2つ目に、水はけが悪く、雨天後の授業、部活動への支障が大きいグラウンドの問題。3つ目に駐輪場、ことしの冬に1カ所屋根が壊れてしまい、ピーク時には1日300台程度の自転車が入るところ、現在はその半分ぐらいしかとめられない状態のようです。4つ目に、駐車場の確保です。昭和48、49年に建てられた学校ですから、十分な駐車スペースは考慮されていません。新たな確保も含めてスペースを広げるということです。5つ目に、正門1カ所から大半の歩行者、自転車と車が出入りしますので、大変危険な状態となっています。特に、耐震工事の際には工事車両も出入りしますので、それも含めて新たな出入り口の設置と、車、歩行者、自転車の安全な動線の確保です。6つ目に、高所の落下物の防止です。壁面やひさしの部分などの高い部分でのコンクリートの崩落が見られるところがあります。言うまでもなく危険でありますので、対処が必要です。7つ目に、平成22年度予算に向けて学校から出された10カ所の改善要望に全体としてこたえていくということであります。

  少々細かく箇所を挙げましたが、三中にとって最大規模の改修が図られるべき時期と思いますので、今回まとめて取り上げたところであります。

  壇上での質問は以上です。



◎総務部長(加藤淳一) 入札制度に関する御質問でございますが、長引く経済不況にあって、本市における建設工事、業務委託、物品調達は地域経済に大きな影響をもたらすものであり、また受注競争の激化は建設工事にとどまらず、一般の業務委託にも及んでいると認識いたしております。

  お話のありました低入札価格調査制度は、低入札者の価格が契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準として調査基準価格を設定し、これを下回った場合は落札決定を保留し、調査をした上で決定するというものであり、平成21年度からはこの調査時において失格とする場合の数字的判定基準を設定するとともに、建設工事に係る測量、設計等の業務委託につきましても、この制度の適用を行っております。

  この低入札価格調査制度を一般の業務委託にも拡大すべきではとのお尋ねでありますが、この制度は国、県からの指導も含め、当初から建設工事関連において先行してきたことや、一般の業務委託につきましては、その業務内容や契約内容が多種多様であること、さらに業者側の経営形態や営業規模についても、同様にさまざまな状況にあることなどから、山形県においては一定規模以上の一部の業務について、その取り組みがなされているものの、全国的に見ても実施事例は非常に少ない状況にございます。

  また、総合評価方式における調査項目につきましても、この方式はもともと平成17年4月に施行されました公共工事の品質確保の促進に関する法律、この中で公共工事の特性として、でき上がった施設に大きな欠陥があった場合でも工事のやり直しや損害賠償等が現実的に難しい状況を踏まえ、契約段階において価格一辺倒ではなく、施工業者の能力や具体的な技術提案による品質面も考慮した上で受注者を決定すべきとしたことから採用された契約方式と認識いたしております。

  そのことから国、県の指導においても、価格以外の評価項目としては、工事の品質確保に直接関係する技術的な項目を前提に進められた経過があり、また制度上、発注者において評価決定する前に、評価項目の選定や評価結果について学識経験者の意見をいただくこととなっております。

  関議員の御提言にございます評価項目について、これまでのように技術や品質に関係することに加え、地元資材の利用、従業員への労働賃金の担保やさまざまな保障制度の導入状況、企業の社会的貢献度といった点についても評価すべきとする考え方は、一つの貴重な識見と存じますが、先ほど申し述べましたように、もともとこの法律の施行により導入された経過から、工事の品質に直接関係のない項目、例えば社会への貢献度といった項目を加えることについては、その概念の明確化や拡大範囲といったことを含め、学識者の間でもさまざまな見解もございます。

  本市といたしましては、評価項目の選定については、原則的には工事の適正な履行や、良好な品質を担保するために、直接関係する項目に限定すべきであり、また評価項目としての必然性や、その内容によっては関連する法令との整合性などを慎重に検討した上で対処すべきものと考えております。

  また、業務委託への総合評価方式の導入につきましては、これも一般の業務委託にまで拡大して行われている事例は全国的にも非常に少ないと思われますし、山形県でも県を含め、各市町村においてはまだ導入の事例は見られない状況にございます。

  いずれにいたしましても、低入札価格調査制度、ただいま申し上げました総合評価方式の業務委託への導入につきましては、個々の業者の経営に直接的に影響するだけでなく、その業界全体にも影響しかねない重要な問題を含むものと考えられますことから、発注者側の一方的な導入により、個々の業者や関係団体が混乱することのないよう、他市の先進事例や動向を注視しながら、必要に応じて関係団体からの意見をいただくことも念頭に置き、今後とも検討を積み重ねてまいりたいと考えております。

  次に、下請工事の地元受注拡大についてのお尋ねでございますが、本市の建設業は、雇用の安定面からも重要であるとともに、季節雇用、臨時雇用等の実態をかんがみれば、本市の基幹産業でもある農業にも大きく影響を与える産業であると存じますし、また構造的に下請、再下請といった重層的な形態をとるケースが多いことから、市と直接契約をする元請業者だけではなく、下請をする職種別の専門業者や、小規模事業者にも配慮していく必要があると考えております。

  このような状況を踏まえ、今年度の新たな取り組みといたしまして、下請工事における市内事業者の受注率の向上を図るため、特に下請工事の職種が多く、広範囲な経済効果が期待できる一定規模以上の建築工事において、下請契約金額全体に占める市内事業者による下請契約金額が90%以上とすることを条件とする発注を試行的に実施いたしました。御承知のとおり建築工事におきましては、その工事内容や難易度が工事ごとに違うと言っても過言ではなく、一方的な発注者側の裁量による高い率での下請率を担保することは、時として合理性を欠き、業界全体の混乱を招くと、そうした状況も想定されます。

  このたびの施工に際しては、当該工事の内容や難易度等を工事担当課と慎重に協議しながら、地元業者による施工が可能であると判断できる工事を一つ一つ吟味した上で実施したものでありますことから、今回の施工経過を十分検証するとともに、今後も同様のモデルケースを積み重ね、検討を深めてまいりたいと考えております。

  これまでも公共工事の入札及び契約に係る透明性、公平性の確保や、受注競争の激化への対応に努めるとともに、今年度においても小規模修理修繕契約希望者登録制度の全庁的な展開、お話のありました西郷活性化センター建設工事において、下請契約金額全体に占める市内本店業者による下請契約金額90%以上とすることを条件とする発注の試行的な実施など、本市内の中小事業者、専門業者の受注機会の拡大を図るための取り組みを行っておりますが、なお引き続き検討、取り組みを重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上です。



◎健康福祉部長(山木知也) それでは、私から精神障害者への支援についてお答えを申し上げます。

  まず初めに、本市における障害者に対する相談支援体制についてでございますが、御紹介のありましたとおり、本年4月に総合保健福祉センターにこれまで身体、知的障害と精神障害の2カ所に分かれておりました相談支援事業所を統合いたしまして、鶴岡市障害者相談支援センターを開設をいたしたところでございます。

  この相談支援センターでは、知的、身体、精神の障害の区別なく、障害者全般の相談に応じ、必要な場合は訪問を行いながら各種福祉サービスの利用援助のほかに、支援施設施策に関する助言指導、また社会生活力を高めるための支援といたしまして、人間関係、健康管理、金銭管理等の指導や、専門機関の紹介を行うこととしております。センターの体制といたしましては、センター長ほか精神保健福祉士等の資格を持つ相談員、就労相談員など委託先の職員9名と市の職員1名を配置をいたしております。

  相談支援におきます精神障害の方とのかかわりということで見ますと、体調の変化、精神の安定を欠いた状態における問題行動への対応などの保健あるいは医療的側面と、自立に向けた環境を整えていくための生活全般に関する継続的な助言指導を行う福祉的側面があると考えております。相談支援センターにおきましては、主に福祉的側面の相談支援を行うこととしているものでございます。

  一方、保健、医療的側面につきましては、診断の結果によりまして投薬、入院が必要な場合もございますので、庄内保健所あるいは医療機関による対応が不可欠ということでございますことから、そちらに引き継ぐこととしているものでありまして、庄内保健所におきましては、問題行動などの緊急を要するケースが発生した場合に備えて、365日24時間対応できる体制を整えているところでございます。

  なお、精神障害者の地域生活支援に関しまして、現在県では鶴岡地域をモデル圏域にいたしまして、鶴岡病院に入院している精神障害者のうち、症状が安定しており、受け入れ条件が整えば退院可能である方に対して、退院訓練を行って、地域生活へ移行、推進するという精神障害者地域移行支援特別対策事業の実施をしているところでございまして、さらにその延長として、包括型地域生活支援プログラム、通称アクトと呼ばれておりますが、この実施につきまして研究を立ち上げ、検討を行っておられると伺っているところでございます。

  このアクトにつきましては、これまでも一般質問で何度か御提起をいただいているところでございますけれども、長期入院を余儀なくされていた人の退院でありますとか、頻回に入退院を繰り返している精神障害者を社会から孤立しないよう、医師や看護師を含めた多職種のチームを編成いたしまして、在宅訪問や共同作業などを主体とした支援を提供するということで、24時間365日対応を原則として、危機介入に対応するということになっております。重症の精神障害者の地域生活を支えるシステムとして期待されているところでございます。

  御提起のございました相談支援体制の強化につきましては、昨年度まで精神障害者の相談事業をお願いをしておりました、精神障害者地域生活支援センター翔における取り組み状況をお聞きをいたしますと、緊急対応の観点から午前零時までの体制を敷いたということがあったようでございます。精神医療を受けられる方につきまして、夕食後服薬する薬の作用によりまして、早目に就寝をされるということなどもありまして、勤務時間外の緊急時の対応や相談はほとんどない状態だったということでございます。

  また、相談があった場合でも、その内容でありますとか、精神障害者に対する支援の緊急性といった点などから、体制を縮小してきたという経過があったようでございます。

  また、近年整備が進んでおります精神障害の方々に対するグループホームでありますとか、通所の事業所といったようなところでも、日常的に相談を担っていただいているというようなこともあろうかと存じます。

  このようなことから、現状の相談業務でも必要な場合は、訪問による指導を実施し、長期の休日が続くような場合には、緊急事態に備えて当番を決めて、福祉課、相談支援センターの対応体制をとっているということでございまして、現段階では議員御提案のような365日24時間対応の体制を市として整備するということは考えてはいないところでございます。ただ、時間外における医療的側面との連携など、想定できないことが発生するということもあろうかと思いますので、今後の状況を見ながら必要な体制の整備につきまして検討してまいりたいと存じます。

  次に、ネットワークについての御質問でございました。関係者等の協議機関を設置して、地域で支える体制の構築を進めてはどうかという御趣旨かと存じます。本市では、これまで市の障害者施策全般にわたり協議、御意見をいただく組織といたしまして、障害当事者個人や団体、サービス提供事業所、関係行政機関団体あるいは特別支援学校などの代表者で構成をいたします鶴岡市障害者施策推進協議会を条例設置いたしております。これに加えまして、障害者の地域での自立した生活を支えるネットワークといたしまして、御紹介のございました障害者保健福祉計画及び障害福祉計画におきまして、構想いたしております障害者自立支援協議会を今年度中の設置を目標にいたしまして取り組んでいるところでございます。地域自立支援協議会は、障害者自立支援法のもとで市町村もしくは広域圏で設置が求められているというものでございまして、障害者の地域生活を支援するために個々の障害者のニーズと地域支援の間に立って、さまざまなサービスを適切に結びつけて調整を図ることを目的とするということでございまして、協議会の事務局機能は障害者相談支援センターに置くということとしております。

  現段階の考え方といたしましては、協議会はケース支援会議と分野別部会、そして全体会議で構成をするということとしておりまして、ケース支援会議では、個別ケースにかかわっている担当者によりまして情報の共有、支援方針、それから出席者おのおのの役割の確認などを行いまして、連携をした支援を行いたいと考えております。

  また、分野別部会では、例えば就労支援でありますとか、地域移行といったような分野ごとに関係する事業者、関係機関、相談支援センターの現場の責任者などで組織をいたしまして、支援会議における個別ケースの検討を通じて把握された分野別の課題について、専門的立場から共通的課題の整理、課題解決に向けての協議を行う場として、さらに全体会議では、分野別部会で検討された事項の共有化と、部会を越える課題を協議することを想定をいたしております。

  このように、個別ケースへの支援から積み上げられました地域全体の共通課題をもとに、その解決に向けた障害者施策の実施や、社会資源の開発、改善などについては、障害者施策推進協議会の御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えているものでございます。

  全体像としてはこのようなことを考えておりますが、こうした重層的な支援の仕組みを構築するまでには、少し時間をいただかなければならないと考えておりますけれども、可能な限り障害当事者や家族などの御参加をいただきながら、有効な組織にしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



◎教育次長(森博子) それでは、鶴岡市立鶴岡第三中学校の校舎施設の耐震化と改修整備について御答弁申し上げます。

  鶴岡第三中学校は、昭和48年から49年にかけて建設されました鉄筋コンクリート造の校舎と、昭和50年に建設されました鉄骨造の屋内運動場で構成されております。耐震診断の結果、ともに耐震性能が不足すると判定されましたが、耐震補強が可能な建物であることから、耐震補強工事を行うことを予定しております。

  学校耐震化事業につきましては、平成21年度より国の財政支援等の強化が図られておりますことから、この補助制度を積極的に活用し、耐震化を進めていきたいと考えておりますが、鶴岡第三中学校につきましては、4階建ての大規模校舎で、建物各所の傷みが激しいことなどから、耐震補強工事を行うに当たりましては、生徒の学習環境の維持と負担の軽減を図るため、工事期間の短縮、振動や騒音の少ない工法の選定、老朽化した設備類の改修、適切な仮設計画等の課題の検討を行い、よりよい方法で工事を行うことができるように進めていきたいと考えております。また、計画につきましては、学校及び学校PTAの方々、地域住民の皆様に適宜説明を行ってまいりたいと考えております。

  次に、施設の改善についてでございますが、議員御指摘の改善事項など、学校から出されております改修要望と実際の状況を十分に把握しながら、生徒が安全、安心に過ごすことができるよう危険箇所の解消を優先して改修を進めております。その中で、耐震補強工事の関連工事といたしまして実施可能な部分につきましては、同時に改修を行いたいと考えております。具体的には、施設のバリアフリー化や、高所からの落下物防止対策などを進めていく所存でございます。小規模な修繕要望につきましては、これまで同様、毎年の学校営繕予算の中でできるだけの対応をしてまいりたいと思っております。

  また、1カ所となっております学校敷地への出入り口の安全対策や、グラウンドの水はけの改善、不足しております駐輪場、駐車スペースの確保等につきましては、検討課題とさせていただきたいと存じます。

  いずれにいたしましても、生徒の安全確保、学習環境の改善の観点から、鶴岡第三中学校の耐震化につきましては、早急に進めなければならない課題であると認識しておりますが、以前にも申しましたとおり、校舎の規模や構造等の課題もございますので、改修後の使用年数の見通しなども十分行いながら進めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上です。



◆8番(関徹議員) 最初に、入札制度の件でありますけども、言うまでもありませんが、下請率を上げようということではありませんで、自社工事以外の下請の場合に、できるだけ地元業者ということであります。

  それで、業務委託の入札についてですけども、なかなか全国的にも例も少なく、難しい課題ではあるようなんですが、特に業務委託の入札の場合に、非常に際限のない価格下落の現象が行っているということについては、問題意識を確認させていただいてよろしいですか。そして、それぞれ今はその業務ごとに担当課でこの実務を行っているわけですけども、ぜひ総務部門でもってこの制度について、状況について注視してもらって、制度についてもなお検討していただきたいと思います。認識のところだけ、ひとつお願いします。



◎総務部長(加藤淳一) 冒頭答弁で申し上げましたけれども、長引く経済不況によって大変業者の間の価格、入札、それらにおける価格競争というものが激化しているというのは私どもも十分認識いたしております。

  先ほども答弁いたしましたとおり、低入札価格制度の導入等については、やはり相当これは行政が思い切ってやるということには問題なきにしもあらずということであります。これまでも今年度も国の経済対策とかいろいろございまして、できるだけ中小の業者の方々にも物品調達、こうした部分でも仕事が回るようにとか、いろいろ鋭意工夫してまいりました。あわせまして、小規模修繕等についても、今年度いつでもそれらの登録ができる、あるいはそれについて全庁舎に拡大するなど、こうした配慮も行っておりますし、今後もいろいろ創意工夫を行いながら、こうした問題に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。



◆8番(関徹議員) ぜひとも御検討を継続していただきたいと思います。

  学校校舎の問題なのですけども、最後に申し上げておきたいんですが、今春三中では車いすの生徒さん卒業されたようであります。学校のバリアフリー化というのはうたわれていても、予算がつかないので全国的になかなか進まないと。そして、学校耐震化の推進というのが去年成立した新政権の公約の一つだったわけですが、今年度の予算全体としては縮小すると、こういうことになってしまったようであります。そんなことで、非常に現場では厳しいわけですが、第三中学校ではこの生徒さんのことについて深く配慮し、目配りをして学校生活支援されたようであります。進学された高校のほうにも、よく状況を伝えるために通われたということを聞きました。それから、教育委員会の担当課でも学校からの要請に迅速に、丁寧に対応していただいたということも聞きました。関係者の御奮闘に私改めて敬意を表しておきたいと思います。

  取り上げました学校施設の問題、物の問題、ハード事業でありますけども、しかし関係者の方々が努力してつくり上げ、そして守り、育てられている、そういう施設であるということを改めて感じました。市としましても、この方々と心一つにして、ぜひともこの教育環境整備、さらに力を入れられるように要望しまして、質問を終わりたいと思います。



   三 浦 幸 雄 議員質問





○議長(川村正志議員) 9番三浦幸雄議員。

   (9番 三浦幸雄議員 登壇)



◆9番(三浦幸雄議員) 通告に従って質問します。

  最初に、小児ワクチン接種の公費助成についてお伺いいたします。日本は、ほかの先進国に比べ、無料で受けられる定期接種ワクチンの種類が少なく、接種率も低いと言われています。かつては、先進国の中で定期接種ワクチンの種類が多いほうだったと言われているが、この間のワクチン政策が後退したことが大きい理由と言われています。そのために、本来かからなくても済む疾患に多くの子供たちが罹患しています。水ぼうそう、おたふく風邪などの任意接種のワクチンは重要度が高いにもかかわらず、親、行政などの認識は決して高くなく、接種率は低く、子供たちは常に流行にさらされていると、地元医療関係者は指摘しています。

  また、日本医師会においては、2009年7月の医師会雑誌で、世界標準にはるかに及ばない我が国の予防接種体制として特集が組まれるなど、積極的対策が必要だと訴えています。最近になり任意接種ですが、Hibインフルエンザb型ワクチン2008年12月開始、肺炎球菌2010年2月開始、子宮頸がん予防ワクチン2009年12月開始など、ワクチンが次々と承認されています。これらのワクチンの有効性と安全性は、海外で十分立証されていると言われていますので、国の予防接種対策が求められています。

  国内での子供の細菌性髄膜炎の患者数は、毎年1,000人以上、原因の6割強をHib、3割を肺炎球菌が占めます。患者の5%が死に至り、20%に重い後遺症が残るため、WHO世界保健機関は1998年にすべての国に対して、乳幼児のHibワクチン接種を勧告しています。このために任意接種化から定期接種化や、国、自治体の公費助成が求められています。

  今議会には、5年前に副作用が問題となって接種中止になった日本脳炎ワクチンが、3歳児に対して新しいワクチンの接種の経費が計上されて前進面も出てきていますが、Hib感染症、肺炎球菌、おたふく風邪、水ぼうそう、子宮頸がん等が任意接種であるために、親、地域の方々の認識も高くなく、さらに高額な自己負担もあり、接種が増加がしている状況ではないと言われています。こうしている間に、日々の重症疾患にかかる子供たちが続いていると言われており、ワクチン接種を地域の医師会や校医、園医などの各医師、県や市を通じて幼稚園、保育園、学校への啓蒙活動、地域でのワクチン講演会や宣伝活動の取り組みが必要と思いますが、考えについてお伺いいたします。

  また、定期接種化や自治体の公費助成を一日も早く実現すべきと思いますが、どのように考えているかお伺いいたします。

  次に、道路整備等についてお伺いします。1つは、大山三丁目7街区、8街区の砂利道と側溝整備についてです。民間開発が進められるまでは農地でしたが、開発が進んだところは宅地化が進み、住宅が建ち並んでいます。開発の見込みのない隣接のわきに、今回質問の側溝と道路があります。この道路を利用する市民は、この周辺に住んでいる方と、この地域に住まわれている住民に用事があるときに利用されています。道路は砂利道ですので、常にところどころにくぼみができ、安全性のためには整備が必要です。くぼみ補修はやられているが、しばらくするともとの状態に戻ります。さらに、補修を重ねているために、道路は側溝の高さに比べ相当高くなっており、この地域の住民より道路の舗装と側溝にふたをかけてほしいと整備の要望が出ていますが、考えについてお伺いします。

  2つ目は、旧大山街道と市道みどり町大西2号線との交差点付近の改良について伺います。市道みどり町大西2号線の幅員は、交通量から見て大変狭い道路のため、交差点はラッシュ時は大変混雑しており、右折車が続くと交通渋滞として、歩行者や自転車が安全に通れない状況であります。歩行者や自転車の安全を確保するためには、右折レーンとみどり町団地付近まで道路幅を拡張し、歩行者も車も安全にすれ違えるようにすることが住民の声になっているようです。対策をお伺いします。

  最後に、新海町地内、山川不動産わきの十字路に信号機設置について伺います。この交差点は、近年交通事情の変化により、朝夕は大変車両の交通量が多い交差点になっています。特に新町方向から大西町方向に進行する車両が、カーブで見通しが悪く、たびたび車両同士の接触事故が発生しています。さらに、高速道路が開通してから年々利用する車両が増加し、本市の西の玄関口としての交通量が多くなっています。交通量調査の中で、主要地方道鶴岡羽黒線が1時間1,062台に対して、この温海街道を利用する車両が950台となっています。主要地方道鶴岡羽黒線とこの市道を結ぶ、通称クリニック通りは、道路が改良され、年々交通量が増加し、見通しの悪い交差点では、青柳町方向からの車両も多くなり、交差点侵入が困難をきわめ、朝夕は渋滞が起こります。

  また、交差点、六小、一中生徒の通学路となっており、登校時は交通指導員が誘導されていますが、下校時は指導員がいないため、見守り隊が対応されているが、交通量を考えると大変な状況であります。交差点の安全を確保するために信号を設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(山木知也) それでは、私から小児ワクチンの公費助成についてお答えを申し上げます。

  本市の予防接種事業につきましては、予防接種法に規定される第1類疾病については、市町村が実施主体となっておりますことから、現在全額公費負担で実施しておりまして、これらの定期予防接種では、本市のすべての子供たちが保護者の理解のもとに、安全かつ効果的に予防接種を受け、感染症から守られることを優先に事業を推進しているところでございます。

  お話がありました任意の予防接種は、予防接種法には規定されていない保護者の希望で行う予防接種でありますが、主なものは御紹介ありましたように水ぼうそう、おたふく風邪、これに加えて近年インフルエンザ菌b型、いわゆるHib、小児の肺炎球菌、子宮頸がんなど、新しいワクチンの承認、販売が相次ぎ、その有効性などが新聞や育児雑誌で取り上げられ、市民の予防接種に対する関心が高まっている状況にございます。

  この任意予防接種の普及に係る課題といたしましては、まず費用負担の問題があるわけでございますが、ただいま申し上げました5種類の任意接種についてみますと、1人当たりでは、男子7万8,000円、女子12万3,000円となりまして、個人にかかる経費は少なくないものと認識をしております。

  また、これらの予防接種について仮に全額公費が負担をするということで、標準的な接種年齢の1年齢の対象児に、市内医療機関での参考接種料金を乗じて試算をいたしますと、年間約1億800万円の経費が必要になるということになりまして、現在の予防接種予算が約8,300万円であるということを考えれば、これらの財源的な手だてはなかなか難しいものと考えております。

  全国では、任意予防接種に助成制度を導入している自治体も出てまいっておりますけれども、多くの自治体においては財政的にすべての助成について対応することは難しいというのが現状となっております。

  また、いま一つの課題といたしましては、健康被害の救済措置があるわけでありますけれども、任意予防接種の有効性を周知すると同時に、健康被害が発生する可能性があること、またその救済措置についても市民に周知することも重要であろうと思っております。任意接種の場合の健康被害の救済は、国の予防接種法には寄らず、独立行政法人医薬品機器総合機構による救済制度が適用となるということでございますけれども、健康被害を受けた本人またはその家族が、直接診断書や証明書などの書類を添えて請求するということになりまして、またその補償も予防接種法に定められたものに比べては、必ずしも十分なものとはなっていないという状況でございます。

  このようなことから、まずは国において定期接種化をしていただくことが重要と考えておりまして、市といたしましても重要事業要望など機会をとらえて要望しているところでございまして、また多くの自治体からも同様の要望が出されているところでございます。

  こうした国内状況や世界の予防接種状況などを踏まえまして、現在国の厚生科学審議会予防接種部会におきまして、予防接種法の対象疾病や費用負担などについて抜本改革論議が本格的に開始をされたところでございます。定期接種になっていない疾病、ワクチンについての実態調査、情報収集が進められておりまして、5月末までにはパブリックコメントも実施されたとお聞きしております。こうした動向を注視しながら、予防接種法に定期として位置づけられた際には、速やかに対応していきたいと考えているところでございます。

  また、お話のありました予防接種に関する周知啓蒙についてでありますけれども、本市では定期予防接種におきましては、医療機関との連携、また学校、幼稚園、保育園等との連携をとりながら、市民に予防接種の重要性を周知し、勧奨に努めており、ほぼ100%近い高い接種率を維持しているところでございます。同じく任意接種につきましても、予防接種に関する適切な情報提供は大変重要であると考えまして、予防接種を受け始めるお子さんに、「予防接種と子供の健康」という冊子をお送りいたしまして、正しい知識の普及に努めているところであります。その他乳幼児健診、育児相談、予防接種時などで機会をとらえて個別に指導、相談に当たり、啓発に努めたいと存じます。

  本市のすべての子供たちが感染症の危険から守られ、すくすくと元気に育つことができるようより一層関係機関との連携を図りながら事業を推進していくと同時に、定期接種化に向けた要望活動も強めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



◎建設部長(志田忠) それでは、道路整備等についてお答えをいたしたいと存じます。

  最初に、大山三丁目地内の砂利道と側溝整備についてでございますが、御質問の道路は、従前は農道として機能していた道路でございまして、延長は北側の都市計画道路北大山公園線から道林寺までの約300メーターございましたが、南側の約130メーター、この区間につきましては平成9年の宅地開発によりまして整備をされまして、残った約170メートル区間、ここが従前のまま砂利道としてなっているものでございます。いわゆる法定外公共物、この道路という取り扱いでございまして、平成15年9月30日に国からの譲与を受けまして、現在は市が管理をしており、砂利の補てん等の最低限の維持管理を行っているという状況にございます。

  道路の幅員でございますが、3.5メーターから4メーター程度でございまして、道路の西側には幅60センチ、深さ50センチ程度になりますが、コンクリート水路が整備をされておりまして、ところどころに沿線の方が必要に応じてコンクリートぶたを設置しているという状況にございます。この水路でございますが、御指摘のとおり道路と側溝のところに段差が生じております。しかしながら、この水路につきましては、地区内の幹線的な排水路としても機能いたしておりますから、管理上このままで管理してまいりたいという気持ちでいるところでございます。

  この道路の利用につきまして、改めて確認をいたしておりますが、道路西側に接している住宅は、ほとんどが旧県道から出入りをしているという状況でございまして、裏口がこの道路に接している。道路の東側につきましては、北大山公園線近くに4軒から5軒が利用するということで道路が取りついているほかはほとんど農地でございまして、その利用は主としてこの周辺の住民の方々に限られていると考えてございます。

  現在このような法定外公共物であります道路や水路といった整備につきましては、市道の整備のように起債等も認められないという状況がございまして、なかなかこの整備は難しいという状況にございます。そのため、補助金の補助率が70%というふうにはなりますが、鶴岡市道路新設事業補助金制度、さらに共同舗装制度でございますが、そのほかに共同側溝制度もございますので、この補助金制度を御利用いただきながら、この道路を利用する関係者や地元町内会等でぜひ整備を図ってみるということも一つの手法ではないかと考えられますので、御検討を賜りたいと存じます。

  しかしながら、道路のくぼみ等につきましては、砂利を補てんするなど適時早急な対応に努めてまいりたいと考えております。

  次に、大山街道と市道みどり町大西町2号線との交差点付近の改良の件でございますが、本路線は都市計画道路苗津大山線と主要地方道鶴岡羽黒線、これを結ぶ市道でございまして、交差点には右折レーンがない。特に信号現時では、県道側より市道側の青の時間が短いということもございまして、市道から県道に右折する車両があれば、そこで渋滞が発生してしまうといった連鎖によりまして、特に朝夕のラッシュ時には渋滞長が長くなっているという状況ととらえています。

  市道の幅員でございますが、交差点付近の約40メートル区間、ここには8メーター程度の幅がございますが、2車線の確保ができているわけでございますが、それから稲、特に市営みどり団地付近では6.5メーターほどの幅員しかないという状況もございますし、路肩に電柱等がある場合は、さらにその分狭くなっているという状況も認識をいたしてございます。

  根本的な解決方法といたしましては、御提言のとおり、県道を含めた交差点改良を実施し、それに伴って市道部分の拡幅改良、これを実施するということが必要と考えてございます。しかしながら、交差点改良にいたしましても、市道拡幅にいたしましても、当該路線の沿線には住宅がびっしりと張りついているという状況でございまして、多大な事業費もかかるということも想定されます。現時点で早急な整備につきましては困難であると考えておりますので、御理解を賜りますようお願いします。

  市内では当該箇所を初め、交差点改良が必要な箇所が多数まだ存在いたしております。今までも新形町地内の県道面野山鶴岡線との交差点や、中央工業団地内の交差点、また道形地内のハローワーク地内の交差点など、大規模な家屋移転も少なく、少ない事業費で効果が上がるような箇所、ここについてはできるだけ優先的に整備をしてまいっておりますが、市といたしましては、交通安全対策としてこれら必要な交差点改良や拡幅が必要な箇所の整備につきましては、時間はかかると思いますが、今後も着実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



◎市民部長(秋野友樹) 道路整備等についての3点目の青柳町、新海町、大西町、みどり町の関連する交差点への信号機設置についての御質問にお答えを申し上げます。

  御質問のありました箇所は、市道陽光町大西町線と市道新海町線、市道大西町陽光橋線が交わる十字路でございます。この交差点は、4つの町の境にございまして、市道陽光町大西町線の新海町から交差点に差しかかる道路が大きくカーブをしているところから見通しが悪く、また青柳町から北進してこの交差点に向かうと、歩行者、運転者から右方向になる新海町方面からの安全確認が非常に困難な状況にあるところでございます。

  さらに、議員からお話がございましたように、この箇所は六小、それから一中の生徒の通学路となっておりますが、朝の通勤通学時間帯ではかなりの交通量が多いところから、市といたしましても交通安全の確保に課題のある箇所であるというふうな認識をしておるところでございます。

  こうしたことから、以前から市といたしましても警察署に設置要望を行い、また最近では、平成21年10月15日に地域住民、小学校、中学校等の一致した意向のもと、警察署に設置の要望がなされているという経緯がございます。御存じのように信号機につきましては、各警察署からの要望を受けて、山形県公安委員会が設置するものでございますが、この設置に当たりましては、各警察署で交通量、交通の流れ、道路の構造、交差点の間隔、また交差点周辺の環境等を調査した上で総合的な検討が行われ、優先度を勘案しながら設置に至っているとお聞きをしておるところでございます。

  なお、本市におきましては、過去3年間の信号設置要望と設置状況を見てみますと、地元から鶴岡警察署への要望件数が16件で、うち公安委員会に上申されたのが5件、設置となりましたのは3件にとどまっておりまして、その3件はいずれも昨年度に設置をされたものとなっておるところでございます。

  鶴岡警察署におきましても、この交差点は安全確保が困難な状況にあることは認識されており、平成15年度には横断歩道が設置されておりますが、信号機につきましては道路構造、それから交通環境面での課題もございまして、また要望箇所が非常に多いというようなこともございまして、なかなか設置に至っていないという状況にあるものでございます。

  この交差点にかかる安全対策といたしまして、市といたしましては登校時の児童生徒の安全の確保のために、交通量の多い朝の時間帯に横断歩道に交通指導員を配置しておりますほか、交差点における左右確認の手助けとなるようカーブミラーの設置を行っているところでございます。また、お話ありましたように、地域の皆様から児童の下校時の安全確保に見守り隊として御尽力をいただいているところでございまして、地域社会全体での安全確保への取り組みに敬意と感謝を申し上げる次第でございますが、行政といたしましても、なお一層の安全対策を講じる必要があるものと改めて認識をいたしておるところでございます。

  したがいまして、市といたしましても地元の皆様とともに信号の設置について強く要望してまいるとともに、その他の安全対策につきましても、警察当局の御指導を仰ぎながら引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。



◆9番(三浦幸雄議員) ワクチンのところですけれども、今答弁いただきまして、大きく伺えていることについては認識をいたしました。

  それで、最近県内でもワクチン接種を進めるということで、村山市が来年の小学校6年生を対象にワクチン接種を進めると。これは、子宮頸がんワクチンですけれども、それぞれ市町村対応を見ましても、やられているところと、公費助成を満額するところと、それからきょうの新聞でも出てましたけども、ある一部費用の助成をするとか、こういう形で全体的には地方自治体の流れも変わってきているのではないかと思います。

  それで、例えば任意接種ワクチンは、親が選んでやるわけですけども、例えば質問の中で、文言でお話をしましたが、例えばHibワクチンにしても大体年間1,000件ぐらいだということで、髄膜炎児が例えば478人と推定しますと、ワクチン導入を要するに導入は332億円、例えば園児にすべてすれば332億円かかるんだけども、だけども病気にかかって医療負担行為ですか、そういうのが410億円かかったときと比べると、全体として82億円のかかった後の経費が削減されるというようなのを医療関係者が出した資料も出ております。

  例えば子宮頸がんにしても、全国で12歳児約52万いますけども、全体として212億円かかりますけども、削減できる医療費は168億円、まずかかった場合について、そして間接費用として労働損失とか234億円ということで、さらに家族や子孫への損失もあるわけですけども、非常に医療として、要するに実際ワクチンをしたときはお金かかるんだけども、結果としては病気にかかったり、そして亡くなったり、そういうのを含めて削減できる、全体の流れとしては効果があるということで、数字としてもそう実証されているわけです。

  鶴岡市としては、当然私も本来であればこういう問題は国で接種を、任意接種から定期接種に切りかえるべきだという考え方は、私はそれが正しいことだと思うんですけども、しかし今のこの補正予算の中に日本脳炎の、要するに1,100人と500人ですか、1,600人ほどに予算を計上されて、日本脳炎の新しいワクチンで接種をするというような前進面が出ております。そういう面で、鶴岡市の重要事業としても、子宮頸がんについては国のほうには上がっているわけですけれども、日本脳炎が勧告、要するに国が進める中でなったわけですけれども、例えば鶴岡でも重要事業で上げているけれども、例えば助成をするとか、その子宮頸がんの啓蒙というのですか、要するに二十から40歳ぐらいまではクーポン券を使ったり、検診の中でいろいろ対策を講じておりますけれども、私はこういう子宮頸がんなどについては、やはり若いうちに、12歳ぐらいのところで全員に接種をすると、3回なら3回きちっと接種をして、できる限り病気にかからないようにするということが非常に求められているわけですけれども、そういう面で、部長の答弁は国に求めるという、そういう答弁でありましたけども、それは私もそのとおりだと思うんですけども、何とかこの山形県の中でも村山市では全額公費助成ということで定期接種化、多分定期接種化すると、任意接種ですけども、きちんとお金を出して、定期接種化する前にやるという、こういう方向ですけども、そこら辺のところを私は5つについて質問して、部長答弁は大体1億円ぐらい使って財政的に大変だと、それは当然ですけれども、そういうことでできないだろうかということでの、検討できないだろうかということについての、例えば子宮頸がんでも、Hibワクチンについても、一つでも日本脳炎のように前進ができないかと、この1点と、それから先ほど志田建設部長が答弁しましたけども、7街区と8街区のやつは中身はわかりました。それで、補修はやるということで、要するに砂利道高くなっているわけです、ずっと。だから減らして、要するに高くなった部分をもっと削って、きちんとその範囲の中で当面やって、地域からは多分要望書として、大山地域の要望の中で上がってくると思うんですけども、そういう対策を打てないかということ、この2点について再質問します。



◎健康福祉部長(山木知也) ワクチンの接種費用と医療費の削減というようなことでのお話でございました。全国升で見ますと、やはりそのようなことは出てくるのだろうと思っております。

  ただ、本市にとりまして、そうしたような経済効果と申しますか、財政効果が生まれてくるかということは、またこれは別段の試算をしなければならないものであろうと思っております。

  一つずつどれかから取り組むことはできないのかという御趣旨ではないかと思っておりますけれども、これにつきましては先ほど申し上げたとおり、またこの財政的な効果とか、そうしたものはやはり相当升で見なければならないということから、国で御検討いただくということがまず第一義的にはあるのだろうと思っております。取り組めるかどうかということにつきましては、健康行政全体の中でのワクチンのプライオリティーの問題といったようなことがあろうかと思っておりますので、全体の中でこの可能性につきましても検討はしてみたいと思っております。



◎建設部長(志田忠) 高くなっているところを削って調整をできないかという話でございますが、170メーター全線にわたってこの不陸調整やるということになると、路盤整備みたいなことになるわけでございますので、そこまでできるかどうかはちょっとわかりませんが、まず現地を見た上で可能な限り削って、補修できるところは対応してまいりたいと考えてございます。



   加 藤 太 一 議員質問





○議長(川村正志議員) 10番加藤太一議員。

   (10番 加藤太一議員 登壇)



◆10番(加藤太一議員) 通告に従って質問を行います。

  最初に、自治基本条例の制定の問題についてでございます。自治基本条例は、自治体を運営するために必要な理念、制度、原則を総合的、体系的に整備をした、いわば自治体の最高の条例、自治体の憲法と言われているもので、私は2001年に日本で初めて北海道のニセコ町で施行されたときから注目をし、この問題の全国の制定状況や条例の内容などについていろいろ関心を持ってまいりました。昨年の9月の議会で、本間新兵衛議員がまちづくり基本条例を制定をしてはどうかという質問をしておりますけれども、そのときのやりとりも念頭に入れながら質問をしたいと思います。

  今回自治基本条例を制定をするということの背景、理由については幾つかございます。1つは、本市は合併をして5年目を迎えました。事務事業等の調整もほぼ終えまして、新たな自治体運営の基本的な原則をつくる必要があると。3月に策定をされた総合計画にも、「市民と行政の協働を進める」と明記をされておりまして、市民参加、市民協働の方向が打ち出されています。それを具体化するためには、その担保として私は条例が必要なのではないかと考えています。

  2つ目は、NPO等の市民活動あるいはその他公益的団体の活動による、いわゆる市民が担う公共の活動というこの概念が、最近は拡大をしているんじゃないかと思います。行政の行う事業とその他の団体が行う公的な事業の位置づけ及び関連、連携のルールが、やはり今必要な時代になってきている。また、そうした市民団体の公共的活動の促進もやるべきではないかという、そのためにもこの条例が必要なのではないかと思います。

  3つ目には、地方の権限が拡大をされてきていますけれども、厳しい社会環境、財政環境の中で、市民合意と自己決定による最良の判断、これをどうするかということが、やはり自治体としては考えなきゃいけない。そういう手法も市民、職員、市長あるいは議会も議員もこれからは身につけていかなきゃいけない、そういう時代になりつつあると思っています。

  4つ目には、榎本新市長のもとで、今車座トークの実施や、あるいは委員会への公募委員の実現など、市民と行政の協働、パートナーシップの確立、新しい公共事業の姿の検討、市民、地域、行政の協調の協力、そういうものを実施する方向がいろいろ打ち出されているわけですけれども、これまでの手法と違う行政運営の方針がとられている。その流れは、自治基本条例に即した方向に向かっていると私は判断をしております。総合計画の推進あるいは行財政改革委員会の設置等、これからそこで出される指針を含めて、これから直面する本市の行政課題を市民の参加と合意、協働の精神で乗り切るためには、自治基本条例は不可欠だと認識をいたしております。

  そこで、次の2点について見解をお聞きをしたいと思いますが、全国で制定をされておられる自治基本条例やまちづくり基本条例について、市としてはどのように評価をされておられるのか。

  2つ目は、現在取り組みつつある市民参加と市民合意による自己決定の趣旨の取り組みを条例として体系化することによって、より深く市民にとっても、行政にとっても確かなものになるのではないかと。そういう意味で自治基本条例を制定をする意思がないのかどうか、現在の時点での見解をお聞きをしたいと思います。

  2番目に、市営住宅青柳団地の今後の見通しについてお聞きをします。この問題については、何度か議会で取り上げておりますが、なかなか方向が見えてきませんので、改めて質問をするものであります。実りある答弁をひとつ御期待をしたいと思います。

  御承知のとおり、同団地は昭和41年から44年に建築されたもので、老朽化も相当進んでおりまして、当時の基準面積で建てられているということもありまして、間取りも狭いというか、使いにくい、居住をされている方々の居住の安全性も実は懸念される状況になってきています。政府の方針である公営住宅の長寿命化の対象ともなり得ないものだと思いますし、現在同団地は84戸あるんですが、入居率は38%で、52戸、何と6割以上が空き室というよりも、もう住めないので入れないというふうな状況になっているわけでありまして、市の市営住宅の方針である適切なストックと供給と、こういう状況とも全く相入れないのではないかと思います。

  昨年12月、我が党の三浦議員が質問しました。住生活基本計画を早期に制定をして、今後の市営住宅の整備のあり方を見きわめていきたいと建設部長が答弁されておりますけれども、あとどの程度この時間が必要とされるのか。それから、市営住宅の整備のあり方を見きわめるということは一体どういうことなのかです、もう少し具体的に少し立ち入ってお聞きしたいと思います。

  それで、質問ですが、住生活基本計画はいつまでに策定になられるのでしょうか。また、基本計画が策定されなければ、同団地への対策は何もとられないということなのでしょうか。その辺の関係についてお聞きをしたいと思います。

  それから、2つ目に、青柳団地は全体で84戸、そのうち52戸が利用されていないということは先ほど申し上げましたが、現在入居中でもその世帯が退去すればもう入れない方針ということになっているわけです。市営住宅の、これは鶴岡市全体の市営住宅という意味ですけれども、その1割を同団地が占めております、その84戸というのが。ですから、この団地のこれからの対応のいかんというのは、市の公営住宅政策に与える影響に私すごく大きいんじゃないかと考えておりまして、現在位置での建てかえになるのか、あるいは別の場所に住宅を確保して住みかえていく方向なのか、それとも全員が退去するのを待って同団地は廃止をするのか、いろいろあると思うんですけれども、将来の構想についての考え方をまずお聞きをしたいと思います。

  必要があれば、自席で再質問いたします。



◎企画部長(小林貢) それでは、自治基本条例の制定につきましてお答えをいたします。

  初めに、この自治基本条例についての評価といった御質問でございましたけれども、この自治基本条例につきましては、いまだ定義が定まっておらないと考えております。まちづくり基本条例という名称などで策定をされている場合もあるようで、概括的には住民自治に基づく自治体運営の基本となる理念や原則等を定める条例と、こういった趣旨であろうというふうには理解はしております。

  近年、自治基本条例が制定されるようになった時代背景でございますけれども、これまで地方自治体は憲法に存立の根拠を置きながら、組織運営に関しましては地方自治法や地方財政法などの法律、さらには自治体が定める条例、規則などに基づいて事務を執行をしてまいりました。平成12年4月の地方分権一括法の施行によりまして、国から地方自治体へ機関委任事務が廃止をされ、法律上国と地方自治体が対等な関係になっております。地方自治体には、地域における行政を自主的かつ総合的に実施をしていくという、そういった役割を担うことになっております。

  こうした地方分権改革の進展とともに、現在は社会経済構造の大きな変革期にあることや、住民ニーズが高度化、多様化している一方で、財政等の制約は強まっていることなど、こうしたことにより行政だけでもろもろ課題に対処するということは困難になっています。市民や地域、あるいはNPOなど協調、協力してまちづくりを進めるということが重要になっております。こうした状況を背景にして、基本自治条例の制定を目指す自治体が増えているというふうには考えております。

  全国的な制定状況につきましては、ただいま議員よりお話ありましたように、北海道のニセコ町が平成13年4月に施行したまちづくり基本条例が全国で初めてと言われております。現在どのくらいの自治体で条例制定が行われているか、正確な数は把握してございません。そもそもこの定義が定まっていないということから、難しいわけでございますが、他市でまとめた資料を拝見しますと、自治体運営の全般にわたる内容ではない、参画とか協働なりに特化したものも含めまして、都道府県、市町村合わせて200程度の自治体で条例が制定されているようでございます。

  また、県内では、長井市や遊佐町などで制定をしているまちづくり基本条例が比較的全般的な事項を規定したものとなっているようでございます。

  自治体基本条例において定められている一般的な内容といたしましては、まちづくりや市政運営の方向性や将来像、住民の権利と責務、首長、議会、職員の責務、住民参加の手続や住民協働の仕組み、NPOへの支援、他の施策、条例との関係、改正見直しの手続などとなっているようでございます。条例を制定しているそれらの自治体において、どのような過程を経ましてそれぞれ制定をされたのか、あるいは条例が制定されたことによって、実際どのような実効性が上がっているのか、このことにつきまして市として十分な分析ができているというわけではございませんけども、単に条例を制定すれば住民自治による自治体運営が円滑に進むということにはならないわけでございますし、決して行政の押しつけにならないよう十分に配慮する必要があるのではないかと考えております。

  それで、条例制定をする意思はないかといった御質問でございましたが、地方分権の進展や住民ニーズの高度化、多様化などに対応していくために、市民や地域あるいはNPOなどと協調、協力してまちづくりを進めていくことは、今後ますます重要なことと認識をいたしております。しかしながら、ただいま申し上げましたように、制定した条例が実際に有効に機能するものにするためには、住民、首長、議会、職員、事業者など、関係する主体が十分に時間をかけ、協議、検討を行い、合意形成を図っていくことが重要なことではないかと考えております。

  本市におきましては、家族や地域において互いに助け合うといった伝統や気風が今も残っております。また、市民と行政の協調、協力関係につきましても、各政策分野でしっかりと行われていると考えております。

  また、議会の承認をいただき策定をしました本市の総合計画の基本構想におきまして、計画の推進を中心に、市民と行政とが協働してまちづくりを進めていくことなどについて明記をいたしておりますし、さらにこれからのまちづくりの柱となる鶴岡ルネサンス宣言において、市民、地域、行政の協調、協力によって、地域の総合力を発揮する市政運営を行うことといたしております。現に市長が、市民と直接に交流、対話する車座ミーティングや観光大使の任命などの鶴岡サポーターズ、若い世代の市民の活力を地域づくりに生かす鶴岡まちづくり塾など新たな取り組みを行っており、今後鶴岡パートナーズ制度の創設とか男女共同参画計画の策定など、新しい公共を目指した施策を積極的に展開することといたしております。

  また、今年度からスタートした行政改革推進委員会において、市民、地域、行政の総合力が発揮できるシステムの構築に関しまして、4つの基本的な方向性の一つということで検討いただく予定となっております。この中では、例えば市民への情報提供の拡充ですとか、市民の市政運営に対する提言、参加機会の拡充、市民が行政のパートナーとなり、連携、協調する事業の導入といった観点などから検討いただくということも想定をいたしております。

  自治基本条例の制定につきましては、こうした行財政推進委員会における検討なども含めまして、条例制定の必要性や機運の高まりなど、諸情勢を見ながらということになるわけでございますが、まずは総合計画の基本方針を踏まえ、各部署において各主体の役割分担や連携の仕方などに工夫を凝らしまして、できるだけよい形で協働が図られるよう配慮しながら業務の遂行に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いします。



◎建設部長(志田忠) 青柳団地の今後の整備計画につきましてお答えをいたしたいと存じます。

  初めに、青柳団地の概要と現在の状況について私どもなりの把握ということで若干説明させていただきたいと存じます。この団地につきましては、御指摘ございましたとおり昭和41年から44年にかけまして建設されておりますが、簡易耐火構造平屋建て5棟が20戸、簡易耐火構造2階建てが12棟64戸、合計17棟の84戸の団地となっております。各戸の住戸面積でございますが、平屋建てのほうが31.5平米、約9.5坪、2階建てが39.3平米、約12坪で、間取りにつきましても6畳、4畳半が基本でございまして、相当狭隘な住宅となっているということでございます。月額の家賃は、広さとそれぞれの入居者の収入によりまして、3,000円から8,000円ということになっているところでございます。

  建設からかなり経過をいたしまして、全体として老朽化が見られることや、各戸の狭隘な面積、間取り、さらに老朽化した設備、これでは居住性を確保することは困難であるということから、新たな入居者のニーズを満たすことはできないものとして、平成14年4月に策定いたしました鶴岡市公営住宅ストック総合活用計画、この中で判断をされまして、現在は空き家が発生した場合も募集を行わないということにしているものでございます。6月1日現在の入居者は32世帯、51人となっているものでございます。

  この間青柳住宅の整備計画につきましては、現地での再整備の可能性などにつきまして、部内で検討を行ってまいりましたが、当該地が第1種低層住居専用地域であるというようなことから、低層のまま各住戸面積を確保しながら現在の住戸数を確保すること、これは難しいということを初めとしまして、諸般の事情によりまして現在まで再整備に至っていないという状況にございます。

  しかしながら、維持管理につきましては、不ぐあいが生じました部分については、その都度修繕対応をいたしてまいっておりますし、今後も対応を続けてまいりたいと思います。

  さらに、空き家となりました住居や空き地につきましては、周辺の住環境、それから防犯上必要だと思われる対応については、今後とも努めてまいりたいと考えてございます。

  青柳団地の将来的な考え方でございますが、平成17年の合併によりまして、市域の拡大はもちろんでございますが、人口、それから全体の団地数、住戸数等公営住宅を取り巻く本市の状況が大きく変化いたしておりますので、まずは本年度から2カ年、22年度、23年度中の策定を計画いたしております住生活基本計画の中で、これら変化している現状を再度分析いたしまして、本市公営住宅全体の今後担うべき役割、それから位置づけ、そしてその配置や必要戸数等について再検討することが必要と考えてございます。

  また、今後の公営住宅の具体的な整備を行うに当たりましては、国の社会基盤整備総合交付金、これを活用していくことを念頭に置きまして、平成14年に策定いたしました公営住宅ストック総合活用計画、これにかわる新たな整備計画を策定してまいりたい。この場合は、本市公営住宅の維持保全も含めた総合的なものにしたいと思っておりますが、策定してまいりたいと考えてございます。これに当たりましては、雇用能力開発機構より譲渡の申し出がございます茅原の雇用促進住宅、ここが80戸ございますが、この活用といった課題も含めまして、本市全体の公営住宅の計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、いましばらくお時間を賜りたいと存じます。

  次に、高齢者、障害者、若年単身者、それから低所得者層など、需要に見合った市営住宅整備が必要ではないかということの御質問でございますが、これにつきましても平成13年に策定しました住宅マスタープラン以降、さきに申し上げましたとおり、合併により供給フレームが大きく変わっております。現在民間住宅にも相当数の空き家が生じているという状況がございまして、社会環境も大きく変化をいたしております。また、高齢者、障害者に対応した福祉と住まいが一体となったサービスを提供するグループホーム、それから施設と住宅の中間的な新たな居住形態も制度化されまして、一定程度普及してきているというような状況もございます。

  さらには、子育て世帯への支援の必要性など、新たな需要への対応が課題とされているというような一方で、市営住宅につきましては、入居者が固定化されてきているというような状況や、単身高齢者世帯、これが大きく増加しているといった問題もあります。さらには、現在の空き家募集への各団地ごとの募集状況、応募者の方々の属性、応募理由などを踏まえまして、当該住生活基本計画の中で本市公営住宅全体の今後を担うべき役割、位置づけと合わせまして、当該御指摘につきましても検討してまいりたいと考えてございます。

  この中では、いわゆる住宅確保要支援者への対応につきましては、公的住宅に限定することなく、民間住宅を活用した制度等の検討も行いまして、総合的にその需要に対応できる計画としてまいりたいというふうにも考えておるところでございます。

  いずれにいたしましても、青柳住宅につきましては、従前の住宅マスタープラン、公営住宅ストック総合活用計画策定以降の本市合併や社会状況等の大きな変化を踏まえた新しい計画の策定、見直しが求められておりますので、これを本年度、来年度に早期に行いまして、国の財政的支援制度や本市財政状況等を考慮し、でき得る限り早急に整備、今後のあり方について検討してまいりたいと考えてございます。

  以上でございます。



◆10番(加藤太一議員) 自治基本条例について答弁をいただきました。

  昨年の答弁では、策定する意思がないという、明確に言い切っておりましたけれども、今回はいろいろそれぞれの施策の場面で、それに即したやり方をとりながらも、行財政委員会などの意見も見ながら状況を見たいと、少し若干ニュアンスが変わったかなと私は受けとめておりますので、半歩前進かなという感じがいたしておりますけれども、いずれにしても先ほどいろいろありましたが、政府と市民の関係は憲法で規定されていると。ところが、最近の考え方としては、地方政府と市民の関係は明確な定めがないので、それを埋めるために自治基本条例をつくっていくんだという考え方が大体定着をしていまして、明確な定めがないということは、確かに地方自治体も試行錯誤しながらつくっているという面と、この条例のあり方についていろんな面での考え方がありますので、おのおのの市町村で条例の中身が違ってきているという面でいえば、確かに基本的なものがないのかなというふうな感じがしています。

  ただ、今までこの地方自治体は、情報公開もそうですし、市民参加のあり方もそうですし、あるいは政策評価などもそうなんですが、地方自治体でいろいろ悩んで生み出してきた自治体本来の行政手法というものが幾つかあるんです。そういうふうなものをもう一歩進めて考えてみると、これからはそうした地方自治体の憲法というようなものがやはり必要になってくると私は思っています。ただ、そこまで今回なかなか双方の意思が到達しないということのようですので、これは新しい市長、榎本市長のもとでいろんな行政手法をとっていくということも含めてです、今私が申し上げたことも含めて、お互いに勉強しながら、ぜひそういう方向に向かっていくということ、それから市民参加や市民参加による自己決定ということも含めて、いろんなこと努力をしながら、そういうこともこれからいろいろ議論していきたいということで、これは一つのこれからの自治体のあり方の問題としてお互いに勉強しながら、そこに到達するようにひとつ当局のほうでも努力をしていただきたいということを御要望申し上げたいと思います。

  住宅のほうですけれども、高齢者、障害者、若年単身者については、私今回質問については1回目の登壇ではしなかったんですが、そこも通告のところでちょっといろいろやりとりがありまして、答弁いただきましたので、それはそれで大変ありがたかったと思います。

  きょうの答弁でも、住基本計画をつくった後に、市営住宅のあり方も含めてやっぱり検討するという、この枠だったなというふうな感じがしておりまして、青柳団地の方向性については、あそこに建てることは無理だということがはっきりしましたので、これからどうしていくのかということについては、これからの課題なのかなというふうな感じがしていました。

  県では、平成19年3月に18年から27年度までの住生活基本計画というものをつくっておられるわけですね。この中身を見ますと、公営住宅を柔軟かつ公平に提供していくと。広い意味で住宅セーフティネットをつくるんだということと、高齢者、障害者福祉、子育て世帯の支援、中心市街地の再生なども含めて、ほかの政策とも連携をしてこの公営住宅を考えるということが出ております。

  目標数値としましては7,600戸、県としては供給をするという数が出ておられるわけですけれども、鶴岡市にこれを当てはめますと、大体どのぐらいの戸数になっていくのかということですね、この辺についてひとつお聞きしたいと思うんですが。



◎建設部長(志田忠) 山形県の住生活基本計画で挙げておりますこの生活困窮者の住宅供給の目標数量でございます7,600戸でございますが、これにつきましては目標年次の平成27年度内までに計画する、山形県、それから県内各市町村、この公営住宅の建てかえでありますとか、買い取りでありますとか、さらには空き家の総計、これらの活用の総計でございます。つまり計画どおりに7,600戸が整備されれば、さらにその上で目標とされております、公営住宅を必要としている6,900世帯に対して充足することができるといることで設定している目標戸数となってございます。

  鶴岡地区がどのぐらいになるのかということでございますが、それぞれ合併した旧市町村で整備計画が異なっておりますので、単純にお答えはできませんが、参考で旧鶴岡市分についてだけ申し上げれば、住宅マスタープランの中では目標年次を22年度ということにしておりまして、これまでに供給すべき戸数が156戸とされておりますので、この数値が加味されているのであろうと考えてございます。



◆10番(加藤太一議員) 最近直近のこの募集の市営住宅の状況を見ますと、例えば東部住宅は倍率17倍となっているわけです。美原団地は5.5倍ということで、かなり入居の応募があるんだけれども、実態的には入れない人が増えておられると。募集戸数5戸に対して28人という、全体的に見ればそうなんですけれども、だから今なかなかこの新しい市営住宅を建てるという計画はできていないわけですけれども、青柳団地のようにあるのに使えないというのは非常に財産の使用のやり方としてはまずいやり方なのではないかと考えておりまして、あれを一気に全部移動して建てるということはなかなか難しいかもしれないのですけれども、現在あるその住宅の一部をどっかに転用する、あるいは先ほど出ました雇用促進住宅の関係についても、早急に例えば話を進めるということで、やっぱり住宅を整備をするという方針のもとにやる必要があるんではないかと考えます。

  時間がありませんので、そこのところについてだけちょっともう少し踏み込んだ答弁をしていただきたいと思います。



◎建設部長(志田忠) 青柳住宅につきましては、各棟ごとに入っておられる住戸、それからあいておられる住戸、これがばらばらでございまして、なかなかこれを、例えば一つの棟に集合していただいて、そこだけ整備をしてというようなお話だろうと存じますが、既にお住まいの方々自体が、その建物自体を創意工夫されて利用しているというような状況もございますし、それから制度的にも棟ごとに用途廃止を行って、それを集合していくというようなことは非常に難しいと私どもはとらえてございます。

  それから、雇用促進住宅につきましては、一昨年来のこの景気状況を踏まえて、3年間は退去を停止するという措置がとられてございまして、23年度までになるわけですが、最終的には26年度ぐらいまで退去のめどになるのかなと思いますが、その間本市としてはこの申し入れをどうするのかというところの検討になると思いますので、並行して我々は住生活基本計画の策定を進めてまいりたいと考えております。



   加 藤 鑛 一 議員質問





○議長(川村正志議員) 7番加藤鑛一議員。

   (7番 加藤鑛一議員 登壇)



◆7番(加藤鑛一議員) 通告に基づき、私は臨時、嘱託など、鶴岡市の非正規雇用の待遇改善について質問いたします。

  市の行政の中で、特に福祉と教育と医療の行政分野の第一線で、今や臨時、嘱託など非常勤の職員が果たしている役割は非常に大きくなっていると、欠かせない存在になっていると思います。しかし、その仕事から見て、雇用の条件、待遇については非常に劣悪なものになっているのではないかと思います。日本の社会は、構造改革と新自由主義の嵐のもとで、格差と貧困が拡大し、そしてワーキングプアが増大しているという社会になったと、これはもう国民的な認識になっていると思います。こういうもとで、やはりその解消を図る、ワーキングプアを解消していく、こういう使命が地方自治体にはあると思います。

  そこで、具体的に質問いたします。1つは、非常勤職員の現状と賃金水準について、それぞれ各分野における非常勤職員の人数、その中でも一時的、臨時的、補助的業務を担っている人数と、そして恒常的、基幹的業務を担っている人数をお知らせ願いたい。また、恒常的、基幹的業務における非正規雇用の給与水準は、時間給あるいは日額、あるいは月額支給、それぞれありますけれども、正規職員と比較してどの程度になっているかお聞きいたします。

  また、非常勤職員は、基本賃金のほかに通勤手当や一時金などボーナス、時間外手当、休日夜間労働の賃金割り増し、あるいは退職金や昇給制度などどうなっているのかをお聞きいたします。

  3つ目に、非常勤職員の有給休暇や各種の休暇制度、育児休業、介護休業制度、また時間外、深夜業の制限についてどうなっているのかお願いします。

  4つ目に、非常勤職員の福利厚生制度では、例えば健康診断の自己負担など、正規職員と比べてどうなっているのかお聞かせ願います。

  次に、臨時、嘱託非常勤職員の待遇改善についてであります。さきの3月議会でも日額支給の職員の生の声を御紹介し、1日日額では6,000円台の給与で、月額十二、三万円にしかならない、これでは生活できないと、そういう生の声を紹介をいたしました。そこで、わずかでありますが、1日200円程度の引き上げが今年度されたと思いますが、労基法の第4条では、同一労働、同一賃金を原則にしております。非常勤職員の賃金水準を正規職員との均等待遇に近づけ、引き上げる検討はされないかお聞かせ願います。

  また、非常勤職員に対する一時金、ボーナス等、退職金制度加入を検討されないかお聞かせ願います。

  大きい3点目ですが、非常勤職員の雇用の継続と雇いどめの問題です。鶴岡市は、合併をいたしまして定員管理を進めると、類似団体に職員数を近づけると、こういうことから職員数の削減を行わなければならないというような合併に伴う、そういう問題があります。そのしわ寄せとして、臨時職員がいつ自分が雇いどめをされるかと、こういう不安のもとに現実におるのです。こうした合併に伴って、最も弱い立場の人にそのしわ寄せを私は与えてはならない、こういうことで非常勤職員の雇用の継続をどう守っていくのかお聞かせを願います。

  以上であります。



◎総務部長(加藤淳一) 臨時嘱託職員の待遇改善についてのお尋ねでございます。

  初めに、これらの職員の方々の位置づけなどを申し上げますと、臨時職員または一般職の非常勤職員は、地方公務員法に基づき臨時的、補助的な業務、または特定の学識、経験を要する職務に任期を限って任用するものとされており、臨時的、補助的な業務について任用する臨時職員につきましては、法第22条により任期については6カ月間、任用の更新についても最長1年を超えないとされているところであります。

  本市では、事務補助、季節的に繁忙となる業務、職員の出産休暇や育児休業に伴う代替、また欠員への対応などに任用いたしており、勤務時間は正職員と同じ週38時間45分となっております。また、法第17条に基づき、特定の学識、経験を必要とする職としての一般職の非常勤職員、いわゆる嘱託職員につきましては、臨時職員の任期が最長1年であることや、職の臨時性、補助性に伴い、基本的に毎年度の予算で職の設置が決定され、かつ定員管理上も条例で定める定数の対象外であることから、その任期については原則1年以内とされております。

  本市では、資格、免許、経験または技能を必要とする業務に従事する職員として、栄養士、看護師、保健師などに任用いたしており、勤務時間は市として週30時間、任用期間を1年以内としております。また、その更新につきましては、毎年度その職、業務の必要性、当該職員に関する客観的な評価をもとに決定しておりますが、今年度よりその更新については5年を限度とさせていただいております。

  なお、合併前から雇用されております嘱託職員の中には、雇用形態が地方公務員制度に照らした場合、検討を要するケースも残っておりましたことから、賃金の見直しにあわせて今年度から統一した雇用形態となるよう、その見直しを図ったところでありますが、合併前から雇用されております庁舎の嘱託職員の雇用期間については、今年度から最長で5年とする経過措置も設けさせていただいております。

  次に、臨時職員、嘱託職員の人数についてでありますが、本年4月末現在、荘内病院を除く全体では、臨時職員267人、パート職員229人、嘱託職員197人であり、合計693人となっております。

  各施設の状況を申し上げますと、保育施設では、保育士、調理員等で臨時職員92人、パート職員92人、嘱託職員9人の193人。学校関係では、事務員、用務員、学校教育支援員等で臨時職員47人、パート職員50人、嘱託職員46人の143人。給食センター関係では、主に調理員ですが、臨時職員8人、パート職員29人、嘱託職員1人の38人。地区公民館で、臨時職員9人、パート職員3人、嘱託職員13人の25人。体育施設関係では、臨時職員7人、パート職員17人、嘱託職員3人の27人という状況であります。これらを合計いたしますと、臨時職員163人、パート職員191人、嘱託職員72人の462人であり、全体に占める割合は61.5%となっております。

  次に、給与水準についてのお尋ねでありますが、臨時職員、嘱託職員の賃金につきましては、一部合併前から雇用されております職員の賃金が、他の職員と比して高額であるとか、職務内容から見て賃金水準に差があるなどの課題がありましたことから、本庁、地域庁舎の人事担当課で慎重に見直しを検討してまいりました。その結果、人事院で定めております国の非常勤職員に対する給与についての指針、これは各職種に適応する俸給表の初号を基本給料の基礎とし、これに資格、職種ごとの職務経験等を考慮して決定するとされているものでありますが、この指針を参考とした賃金体系に本年度から改めております。

  改定後の賃金につきましては、初めに嘱託職員について申し上げますと、事務系職員ではレセプト点検員、生活保護相談員、納税推進員など、知識、経験、困難度により4段階に区分されており、月額では13万1,200円から17万3,000円。資格、免許を有する職員では、栄養士、看護師、保健師などの区分により、月額で15万6,400円から17万3,000円としております。臨時職員については、事務系職員では年齢区分により日額6,260円から6,730円、保育士では経験年数区分により日額7,000円から7,350円、保健師は日額8,270円、一般作業員は日額6,730円なと。また、パート職員は職種により870円から1,070円としております。

  これら改定後の賃金水準につきましては、国の非常勤職員とも十分に均衡がとれており、また県内他市との比較におきましても遜色のないものと考えております。

  なお、賃金の見直しの結果、改定により新しく定めた賃金が改定前に支給されている賃金を上回る職員は、今年度から引き上げをさせていただき、また下回る職員については、激変とならないよう今年度は引き下げを行わず、23年度から暫時調整を行う経過措置を設けさせていただいております。

  なお、昇給制度を導入すべきとのお話ですが、非常勤という最長1年を任用期間とする勤務形態の性格からして、なじまないものと考えております。

  賃金以外の手当につきましては、通勤手当、正職員同様の時間外勤務手当を支給しておりますが、期末手当については手当の支給基準日、これは6月1日と12月1日設定しておりますが、これに在職しているか否かによって支給の有無が決まり、任用期間によって不均衡が生じるおそれもあることから、これらのことも考慮し、支給しないことといたしております。

  退職金につきましては、本市が山形県市町村職員退職手当組合に加入しており、その規定によりまして支給対象職員が定められているところでありますが、常勤職員以外の者については、職員について定められている勤務時間以上勤務した日が18日以上である月が引き続いて12月を超えるに至った者で、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされている者と、こうされておりまして、本市の臨時職員、嘱託職員におきましては、こうした勤務条件となる職員は、荘内病院に勤務する非常勤の医師職員のみとなっております。

  次に、各種休暇制度、また福利厚生制度等についての御質問でありますが、まず年次有給休暇については、労働基準法の規定に沿って付与しておりますが、雇用が開始した月の翌月から各月ごとに1日を与え、6カ月経過後に5日を与えており、法の基準により前倒しをして付与しております。

  また、有給の特別休暇として公民権行使、裁判員休暇、忌引休暇、夏季休暇などがあるほか、無給の特別休暇としては産前産後休暇、育児休暇などの休暇があります。

  なお、このたび議会に提案しておりますこの看護休暇、短期介護休暇につきましても、正職員に合わせて新設する予定をいたしております。

  福利厚生制度については、市で実施する厚生事業への参加や、社会保険に加入している職員においては、協会健保で実施する各種事業が利用できることとなっており、健康診断については労働安全衛生法に基づく事業者検診は無料となっておりますが、生活習慣病対策としてのメタボ検診及びがん検診については、国保加入者と同額の負担をいただき受診いただいております。

  次に、雇用継続と雇いどめについての御質問でありますが、申すまでもなく社会経済情勢の変化に対応した簡素で効率的な行財政システムを構築していくためには、職員の適正な定員管理も重要な要素であり、これは正職員に限らず臨時職員、嘱託職員においても同様であり、毎年その職に対する必要性や配置数など、施策の重要度、緊急性なども加味しながら任用計画、また予算査定において検討し、決定しているところであります。今後とも臨時職員、嘱託職員の任用につきましては、地方公務員法を初め、関係法令を遵守しながら適切な運用に努めますとともに、適正な勤務条件の確保、勤務環境の整備に留意してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(川村正志議員) 暫時休憩をします。



   (午後 0時00分 休 憩)

                  

   (午後 1時00分 再 開)





○議長(川村正志議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。



   山 中 昭 男 議員質問





○議長(川村正志議員) 19番山中昭男議員。

   (19番 山中昭男議員 登壇)



◆19番(山中昭男議員) 私は、昨年鶴岡市議会議員選挙終了後に体調を崩しまして、11月初めから約4カ月間荘内病院のほうに入院いたしました。よって、その間同僚議員初め鶴岡市民から大変な励ましやお見舞いを賜りましたことを改めまして感謝申し上げたいと思います。おかげさまをもちまして、この壇上でこのように元気にこの神聖なる議場で立つことができることをこの上なく幸せに思うところであります。入院したせいもありますけども、ただいま目を患っておりまして、原稿を作成することができませんでしたので、簡素な質問になるかもしれませんが、よろしく御配慮をお願いしたいと思います。

  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。初めに、ごみ処理施設について質問いたします。1つ目に、宝田にありますごみ焼却炉の耐用年数を含めまして、今後の建設計画、更新等について伺います。

  次に、ごみ最終処分場について伺います。上郷にありますリサイクルプラザが創設して以来、最終処分場の寿命は約10年ほど延命したと聞いておりますけども、同じく建設計画について伺いたいと思います。

  続きまして、保育料、それから給食費の滞納問題について質問いたします。初めに、保育料の滞納についてでありますけども、この質問は3回目の質問となります。前回質問したときには、1億円も滞納金額があるのは大変ゆゆしき一大事であって、大きな問題であると指摘したとこであります。答弁として、厳正に対処するということで、連帯保証人制度、それから承諾書の作成など、厳正に厳しく対処する旨の御答弁を承ったわけであります。その後の進捗状況、どのようになったのか、お聞きしたいと思います。

  それから、子ども手当が鶴岡市の場合は今月15日から配布になるわけでございますけども、この滞納問題で他市の自治体においても、この機会をとらえまして、滞納金額に充てるという自治体もあるようでございますが、本市においてはこの子ども手当をどのように処遇するのか、滞納金徴収に充てるのか、その辺をお聞きしたいと思います。また、これまでに滞納金額で回収できなかった未処理金額、未決済損失金額は、近年においてどのぐらいの金額に及ぶのか、それもお聞きします。

  それから、給食費のことでありますが、保育料同様どのように滞納者に対してその対策を練ったのか、それも行政としての対策、施策をお聞きしたいと思います。

  それから、教育分野のことではありますけども、学級費、それから修学旅行の積立金などどのように、そっちのほうも滞納があるのではないかと推測できるわけでございますが、どのように対処しているのか、それもお聞きしたいと思います。滞納に関しては、ほとんどが生活困窮に言及していると思うところでありますけども、中には高級車に乗って子供を保育園に届けるうちだとか、あるいは車3台を持っていながら給食費を滞納するという家庭もあるようでございますので、払えるのに支払わない、そういう家庭には本当に厳正に対処するべきと考えますので、質問させていただきます。

  最後に、喫煙、受動喫煙について荘内病院長、三科病院長より伺いたいと思うところであります。私は、先ほど申し上げましたように、約4カ月間入院している間に、患者間同士での交流も少しあったわけでございますが、その中で御夫婦で肺がん治療をしているという方がおりまして、夫たる人に聞きますと、自分の喫煙によって妻をも肺がんにしてしまったという悔やむ言葉を現に耳にしたわけであります。受動喫煙の怖さをまざまざと受けたわけでございますけども、それに限らず病院内ではたばこが原因であろうと思われるような患者様が多々おられました。その辺を院長にお答え願えればと思います。

  また、最近では車に置き忘れたたばこライターで、車の中で幼い子供がライターをいたずらして火災になり、親の眼前で子供が焼死するという痛ましい事故も2度ほどあったわけでございます。たばこ火で寝たばこにより家や資金を失い、かつまた命も失うということも全国的には多く発生しているわけでありますし、またたばこ火の不始末で野火や山林火災も発生しているわけでございますので、大変な自然災害も起きているわけでございます。そのようなことで、私はたばこに関しては自分もかつてたばこを吸っていたわけでございますけども、何の意味もない、決して体にも全くよくないとは思うのでございますが、その辺の見地も含めまして、病院長より答弁願えればと思います。

  教育分野では……笑うとこではありませんので。何がおかしいんですか。鶴岡市民の健康と命を考えて質問しております。笑うことは失礼だ。全くいつも私がたばこのことについて質問すると、やじを飛ばす人もいますし、非常に不見識な方がおられます。質問ではありませんけども、その方はまず自分の品性を磨くことを提案申し上げます。

  教育分野では難波教育長より初答弁、それからたばこに関して、有害性については三科病院長より初答弁ぜひお願いしたいと思うとこであります。再質問は、自席にて答弁を聞いた後させていただきます。



◎環境部長(大滝匡生) ごみ処理施設に関する2点の御質問でございますので、環境部のほうから順次お答えを申し上げます。

  まず、1点目のごみ焼却炉の御質問でありますが、本市のごみ焼却施設は昭和62年6月に着工いたしまして、平成10年10月より本格稼働いたしました施設であります。また、焼却炉を24時間高温で安定的に燃焼させ、ダイオキシン類の発生を抑制するため、平成12年8月から平成14年11月までの工期でダイオキシン類削減対策工事を実施しているところであります。

  可燃ごみの処理量につきましては、過去10年間を比較いたしますと、平成18年度の4万5,910トンを境に若干ながら年々減少傾向にあり、平成21年度には4万3,880トンと対前年比で1.4%減少している状況にあります。

  一般的にごみ焼却施設のプラント耐用年数についてでございますけれども、20年から25年とされておりまして、全国的に見ましても供用年数が20年から24年程度で廃止を迎えている施設が多くある傾向にあります。本市のごみ焼却施設も稼働から21年を経過する施設であることから、建物設備を含め老朽化が進んでいるというのが現状であります。しかしながら、近年のごみ焼却施設は生活環境の保全及び公衆衛生の向上を前提としつつ、公害の防止、自動化あるいは熱回収などによる技術の集積が進み、維持管理に高度な知識、経験を要するとともに、建設に当たっては多額の費用を要するという状況にあります。

  このような状況を踏まえまして、老朽化の進むごみ焼却施設については、今後どのように施設整備を図っていくかが課題となっておりますが、昨年環境省から今後交付金を活用して、ごみ処理施設を新設あるいは機関的設備改良を行う場合は、長寿命化計画を策定することが条件であるとの交付要領が公表されたところであります。この長寿命化計画は、施設保全計画と延命化計画により構成されておりまして、その具体的な内容はストックマネジメント手法により、施設の設備、機器に求められる性能水準が管理水準以下に低下する前に機能診断を実施し、機能診断結果に基づく機能保全対策を通じて既存施設の長寿命化を図り、かつライフサイクルコストの低減化を図っていくというものでありまして、その効果としては施設の長寿命化による自治体の負担の軽減でありますとか、ライフサイクルコストの低減、施設の安全性と信頼性及び機能の向上及び住民の施設に対する信頼性の確保などが上げられております。

  また、施設の長寿命化を行った場合は、機関設備の更新を行うことから、10年から15年程度の延命が可能になるとされております。環境省では、長寿命化計画の策定に対しましても、その費用の3分の1を交付金で支援するということを発表しておりますが、その支援策が平成25年度までの時限措置でありますことから、本市といたしましては平成23年に一般廃棄物処理基本計画を踏まえまして、ごみ焼却施設精密機能検査を実施し、平成24年度に廃棄物処理施設長寿命化計画を策定する中で、今後のごみ焼却施設の整備方法について検討してまいりたいと考えているところでございます。

  ちょっと訂正をお願いしたいのですが、先ほど本格稼働を「平成元年」を「平成10年」と申し上げました。平成元年の誤りでございます。訂正をさせていただきます。

  それから、続きまして2点目の最終処分場についての御質問でありますが、岡山一般廃棄物最終処分場は平成9年4月に供用開始し、本年度で14年目になる施設であります。これまでに焼却灰、不燃残渣の流出や崩壊を防ぎ、また汚水の外部流出を遮断し、かつ一時貯留を可能にするための土堰堤を整備し、また必要な環境分析を行うことにより、これまで埋め立てに関連した周辺の環境に対する事故や影響もなく、安全かつ適正に管理されてきた施設となっております。土堰堤のかさ上げにつきましては、過去5回実施しておりますが、今後今年度を含めて3基のかさ上げ工事を予定しており、最終工事は平成28年度と予定しております。

  また、埋め立て容量につきましては、計画埋め立て量の22万5,000立米に対しまして、本年4月30日現在で13万3,752立米となっており、埋め立て比率は59.45%となっているところであります。御承知のとおり、平成16年度までは廃プラスチック類の溶融固化したもの、これは溶かした廃プラスチック類を棒状に固め直したものでございますけども、それを埋め立てておりましたが、平成12年4月に容器包装リサイクル法が施行されまして、平成17年度に現在の鶴岡市リサイクルプラザが稼働し、新たな分別方式による収集がスタートしたことにより、容器包装類が資源化処理に転換されるとともに、廃プラスチック類などは焼却することで推定埋め立て終了期限が5年間延長され、処分場の延命化が図られているというところでございます。現在搬入埋め立てをしている廃棄物の約88%は焼却灰が占めていることから、埋め立て量は当然可燃ごみの焼却量と密接に連関するものであり、ごみ焼却施設の整備につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおりでございますが、例えば機関設備の改良によりまして、灰溶融炉を敷設できるものとすれば、焼却灰のスラグ化により骨材利用や、また平成16年まで埋め立てをしていました廃プラスチック類の焼却により現在の最終処分場の埋め立て量を減量化することも可能となります。

  したがいまして、今後のごみ焼却施設の整備の動向を勘案しながら、最終処分場についての延命化策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。



◎健康福祉部長(山木知也) それでは、私から保育料の滞納についてお答えを申し上げます。

  保育料の滞納問題につきましては、一昨年9月議会におきましても答弁申し上げているところでございますけれども、その後の状況と未納対策の成果についてお答えをさせていただきます。

  保育料の滞納問題は、全国的に深刻な問題となっておりまして、本市といたしましても、なお一段の未納対策を講ずる必要があるとの認識のもと、平成19年度以降、さまざまな対策を講じているところでございます。主なものといたしましては、新しい滞納を発生させないという観点から、保育園担当課であります子育て推進課に納付相談員を配置をいたしまして、納税課と連携をとりながら指導に当たっております。具体的には、電話催告、文書での催告、訪問指導、また来庁いただいての相談のほか、長期未納になっている方につきましては、保護者の実情に即した納付計画を提出していただき、個々の状況に応じたきめ細かな納付指導を行い、滞納の解消に努めております。

  また、保育園の入園手続の際には、保護者から保証人を設定した納付誓約書を提出いただいておりまして、再三の納付指導によっても何ら進展のない場合は、保証人との折衝によりまして急進展したケースも出ているところでございます。こうした取り組みによりまして、平成18年度の現年度の未納額が2,727万円、収納率で96.8%でありましたものが19年度は2,348万円、収納率で97.2%、20年度は1,477万円、収納率で98.2%となっております。21年度は、速報値でありますけれども、現年度分で調定額が8億2,142万円に対しまして、未納額は1,311万円、収納率で98%と見込んでおりまして、効果は着実にあらわれてきているものと考えております。

  また、滞納繰越額におきましても、昨年度の滞納繰越額1億1,397万円に対して今年度は1億1,050万円となる予定で、この1年間で247万円ほど滞納が圧縮されているということになります。これも年々少しずつではありますが、滞納繰越額は減少しているという状況になっております。

  また、不納欠損についてのお尋ねがございました。不納欠損には、納付の進展がなく、5年の消滅時効を迎えるものと、資力が著しく乏しく、滞納処分を執行せずに回復を待って、一定期間回復がなければ欠損処理をするというものがありますけれども、毎年一定程度これは発生をいたしております。平成20年度で27件、598万円、平成21年度で19件、267万円が不納欠損として処理されており、これもまた減少傾向となっております。

  次に、子ども手当との兼ね合いでございますが、子ども手当は次代の社会を担う子供一人ひとりの育ちを社会全体で応援しようという趣旨のもと支給するものでありまして、このため子ども手当の受給者については、子ども手当の趣旨にかんがみ、その趣旨に従って子ども手当を使用しなければならないという責務を法で定めているところでございます。また、子ども手当がこのような趣旨に従って使われるよう、子ども手当の支給を受ける権利が保障されておりまして、滞納金との相殺、滞納処分といったようなことはできないこととなっております。こうした子ども手当の趣旨や受給者の責務、受給権の保護はあるものの、仮に子供の育ちのための費用である給食費や保育料等を滞納しながら、子ども手当が子供の健やかな育ちと関係ない使途に用いられるということは、これは法の趣旨にそぐわないものであると考えております。市といたしましては、保育料の納付の進展のない方に対しましては、こうした子ども手当の趣旨を保護者に周知をしながら、関係各課とも連携を密にして納付相談を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、滞納放置しますことは、まじめに保育料を納付いただいている多くの保護者の方々との負担の公平、公正を欠くことになりかねないということもございますので、滞納額が大きくなる前の早期対応を心がけ、きめ細かな納付相談を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎教育長(難波信昭) 引き続き私から学校給食費の未納などについての御質問にお答えいたします。

  給食費の未納への対応につきましては、年3回、未納の御家庭に給食センターから納入催告書を送付するほか、学校におきましても個別面談や家庭訪問を実施するなど、未納の解消に向けた努力をしております。また、未納額を一括納付できない御家庭には分割納付を進めており、平成21年度では6件の御家庭が分割納付をしております。なお、平成21年度の収納率は、調定額6億5,899万円に対し、収入額が6億5,711万円の99.71%となっており、ここ数年収納率に大きな変動はありません。平成21年度までの全市の未納総額は785万円となっておりますが、過年度分の未納に対する収納額では、平成19年度に約23万円だったものが平成20年度は約60万円、平成21年度には約92万円と年々収納額が増加してきておりまして、学校現場での努力や分割納付を進めるなどの効果が若干ではありますが、あらわれてきているものと考えております。全国では、未納対策として保護者から連帯保証人を明記した確約書の提出を求める自治体や契約書に当たる学校給食申込書を提出いただき、給食費を払わなかった場合は弁当を持参してでも学校に来るという旨を保護者に通知するなど厳しい対応をとっている自治体もあるとお聞きしております。また、支払い能力がありながら払わない、いわゆる規範意識に欠ける保護者に対しては、法的措置を辞さない構えを見せている自治体が増えている傾向にあるようであります。

  次に、子ども手当との兼ね合いにつきましては、先ほどの健康福祉部長の答弁と同様でありますが、文部科学省では給食費の引き落としを行う保護者の口座と子ども手当が支給される口座と同一のものをするよう保護者に協力を求めることも一つの方策だとしております。

  また、静岡県島田市で実施されている給食費未納世帯の子ども手当は窓口払いとし、その際、給食費の支払いを直接保護者に求める方法など、新たな取り組みを試みている自治体もありますが、いずれも法的な強制力がないことから、全国市長会では政府に対し、悪質な未納に対しては、子ども手当と給食費などとを相殺できる仕組みの検討を求める緊急決議を採択していると伺っております。引き続き生活が苦しい児童生徒の御家庭には、給食費や学用品費などを援助する就学援助制度の紹介に努めるとともに、今後国の具体的な対応策がどのように示されるか注視してまいりたいと存じます。

  次に、給食費の未納ですが、近年の不納欠損処分の状況はどうなっているかというお尋ねであります。本市では、平成15年度から給食費会計を一般会計に切りかえ会計処理をしておりますが、給食費は税や保育料などと異なり、実費徴収金でありますので、不納欠損処分は行っていないものでございます。

  次に、学校の学級費、旅行積立金の未納状況について申し上げます。状況としては、給食費の滞納状況とほぼ同じであります。これは、給食費や学級費を含めた学校集金は銀行振り込みによって集められており、振り込まれていない場合は給食費や給食費以外の集金も未納となるからであります。未納の集金につきましては、給食費と同様に御家庭に対して分割納入などの納入方法を提示し、粘り強くお願いをしているところでございます。いずれにいたしましても、保育料と同様にまじめに給食費を納付している多くの保護者の方々との公平、公正を欠くことになりますので、滞納額が大きくなる前に早期対応を心がけるとともに、また議員が述べられておられるとおり、払えるのに払わないというような保護者に対しましては、毅然とした対応をとることも大事であると考えております。今後も未納問題で効果的な対応をとられている先進自治体の取り組みなどもお聞きしながら、未納の解消に向けた努力を粘り強く続けてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



◎荘内病院院長(三科武) 喫煙、受動喫煙の有害性についてお答え申し上げます。

  まず、国におきましては、平成19年にがん対策推進基本計画が策定されまして、平成23年度までにがん患者を含めた国民の視点に立ったがん対策の施行、分野別施策を総合的、計画的に実施することが示されました。この中におきまして、喫煙については、1、全国民が喫煙による健康被害を知ること、2、未成年の喫煙率をゼロにすること、3、禁煙プログラムの普及などが個別目標として大きく掲げられたところであります。たばこからは、約4,000の化学物質が分離されると言われておりまして、このうち人体に有害なものは250を超え、発がん性の疑われるものは50を超えると言われております。

  では、たばこの急性反応についてまず申し上げます。たばこの煙の中に含まれている主な有害物質のうち、生理的に影響を及ぼすものとして、粒子層に含まれているニコチンと気層に含まれている一酸化炭素と考えられます。ニコチンは、薬理作用により中枢神経系の興奮を生じ、心拍数の増加、血圧の上昇、末梢血管の収縮など心臓血管系の急性影響が見られます。一酸化炭素は、赤血球のヘモグロビンと結びつき、血液の酸素運搬機能を阻害します。常習喫煙者においては、ニコチンの薬理作用により、精神神経機能の促進と抑制という二様の急性効果をもたらし、知的作業能率についても上昇と低下と相反する成績が報告されております。

  一方、慢性反応に関しまして、喫煙による発がんリスクの上昇による健康に対する悪影響について、WHOの試算によりますと、日本でたばこが原因とされる死亡数は、西暦2000年、平成12年には11万4,200人、うち男性が9万人、女性が2万4,200人に達していると言われております。喫煙の発がんリスクに関しての疫学研究によると、肺がん、食道がん、口腔がん、中咽頭喉頭がんなど多くのがんによって喫煙によるがん罹患の相対危険度が2以上となるなどの結果が得られております。禁煙による発がん予防効果につきましては、肺、口腔、食道、胃などのがんにおいては、禁煙者のほうが喫煙者よりも発がんリスクが低くなると言われております。たばこ煙に直接暴露される呼吸器系に対しての影響としまして、肺機能の低下やガス交換機能の低下による動脈血酸素分圧の低下が認められまして、特に慢性気管支炎、肺気腫などの慢性閉塞性肺疾患との関連が示されております。また、喫煙と脳卒中との関係につきましては、やはり約2倍の相対危険度があると言われております。そのほかインシュリン非依存性の糖尿病、歯周病の発症のリスクとも関係があると言われ、さらには妊婦の喫煙は低出生体重児、早産、妊娠合併症の発症の率が高くなると言われております。

  次に、受動喫煙についてでありますが、自分の意思とは無関係に環境中のたばこの煙にさらされ、それを吸わされることが受動喫煙と言われております。たばこの煙は、喫煙時にはたばこ自体やフィルターを通過して口腔内に達する主流煙と、これが吐き出された呼出煙及び点火部より立ち上る副流煙に分けられます。各種有害物質の発生は、主流煙よりも温度が低い副流煙のほうが多いと言われており、肺がん、吐血性心疾患などの疾患のリスクを上昇させるということが報告されております。

  また、胎児や乳幼児に対しても乳幼児突然死症候群の危険因子となることが報告されておりまして、以上のように喫煙による危険因子は多く報告されており、健康を守り、増進するという観点から禁煙の必要性が言われているところであります。ただ、議員先生おっしゃられるように、喫煙だけが肺がんの危険因子ではございませんで、今盛んに研究がされているところでありまして、パートナーを肺がんにさせたというような余りにも深刻になることはいかがなものかとは思っております。ただ、喫煙はやはり健康には害がありますので、禁煙されたほうがよろしいかと思います。

  以上です。



◆19番(山中昭男議員) 御答弁ありがとうございました。余り時間がございませんので、1点だけ再質問させていただきます。

  三科病院長よりただいまも喫煙に関する有害性について、事厳しく伺ったところでございますが、私は公共空間からのたばこ撲滅を願う人間でございますし、いろんなところで今禁煙志向が叫ばれており、脱たばこが日本全国で叫ばれているわけでございます。神奈川県条例も含め、それから東京都の路上喫煙禁止条例も含めまして、全国ではそのように公共空間といいますか、庁舎も含めましてそのような禁煙志向にあるわけでございます。私たち鶴岡市役所も1カ所だけ喫煙箇所があるわけでありますけども、公共空間からの禁煙を叫ぶには、まず公共施設の代表であります鶴岡市役所から禁煙していくべきではないかと考えておるところであります。

  先ほど少し申し上げたとこでありますけども、鶴岡市は健康を重視し、健康都市を目指し、健診を促す、そういう姿勢でありますし、鶴岡市民の健康と命を守る施策の一つとして禁煙もひとつあっていいと思いますし、それを推進しなければならない、それが鶴岡市役所の立場ではないかと思うとこであります。行政の出先機関としてのコミュニティセンターとかそういうところでは、まだ分煙もなさっていないところもあります。先ほど病院長もちょっと言っていますけども、いや、私は受動喫煙がすごく重要だと思います。吸いたくないのに吸わされる人の身にもなれば、しっかりしたそういう公共施設では禁煙にするという志向を他に先立って鶴岡市は実施するべきと考えるところであります。その点につきまして、今後鶴岡市役所が病院や学校施設と同様、敷地内全面禁煙にするという意向はないのか、その辺をお聞きしたいと思います。

  責任ある答弁、よろしくお願い申し上げます。



◎健康福祉部長(山木知也) 受動喫煙防止対策ということでのお尋ねでございました。本市では、健康増進法の制定を受けまして、平成16年度に受動喫煙防止推進会議を設置をいたしまして、完全分煙ということで運動を進めてまいったところでございます。しかしながら、その後受動喫煙防止を推進する国際的な動きでありますとか、それから受動喫煙の健康への悪影響が科学的に明らかになってきたといったようなことがございまして、この2月に厚生労働省健康局長から官公庁や医療機関は原則として禁煙すべきだというような通知が発出をされたところでございます。

  また、これも国の検討会議の中では、労働安全衛生法の中に事業者、事業主の従業員に対する受動喫煙防止の義務化といったような動きも今出ているというようなことがございます。このような動きがございましたことから、本年5月に市で管理をしております施設の担当課長を委員といたしました受動喫煙防止推進会議を開催をいたしまして、施設内の全面禁煙と、これは施設内禁煙ということになるわけでございますけれども、これを目標として施設内禁煙をした場合の措置とその課題について調査を行うということにしたところでございます。こうした課題などを集約をいたしまして整理をした上で、順次実施に移せるところから移していきたいと考えております。これも課題の状況にはよりますけれども、私どもといたしましては、できれば年度内ぐらいに一定のめどをつけたいと考えていると、そんな動きをしているところでございます。



◆19番(山中昭男議員) 今年度内に禁煙にするという意向の責任ある答弁だと理解いたしました。そのようになるように私も応援しますし、また実施できますことを願うところであります。

  質問を終わります。



   寒河江 俊 一 議員質問





○議長(川村正志議員) 25番寒河江俊一議員。

   (25番 寒河江俊一議員 登壇)



◆25番(寒河江俊一議員) 市民の健康とコミュニティ豊かな地域づくりを目標に、各地区でさまざま運動会が開催をされました。さきの高校総体では、本市の羽黒高校サッカー部が3年連続で全国大会、全国インターハイ、沖縄大会へ出場いたします。そして、いよいよあす11日から1カ月間、ワールドカップ南アフリカ大会が始まります。侍ジャパンは、世界のベスト4をかち取るというふうな目標を掲げ、そのためにどんなチームパフォーマンスが必要なのか、調整試合の段階で世界基準でのプレーを発揮する場面が少なく、心配されるところでありますが、本大会での選手一人ひとりのスキルアップ、ステップアップを期待し、何事にも恐れぬ勇気と声援を日本代表チーム岡田ジャパンに送り続けたいと思います。

  我が鶴岡市は、究極の行財政改革とも言える市町村合併という手段を選択いたしました。少子高齢、人口減少社会は待ったなしで、過疎化や経済の低迷、農業施策の不透明感等々の中ではありますが、市民力と職員力を発揮するドアを閉ざすことなく、市民が健康で心豊かに暮らせる持続可能な協働のまちづくりに向け、確実、着実にステップ・バイ・ステップできることを心から願いながら、通告いたしました3項目についてお尋ねします。

  まず初めに、防犯灯新設補助及び電気料負担の公平について伺います。この3月までで新市合併の事務事業調整を推進してきた政策調整室が廃止されました。未調整項目については、所管する各部局において、その事業項目の歴史的経過、地域特性や現状、実態を踏まえ、より丁寧に市民の皆さんの声を聞き、対話を進める中で調整を図っていくとお聞きしております。平成21年度末までの未調整項目の中で、都市計画税関係の2項目と国民健康保険税率の統一については、それぞれ合併5年後あるいは来年度という計画が示されております。残された調整項目は、町内会運営補助金、町内会長報酬、駐在員設置、衛生業務、地区公民館、自治公民館運営補助等々のすべてがコミュニティ組織関係の19項目であります。その中で、防犯灯の新設と防犯灯にかかる電気料の補助事業について伺うものであります。特に集落内の防犯灯の新設に当たっては、全額を市で設置から2分の1補助、3分の1補助とばらばらであり、電気料金の負担に至っては95%の補助から全額町内会負担の地域まで極端な差があるのが現実であります。防犯灯の補助に関しては、同じ鶴岡市民としての公平性、公共性を最優先として調整を図るべきと考えます。鶴岡市民が等しくかかわる防犯灯への補助金制度としては、どう考えても公平とは現時点では言えません。そこでお尋ねします。防犯灯の新設補助と電気料負担に係る現状と課題について簡潔に御説明いただきたいと思います。

  また、去る3月12日に合併調整住民生活専門部生活部会において協議もなされたと聞いております。どのような協議内容だったか伺います。

  次に、空き家再生等推進事業についてお尋ねします。本事業名は、国土交通省住宅局から出されている事業名であります。空き家の活用事業と除却事業それぞれに対し、地方公共団体が取り組む場合は国と地方公共団体が2分の1ずつ、民間団体が取り組む場合は3分の1ずつ負担をして取り組む事業内容であります。本議会においても空き家の活用や対策について、これまでも幾度か取り上げられております。本市の現状、少子高齢、人口減少、核家族化に伴って世帯数が増加傾向にある中で、今後ますます空き家の再生、積極的活用対策と特に地域内で放置されたままになっている老朽危険空き家の除却への対応が必要と考えます。そこで伺います。今般の空き家活用事業、除却事業を支援する空き家再生等推進事業の制度について本市はどのようにとらえておられるのか、御所見をお聞きします。

  また、本市の空き家の戸数として5万1,370戸に対し5,740戸であり、11.17%の空き家率となっておりますが、その中で活用できる家屋と除却しなければならない建物の実態調査や分類、整理は行われているのか、今後の展開を考え方を含め伺います。

  次に、羽黒西部児童館の運営についてお聞きします。少子化への対応、行政改革、また保護者の保育ニーズの変化に伴い、本市では地元住民の皆さんとの丁寧な話し合いのもとに、公立保育園の廃止や休園、保育所の統合事業が進められております。時代の要請、新たな保育ニーズへの対応といっても、地域から施設や機能がなくなるときには、その地域住民の皆さんの不安感と寂しさは押して余りあるものと思います。羽黒西部地域は、旧来の赤川、三ツ橋、細谷、押口の4集落、そして新興住宅街である希望ケ丘、緑ケ丘、瑞穂の3集落を加え、合計7集落になっております。世帯数、人口ともに増えた地域であります。にもかかわらず、羽黒西部児童館への入所児童数は、今年度は2歳児が1名、4歳児が4名、合計5名の保育業務と聞いております。そこでお尋ねします。羽黒西部児童館の保育業務の実態と課題、そして今後の展開について御所見を伺います。

  以上、3項目であります。答弁により自席にて再質問をいたします。



◎市民部長(秋野友樹) 防犯灯についてのお尋ねにお答えを申し上げます。

  初めに、現状と相違についてでございますが、防犯灯の新設につきましては、集落間は全地域で市が行っておりますが、集落内分につきましては、議員より御説明がございましたとおり、市が設置している地域、それから住民自治組織で設置し、市が補助金を交付している地域がございます。また、更新と修繕につきましてもお話をさせていただきますと、更新は市で負担し、修繕は自治組織で行う地域、どちらも自治組織で行い、更新については市で補助金を交付する地域、それから集落間は市、集落内は自治組織で行う地域があるなど状況が異なっておるとこでございます。

  また、防犯灯の電気料につきましても、自治組織で負担していただき、市から補助金を交付している地域、集落内については自治組織で負担していただき、集落間は市で負担している地域、それから自治組織等への運営補助金の中に盛り込んで交付し、それを含めて自治組織で負担している地域がございます。補助金等の交付基準も地域ごとに異なっている状況にございます。このように、制度が地域ごとに複雑で異なる点が非常に多い中で、地域によりましては防犯灯の設置数や市で管理しております道路照明といった防犯灯以外の照明灯の数につきましても割合が異なっている状況にございます。

  次に、課題でございますが、防犯灯設置数は平成21年度の調査数値でございますけども、全市で1万8,000灯に上っておりまして、全体の所要電気料、計算上でございますが、年間約4,800万円を要している状況にございます。今後行政への役割あるいは支援のあり方を検討する中で、修繕費用等の増嵩も予想され、また道路交通網の整備などによります地域環境の変化や少子高齢化等の進行、人口移動などにより地域によりまして防犯灯の果たす役割などについても変化が生じてきておると思っております。照明灯の地域ごとの灯数や種類の割合などの相違もございますことから、防犯灯以外の照明灯などとの役割についても検討する必要があるのではないか考えておるとこでございます。

  次に、地域コミュニティに係る合併調整の項目につきましてでございますが、住民自治組織に対する運営補助金などの支援内容や特別職の位置づけなど、地域ごとにかなり大きな相違がございましたことから、歴史的経緯、それから地域の特性を踏まえ、地域住民皆様の意思を尊重し、あるべき姿を検討の上、段階的に調整を図ることとされてきたものでございます。これまで合併調整住民生活専門部の生活分科会におきましては、実態把握や調整案づくりの検討などを進めてきたところでございます。しかしながら、検討調査を進める中で一つ一つの事務事業のあり方や支援内容を見直した場合の財政負担や住民への影響が非常に大きいものがあることが一層明らかになりまして、少子高齢化や人口減少などの社会情勢の変化が進む中で多くの地域課題を解決するために、一層の実態把握や課題の整理をした上で、住民自治組織のあり方や行政支援施策を検討する必要があるという判断をしておるところでございまして、今後さらに検討、調整を進めながら、調整していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



◎建設部長(志田忠) それでは、空き家再生と推進事業制度についてお答えをさせていただきます。

  議員御紹介のこの制度につきましては、小規模住宅地区等改良事業制度、これにつきまして過疎地等に限定されておりました空き家活用事業、これを全国対象に拡大をし、さらに過去5年間に人口減少した市町村を対象に老朽家屋の除却事業を追加して、平成25年度までの期限つき制度とされたものでございます。全国の活用事例を調べましたところ、長崎市を初め新潟県上越市、石川県輪島市など7市3町が実施をしているようでございます。活用事業タイプがうち6件、除却事業タイプが4件となっております。事業内容といたしましては、それぞれ活用タイプ、除却タイプに区分されながらも、実質は空き家再生が目的の改修事業がほとんどでございまして、例えば農家住宅を宿泊体験施設に転換いたしたり、旧小学校校舎を自治会センターにするというような事例がございました。唯一長崎市のみが市が独自に不良危険空き家を解体する老朽危険空き家対策事業を実施いたしているようでございます。

  一方、本市の状況でございますが、民間事業によります多方面での空き家の有効活用の事例が見受けられるようになっております。福祉面で申し上げますと、空き家を活用したグループホーム、まちづくりでは古民家を活用した短中期滞在施設、それから農業面では就農者のための作業小屋兼別荘、また去る5月22日に開館いたしておりますまちキネも旧松文産業工場跡の空き家の活用ということでございまして、それぞれが制度は異なるものの、各種国の助成制度を活用しながら、一定の成果を上げているという事例でございます。そこで本市といたしましては、今後も引き続き民間の空き家活用事業、これを支援していく中の一つの手法として、この活用事業タイプについては検討してまいりたいと考えております。

  それから、議員が最も危惧されております老朽危険家屋の除却事業タイプ、これにつきましては、なかなかほかの自治体においても活用できないという状況のようでございます。その背景には、個人資産への公金の投入、放置空き家では往々にして所有権が錯綜しているというような実態、さらには跡地利用が町内会にお願いするというような形ではなかなか負担になるとさまざまな問題があると聞いております。まずは、本市の状況に応じたケーススタディーを行いながら、課題を整備してまいる必要があると考えておるところでございます。

  次に、空き家の実態調査についてでございますが、御指摘のように平成20年度の全国住宅土地統計調査によりますと、本市の空き家は5,740戸の11.17%となっております。この内訳といたしましては、別荘などの二次的な住宅の空き家が250戸、それから賃貸用の空き家が2,390戸、さらに売却用の空き家が230戸、計2,870戸の50%が活用できる空き家となりまして、残り半数の2,870戸がその他の空き家として集計されておりまして、この中に老朽危険家屋として除去しなければならない建物が含まれているものと考えられます。しかしながら、おのおのの地域における具体的な空き家の特定、状況把握までは至っていないものでございます。

  地域の空き家の実態調査といたしましては、平成20年度に朝日地域、温海地域2地区につきましてNPO鶴岡城下町トラストが内閣府の地方の元気再生事業の採択を受けまして、建築士による老朽度診断まで空き家全国調査を実施いただいております。この結果によりますと、朝日、温海地区の空き家341棟のうち、少しばかり山深い場所にあるものや、また老朽化が著しいため、その活用が困難な建物が156棟の45.7%、既に一部崩壊している等の危険家屋が32棟の9.4%、その半数は活用できない空き家であるとの報告がなされております。こういった状況を踏まえまして、改めて全市を対象にした空き家の実態調査を今年度中にも実施いたしたいと考えているところでございます。

  いずれにいたしましても、空き家対策は本市の重要課題と認識をいたしておりますので、総合計画にも記載をしております市民の安全・安心な住まいづくりのため、平成20年度、23年度策定年次として鶴岡市住生活基本計画を策定いたしますので、この中に位置づけまして、空き家の実態調査と先ほど申し上げました老朽危険家屋の除却事業の課題整理、空き家の有効活用策の整理、検討等について市民部と関係部局との横断的な協議の場を設けながら、空き家再生等推進事業、さらには社会資本整備総合交付金等の有効な制度活用を念頭に置きながら、その方策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎健康福祉部長(山木知也) 羽黒西部児童館の運営についてお答えを申し上げます。

  羽黒西部児童館は、昭和47年に開設されて以来、集団保育型児童館として羽黒西部地区の2歳児から4歳児の児童を中心に通年の保育を行い、就学前児童の健全育成を図ってきております。しかし、近年の少子化の進行、それから保護者の就労形態やライフスタイルの多様化などを反映いたしまして、保育所への入所児童が増加をしているということに伴って、羽黒西部児童館への入所児童数は激減をしております。平成19年度の21人をピークに20年度は17人、21年度10人、そして今年度におきましては御紹介ございましたように5人と過去最低の入所児童数となっており、年齢構成では2歳児が1人、4歳児が4人という状況になっております。御案内のとおり、羽黒地域におきましては、従来から慣例的に4歳児までは保育園、児童館で保育、5歳児は幼稚園で就学前の教育として実施してきた経過がございますので、現在の4歳児が幼稚園に移行した後の来年度の継続入所児童は1人となる見込みで、また新規の入所児童についても大幅な増加は見込めないのではないかと考えているところでございます。

  このように入所児童が極めて少ない状況では、少人数を生かした一人ひとりのきめ細かな擁護ができるという反面、子供の成長、発達における集団体験、切磋琢磨、競争意識などの人間関係を学ぶ機会を十分にとれないということが大きな課題となってまいりますが、こうしたことにより可能な限り他の保育園との交流保育などを通しまして実践をしているというところでありますけれども、こうした対応にもおのずと限界はあるものと考えております。

  このようなことから羽黒西部児童館の今後の運営につきまして、羽黒西部地域の区長さん、保護者の方々など関係者との懇談会を近日中に開催をすることを予定をしておりまして、これまでの経過、現状を御説明申し上げながら、地域としての御意見を賜り、今後の方向性、あり方を検討してまいりたいと考えております。検討に当たりましては、子供の成長、発達における集団体験をどのように考えるかということが重要な視点となるものと考えておりますけれども、地域の状況、施設の状況、職員体制などいろいろな角度から検討いたしまして、子供の成長にとってよりよい環境が形成されるよう努めてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては今後とも御指導、御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。



◆25番(寒河江俊一議員) 3項目でした。それぞれ御回答いただきましたが、今の西部児童館、保育の状況、課題、今しっかりとお聞きできました。実はこの地域ですが、地域といいますか施設ですけれども、羽黒地域の建設計画、新市の建設計画の中に26年度なんていうちょっと離れた時期のものですけれども、保育ニーズが変わってくるだろうと予測したのか、その時期に西部わんぱく公園事業というふうな形で盛り込まれた施設と土地であります。そういう意味では、地元で今夏休みに地域の中学生の交流キャンプをしているとか、秋にはその地域のレクリエーション大会をそこで開催しているとかという状況であります。地域への説明会等々行うということでありますので、そういった部分も情報を提供しながら、その地域としてその施設をどうして利用していくかというふうなことまで検討をされることをまず希望します。その辺で意見としてお聞きいただければと思いますし、空き家再生については、今お話にあったとおり、今年度実態調査、全戸調査を行うというふうなことで理解してよろしいですか。そしてまた23年度策定する市の住生活基本計画の中で対策を取り組んでいくというふうな御説明だったと思います。

  冒頭もお話ししましたけれども、やはりだれも人が住まなくなって、壊れてしまって、地域の人もどうしようもないなという、屋根も落ちてしまってという空き家も現実はあるのであります。私たち産建の委員会で行政視察、5月18日に長崎市に行ってまいりました。先進地の視察ということで行ってまいりましたけれども、ここは平成18年度から取り組まれていまして、市独自で取り組まれています。毎年7軒ほどずつで21年度までで28軒の除却事業を行っています。ことしは8軒ほど予定しているということでありましたが、ここはやはり町の特性というのがありまして、定義としては坂のまち長崎の既成市街地にエリアを限って、市長が周囲に対して危険性があると判定した木造建築物を除却する事業というふうな事業内容であります。

  そしてもう一つ、その実態調査でありますけれども、空き家の実態というのはやっぱり日々刻々変わっていくととらえておりました。そういう意味では、市民生活部あるいは環境部、道路公園部、都市計画部、建築住宅部それぞれが持っている空き家あるいは空き地の情報を消防局で集約しているというお話でありました。我が鶴岡市においても、やはりこの空き家対策進める中で、そういった情報の一元化できるシステムをつくっていくということは、とても大事なことでないかなと思います。2年かけて調べても、あしたまた変わるんです。そういうことでシステムをやはりしっかりと鶴岡市で検討していただきたい。御提言申し上げたいと思います。

  最後に、防犯灯についてでありますが、やっぱりどう考えても合併して5年目に入るわけですし、この違いというのはちょっとやっぱり公平感は全くないし、不公平だなとだれもが思うんでないでしょうか。そしてなぜここがコミュニティ関係だから、ここまで調整が進められなかったのか。多分私この19項目を分類してみますと、町内会等への運営補助金にそういういわゆる補助金分野と区長さん、駐在員さん、町内会長さん、そういったとこの報酬という分野と、あとそれがまじっている、補助金の中に、そういった今説明もありましたけれども、もう一つは防犯灯に対する補助だと思うのです。最初に申し上げた2つに関しては、本当に入り組んでいると思いますが、やはり運営費の中で補助金出しているという、防犯灯に対する補助出しているとのも抜き出して、防犯灯は防犯灯じゃないかなと私は考えています。どうしてもどこから見てもみんなが日々お世話になっているこの防犯灯、これはやっぱり抜き出して考えて、そして痛みを分かち合わなきゃいけないんなら分かち合って、市民として平等、公平な基準をやはり設けていくべきだと思いますが、今御回答の中でやると、やっていくというふうな答えはいただいたように思いますが、私はもう今年度にやるんだよとか、3月予算ではこの予算で通っていますし、今年度動いているわけですから、やはりしっかりと今年度中にはその一定の基準を設けて防犯灯、このコミュニティ関係の調整項目、なかなか難しい部分あると思います。だけれども、その残された項目の大分類すると防犯灯への補助というものに関しては、明確な調整基準を持って市民にお知らせするべきと思います。

  今後の展開含めて御見解を伺います。



◎市民部長(秋野友樹) それでは、再質問でございますので、お答えを申し上げます。

  防犯灯に関します設置及び管理運営形態につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、地域間でかなりの相違がございます。とりわけ電気料に関しましては、議員御指摘のとおり、市からの支援を全く受けていない地域があるなど、公平性の観点から見た場合に制度の見直し、調整をできるだけ早期に行う必要があるというようなことは認識をいたしておるところでございます。

  また、市からの支援内容につきましては、地域ごとに防犯灯設置の必要性の違いがあると思われますが、これにつきましてもできるだけ同様でわかりやすい基準で行うのが望ましいと考えているとこでございます。現在平成20年度から今年度までの3カ年計画で地域コミュニティの活性化に向けた課題の整理、施策の方向性の検討に資するべくコミュニティ実態調査を実施いたしているところであります。コミュニティのあり方や支援策を検討する中で、これらの作業と並行し、また調査も踏まえながら、できるだけ早期に調整を図ってまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



◆25番(寒河江俊一議員) 自分の持ち時間になりましたので、終わりたいと思いますけれども、秋野部長も去年の10月から市民部長ということで、来てこういう課題が残されているということももちろん引き継ぎの中で聞いているかと思いますが、やはり重要な課題、市民に早目にお知らせしなきゃいけない、解決策をお知らせしなきゃいけない課題だとしてしっかりとらえていただいて、取り組んでいただければと思います。

  質問を終わります。



   本 間 新兵衛 議員質問





○議長(川村正志議員) 24番本間新兵衛議員。

   (24番 本間新兵衛議員 登壇)



◆24番(本間新兵衛議員) それでは、通告に従い質問します。

  初めに、改正過疎法についてであります。本年3月までの時限立法でありました過疎地域自立促進特別措置法は、3月に一部改正の上、6年延長することが衆参両議院で議決成立され、4月1日より施行されたと報道されました。多くの過疎地域を有する本市にとりまして、この法律の延長問題は極めて重要な案件であるとの判断から、私どもは去る平成20年9月定例議会において議員発議で過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定を求める意見書を政府に提出しました。一方、平成21年5月に山形市において開催された新過疎法制定実現山形県総決起大会に参加し、改めてその重要性についての共通認識を深めてきたところであります。今般の改正過疎法が従来の10年の延長に対して6年の延長にとどまったことについては、一部不満もありますが、いずれにいたしましても可決成立されたことに安堵しているところであります。

  さて、このたびの改正過疎法の中身についてでありますが、初めに改正内容についてお尋ねいたします。また、過疎地域自立促進市町村計画の策定における本市の考え方をお伺いしたいと思います。

  次に、住民、団体との公共のまちづくりについてであります。市長は、3月定例議会において市民の皆様が本市の業務のパートナーとなっていただき、協働して事業を行うなどの新しい公共事業の姿も検討、実証し、鶴岡パートナーズ制を創設したい旨を述べております。これからのまちづくりの方向性については、今般発足した本市の行財政改革推進委員会でも議論になろうと思います。私は、以前に本定例会でも発言させてもらいましたが、まちづくりには市民の責任と主体性によって市民が独自に行う領域が存在する一方で、行政の責任と主体によって行政が独自に行う領域があり、そしてこれらの中間に存在するものがいわゆる市民と行政との協働という概念であると申し上げました。さらに、この協働の姿は市民の主体性を尊重し、行政が支援する領域と市民と行政がそれぞれの主体性のもとで協力する領域、そして市民の参加や協力を得ながら行政が主体的に行う領域とに区分けることができると私は思います。私は、これらの協働によるまちづくりが鶴岡パートナーズ制の短所であると考えておりますが、改めて鶴岡パートナーズ制の概念及び目指す制度のあり方についてお伺いいたします。

  最後に、小型水力発電についてであります。本年4月の臨時会において、国の2次補正によるクリーンエネルギー資源活用調査事業の補正予算4,048万円が可決されました。中身は、国の緑の分権改革推進事業の採択に基づくクリーンエネルギー資源賦存量調査、実証調査実施委託料などである旨の説明がありました。

  さて、現在日本全体の自然エネルギー発電量は、民生用電力需要の3.7%であり、内訳として小型水力発電が61.2%、風力発電が14.1%、地熱発電が13.1%となっており、発電量に占める小型水力発電のウエートが高くなっているのが実態であると言えます。本市は、地形的に背後に山があり、また平野部に水田があるため、沢水や中小河川や用排水路が多く、小型水力発電を行う上での立地条件に恵まれた地域であるものと考えます。私は、この小型水力発電の活用により、特に中山間地域の活性化策や地場産業の振興策などについて検討を企画する価値はあるものと思っています。エネルギーの地産地消モデルを視野に入れながら、例えば公民館などの公の施設や街灯などの電力として、また小集落の家庭用電力の一部への活用や地域産業の振興策として、ハウス栽培のための電力及び小規模加工所などの電力源としての活用が考えられると思います。そこで本市における小型水力発電の導入の方向性について考え方をお伺いします。

  以上、答弁によりまして自席にて再質問させていただきます。



◎企画部長(小林貢) それでは、改正過疎法に関する御質問にお答えをいたします。

  初めに、この改正過疎法の内容についてでございますけども、お話ありましたように新たな過疎法の制定には至らなかったものの、過疎地域自立促進特別措置法ということで6年間延長する一部改正が行われております。4月1日より施行をされたところでございます。過疎法の改正に当たりまして、我が国における人口減少、高齢化がかつての予想を上回るスピードで急速に進行しております。中でも過疎地域においては、その進行が全国平均以上に急速であるといった現状を踏まえまして、一方においては過疎地域は広大な国土の過半に1割に満たない人口で支えている地域ということで、これからの人口減少社会にとってある意味で先駆的役割を果たすことが期待される地域であると、そういった考え方に基づいてこのたびの特別措置の拡充が図られたものと認識をいたしております。

  主な改正内容でございますけども、これまでハード中心であった過疎対策事業債が地域医療の確保とか地域の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化など住民が将来にわたり安全、安心に暮らすことのできるそういった対策など、いわゆるソフト事業への拡充が図られたと、このことが最も大きな改正点となってございます。また、過疎債は市町村道とか下水道処理施設といったこれまでの社会資本整備だけではなくて、図書館とか認定こども園等の整備に活用できることにもなっております。そのほか所得税と法人税に係る減価償却の特例の拡充、地方税の課税免除また不均一課税に伴う措置の拡充なども図られております。

  次に、この過疎計画の策定に当たりまして、本市の基本的な考え方ということでございますけども、本市の過疎計画につきましては、本年12月議会において議会の議決をいただけるよう作業を進めております。現在本所、地域庁舎の担当者によるワーキングチームを編成をしまして、これまで実施されました各種調査分析や現状課題の整理を行っているとこで、今後それらを踏まえまして効果的で緊急性の高いソフト施策について検討を行ってまいりたいと考えております。

  さらに、本所、地域庁舎の関係課におきましても、過疎地域において重点的に講ずべき対策といった観点から、現状と課題の整理、その対応策、具体的な事業ということで、ハード事業、ソフト事業の検討を進めていただくことにしております。具体的な施策ということでは、これからになるわけでございますけども、従来から取り組まれてきた生活基盤の整備や産業の振興などに加えまして、ソフト対策へ特別措置の拡充が図られたこと、このことを十分活用しまして、過疎地域に暮らす住民の方々がこれからも安心して生活を送れるよう、しっかりとした目標設定を行いながら、効果的な施策について計画してまいりたいと考えております。

  また、計画の対象地域でございますけども、合併前より過疎法による過疎地域の指定を受けておりました朝日地域、温海地域を基本としまして、それぞれ地域の実情を十分把握、整理をして、重点的に対策が講じられるよう計画に位置づけてまいりたいと考えてございますが、合併後は過疎法第33条第1項の適用によりまして、全市が過疎地域とみなされる、いわゆるみなし過疎に指定をされております。このことや朝日、温海地域以外の中山間地域あるいは海岸地域においても過疎化の減少が顕著であり、過疎地域に共通する多くの課題が進行していると、そういった現状からこれらの地域も含めまして、より広域的に実施することが有効と思われる事業などにつきましては、この過疎計画に位置づけを行ってまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、過疎計画の策定に当たりましては、地域の実情や課題、住民ニーズを十分踏まえながら、地域住民の皆様の期待にこたえられるようなしっかりとした計画になるよう取り組んでまいりたいと考えておりますし、今年中には市長を本部長とする鶴岡市過疎対策本部、仮称でございますけども、この本部を設置しまして、関係部局、地域庁舎が一丸となって計画の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

  それから、鶴岡パートナーズ制度に関する御質問でございますけども、地域分権の進展に伴い、地方自治体においては自己責任、自己決定の原則に基づいて、個性的で活力ある地域社会を構築していくことが求められております。しかしながら、これまでのように行政による均一的なサービス提供だけでは多様化する住民ニーズや複雑化する地域課題に的確に対応することは難しくなってきております。また、限られた財政資金を有効に活用して最大効果を発揮するというような効率的、効果的な事業執行が行政運営上大きな課題となってございます。

  このような状況の中、市民が行政任せでなく、主体性を持って地域の課題に取り組み、そこに行政がパートナーとしてかかわることで、市民と行政がそれぞれの責任と役割を果たしながら、互いに協力し合う協働のまちづくりが先進的な自治体において始められております。本市においても、総合計画の中で連携、協調、協働の推進を掲げまして、市民と行政との協働関係の強化、充実を図ることとしておりますし、さらにこれからのまちづくりの柱なる鶴岡ルネサンス宣言において市民、地域、行政の協力によって地域の総合力を発揮する市政運営を行うということにしております。

  こうした協働のまちづくりを進める一つとして、市民、市民活動団体、さらには事業者の発想や専門的な知識等を生かした取り組みを募集をしまして、市と相互に持てる資源を分担しながら、協調、協力して事業を推進することを目的としまして、鶴岡パートナーズ制度の創設を予定いたしているところでございます。来年度本格的な実施に向け、今後制度設計を行っていくということになりますけども、幾つか既に先駆的な取り組みが行われてございます。一例申し上げますと、大山公園の整備では地元大山自治会で住民みずから公園整備を行うことを目的に大山公園再生協議会を設立し、平成20年度より公園の環境整備や環境保全活動に取り組んでいただいております。市と協議会それぞれが実施する整備内容とか役割分担について現在協議を行っているところであります。

  また、藤島地域では日本一ふじの里づくりを目指し、藤棚の整備を行ってきておりますが、昨年12月の大雪によりまして修繕が必要な箇所が相当数出てきております。そうした中で、材料費など市で支援してもらえるのであれば、修繕作業は地元でやりましょうと、そういった申し出もございます。資機材やある程度の経費を市で負担しながら、修繕作業は地元の方々にお願いをするということで、現在話し合いが進められております。こうしたケースにつきましては、まさにパートナーズ制度の好例になるのではないかと考えております。

  このように住民や民間事業者などから実現したいこととか自分たちができること、行政に協力してほしいことについて提案をしていただき、市のほうではその提案内容につきまして事業効果とか実現可能性などの観点から検討いたしまして、可能なものから順次進めてまいりたいと考えております。今後制度設計や事業対象の範囲、事業規模などの検討を行いまして、鶴岡パートナーズ制度の実施要領などを整備し、この秋には提案募集を実施してまいりたいと考えております。来年度予算に反映できるスケジュールで取り組んでまいりたいということでございます。制度の趣旨とか内容について市民の皆様から御理解いただけるよう、普及啓発に努めるとともに、市民の主体性を十分尊重して、市側の押しつけにならないよう配慮しながら、取り組んでまいりたいと考えております。

  それから、3点目の小水力発電に関する御質問にお答えをいたします。本市では、多様な自然環境と東北一広い面積を有しておりまして、太陽光や水力、風力、森林バイオマスなどといったクリーンエネルギーが非常に多く賦存しているものと考えております。政府は、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減するという高い目標を掲げ、環境エネルギー分野で市場と雇用の創出に取り組むこととしております。本市といたしましても、この豊富なクリーンエネルギー資源を利活用し、低炭素社会の実現とか地域の活性化を図り、持続可能な地域社会を形成していくことがこれから重要な政策課題と認識をいたしております。

  そのため、本市では昨年度の国の補正予算、総務省の緑の分権改革事業に事業提案をいたしまして、採択を受けたところでございます。この事業を活用しまして、本市におけるクリーンエネルギーの賦存状況とか、そういった調査とか、マイクロ水力、森林バイオマスと地域雇用のクリーンエネルギー資源の実用化に向けた調査を実施することといたしております。特にクリーンエネルギーの中でも水力発電につきましては、安定供給や環境適合の観点から注目すべき重要なエネルギー源であると考えてございます。

  また、平成20年1月には新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令の改正によりまして、1,000キロワット以下の小水力発電も新エネルギーに追加をされております。こうしたことから、小水力発電の取り組みにつきましては、全国各地の自治体に広がっている状況となっております。本市におきましても、赤川水系、温海川水系など、数多くの河川や農業水路などを有しておりますし、中山間地域を中心に水力発電に適した地点が多数存在しているものと考えております。こうした恵まれた資源を生かすためにも、小規模の水力エネルギーを地域の中で利活用するための諸条件とか課題を把握しまして、エネルギーの地産地消モデルの構築を図ること、そういったことが今後地域の活性化を図る上で大変有効な方策と考えております。

  本市では、既に地元専門家とか企業関係者によりまして、鶴岡高専で開発されたオープンクロスフロー型の水車によるマイクロ水力発電に関する実証実験も行われております。ただ、小水力発電の実用化に向けましては、さらなる技術開発を初め、発電近隣地で活用する用途の開発ですとか実施主体などの事業フレーム、水利権など法令上の課題など解決すべきことも多くあると考えております。今回の取り組みでは、市内の中山間地域の河川、農業用水路を中心にマイクロ水力発電の適地を調査をいたしますとともに、発電と活用の適地においてマイクロ水力発電による電力を利用する実証実験を実施をしまして、発電データと利用データなど調査分析をしまして、技術的な課題について検討することとしております。

  このほか先ほど議員さんから事例を挙げてお話しいただきましたけども、発電した電力を活用するさまざまな用途につきましても検討いたしまして、幾つかの想定モデルを設定してケーススタディーを行い、事業成立上の要件などについても検討してまいりたいと考えております。今回の調査を踏まえまして、次年度以降マイクロ水力発電の事業が成立する可能性の高いモデルに関しまして、その実現性を高めていくための取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えておりますし、小型水力発電も含めた新エネルギービジョンの策定にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



◆24番(本間新兵衛議員) 初めに、改正過疎法についてでありますけども、ただいまの御説明で今までの生活基盤ですとか産業基盤の投資というだけではなくて、ソフト部分に今度それを活用できるというような柔軟性のある改正だというお話が1つありました。過去4次にわたる過疎法の実施においては、それなりにいろんな施設の充実が図られ、インフラの整備もされてきたと思います。がしかし、一方現実は今まだまだ過疎化、人口減少が進んでいるというのがこれ実態であります。やはりこれからこの過疎の政策を考えるには、今部長がおっしゃったように今般の本市の過疎計画というのはやっぱり大きな通過点、大事な通過点だと私も思っているところであります。過疎地域が元気を取り戻すためには、ハードの部分も当然引き続き足りない部分はしなければいけませんが、私個人としてはその過疎地における生活そのものですとか、あるいは文化とか伝統とか、あるいはCO2の吸収源ですとか、いわゆる自然と一緒に生きていけるシステムとか、水や食料の供給源ですとか、それから一番これから高齢化社会、日本どこもそれに向かうわけですけども、互いに支えて生きていける、いくというそういうシステム、仕組みというものが今過疎地域にはあります。つまり都市との対極にある価値というものをやはりしっかりと打ち出すこともその過疎地に住んでいる人たちの誇りや自信、そして元気に私はつながっていくのではないかなと日ごろ思っているところであります。

  これまでの過疎計画の策定においては、国土の均衡ある発展というような標準化、平準化というんですか、平準化の理論によって政策を進めるということと、もう一つはその地域の特色をいかに出すかという集中型というんですか、重点化というんですか、そういう政策がやはり考えられると思いますが、これらについても大いに御議論をしていただきたいな思っています。そして先ほど部長がおっしゃったように、策定に当たっては今各庁舎や今まで行われてきたさまざまな分析結果に基づいて調査しているということでありますが、できれば各地域にやはりそのリーダーのような人あるいはキーパーソンのような人は必ず地域にいるんです。そういう人も巻き込んだ形で計画づくりというものができないものかななんていうことを私は思っています。

  それから、もう一点は協議をしなければいけない県、御当局ですけども、協議に終わらずやはり同じくこの過疎について、同じテーブルに着いて、協働という視点ですか、テーブルをつくって協働に過疎、今現実先ほど言いました全市が過疎だと、大げさに言えばそういうことで市長を本部長にした対策本部を設置するというお話ですので、やはり県も一緒になって同じテーブルで協働してこの過疎をとらえていくと、そういう視点も私は必要ではないかなと思っている次第です。どうぞ実効性のある過疎計画についての進展をよろしくお願いしたいと思っています。

  それでは、次にパートナーズ制についてですけども、これは私が考えていたようなことだったなと思いますし、これからのまちづくりに求められる総合力を発揮するための一つの仕組みだと私は理解しています。この力を発揮するためのやっぱり手順が私あると思うんですが、やはり1つは市民がやるべきこと、それから行政がやるべきこと、そして一緒にやるべきことというものを大いに議論して整理をしていくことがまず1つ、それからもう一つは問題意識を共有する仲間をより多く集める、募るというんですか、そしてどのようにしたら問題解決ができるのかというその方法を学んで具体的な実践をすること、最後に大事なのはその活動が持続的に続くように、そして組織の自立が目指していく、そういう論説を経てこのまちづくりというのは私はできていくんだろうと思います。

  今大山と藤島の事例を出されました。私自身も少しこんなことでパートナーズ制を適用できないものかと日ごろ思っていましたが、1点お話ししたいと思います。私も体型的にこのような体型ですけども、十数年前までは100メートルを12秒ちょっとで走ることができました。本当です。鶴岡市の社会人サッカーリーグに実は10年弱参加しました。サッカー場は、実は赤川のグラウンドにあります。この間も行ってきましたけども、今4面あります。1面は、前ラグビー場として使ったという話でして、そこは緑化になっていました。残り3面はまだ土でした。あそこは水はけも悪くて、ぬかるんで、雨の後は、大変プレーにも支障ありますし、けがをする人もいたようでした。これだけ鶴岡市サッカーの盛んな、そして競技人口の底辺の広い地域で、日常的に芝生のグラウンドで練習や試合ができないものか、したいなという思いは多くの人たちが持っていると思います。そこで今般のパートナーズ制を応用した制度設計を少し組みかえながら、先ほど言いましたけど、お互い行政と団体との役割分担発揮させながら、時間をかけて議論してこのパートナーズ制で何とかそのグラウンドを緑化できないものか、芝生化できないものかと思っていますが、その件についての御所見をお伺いしたいと思います。



◎建設部長(志田忠) 赤川サッカー場につきまして、鶴岡パートナーズ制度を適用して芝生化できないかという御提言でございまして、大変貴重でありがたい御提言と受けとめさせていただきます。御礼を申し上げたいと存じますが、御指摘のようにここは水はけが本当に悪い状況がありまして、雨が降るとぬかるんで競技にも支障を来すと、けがをした状況があったというような御指摘もございましたけど、そういう認識を私どももいたしておりまして、これまでにもグラウンドの表土の改良等についてはいろいろ取り組んできたところでございますが、なかなか解消には至っていないという状況でございます。早速貴重な御提言でございますので、この芝生化をした場合、その工事の内容でありますとか、費用の負担でありますとか、その後の維持管理についてどうするかといった面についても、お互いにどのように役割を分担していければいいのかということ、またそれがどのようにしていけば可能なのかということについていろいろ見きわめていく必要があるんではないかなと思っております。そういうこともございますので、せっかくできます鶴岡パートナーズ制度でございますので、この実施要綱等を見ながら、これを踏まえながら管理をしております、管理といいますか、底地を管理しております国交省や御利用いただいております社会人サッカーリーグ、それからサッカー協会等の皆様方とぜひお話し合いをしてまいりたいと考えておりますので、あわせて御尽力もよろしくどうぞお願い申し上げます。



◆24番(本間新兵衛議員) ありがとうございます。ぜひ新しい形の故郷という部分で、市長が打ち出したことに対して具体的にやっぱりやっていく、それをまた検証していく、それで何が変わったのか、まちづくりが何が変わったのかというようなこともすべて含めて検証すること私は大事だと思いますので、ぜひ関係者としっかりとした話をしながら、具体的な事業の振興というんですか、運営のほうになお行政も団体もお互いに尽力しながら、そのことを達成していってもらいたいなと強く思っていますので、今後のその協議についてよろしく御配慮をお願いしたいと思っています。

  それでは、最後に小型水力発電についてでありますが、先ほどの部長の御回答のように、私もCO2の削減でどうのこうのよりも、私はこの小型水力発電が今後非常に将来的に有望だという話を実は聞いています。先ほどお話がありましたけども、高専の具体的に丹先生、教授ですけども、小型水力発電の権威であります。それに山大の前川先生や長谷川先生あるいは各庄内地域のいろんな企業、製造業ですけども、のリーダーの方々あるいは行政の方々と今これ勉強会が開催されていまして、私も案内されまして何度か行ってまいりました。確かに導入するには課題が非常に多いということを私も改めて認識しています。特に技術的な面、発電機そのもの、設備そのもの、それから供給する電力のシステムあるいは立地条件、それから建設、どのような形で建設するのか、あるいはそれに係るコストの問題、そして今議論になっているのがごみの関係についての維持管理について非常に難しいものがあると私も認識しています。

  一方、ソフト面では電気事業法や河川法などのいわゆる関係法令との調整、それから先ほど部長もおっしゃいましたけども、水利権の関係、私はもっとそれ以上に大事だと思っているのが地域振興のための活用方法や地域づくりのためにその小型水力発電どのように生かされるかというこの議論、そのソフトの部分ですが、これが大事だと思っています。非常にいろんな問題がありますけども、実際にやはり総合的にこれを導入していくには、いろんな部署の連携というんですか、組織が私は必要だと思いますが、今後これらを構築するに当たっての組織という考え方でこの水力発電を推進するための組織のあり方について御所見を伺えればと思います。



◎企画部長(小林貢) 総合的に推進する組織ということですけども、今回の総務省の関係の調査につきましては、このマイクロ水力発電の調査を有効に進め、効果的に進めるという観点から研究会を設けて行っていきたいとは考えています。かなり専門的な知識とかそういったものも必要ですので、水力発電の技術とか水利、詳しい専門の方とか、そういった方からその研究会のメンバーになっていただいて、専門的な立場から調査を行っていきたいと思っています。ただ、地域での活用とか、いろんな地域振興の活用とか、具体的に進める上ではこの調査を踏まえまして、この調査の中でもそういったことも含めといいますか、組織的なあり方とか総合的に推進する方策につきましても、この中でいろいろ検討して、この総務省関係の調査を踏まえまして、その先に全体的にどう進めるかという組織のあり方に、その組織につきましてはその時点で立ち上げさせていただくというようなことで、すぐにそういった組織ということではなかなか難しいところもあるかなと思っていますので、御理解をお願いいたします。



◆24番(本間新兵衛議員) わかりました。いずれにしても私くどいようですけども、それが1つの道具として地域振興にどのように生かせるかという、そこがやはり一番ポイントだと思いますので、テクニカルの部分だけではなく、そういうソフトの部分もぜひ十分に、それにはやはり農林水産部ですとか商工観光部ですとかいろんな部署がかかわってくるんだろうと思いますので、ぜひ総合的な推進のほうも視野に入れながら、よろしくお願いします。

  時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川村正志議員) 暫時休憩します。



   (午後 2時48分 休 憩)

                  

   (午後 3時05分 再 開)





○議長(川村正志議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。



   加 藤 義 勝 議員質問





○議長(川村正志議員) 32番加藤義勝議員。

   (32番 加藤義勝議員 登壇)



◆32番(加藤義勝議員) さきに通告申し上げました件について質問をいたします。

  質問の第1は、森林雪害対策であります。昨年12月、本市中山間地を襲ったゲリラ的降雪は、森林に大きな被害をもたらしました。いわゆる雪折れ、倒木被害であります。広範にわたる雪害被害林分の処理は、これからどのように進めてまいりますのか、まずお伺いをいたします。

  過日市内小国地内で発生をいたしました死亡事故は、雪害林木の伐倒処理中に同じ作業をしている仲間が伐採した木に押さえられて死亡するという痛ましい事故であり、死亡された方はお互いに青春時代から地域振興を夢見て一生懸命頑張ってまいりました先輩であるだけに、私は衝撃を受けておる次第でございます。いかに折れて木の先端を失った雪害木は、伐倒方向を安全な方向に定めることが難しいかを物語り、雪害木処理に当たっては森林組合等専門技術を持つ組織に作業委託をすることになると思いますけれども、その方向とおおむねかかる処理年数の見通しについてもこの際伺う次第であります。

  また、被害が多く、伐木によって皆伐状態となる林分も多く見られます。被害木は販売対象とならず、搬出したとしてもチップや燃料としかならず、たたでさえ低迷している材価の状況から、地ごしらえ、再造林、下刈り等々の保育をなしていくには多額の投資が必要であって、所有者の負担だけでは再び緑の林野を構築することは不可能に近いのであります。ちなみに、隣県新潟県村上市においては、造林事業に対し森林組合が事業者となって、国の補助金、事業費の68%、さらに県と市のかさ上げがあって、所有者の実質負担は10アール当たり1万円相当で造林あるいは保育事業が行われております。

  こうした厚い支援策があればこそ、温海地域あるいは田川地域での杉の伐採を伴う焼き畑による本来のアカカブ栽培もその面積が広がり、伐採跡を放置することなく再造林に向えることと思うのであります。森林文化都市を市政の重要な核として高らかに宣言をしている我が鶴岡市であります。森林文化都市の中核は、申すまでもなく、森林、林業、山村であります。我が国は、国土に占める森林面積は約7割であり、我が鶴岡市も行政面積の約7割が森林で占められております。森林が果たしている公益的機能、つまり水源涵養、土壌保全、地球温暖化防止などを金額評価すれば、日本学術会議では年間実に70兆円に上ると試算をしております。

  一方で森林林業の現場サイドでは、国内の木材需要のうち、わずか22.5%しか国産材は使用されず、この国がかつて行った木材輸入自由化政策によって、かつては90%の木材自給率を誇っていた我が国は、現在は24%という低水準にあります。林業従事者は減り続け、かつて全国に44万人を数えた従事者が現在は5万人弱となって、その多くが高齢者であります。新規に就業する若い世代の方々が緊急雇用で本市2つの森林組合に雇用され、林業労働を体験し、雇用期限終了後改めて自分に適合した業種として就労し、長期安定雇用に結びついていける、その若い方々に対する就労支援をする必要があります。

  繰り返しますが、いずれにしても森林と都市、森と人とを密接に結ぼうとする森林文化都市を高らかに標榜する我が鶴岡市であります。市政のトップ、市長みずからが林業家でございます。語らずとも森は海の恋人、川は仲人であります。すべての循環社会の源流である森林、林業、山村、そこに日々暮らす人々の嘆き、苦しみ、もだえに対し森林林業の再生は喫緊の重要課題との認識に立って、構造的に極めて難しい課題ではありますけれども、敢然と戦っていかなければなりません。鶴岡市にふさわしい育林施策を求めるものであります。

  第2の質問は、三瀬地区の公共下水道推進についてであります。豊浦地区の生活排水処理は、まず由良地区において漁業集落排水、これは完成、供給があり、次いで三瀬地区と小堅地区を一体的に公共下水道で結び、三瀬地区に終末処理場を建設する計画を立て、担当行政は熱心にこれの推進に努めてこられたのでございます。特に国道7号線鰺ケ崎トンネルの歩道設置を伴う拡幅工事の際には、トンネルの歩道部分に管渠布設を行うべく、国交省に対して繰り返し要請をし、ようやく国に対して事業認可を求める時点において終末処理場建設位置をめぐって地元合意を形成するに至らず、鰺ケ崎トンネルが完成した現在、再びトンネル内掘削は現実的に不可能なことから、同地区の公共下水道は小堅地区、三瀬地区それぞれ終末処理場を設けて取り組むこととなり、小堅地区は総合計画の3カ年実施計画の中に他の5地区とともに明記されたのであります。今後三瀬地区の推進についてはどのようにしていくのか、とりわけ終末処理場建設場所選定等推進に係る重要事項について、地元自治会を中心に検討委員会等が設置され、研究協議を進めていく場合、担当行政も積極的にアドバイザー的役割を発揮すべきと、こう思うわけでございますけれども、その所信を伺う次第でございます。

  以上、壇上での質問を終わります。



◎農林水産部長(菅原一司) それでは、私のほうから最初に森林雪害対策について御答弁申し上げます。

  初めに、先ほど議員のお話にもありましたけれども、5月30日に温海、小国地内での雪害木の伐採作業中に発生した死亡事故につきましては、一緒に作業をしていた仲間の伐採した木が頭部を直撃したという大変痛ましい事故で、亡くなられた方には心から御冥福をお祈り申し上げます。

  それで、最初に雪害被害林分の処理についてということで御質問ありましたので、3月議会においても森林の被害状況について御説明申し上げましたけども、温海地域の中央部から鶴岡地域の田川地区、さらには高坂青龍寺を経て羽黒地域手向地区や藤島地域添川地区の広範囲にわたって杉林の倒木や幹折れなどの被害が発生した雪害でありました。

  それで、市におきましては、まず被害を受けた森林の調査が必要であるということで、まずは森林に入っていくための林道の復旧ということで、被害発生区域における林道の倒木の除去作業を最初に昨年度末から着手をしております。5月末現在、被害を受けた林道52路線中38路線の倒木処理が完了しておりまして、残る林道につきましても間もなく処理を完成させたいと考えております。

  また、森林の被害調査でありますけども、県の庄内総合支庁におきましては、緑環境税事業あるいは保安林改良事業で県が整備した民有林を中心に被害調査を実施しております。市におきましては、林道の倒木処理が完了次第、県の調査地域以外の被害調査を実施して、庄内総合支庁の調査結果とあわせまして、被害を受けた民有林の対策に当たってまいりたいと考えております。

  具体的な対策につきましては、原則といたしまして被害木の処理というだけのみを実施するということではなくて、それ以外の不良木も同時に処理をいたします間伐事業として対応することにしております。さらには、団地化を図る効率的な整備あるいは長期的な視野に立った山林の整備を図られればと考えております。あわせて被害木の伐採は、通常の伐採に比べまして時間ですとか技術を要するということでありますので、その施業の難易度を考慮した支援についても検討していきたいと考えております。

  それから、処理業者ということでありますけども、先ほどお話にありましたように、被害木の伐採ということでは、幹折れした立ち木の重心が定まっていないということ、それから倒れる方向が安定しなくて、枝や葉っぱがついていないということで倒れるスピードも早いと、それで通常の伐採に比べて危険性が高くなるということで、それから倒木が周辺の立ち木に、立木に寄りかかっているという状況もあって、慎重な作業と高度な技術が求められるということで、議員さんおっしゃられるように、森林組合のように経験豊富な専門業者による伐採作業が適切であろうと認識しております。

  また、その処理期間ということでありますけども、被害の広がりぐあいということでは大変広範囲にわたっているということ、それから作業も困難が予想されるということから、年数はっきり申し上げられませんけども、相当の年数が必要であろうと考えております。

  それから、次に激甚な被害を受けて森林として成り立たない状況にある森林ということで、温海地域や鶴岡地域の中には被害率が50%を超える森林があります。皆伐をして再造林をせざるを得ない場合も想定されます。御指摘のとおり、この場合には多額の投資が見込まれ、木材の代金の売払収入もほとんど見込めないということでありますので、補助制度を活用したといたしましても、森林所有者の負担は相当多額になるものと予想しております。市といたしましては、森林所有者の意向を踏まえながら、県あるいは森林組合とも協議を行い、支援方策についてさらに検討してまいらなければならないと考えております。

  それで最後ですけども、林業を取り巻く状況、木材価格はピークであった昭和55年の7分の1まで現在下落しているということで、依然として厳しい状況が続いております。こうした中で、国では昨年12月に今後10年をめどに路網の整備、森林施業の集約化及び必要な人材の育成を軸として効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築して、我が国の森林、林業を速急に再生していくための指針となる森林・林業再生プランを策定しております。今後国では、この再生プランを着実に推進するため、具体的な対策や現場の実情、要請を踏まえた施策の見直しを行うとしておるなど、今林業に対する追い風が吹き始めてきているという状況ではありますけども、本市といたしましてはこれまでも、それから引き続き今後も林業振興を森林文化都市構想の核ということで位置づけ、森林組合や林業関係者との意見交換を図りながら、林道、作業道の路網整備を積極的に推進するとともに、施業箇所の集約化、団地化による生産性の向上を図り、さらには公共建築物への地域産木材を積極的に活用するなど、森林資源の循環、それから森林空間の有効活用に向けた施策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎建設部長(志田忠) 三瀬地区公共下水道事業の推進についてお答えをさせていただきます。

  三瀬地区の生活排水処理事業につきましては、下水道計画エリアマップの中に三瀬処理区として公共下水道事業で整備すると定めてございます。また、隣接いたします小波渡、堅苔沢地区も小堅処理区として同じく公共下水道事業で整備する計画といたしているものでございます。それぞれ長年にわたりまして三瀬地区は自治振興会、小波渡、堅苔沢地区は公共下水道整備促進委員会、この2つの組織から下水道整備の早期要望、早期着手要望をいただいておりましたが、平成16年度ごろから具体的な事業計画につきまして両地区と協議を重ね、19年度には事業認可を受ける予定といたしまして、18年度に下水道事業の基本計画を作成したと、そういう経過がございます。

  御指摘のように、ちょうどこのとき国道7号の鰺ケ崎トンネルの改修工事が計画されておりまして、全体事業費縮減、こういった観点から、2つの地区にそれぞれ処理場を設けるよりは、管路を結んで処理場を1つにできればという思いから、国土交通省に対し地下埋設のトンネルへの埋設の協議を行いまして、国道内に下水管を埋設することの了承を得まして、三瀬、小堅地区を三瀬処理区として整備を行う計画といたしまして、これに取り組んでまいったところでございます。

  ただ、最終的には処理場の建設位置につきまして、地元との合意が整わず、この計画を白紙に戻したという経緯でございます。その後、改めて両地区からそれぞれの処理区として三瀬地区は三瀬地内、小堅地区は小波渡あるいは堅苔沢地内に処理場を建設するという形での整備要望がございまして、私どももその意向を踏まえ、継続して協議を重ねてきているというのが実情でございます。特に三瀬地区におきましては、20年度、21年度と処理場の位置につきまして具体的に自治会側から御提案もございましたので、提示されました場所につきまして詳細な調査を行い、費用比較などを提示しながら、自治会と協議を行ってまいったところでございますが、いずれも地権者の方々、隣接の方々などの同意が得られず、具体的に計画を進めることができない状況になっているものでございます。

  御指摘のとおり、市の総合計画3カ年実施計画には、湯田川、加茂、黄金地区など整備中として計上いたしておりますし、西郷地区は本年度事業認可を取得、小堅地区は基本計画の策定を予定するということにいたしてございます。残る地域は、公共下水道事業では三瀬地区、油戸地区、それから農業集落排水事業では栄、京田地区、それから下小中地区などとなっております。下水道事業は、生活環境の改善とあわせて公共水域の保全や自然環境を守る、そういった重要事業としてそれぞれの地区から強い要望をいただいておりますので、順次計画の策定や事業化に向けた取り組みを継続して行ってまいりたいと考えております。

  また、整備には多額の費用を要しますので、市民の方々にも一定の御負担をお願いしながら、この整備に当たっていかなければならない、そういった事業でもございますので、できるだけ早く、そして効率的な整備を行いまして、経費の縮減を図りながら、事業を進めてまいりたいとも考えております。

  御質問の三瀬地区につきましてでございますが、自治会理事と役員の方々も大変御苦労されておられますし、御尽力いただいておりますので、市といたしましても今後も粘り強く地元の皆様と協議を継続してまいりたいと考えておりますし、地域の皆様から御理解をいただくために、一緒になって努力してまいりたいと考えております。今後とも一層御協力賜りますようにお願いを申し上げます。



◆32番(加藤義勝議員) 再質問をいたします。

  先ほど農林水産部長のほうから今後の雪害木処理についての方向性について、大変丁寧に方向性を示す答弁がありました。実は、昨年12月のゲリラ的降雪と申し上げましたけれども、その際に農業関係等を中心として、実に詳細にその被害状況の調査が行われ、そしてそれに基づいてこの復旧対策事業はまさにいわば豪雪被害額4億8,400万円に対しまして、事業費1億327万5,000円をかけ、21年、22年の両年度、この事業費それぞれ県の持ち出し、市の持ち出し、そしてその他として受益者負担というようなことの財源のありようも含めて、またそれぞれ畜産、園芸、それからその果樹の樹体等の更新等々の細かなところに至っても、非常にこれから2カ年度にわたってこうしていくんだということの方向性が具体的に示されておって、感心をした次第でございますけれども、壇上でも申し上げましたが、林業被害、特に雪害木被害については、あの実情でいよいよ冬に向かっていく時期、とても山には入れない、ただ遠くから、道路から雪害の状況を見て大変なもんだというとらえ方せざるを得なかったわけであります。

  こうした農業の場合には、きめ細かな被害調査あるいはまたこれに立ち向かっていく復旧策、こうしたものを計上するということは、当然としてその年度の年度末、特別交付税の交付措置の対象となると理解をするわけでありますけれども、これから作業しながらでも結構ですけれども、複数年度にわたるこの雪害木の実態についても、農業被害と同様にどれぐらいの被害が広がり、そしてこれの処理には単年度どのぐらいの財源を用いてこれにかかっていくのか、県は緑環境税を原資とするという、あるいはまた市はその被害の単独で持ち出しをするという御答弁でございますので、そうしたこともきちんとこうした農業のような形をとって、そしてその年度末の特別交付税措置の対象としてもらうという段取りをしてもらえるものだと思っておりますけれども、農業の部分でこうした行為をなさったその成果として、財政課長出席でございますから、通告していない中で恐縮でございますけれども、この特別交付税措置は当然として年度末になされたもんでしょう。そのことだけを確認させてください。そして、担当農水部長には、農業と同様にこれから林業についても作業を伴いながら、その被害の実態をこのような具体的な表として明らかにしていくというその決意をお聞きをいたしたいと思います。



◎総務部長(加藤淳一) ただいまの林業被害に関する特別交付税についてのお尋ねでございましたけれども、私どもも大変深刻に受けとめておりまして、受けております。ただ、21年度においては、なかなかその被害の状況と全体の把握というものが困難でございました。除雪対策と一緒に一応国のほうには上げてはおりますが、22年度、今年度先ほど農林水産部長も答弁いたしたとおり、被害の実態をより詳細に把握するための例えば林道の復旧あるいは今後間伐事業の実施なり、それから民有林の再生事業とかいろいろ取り組まれることも計画されているようでございますので、それらの事業、22年度における事業実施、これらとあわせまして、国のほうには特殊要因として特別交付税、これのほうで面倒見ていただくようにまず要望を積極的に行ってまいりたいと存じますので、御了解ください。



◆32番(加藤義勝議員) 次に、公共下水道関連で再質問をいたします。時間の関係もございますので、凝縮して行います。

  三瀬地区に参りまして、そして自治会を運営なさる役員の皆様を中心としながら、住民の方々を交えていろんなお話をさせてもらう機会もあるわけでありますが、そうしたときにいわばこの公共下水道といった生活排水処理をめぐるこの理解の中で特に心配なさる向きもあるようで、私は素人ながらそんなに簡単に公共下水道布設とイコールその布設された区域は都市計画税徴収区域になるのだという、そういうイコールの考え方を持たなくてもいいのではないかという話もさせてもらっているところでありますが、住民の中にはそうした心配までもされている方がおられるようで、自治会の役員の皆様は決してそうではないのだろうなというようなことまでも私に質問された経過もございます。都市計画税というのは、御案内のように建前上は都市計画というものがあって、それを実現するための都市計画税徴収ということになるわけでありますから、これは目的税でありますので、そんなに簡単に公共下水道とイコールではないと思うのでありますが、ここのところだけは押さえておきたいと思いますが、御答弁いただけますか。



◎総務部長(加藤淳一) 公共下水道の事業開始、事業、これによって都市計画税がどうなるのかという御質問だと思いますが、現在市税条例における都市計画税の取り扱い、その対象地域については、市街化調整区域とそれから……申しわけございません。市街化区域と市街化調整区域のうち公共下水道、それの供用区域と旧鶴岡市はなっております。こうした中で……どうも失礼しました。そういうような区分設定になっておりまして、ただその中で前段の都市計画の区域、どういうような設定になっているのか、ちょっと私その部分について三瀬地区承知しておりませんので、ちょっとその部分ではあいまいな答弁になるかもしれませんが、今申し上げましたとおり、都市計画税の課税区域としては、市街化区域及び市街化調整区域のうち公共下水道の供用区域と、そういうような定義になっております。



◆32番(加藤義勝議員) 今総務部長のほうからその都市計画税等については答弁があったわけでありますけれども、そこら辺もう少し精査をしながら、今回の定例会でも都市計画税をめぐる一般質問もされる方もいるようでありますが、それは観点は別だと思うんですけれども、その辺のこと、旧温海においても公共下水道が布設されても都市計画税徴収区域でないというところも設定した経過もございますから、その辺のところも整合性あることを後で私に教えていただければと思います。

  終わります。



   五十嵐 庄 一 議員質問





○議長(川村正志議員) 18番五十嵐庄一議員。

   (18番 五十嵐庄一議員 登壇)



◆18番(五十嵐庄一議員) 通告に従い、順に質問させていただきます。

  初めに、鶴岡市消防団活動協力員制度についてお伺いをいたします。消防団の皆様には、昼夜を問わず消防の重責を担われ、地域住民の安心、安全確保のために献身的に御尽力されておりますことに感謝と敬意を申し上げます。私が平成20年6月定例会一般質問において、消防団員が社会、産業構造などの変化により全国的に消防団員の減少、団員のサラリーマン化の進展により、特に集落などにおいては団員の確保や日中災害に対しては大変危惧されるその対策について質問をいたしました。その際の答弁において、本市の消防団員の就業形態について、サラリーマン団員が年々増加傾向にあり、全国平均より13%も高い82.6%の高率となっており、本市の消防団活動実態調査によりますと、総班数337個班のうち76個班において平日の日中災害対応が困難な状況であり、この対策を講ずることが喫緊の課題であり、76個班の支援対策、管外エリアの見直しや消防団のOBの方々の活動等も含めて幹部会議で検討を始めている旨の答弁でありました。ことし3月に市は地域の防火体制をより強化し、安全なまちづくりを推進するため、消防団OBに協力を依頼する鶴岡市消防団活動協力員制度を制定し、認定の交付式を行っております。

  第1点目として、平日日中災害に対して消防団OBの協力員の方々が初期消火活動に当たるということですが、経験、知識、そして地域の実情に精通している方々であり、大変心強く、被害の軽減等が期待されます。現在の消防団の現状はどのようになっているのか、また協力員の実態とその活動内容についてお伺いをいたします。また、今後の推進はどのように図っていかれるのか、あわせてお伺いをいたします。

  2点目として、協力員制度は70歳以下までのOBとして自主的な手挙げ方式と聞いておりますが、地域によって人数やエリアの対応などさまざまな課題も考えられますが、その対策についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

  3点目として、協力員の方々はそれぞれの集落や町内会において自主防災組織の中心的役割を担っている方々と推測されます。そうした自主防災との連携についてはどのように考えておられるのか、また協力員制度によって、より地域、また自主防災組織が防災意識の高揚や活動も高まるのではと期待されますが、御所見をお伺いいたします。

  次に、観光振興策についてお尋ねします。観光振興の質問は、毎回のように出されており、それゆえに重要な政策分野、産業分野であり、観光はさまざまな業種がかかわる総合産業とも言われ、幅広く地域経済に波及効果をもたらします。本市の観光は、近年藤沢周平先生原作の作品が数々映画化されております。また、アカデミー賞に輝いた「おくりびと」のロケ地となったことやミシュラン・グリーンガイド・ジャポンで三ツ星の認定を受けた羽黒山杉並木など国内外に広く知れ渡って注目を浴びてきております。また、日本海きらきら羽越観光圏を形成する広域連携による観光振興も図られており、市街地観光などの集客数は増加してきております。さらに、鶴岡ならでの観光資源、地域資源や施設に磨きをかけ、観光力を高めていくか重要な時期ととらえます。

  そこで、1点目として観光の形態やニーズの多様化が年々増加しております。先見性を見据えた観光商品の開発が求められます。今地元ならではの視点で魅力を発信する着地型観光は、多様化する観光ニーズに対応できる旅行形態として需要が拡大し注目されております。鶴岡オリジナルの着地型観光の取り組みとその推進についてお伺いをいたします。また、特に冬期間が弱いところも感じます。年間を通した観光メニューの取り組みについても、あわせてお伺いをいたします。

  2点目として、映画を通した観光地づくりについてでありますが、これまで映画を軸にした観光や地域の活性化が生まれてきております。羽黒町の庄内映画村オープンセットや新たに市立藤沢周平記念館、山王町に開館した鶴岡まちなかキネマなど、魅力ある拠点が誕生し、新たな地域資源となり、その効果はさらに周辺にも波及されてきております。こうした映画関連事業との連携や受け入れ体制の整備、四季を通した映画資源の提供等発信し、ロケ誘致や観光にどう結びつけるか、今後どう流れを加速させるか御所見をお伺いをいたします。

  最後に、市街地観光は年々増加してきておりますが、宿泊に関してはホテルを利用する客がほとんどで、なかなか温泉地には泊まってくれません。4温泉ともさまざまな誘客戦略を努力しておりますが、大変厳しい状況であります。温泉地観光としての取り組みについてお伺いをいたしまして、壇上からの質問といたします。



◎消防長(板垣博) 鶴岡市消防団活動協力員制度につきまして、3点御質問ございました。順次お答えを申し上げます。

  初めに、団の現状、今後の推進についてという御質問でございました。一部議員さんから質問の中で御紹介ございましたけれども、近年消防団員のサラリーマン化が全国的に進んでおります。本市におきましても、平成20年4月時点で約8割がサラリーマンという結果に基づきまして、一昨年に全消防団337個班に対しまして調査を行った結果、特に平日、日中の火災や風水害等への災害発生時、消防団員不足により消火活動や被害の防止活動が困難な地域が相当数あるということが判明をいたしました。337個班のうち181班につきましては、平日日中の活動に支障があり、議員さんから御紹介がありましたように、そのうちの76個班につきましては、平日日中の災害対応が困難な状況にあるということでございますが、残りの105班につきましては地域にお住まいの消防団OB等の協力があれば活動が可能であるというような結果でございました。その後詳細な聞き取りによりまして、数字は若干動いておりますけれども、この結果を受けまして、平成20年10月に337班すべてに対しまして調査をいたしましたところ、625名の消防団OBの方々から協力員制度ができれば協力可能であるというような御回答をいただいたところであります。

  本市といたしましては、平成21年4月1日付で鶴岡市消防団活動協力員設置要綱を作成をし、火災または風水害等の災害発生時において、市民の生命、身体及び財産を保護し、被害の軽減を図る目的で、特に平日日中の消防団員が不足をしている班または消防署、分署から遠隔地を対象に2年間で600名の消防団員OBから協力員として登録していただくよう目標を立ててスタートしたところでございます。ちなみに、登録年齢はおおむね70歳までということで、活動内容といたしましては、原則として消防団員の活動支援となっております。昨年度は237名の消防団員OBの方から登録をいただきまして、登録証、ヘルメット、安全ベストを貸与いたしたというところでございます。今後の推進ということでございますが、今年度も当初の目標どおり600名というところを目指しまして、引き続き消防団員OBへの説明をいたしまして、御理解を賜ってまいりたいと存じております。

  2点目の課題と方向性ということでございますが、協力員の方々の身分はあくまでも一般協力者としての取り扱いとなることから、災害補償については消防法による消防従事命令による災害補償が適用をされます。そのような関係で、どこでも活動できるというわけではありませんで、活動エリアが登録をしている班の中に限られております。また、消防団の配備資機材等が更新をされているというような場合がございまして、ふなれな部分があるというような場合もあるため、消防団員との連携をした計画的な研修の実施などが不可欠と認識をしております。まだ発足をしたばかりというような制度でございますので、ほかにもさまざま課題等あろうかとは思いますけれども、今後協力員の皆様の声などもよくお聞きをしながら、少しでもいい制度にしていきたいと考えております。

  それから、3点目の協力員制度と自主防災組織活動との連携関係というようなことについてどのように考えているかということでございますが、自主防災組織は災害対策基本法に規定をされております。地域住民による任意の防災組織ということで、本市におきましては現在458町内会中448町内会で組織をされておりまして、結成率は97.8%ということで大変高い率になっております。

  一方、消防団は消防組織法に設置根拠のある公共機関ということで、設置根拠は違っておりますけれども、消防団と自主防災組織は地域住民が主体となって地域の火災や災害の拡大を予防し、抑制していくという点においては、同じ目的を持つ組織でございます。阪神・淡路大震災以降、大災害時における地域住民の自主的な活動や消防団と地域住民が連携をした数多くの実践活動事例などから、地域防災力を高めるため、組織相互の連携の重要性が指摘をされているところでございます。こうした中で、多くの災害活動の経験があり、災害対応の専門技術、知識も豊富に持っておられる消防団OBの方々は、貴重な地域の人材であり、現に各地域の自主防災組織の中心的役割を担っておられるという方も少なくないと認識をしております。こうした方々から消防団協力員として登録をしていただくことにより、平日日中の消防団員不在時の災害初期活動がスムーズになるという非常事対応はもちろんのことでありますが、平時におきましても地域の自主防災組織と消防団との連携のキーマンとしての役割を果たしていただけるものと大いに期待をしているというところでございます。今後も消防団OBの皆様の御協力をいただきながら、地元消防団員との連携の強化、また平時においても自主防災組織の活動が活発化をし、地域防災力がさらに強固なものになるように努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎商工観光部長(石塚治人) 私も今回が初めてでございますけれども、観光に関しましてたくさんの質問をちょうだいいたしました。議員の皆様の本市の観光振興に寄せる思いを感じ取っているところでございます。

  それでは、御質問の観光振興策についてということでお答えをいたします。まず最初でありますが、本市における観光客数の状況について若干申し上げますと、以前のような団体旅行中心から個人、家族、グループ、そういった形の旅行へと旅行形態や観光ニーズが大きく変化している中で、また近年の経済状況の悪化などもありまして、全体としては減少傾向ということで推移しておりましたが、平成21年度の本市の観光入り込み客数は約472万6,000人で、前年度より8万5,800人、1.8%の増となっております。特に致道館だとか大宝館などの市街地中心エリア、また月山、羽黒山、湯殿山、六十里越街道といった山岳エリア、加茂水族館、そういったところが増加をしているところでございます。

  御質問にありました着地型観光ということでございますが、旅行の出発において大手の旅行会社などが企画します発信型観光に対して、近年は目的地側の地元において旅行プランを企画いたします着地型観光への注目が高まってきているといった状況がございます。例えば地元農家に宿泊したり、映画やテレビドラマのロケ地を回ったり、外には余り知られていない場所や食べ物を楽しんだり、また地元の文化や歴史を学んだりといったようなもので、地元ならではの情報と企画が人気を呼んでいるものと思っております。

  このような観光形態が注目を集める背景としましては、旅行者のニーズが多様化する中で、旅行の目的がより明確に、またより深くなっていること、また受け入れ側としても地元の幅広いさまざまな方面に経済効果が及ぶといったようなことが期待できることがあると考えております。本市では、地元発信の着地型観光の取り組みとしまして、市内の観光地を地元観光ガイドが案内するコースだとか、「出羽路庄内風の散歩道」と称した観光バスプラン、また自由に回りたい方のための民芸品づくり体験と、そういった体験観光なども盛り込んだ城下町鶴岡めぐり、また映画ロケ地めぐりを初めとしまして羽黒地域、朝日地域、温海地域などでも自由散策だとかドライブのコースを設定して、従来余りなかった鶴岡ならではの多彩なプランを設定して観光パンフレットやホームページで紹介しております。

  また、秋田県南、庄内、新潟県北の10市町村で構成します日本海きらきら羽越観光圏では、奥の細道だとか庄内ひな街道、食の都庄内や鶴岡シルク、そういったテーマを設定しました代表的な旅プランに加えまして、その地ならではの体験や地元の人々との触れ合いも楽しみたいというそういったニーズにも合わせまして、山伏修行体験や農家民宿での郷土料理づくりや農作業体験、絵ろうそくの絵つけ体験やしな織り体験など、鶴岡の豊かな自然や食と農業、暮らしのわざなどに触れるメニューについてもPRをして誘客を図っております。

  次に、年間を通した観光メニューに関して、冬期間の観光が弱いという議員の御指摘がございましたが、現状では確かにそのようなことは否めないところと思います。ただ、しかしながら寒鱈祭りや大山新酒まつり、ひな街道など人気を集め、多くの観光客が訪れているメニューもありますので、こういったものに加えて冬の鶴岡を楽しんでいただける新たなメニューについて引き続き検討してまいりたいと考えております。

  次に、映画を通した観光地づくりについてでございますが、相次ぐ藤沢周平作品の映画化などを背景に、庄内映画村のオープンセット、また資料館、それと映画のロケ地になった場所に多くの観光客が訪れております。さらには、先月オープンしましたまちなかキネマも好調な滑り出しを見せるなど、映画を通してさまざまな方面からの誘客が図られ、にぎわいがつくられてきております。本市では、これまでもロケ地への案内看板の設置やロケ地マップの作成、ホームページでの紹介、また映画チケットの販売協力などを行うとともに、旅行エージェントへのPR、映画関連の旅行商品の造成の働きかけを行ってきたところでございます。また、鶴岡市観光連盟と鶴岡商工会議所が協力しまして、「ようこそ鶴岡へ城下町・映画のまち鶴岡」といったのぼりを作成しまして、市内の観光施設や商店、事業所などで掲げてPRをしております。日本海きらきら羽越観光圏整備事業の中では、映画と観光の相乗効果を期待しまして、庄内映画村に認定観光圏案内所を設置したところでございますし、「おくりびと」のロケ地となった鶴乃湯の映画村への移設に当たっても補助を行ったというところでございます。今後も庄内を舞台にした映画の撮影が予定されておりますので、市としてサポートしていきたいと考えておりますし、映画がもたらしている今のいい流れをさらに生かせるよう、関係の方々と協力しまして、一層の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  次に、温泉観光地についてでございますが、旅行形態の多様化によりまして、宿泊場所も旅行客みずからが選択するといったそういった傾向が増してきております。旅行者から選ばれる温泉地となるには、旅館個々の魅力はもとより、温泉街に観光客を温かくもてなす配慮が施されていたり、さまざまな体験メニューが用意されているなど、温泉街そのものを楽しむことができることが必要となっているといった状況でございます。こうしたことを受け、本市の温泉地でもハード、ソフト両面にわたりまして、さまざまな取り組みを行ってきております。温海温泉では、そぞろ歩きの楽しい温泉街を目指して、足湯やカフェ、歩行者優先の街路などの整備を進めてまいりました。また、湯野浜温泉や湯田川温泉でも足湯や温泉街のイメージに合う街路灯、そういったものを整備したほか、湯野浜温泉では海岸道路への植栽、湯田川温泉では路地あんどん、そういったものを設置しております。また、由良温泉でも白山島遊歩道の整備を行ったといったようなこともございます。ソフト事業では、湯野浜温泉ではクラゲ料理の提供や砂浜を生かしまして、ノルディックウオーク体験、なぎさ釣り体験、また湯田川温泉ではおかみ乃おへぎと題した食のおもてなしのほか、竹細工体験やそば打ち体験、温海温泉では温海かぶ料理の提供といったそれぞれの温泉地において工夫を凝らした事業を展開しております。

  また、広域圏の取り組みでありますが、市内の4温泉地、これに村上市の瀬波温泉を加えて5温泉地に連泊された方への地域特産品プレゼントなども行って、温泉地への観光客の滞在促進、これを図っております。今後も温泉地の観光協会と連携しまして、温泉街の魅力づくりやイメージアップ、体験メニューの創出などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  御質問の点いろいろ申し上げましたけれども、本市には市内全域にわたって豊富で多彩な観光資源がございます。これらをさらに磨き上げる一方で、情報発信をこれまで以上に強化しまして、一層の誘客を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◆18番(五十嵐庄一議員) 大変御丁寧に答弁をいただいたわけでございますけども、初めに鶴岡市消防団活動協力員制度について再質問させていただきますけども、平日の日中の団員不在で活動不能班、言葉悪いですけども、こういった、あるいはまた消防分署から遠隔地を対象にしたそういった地域に協力員を配置するということでございますが、先ほどの答弁の中で実に625名の消防団OBの方々から協力員制度ができましたら協力可能であるという回答をいただいたということでございまして、地域の実情ということもありますが、この制度に対しての御理解とそして奉仕精神に本当に敬意を表するものでありますし、頭が下がる思いがいたします。

  そこで、1つ目として先ほど昨年度237名の協力員の皆様が登録されたということでありまして、このことによってこれまでよりどのくらい日中災害に対して出動可能になるのか、また今年度で600名を目指すということでありますが、目標を確保した場合はどのようになるのか、そして今年度、登録までのスケジュールの日程等について御答弁をお願いしたいと思います。



◎消防長(板垣博) 今回の237名の方が登録したことでどのぐらいの効果があったのかという話でございます。21年度のこの平日日中における火災、災害対応について、消防団活動協力員を登録することによって初期消火活動が可能だとお答えになった105班のうち、この237名の方々は76班から登録申請があったというものでございます。この76班のうち60班につきましては、今回OBの方が登録をしていただいたということで、初期消火活動が可能になったということでございます。残りの16班につきましては、お一人とか人数が少なかったというようなこともございまして、初期消火活動に必要な人数確保には至りませんでしたけれども、貴重な戦力ということで情報収集あるいは避難誘導等に対応していただくというようなこととしております。

  それから、目標600人確保したらということでございますが、例年200名前後が消防団を退団をされるというようなこともございますので、前年度確保できなかったというような班も含めまして、これから登録者を募りまして、600名を確保するということになれば、この105班全部が災害対応可能と、目標はそういうところに何とか持っていきたいと、高く掲げていきたいと思っております。

  それから、今後のスケジュールということでございましたが、一応各地域で消防団の予防啓発活動などが大変盛んに活発になります秋季火災予防運動の期間中、これにあわせまして募集あるいは申請受け付けを行うというようなスケジュールにしております。その後、年度内に登録証及び装備品を交付をするというような予定で進めたいと思っております。

  以上であります。



◆18番(五十嵐庄一議員) 私の持ち時間になりましたんですけども、ぜひとも今年度中に目標が達せられますように頑張っていただきたいと思いますし、自分たちの地域は自分たちで守るという消防精神が逆に地域一丸となって高まるものと期待されますし、しかしながらやはり小集落や遠隔地におきましては、実情あるいは状態というものが今後とも変化していくということが予想されるわけでありますし、そういった中で今後この制度の体制あるいはエリア等にしても考えていかなければならない状況も生まれてくるだろうと予測されますし、発足したばかりでありますけれども、いずれにしても消防団、自主防災組織との連携の中で、この制度がより生きる、そして持続していけるような対応ということで図っていただきたいなと、このように思います。

  あと観光のほうは次回にさせていただきたいと思います。

  終わります。



   佐 藤 信 雄 議員質問





○議長(川村正志議員) 30番佐藤信雄議員。

   (30番 佐藤信雄議員 登壇)



◆30番(佐藤信雄議員) 通告の点についてお伺いをいたします。

  初めに、高速道路の速度規制についてであります。高速自動車国道においては、事故発生時の被害と影響が特段に大きいことから、その管理が厳正に行われており、天候や路面条件などに合わせて随時速度規制や通行制限が変更され、電光掲示板や速度規制表示標識、瞬時に反映されることは御承知のとおりであります。道路の構造も高速運転であっても安全で安定した走行ができるように設計され、一般道とは異なる高規格道路として整備されております。さらに、歩行者や軽車両あるいは原動機自転車及び125?以下の小型二輪の通行が道交法により禁止されており、言うまでもなく高速道路は長距離の自動車移動を速やかかつ安全に行うために利便性にも特別な配慮がされているものであります。そうしたことから、高速道路における法定速度は車種により100キロメートル毎時、そして80キロメートル毎時と制定されているところであります。

  しかしながら、山形自動車道にあっては、通年70キロメートル毎時というほとんど変わらない規制がされているのが実態であります。市内の郊外地域では、一般道路でも60キロメートル毎時で走行可能な道路がほとんどであり、高規格の山形自動車道を走行することに利便を感じがたく、また実際も規制は遵守されていない全国的な傾向がここにも見られているようにも思われます。現状の規制のままでは、遵守するには忍耐力を要し、現状にはそぐわないのではないかと考えられるのであります。対面通行ということもありますが、交通量や実情を考慮し、検討する必要があると多くの利用者が思うところではないでしょうか。

  そこで、山形横断道について所管する国県に対して申し入れをするなど、所掌事務決定権を有する公安委員会と協議をされるなど、提言や要望をされてはどうでしょうか。また、新たに平成23年度供用開始予定の日沿道鶴岡―温海間、26.9キロ間についてもどのような規制あるいは制限が想定されているのか、道路づくりに全般に大変協力されてまいりました本市の対応、意向、考え方についてお伺いをいたします。

  次に、看護師養成事業についてであります。人間の命に直接関係する医療分野に携わることは、患者さんやその御家族からの期待、要求も大きく、大変な責務を担っていることは言うまでもございません。医療は日々進歩し、高度になっていく一方で、全国的には医師、看護師不足が叫ばれ、地域医療、専門医療など医療体系のあり方が問われ、大きな社会問題にも発展しているところでもあります。高い志と強い信念に加え、周囲の理解と支えがなければ到底続けていくことは大変難しく、過酷でもあり、なおかつ重要視される職務であると認識をしているものであります。

  さて、本市では長年にわたって看護師養成事業を継続されておりますが、優秀な医療従事者を輩出しており、この地域の医療を支える重要な役割を果たしております。良質な医療サービスにつながっていくことでもありますので、市民の期待はとても大きいところでもあります。

  そこで、本養成事業の現状について何点かお聞きをいたします。荘内看護専門学校は、本市が直接運営する歴史と伝統ある専門学校として数多い入学希望者が集まる難関校の一つでもあると承知をしております。近年の募集、選抜の動向についてまずお伺いいたします。あわせて今も学生さんが日夜学業に精進されておられると思いますが、地元出身者の割合などについてもお聞きをいたします。

  次に、国家資格取得の現況と卒業後の主な就職、進学並びに地元就職率、割合などについてはどうなっているのでありましょうか、お伺いをいたします。

  また、荘内病院初め市立病院への地元就職は最難関のようでありますけれども、近年の募集、採用状況、荘内看護専門学校出身者の就職希望などは採用実績ともあわせて割合についてもどのような推移となっておりますか、お伺いをいたします。



◎建設部長(志田忠) 高速道路の速度規制、これについてお答えをさせていただきます。

  庄内地域の山形自動車道につきましては、平成9年に庄内あさひ―酒田間31.3キロメートル、これが開通して以来、平成12年には湯殿山―庄内あさひ間9.9キロメートル、平成13年には酒田―酒田みなと間11.9キロメートルが開通をいたしておりまして、合計約53キロメートルが現在暫定2車線で供用されているというところでございます。その道路構造上、設計速度は80キロメートルとなっておりますが、各インターチェンジや櫛引パーキングエリア付近及び追い越し車線区間を除きましては、ラバーポール等の簡易な中央分離帯によります対面通行となっておりまして、70キロの速度規制ということになっております。その日平均交通量でございますが、湯殿山から酒田みなと間、ここで2,900台という状況にもございます。

  御質問の速度規制につきましては、道路の設計速度を基準といたしまして、車線数やトンネル等の道路の構造、それから中央分離帯等安全施設の整備の状況、そして交通量や交通事故の発生状況、これらを勘案いたしまして、山形県公安委員会により決定されているものでございます。県内での対面通行区間の東北中央自動車道、米沢南陽道路、それから尾花沢新庄道路、ここも規制速度は70キロメートルということになっておりますし、また東北管内の各高速道路につきましても、暫定の2車線区間はいずれも70キロメートルに規制されているという状況にございます。警察庁の規制速度決定のあり方に関する研究結果、これによりますと、暫定2車線道路におけます重大事故の発生状況、これに関連で走行速度が規制速度の70キロを上回っていた場合、この死亡、重症率は3割前後高い水準となるということが報告がされています。このような状況を踏まえまして、さらに安全確保の観点から考えますと、現在の暫定2車線構造のままに規制速度の引き上げの提言を行うということについては、現時点では考えておらないところでございますので、御理解をお願い申し上げます。

  次に、日本海沿岸東北自動車道温海―鶴岡間、この規制、制限についてでございますが、当該事業につきましては御案内のとおり、平成23年度、この供用開始に向けて国交省により鋭意工事が進められているところでございます。当該路線には、いずれも仮称でございますが、五十川、三瀬、それから鶴岡西、この3カ所の地域活性化インターチェンジが新たに計画もされてございますが、地域の産業経済の活性化、災害時の代替ルートの確保などさまざまな整備効果が期待されております。道路区分といたしましては、第1種第2級に位置づけられておりまして、設計速度はここは100キロということになってございます。しかしながら、当該路線につきましても、暫定2車線での供用が予定されておりますし、その速度規制、制限については今後国土交通省と山形県公安委員会との協議を経た後に公安委員会が決定すると、こういう手順になるということを伺っております。本市といたしましては、引き続き同路線の早期開通を働きかけていくとともに、安全で快適な通行の確保に向けまして関係機関と協議調整してまいりたいと存じますので、議員の皆様のお力添えもどうぞよろしくお願い申し上げます。



◎病院事業管理者(黒井秀治) 看護師養成事業につきまして5点の質問がございましたので、私のほうから順次お答えさせていただきたいと思います。

  鶴岡市立看護専門学校は、鶴岡市が看護師の養成を目的に昭和25年に甲種看護師養成所として開設し、翌年名称を荘内病院高等看護学院と改め、昭和51年には学校教育法の一部改正に伴いまして、鶴岡市立荘内看護専門学校となった経緯がございます。平成22年、今年度には創立60周年を迎えましたが、これまで943名という多くの卒業生を送り出している歴史と伝統のある看護専門学校でございます。同校は、3年課程で、定員は1学年20名、学生総数約60名の少数精鋭の学校でございまして、学校長は荘内病院の院長が兼任をしております。議員のお話にもありましたとおり、同校は市が直接運営する専門学校として長年にわたり優秀な医療従事者を育成し、この地域の医療を支える重要な役割を果たしてまいりました。

  御質問の第1点目の近年の学生募集、選抜の状況についてでございますが、過去5年間の平均を申し上げますと、志願者数は推薦入試の志願者が8.6人、一般入試の志願者が45.8人となっておりまして、定員20人に対しまして約2.7倍に当たる54.4人となっております。その結果、入学者は推薦入試合格者が平均5名、一般入試合格者が平均15人の20名定員となってございます。

  2点目の入学者に占める地元出身者の割合についてでございますが、同様に過去5年間の平均では、本市合併後の鶴岡市という形で結構でございますので、本市出身者の割合は約64%となっておりまして、このほか酒田市などの庄内地域が21%、県内の内陸を含む県内が10%、県外が5%となっております。

  3点目の看護師国家資格の取得状況につきましては、過去5年間で91名の卒業生に対しまして、20人全員が卒業という形にならないということで、計算が合わないと思っていただきたいと思います。過去5年間で91名が卒業いたしましたが、88人が合格しており、合格率は約96.7%となっております。ちなみに、全国平均の合格率は89.7%となっておりまして、荘内看護専門学校の合格率はこの全国平均よりも7ポイント高くなっております。なお、平成19年度から21年度までのここ3年間は、全員合格を果たしております。

  次に、卒業後の進路に関しましては、過去5年間の実績では医療機関等への就職者が全体の9割に当たります79名、大学等への進学者が約1割の10名となっております。また、就職先につきましては、本市の医療機関に34人、就職者全体に占める割合で約43%、酒田市など庄内地域の医療機関に16人、割合で約20%、県内内陸の医療機関に15人、割合で約19%、県外の医療機関に14人、割合で約18%となっております。ただいま申し上げましたように、地元への就職率は約43%となっておりますが、その中で荘内病院に就職する割合は71%となっております。最近の就職に関しての傾向といたしましては、山形市周辺もしくは仙台関東方面など、学生の都会志向の影響が少なからずあるのではないかと推測しております。

  最後に、荘内看護学校の学生の荘内病院の就職希望と採用実績ということでございますが、平成19年度から21年度までの過去3年間の実績では、21名が受験し、18名が採用されております。内訳を申し上げますと、19年度に関しましては、全体採用が18名中8名が受験し、6名が合格、20年度は全体採用16名のうち6名が受験し、5名が合格、21年度に関しましては、25名が採用され、7名が受験し、7名全員が合格しているという状況でございます。これに関しましては、荘内病院の看護師の採用というよりも、鶴岡市職員の公務員としての職員の募集と、公募による選考試験ということでございますので、こういう形になっていると御理解いただきたいと思います。

  議員御案内のように、平成20年3月に策定されました第5次山形県保健医療計画におきましても、看護職員の需要見通しは今後も高まる傾向であると予測されております。鶴岡市立荘内看護専門学校は、これまでの実績を踏まえまして、今後とも荘内病院と強く連携し、高度な医療にも対応し得る質の高い看護師の養成に努力をいたしまして、地域医療の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



◆30番(佐藤信雄議員) 御答弁をいただきましたが、高速道路についての御提言はする気ないというような、お考えはないとお聞きをいたしました。実は、話変わりますけれども、112号線月山越えの道路につきましても、40キロ、50キロとして制限されておった時代がありました、長く。あれではおかしいのではないかということで、声を上げていろいろ要望したり、運動したり、そして結果的には今ほとんどが最高速度60キロと一般道路ではなっております。そこに変更するまでには、大変努力もあったと思います。決断もあったと思います。これは、建設省のお偉方が事故を心配していると、当然だと思います。市民でもそれは当たり前、心配はするわけですけれども、しかしながらやっぱり道路になれて安全運転意識、これをしっかり持ってやれば、そう60キロで心配することがないのではないかということで、ある所長さんが置き土産として私がこれを実行するというような話で実現してくださいました。よかったなと思っています。

  まして以前は安全速度2、3、4だった。20キロ、30キロ、40キロという区間を市内にもいっぱいつくられました。20キロでは、ノックして車が走れない、トップでは。今は、オートマが多くなりましたけれども、そんな規制をして、そこで取り締まりをして違反者をどんどん検挙するというのはおかしいのではないかと。それで、20キロのところは全部なくなりました。今はありません。30キロはまだ残っている、一部。40キロはもちろんありますが、余りにも制限して違反するのが当たり前みたいな規制というのは、今日考え、改善するべきではないかと私は思います。ちゃんと守って走っていけば何でもないわけでありますが、余りにもこそくなといいましょうか、規制するもんですから、これは運転する人は大変です。ここにもおおむね70名近い方がおられると思うんですが、運転免許はほとんどすべて100%と言っていいでしょうか、お持ちではないかと思います。ですから、そのことについては私が今さら申し上げなくても、よく御理解をいただけるのではないかと思うんですが、時間は守らないのが当たり前ではなくて、守るのが当たり前です。速度も守るのが当たり前です。守れないのが当たり前ではないのです。守れるようなやっぱり制度あるいは法整備をされているわけですから、これはそういうふうにすべきじゃないかということで御提言を申し上げました。そんなことで、遵守する、これが実態として即した方法に改められることを私は御期待申し上げる次第であります。

  高速道路も設計速度で80キロになっている。今の車の性能からいっても、80キロ出して危険だという高速道路、最初にも申し上げましたように、歩行者も自転車も125?以下のような小型二輪も原付も走らない、交差点もない、信号機もない、こんな安全に高速で走れる道路をわざわざ規制をしてやるということがどこにあるのかなと思ったもんですから、大変失礼ながら申し上げさせていただきました。今後とも今すぐはいというわけにはまいらないんでありましょうけれども、ぜひ御検討も協議も研究もいただきたいものだと思うところであります。

  今高速道路で制限されているのは、70キロだと申し上げました。70キロで山形まで走っていったら、邪魔者扱いにされます。白い目どころかクラクション鳴らされます。パッシングされます。何も私は全部守っているんだよなんていうことではありません。ですから、実情に即したところを、ましてこれは法で認められている範囲ですから、わざわざ規制するところには及ばないのではないかと。新しく今建設されている日沿道につきましても、これは設計速度100キロだとお聞きしましたから、それでいいのではないかなと思うわけであります。そんなところで御尽力はいただければと思いますので、御所見ありましたらお伺いをさせていただければと。



◎建設部長(志田忠) 議員の思いのほどは、今確実に承らせていただきました。ただ、なかなか特に高速道路の速度規制のあり方というものは、国家レベルといいますか、全国レベルでどうあればいいかという議論がされている中でございますので、そういうところの推移をぜひ見守りたいと思っております。特に一般道については、60キロを超える規制についても可能になるような動きも現在あるわけでございますので、その辺の動向も見ながら、できますれば実態に即した形で、なお前提として安全が確実に確保されるような形で議員さんの思いが実現するような形を探ってみたいとは考えております。



◆30番(佐藤信雄議員) ありがとうございました。

  次にお聞きをいたしました看護師養成事業についてでありますが、3年間の看護師養成期間の最後には看護師取得をしなければならない、国家試験が待っているわけでありまして、その後に本市病院等に就職希望者は、さらに市の採用試験を受けて合格しなければ、これは市立の病院看護師にはなることができないということになるのかなと思います。優秀な人材を採用するためには、当然の過程ともこれは理解できることであります。御答弁では、市立病院には卒業生の71%でしたとお聞きをしましたので、これは相当のものかなと思うんでありますが、しかしながらやっぱりいろいろ目指しているところ、特に保護者とか……市に43%残って71%と、こういうふうにお聞きをしましたので、その辺のところについては、もし違いましたら後で教えていただければと思いますが、親御さんも大変期待をしながら、うちから通ってそういった国家資格、また職員資格を取れる状況に頑張ってもらいたいと思っているけれども、なかなか難しく、残ることはできない状況にあるみたいなことを相当言われます。それは、期待して一生懸命頑張っているからこそだと思いますけれども、その辺につきましても人材育成に頑張っておられるすばらしい先生方、スタッフの皆さんがおられるからでありまして、今後もその採用といいましょうか、優秀な人材の育成に御尽力いただければなおありがたいと思いますし、今受験者が多いからといって軽々な判断はないと思いますけれども、重要な金の卵といいましょうか、大変大切な方々であると思いますので、そういった面について特に希望に添えるような方向で御尽力をいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

  以上申し上げまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。





△散会





○議長(川村正志議員) 本日はこれで散会します。



   (午後 4時35分 散 会)